山中吾郎 衆議院議員
28期国会発言一覧

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山中吾郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは山中吾郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
山中吾郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院28期)

山中吾郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 建設委員会 第3号(1958/06/27、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連して。今のこの五カ年計画設定の質疑応答の中に少し疑問があるので、お伺いしたいと思うのでありますが、一級国道というものを五カ年間に変動することが予想されておるような大臣の御答弁ですが、そうなると、方針そのものが方針でなくなる。多分一級国道というものが最初に固定されて、そして五カ年ないし七カ年の間に一級国道を完成するということで、初めてこの方針が立てられておると考えておったのでございます。そしてそのあとに、その他の道路については、重要な区間及び産業開発上必要なものについてはというふうにありましたから、多分この計画の中には、この計画を実施するについては、一級国道を固定するという……

第29回国会 建設委員会 第5号(1958/07/04、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連をして、大臣に建設行政の基本的な考え方をもう少しお聞きしたいと思います。道路の問題でありますが、新しい道路の建設は、道路整備五カ年計画の中には含んでおるのかいないのか、これは、局長さんでけっこうです。  そのことによって、なおお尋ねしたいのは、国土開発的な識見をもって道路行政をする場合には、五カ年あるいは七カ年の計画の中には、新設道路という計画が当然その思想の中に含まれてくるであろうし、現状維持という思想のもとにおいては、現在ある道路だけの整備ということになると思う。従って、長期の計画でありますので、その中に建設行政の識見がどういうふうに含まれておるかということをお聞きし……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 建設委員会 第6号(1958/10/22、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 今度の改正は、許可については、特許の性格を持っておると御説明があったのですが、現行においては、禁止の解除という性格のものを、局長は、権利の設定行為として特許の性格を持たしたと御説明があったところに、砂利採収について、大きな思想の変革があるのではないかと思います。そこに、建設省の河川法に対する思想がむしろ変ったとさえ私は考えるのですが、特許の性格を持っているという御説明ですが、特許の性格に変えた目的、理由を御説明願いたいと思います。
【次の発言】 意図は、ほのかにわかってきたのでありますが、今までの国の河川に対する考え方は、災害防止という立場から、一般の国民が砂利を取ることによ……

第30回国会 建設委員会 第9号(1958/10/31、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私御質問申し上げるのは、この法案の第一条並びにこの法案の母法である首都圏整備法の第一条の目的、すなわち産業及び人口の増大を防止するという目的と照らし合せて、この法案が実施をされることによってどれだけ有効性を発揮するか疑問に思うので、その点を中心にしてお聞きいたしたいと思いますが、どうも全体の感じでは、私からいえば、この法案は非常に遠慮がちな法案であって、この法案を実施したときに政治的な許可、あるいは情実許可というようなことが行われるすきが与えられておる、またそういうところから、いろいろな紛争が出るのじゃないかということを心配いたします。そこで、この法案を立案された責任者にお聞……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 建設委員会 第1号(1958/12/16、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私、三鍋委員の質問に対する局長の答弁と、この法律の運営について少し疑問があるので、お聞きしたいと思うのであります。  その一つは、災害復旧住宅と一般貸付の災害ワクの二本立てをとっておられる。それについて、二本立てをとっているのはどういう理由かという場合に、その資力を考えるというお答えなんです。そうして災害復旧の場合には二十坪以下を対象にいたしまして、一般の場合には、三十坪以下で二十坪までの住宅、こういうことをお答えになっておるのですけれども、災害被害者の方で資力がある場合には、そのいずれかを自由に選択をするという制度になっておれば、私は矛盾はないと思うのですが、そこはどうなん……

第31回国会 建設委員会 第7号(1959/02/13、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 計画局予算の立場から、建設省予算の全体にわたって御質問したいと思います。大臣及び次官にもお聞きしたいのですが、先に局長にちょっとお聞きしたいと思います。  計画局予算をながめたときに、私は計画局の予算に主体性がないという感じが非常に濃厚にするのです。というのは、百五十二億の計画局予算のうち、街路事業が百三十五億で、残り十六億くらいが純計画局予算という感じが私はするのです。百三十五億は、道路局の立案によるいわゆる五カ年計画の道路事業費で、それをいただいたというふうな予算であって、純粋の計画局予算が大体十六、七億じゃないか。そういうふうな意味において、建設省における計画局の立場と……

第31回国会 建設委員会 第10号(1959/02/24、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連して。道路公団のことをお聞きしたいのですが、この公団の法的性格があいまいなままにこれを審議するのは、どうも自分ではおかしいので、公団の法律的性格をまずお聞きしたい。
【次の発言】 今の御説明では、法的性格が明確でない。あとでけっこうですから、もう少し明確に省内できめて、説明していただきたいと思います。それは、こういう公団には汚職とかいろいろなことがつきまとうし、あり得る。たとえばそこの職員は、公務員法による懲戒処分の適用を受けるのかどうか。あるいは要綱を見ますと、その職員に恩給を通算すると書いてありますから、便宜的に特権だけを救済人事の形において与えるために、そういう便宜……

第31回国会 建設委員会 第12号(1959/02/28、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 首都高速道路公団の直接法律内容について御質問申し上げたいと思います。  この公団ができたその後における責任の所在についてお聞きいたしたいと思います。それは首都圏整備委員会、それから建設大臣、東京都、公団、この四つの関係がいろいろ多角的に持たれておると思うのですが、整備委員会における整備計画が一番根源的なものであって、その下に建設大臣が基本計画を立てて、それを公団に指示するという法律案になっておるようであります。それで、高速道路の計画が不適当であったという場合には、どこに責任が出てくるのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 それから事業計画というものが予定よりも年度計画の……

第31回国会 建設委員会 第14号(1959/03/04、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私も私見としては首都圏を対象とした高速道路公団の方が現実に合い、その目的にも合うと思うのですが、今の関係からいくと、法案に沿って、首都圏整備計画とこの首都高速道路公団との関係についてまずお聞きいたしたいと思いますが、将来、今次官も言われましたように、首都圏に事業計画を新しく追加をしてこれを実施する場合、東京都内の事業計画というのは、さらに第二、第三の事業計画を追加して、そして首都圏に及ぼした新しい高速道路建設計画が立てられたときに、この公団で行うことができるように法律ができておりますか、できていないですか。
【次の発言】 そうしますと、この公団では首都圏の高速道路計画は立てら……

第31回国会 建設委員会 第15号(1959/03/06、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 整備委員会当局にお伺いいたしますが、臨時国会のときに、私の質問は、警職法問題のどさくさまぎれにしり切れトンボになっておりますし、なお当局の明確な答弁を得ないで終っている点、二点だけ御質問いたしますから、明確にお答えを願いたいと思います。  この法案の第八条に知事の許可事項がございますが、その許可事項の四号全体を見ますときに、これが運営についてもし誤まりがあるといたしますと、ほとんどあらゆる新設設備を許可することができるような、そういう拡張解釈ができる危険がございます。たとえば第一号の場合には、人口の増大をもたらすおそれのない場合知事は許可してもいい、これは当然なことであります……

第31回国会 建設委員会 第17号(1959/03/13、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私はこの改正案の主たる内容である割増し料金と明け渡しの義務を負荷する、この二つを中心として、政府の住宅政策の基本的な考え方の中に矛盾を感ずるのでお聞きしたいと思うのです。ことに明け渡しの義務を負荷するということですが、これについて、公営住宅法の第一条に法律の本旨がうたわれております。「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」これは、福祉政策ということに公営住宅法の設定の趣旨があると思うのであります。政……

第31回国会 建設委員会 第18号(1959/03/17、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 中井局長にちょっとお伺いします。私聞いておりますと、有泉先生と局長さんのお話は、非常に冷たい御説のように感じたのです。住宅政策そのものは、非常にあたたかい政策が住宅政策の政策だと思っておったのですが、お話を聞いておりますと、非常に筋が通った合理的、その合理的というものの中に、何か住宅政策に合わないような合理性を感じたのであります。しかし局長さんのお話のどこかに、住宅の明け渡しについては、非常に無理だというふうな考えがひそかにあったので、私その局長の本心をお聞きいたしたい。お話をしておられるのには、家賃の値上げが必要だということについては、都の建設行政の予算関係から必要性を腹の……

第31回国会 建設委員会 第19号(1959/03/18、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私、この法案の内容について、住宅政策の基本的な考え方とある矛盾を感ずるのであります。その点について、大臣に基本的なことを聞きたい。  この法案は現在住んでおる人にとっては、一種の既得権の侵害を含むような感じもするような意味で、重要な法案だと思うのです。よほど慎重に、まじめに審議をして、これは成立するなら成立するにしても、よほど考えるべきで、簡単にきめてやるなんということは、民主主義の精神に反する。それで大臣は、現在の公営住宅法と改正法案、全部お読み願っておりますか。
【次の発言】 私は、この法案を読むことは事務的なことではないと思います。この法律は、住民の権利に対して大きな影……

第31回国会 建設委員会 第20号(1959/03/20、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 次官にお伺いいたしますが、先ほど次官のお答えの中に、この法律の第一条は、やはり低所得者は継続する条件と解釈すると言われたのですが、わざわざ前に法制局の権威者に来ていただいて、含んでいるかどうか聞いたら、これは入っていない、継続条件という規定は第一条にはない、そのあとの入居の資格として規定しておる、継続条件というのは、この現行法には規定はしていないというふうに言われたのですが、そこのところがあまり自由に解釈されては、せっかく法制局に来てもらっても困る。何も規定がないというふうに答弁されたのですが……。
【次の発言】 この間の法制局の答弁と違っているのですよ。

第31回国会 建設委員会 第24号(1959/04/01、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 同じ水没部落の問題なんですが、建設省ではダムの水没住民に対する基本的な思想として、本来はどういう考え方でやっておられるのか、まず次官にお聞きしたい。たとえば損害賠償の思想の上に立っておるものか、生活保障の思想の上に立っているのか、あるいは日本の国土開発について、水没部落民として大いに功績を持っておるわけで、これに対する功労者保護の思想に立っておるのか。戦後からずっと十年くらいあるのでしょうが、今までずっと水没部落に対して補償してきた基本的な思想、大体どういう建設省の思想に立って水没部落の犠牲者に対して考えられてきたのですか。これはむずかしいことではなくて、石淵ダムの部落民の悲……

第31回国会 文教委員会 第18号(1959/03/31、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 中島先生にお伺いしますが、お話の中に今度の改正の是非論は水かけ論だというふうにおっしゃったと思うのですが、その意味が一つのみ込めなかったものですからお伺いしたい。
【次の発言】 水かけ論ということは聞く人によっては誤解を受けると思いまして、御質問したのです。おそらく星野先生からいえば、一つの法的な見解を持っておられるので、水かけ論ではないときっと言われると思うのです。中島先生の方は、法的にどうということでなくておっしゃったと思うのであります。そこで、こういう国会における論議でありますから、水かけ論で賛成、反対では、やはり参考人の方からお聞きいたしましても、そのままではいけない……


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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 建設委員会 第3号(1959/07/04、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 大臣に主としてお尋ねいたしたいと思います。それに関連をして、関係局長から補足説明を、必要な場合にはしていただきたいと思います。  私御質問を申し上げたいのは、大臣の更迭と建設行政の断続性の問題に関連をしながら、二、三の施策の方針をお聞きいたしたいと思います。それから国土開発縦貫自動車道建設法に関連して、東北自動車道についての御意見を伺う、この二つであります。  第一点の大臣の更迭については、きのう三鍋委員からもお話がありましたが、一年足らずの大臣の更迭ということと、それから建設行政の性格から、常に年次計画の上に建設行政が立っておるものでありますから、他の省よりもさらに行政の継……

第32回国会 建設委員会 第6号(1959/09/10、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私、河川の敷地の所有関係について、大臣並びに河川局長にお伺いいたしたいと思います。  質問を申し上げますのは、実は河川の敷地の管理は、いろいろ封建的なものが昔のままに再検討しないで行われておるのではないかという疑いを持っておりますので、お聞きいたしたいわけであります。というのは、これは県下の事例でございますが、おそらく小河川、あるいは原始河川のような河川に関係しては、全国的にある事例だと思いますので、お聞きいたします。それは洪水その他によって河川の変動がある場合に、旧河川の敷地というものが、公用廃止の手続をとらないままに民間に払い下げになっておる、それから新河川の方は、民間の……

第32回国会 建設委員会 第8号(1959/10/08、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私建設大臣を初め関係局長、防衛庁、大蔵省にそれぞれ質問いたしたいと思います。  まず建設大臣に質問いたしたいことは、治山治水の根本の政治思想について、私端的にお聞きいたしたいと思います。それは、災害ごとに各県から陳情が参りまして、その窮情を訴え、そしてまたわれわれは、その復旧について大臣を激励したり批判をしたり、それに対して、大臣はまた努力すると答えられておる。この姿に、私はうつうつとして少しも楽しんでおりません。何となれば、災害が起ったそのあとに災害救済があり、そのときに補正予算の要求があって、原形復旧がある。その悪循環が繰り返されて、年々この災害が減少していないのでありま……

第32回国会 建設委員会 第9号(1959/10/15、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 御報告を申し上げます。  十月八日より五日間、伊勢湾台風による福井県、京都府、滋賀県における災害状況を、建設、農林水産両委員会合同で視察、調査をいたしましたので、その概要を簡単に御報告申し上げます。  まず福井県でございますが、今次台風被害の原因は、山間部で三百ミリないし四百ミリという短期間の集中豪雨によるものでございまして、九頭龍川上流及び県西部の小浜市付近山間部において多くの被害を出し、特に八月台風による災害の緊急復旧工事が壊滅する等、交通は途絶いたしまして、孤立無援の個所が続出いたしましたため、三十四名という多くの犠牲者を出しましたほか、全壊、流出家屋百四十六戸、田畑の……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 建設委員会 第1号(1959/11/06、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 御質問の前に委員長にお伺いしたい。特別委員会ができまして、その関係でここに出されております法案とか予算の関係は、審議権は向うに移ってしまって、こちらの建設委員会にはないのかあるのか、それをお聞きいたしたい。
【次の発言】 それでは法案のことでちょっとお聞きいたしたいのですが、これは委員会に提案されたわけですね。
【次の発言】 非常に奇異な感じがいたしますけれども、とにかく質問をいたします。  この法案を見ますと、公共土木とそれから伊勢湾に関する特別措置法だけは、予算の範囲内ということが書いてないのですね。それから他の法案を見ますと、堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法の方……

第33回国会 建設委員会 第2号(1959/11/20、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 計画局長にお伺いしたいのですが、今委員長からお話しになりました臨海地域開発促進法の所管については、これは国会の問題でありますけれども、それと離れて、臨海地域開発促進法の内容は、臨海都市における都市計画の一環として、海面を埋め立てて工業地帯を設定するという内容であるように思うのでありますが、そうしますと、法の性格は都市計画の性格のように考えられるのでありますが、国会の問題としてでなしに、計画局長として、計画局の立場から、法の内容は都市計画の一環として考えるべきものであるのではないか、それについて御意見をお聞きいたしたいと思います。

第33回国会 建設委員会 第3号(1959/11/25、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連をいたしまして次官にお聞きしますが、沼田ダムに限らないで、全国のダム建設の場合に、住民に不安を与えない一般的な対策を建設省でお立てになる必要があるのではないか、これを私は痛切に感じますのでお聞きいたしたいのでありますけれども、先ほどの御答弁の中に、予備調査であるからまだ周知徹底する必要がないとか、あるいは本調査になったならば現地に視察に行くとか、そういうふうなことの前に根本的に――うわさだけでも住民は、ダム建設については非常に不安を感じておるのが通常であります。そこで、予備調査を行なう場合については、各段階において、その段階に応ずる周知徹底をはかるべきではないか。これは、……

第33回国会 建設委員会 第4号(1959/12/02、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 大臣と河川局長、住宅局長にお聞きいたします。  まず第一にお聞きいたしたいのは、改良復旧の考え方について、前に大臣、局長からお答えいただいたことについてまだ疑問があるので、それが一点と、それから住宅関係について、民間の建売住宅会社のああいう不正運営について、住宅政策の立場から建設省のお考えをお聞きいたしたい、この二点であります。  改良復旧の思想でありますけれども、前に大臣は、改良復旧を原則とするという考え方に立っておると言われましたし、局長の方は、改良復旧については、関連事業が改良復旧に当たるというふうにも私さっき聞こえたわけなんで、それで、原形復旧と関連事業と改良復旧の考……

第33回国会 建設委員会 第5号(1959/12/04、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連をして御質問申し上げます。  特別会計のことで、前に建設委員会の質問に対して大蔵省の主計局長が、治山治水に関する特別会計の設定は法律的に不可能であるという、たしか文書で答弁があったはずです。その点についてここでだいぶ騒いで、そのまましり切れトンボになっているのですけれども、法律的に不可能ならば現在でも不可能であろう。特別会計の設定というものが現実に行なわれるということが予約されてきた。そうすると、局長のそういう文書による回答の仕方は、私は国会を軽視するものだと思う。その点について、どなたでもけっこうです、法律的に不可能だと文書で主計局長が回答した説明を、御存じであればして……

第33回国会 建設委員会 第6号(1959/12/09、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 予算関係、それから都市計画の関係その他質問申し上げたいことがありますが、住宅局長だけおられますので、大臣代理のつもりで質問いたしますから、そのつもりでお答え願いたいと思います。  住宅関係で、開拓部落における住宅の状況というものが、非常にみじめな状況にあるので、その点について、私は何か住宅政策としてこのまま捨てておけないような感じを痛切に持っておるわけあります。それで、その点について建設省の住宅政策として特別の措置を、開墾部落の住宅に対して対策を持ってきたかどうか、農林省との関係について制度的なものを大体御説明を願いたいと思います。

第33回国会 建設委員会 第7号(1959/12/16、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 官房長、それから住宅局長を中心として、根本的なことは次官から直接聞きたいと思いますが、まず官房長に聞きたいと思います。三十五年度の予算要求の中における機構改革、新しい局、部、課の増設その他の構想を説明していただきたい。
【次の発言】 大体構想をお聞きしてわかったのでありますが、河川局、それから営繕局関係は当然事業量の膨張による関係で必然的なものだと思いますし、人員その他事務費の必要もあって当然のことだと思います。そのうち建政局は、官房から独立してどうなるのか、全体の機構の中に他の局との関係はどういうふうになるのですか。


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 建設委員会 第3号(1960/02/12、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 次官並びに局長に御質問申し上げます。この法案が成立いたしましたのは三十四年の六月でありまして、現在までまだ八カ月しかたっていないわけでありますが、施行する前からこの法案の改正を予想されていなかったのか。あるいは法律が成立したあとに見通しが違って、またこういう一部改正をせざるを得なくなったのか。これについてお聞きいたしたいのであります。  その理由は、一つの法案を提案をいたしまして、また、すぐ次に一部改正があとへあとへ続くということは、朝令暮改のそしりも受けるということもあり、また審議をする立場からいいますと、その法案を可決をし、ところが可決をしたあとへ一部改正が半年もたたない……

第34回国会 建設委員会 第4号(1960/02/17、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 この法案の提案の理由について、大体は了解をしておるのでありますが、具体的に十分にまだ理解できないので、一、二お伺いいたしたいと思います。  その一つは、「災害により土地区画整理の施行に著しい支障を生じたため、」にというのが第一の提案の理由でありますが、その支障の具体的な事情を御説明願いたいと思います。
【次の発言】 大体わかりました。  次に、この一部改正がなくて、そうして三月三十一日になってしまって何ら解散の手続をとらないで、そのままになった旧組合というのは、法律上は法律の規定に従って解消するということになっておるのですか。あるいは、法律では解散すべき規定をいたしておっても……

第34回国会 建設委員会 第5号(1960/02/19、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 今、議題になっております建設業法、海岸法の二点、それに関連することをお聞きしたいと思います。  今、二階堂委員からいろいろ質問がありましたが、この建設業法の一部改正は、建設省が建政局を設置する方針で予算を出したという意気込みから考えまして、この一部改正を見ますと非常に微温的である。建設業法の提案の内容と、建政局を新設するべく政府に予算措置を要求したところに、何らバランスがとれていない。一見私はそういう感じがする。そういう点で、私はこういう微温的な改正は、ある意味においては反対であります。今のような膨大な予算、それをまた適正に業者を指導し、履行せしめるということになれば、こうい……

第34回国会 建設委員会 第7号(1960/03/02、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 海岸法の一部を改正する法律案と建設業法の一部を改正する法律案について、大臣並びに局長に御質問を申し上げたいと思います。  まず、海岸法でありますが、前に局長に質問をしてまだ確認をしていないので、きょう前回の疑問のところをお答え願っておきたいと思います。  海岸法の直轄工事の中に災害復旧工事を繰り入れたということによって、海岸法自体によれば二分の一の補助率であって、一方に高率の補助金を規定しておる災害復旧事業費国庫負担法があるが、そういうものとの関係について矛盾がないかどうか、お答えを願っておきます。
【次の発言】 その点は了解をいたしました。  次にお聞きいたしたいのは、災害……

第34回国会 建設委員会 第8号(1960/03/04、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連して。交付公債制度の廃止について大蔵政務次官、主計官にお尋ねいたしますが、根本的に地方負担を廃止するという御意思はないのでございますか。
【次の発言】 直轄事業の地方負担金です。
【次の発言】 現行法の仕組みを私はお聞きしておるのではなしに、思想をお聞きしておるのです。従って、不合理であってそれを改正すべきであるのじゃないかという大蔵省のお考えなのか、当然地方が負担すべきものであるから負担させておるのか、どちらであるか、お聞きしておるわけです。
【次の発言】 直轄事業ですから、当然国の責任において事業をするという思想が根本にあって、直轄事業という思想があると思うのです。補……

第34回国会 建設委員会 第9号(1960/03/09、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 ただいま説明をしてもらいました住宅地区改良法案並びに公営住宅法の一部改正について質問を申し上げます。住宅地区改良法案の立法の趣旨については私賛成でございまして、むしろおそきに失したと考えておるのでありますけれども、これの執行の面について疑点を持っておりますので、お聞きいたしたいと思いま す。まず第一に、この法案の実施についてどの程度に事業を計画されておるのか、この法案の裏づけである予算の関係、その点についてお伺いしたい。
【次の発言】 それについて、同和地区とか引揚者住宅地区その他の不良住宅地区についての区分けをして、それに対して実施計画を立てておられるのですか、そうでないの……

第34回国会 建設委員会 第10号(1960/03/11、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 大臣に、治山治水緊急措置法案を御説明いただいたことについて、総括的な点だけを質問いたしたいと思います。  私、この法案は非常に重要な法案だと認識をいたしております。従いまして、慎重に審議をする責任があるということからお聞きいたしたいのでありますが、これは国費を一兆二千億支出するという裏づけの法案でありますから、まことに重要な法案だと思います。建設委員会自体の問題ではないと思いますが、国会全体のあり方の中に、一兆二千億の国費の支出を法的に予約するこの法案が、重要法案として本会議にかけられないで、簡単にこういう委員会にかけられているというふうな手続そのものに、非常に便宜的なものを……

第34回国会 建設委員会 第11号(1960/03/16、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 公営住宅法の一部を改正する法律案について、大臣並びに局長にお伺いいたしたいと思うのですが、私、根本的にこういう法案に疑問かあるのです。  この法案の改正の内容は、一市町村の区域内で二百戸以上の住宅が滅失した場合に補助対象にするという内容でございますけれども、こういう法案は被害者の立場から立法していないで、事業主体の立場から立法しておると思うのであって、被害者の立場からいいますと、二百戸以上であろうが以下であろうが、あるいは百戸以下であろうが、五十戸以下であろうが、自分の家を流されればその悲惨な立場は同じである。こういう災害補助の立法の中に、市町村という事業主体の立場だけを考え……

第34回国会 建設委員会 第12号(1960/03/18、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私はただいま提案をされました修正案に、日本社会党並びに民主社会党を代表いたしまして、賛成討論をいたします。  賛成申し上げる理由は三つございます。形式上において私はこの法案は独立官庁である北海道開発庁を無視をしておるということ、この点については、いやしくも北海道の総合開発計画の計画庁として、独立官庁として認めた国家の組織法に基づいたこの独立官庁に、計画、立案の過程において何らの関係を持たせないという法案の体制は、私は形式上からいっても異議がある、違法であるとさえ言えると思うのであります。ことにまた、この法案を見ますと、立案をいたしましたあとにおいて通知をするものは、各都道府県……

第34回国会 建設委員会 第15号(1960/04/01、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 当局と公団の管理のあり方と、それから事業の選定について疑問がありますので、簡明に二点だけ、状況と御意見を承りたいと思います。  その一つは管理ですが、私は間接に聞いておるので、実際はわかりません。天龍川の河口の掛塚橋観光道路というものがあるのでありますが、それの三十四年度の収入が千四百万円くらいです。ところが、その支払うべき利息が二千五百万円、それから管理費として五百万かかって、計三千万の支出であり、差引千六百万くらいの年度の赤字がある。そうすると、これは管理をすればするほど建設費の償還どころでなく、赤字が重なるというふうな管理であると聞いておるわけです。  それでお聞きした……

第34回国会 建設委員会 第16号(1960/04/08、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 理事の二名増員について、理事の性格を私、先にお聞きいたしておきたいと思います。  一般の常識では、理事というのは理事会を構成して、その団体の執行機関という立場をとっておる場合が常識なのであります。そういう場合については、大体理事会の構成というのは現行法の六名、あるいは五名、六名が非常に妥当な数である。それを八名、九名と、便宜に理事会構成を上げるというようなことは、これはもし理事会構成をして執行機関的役割をしておるのであったならば、人数がふえればふえるほど、この合議体というものが統一がとれないので、不適当だ。もし、そういう性格を前提として運営されておるといたしますと、六名を八名……

第34回国会 建設委員会 第18号(1960/05/13、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 関連質問を一ついたします。  こういう法案というものはどういう影響を与えるかということも、われわれ審議する場合に一番要点だと思うのです。この法律自身は、ある意味においては死んでおるかもしれぬ。しかし、統制令を廃止することによってどういう影響を与えるかということを、提案をした責任者は慎重に見通しを持っていなければならぬ。  その一つとして、この統制令が撤廃になったときに、家の所有者は、統制令を撤廃することによってその家屋の価格が上がる。それで転売をして――自分が家賃を上げるのでなしに、転売をしたあとで、その家を他に売って、そして高く売ってもうけるという、そういう面が相当出るのじ……

第34回国会 建設委員会 第20号(1960/05/18、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 私は、きのう提案になりました東海道自動車国道についての提案の理由と、その内容についてお聞きいたしたいと思いますが、その前に、提案者のこの法案についての基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。  中央道か東海道かという論議の中に、この問題が非常に微妙な状態にあるので、提案者の方は、この東海道幹線自動車国道と中央道とが、二者択一の関係にあるとお考えになっておるのか。あるいは二つの道路が別のものとして、両立するとして、国の施策として行なうべきであるとお考えになっておるのか。いずれか一方をとるべき性格のものであるかどうかという基本思想を、各党代表の提案者からお聞きいたしたい。

第34回国会 内閣委員会 第21号(1960/03/29、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 建設省設置法の一部改正の内容の一つである公共用地取得制度調査会設置のことに関連をして質問いたしますが、建設省に質問を申し上げる前に委員長にちょっと御見解をお聞きいたしたいのです。この土地収用法というふうな法改正を目的としておる調査会の設置というふうな場合は、立法府から言いますと、その立法の審議を包括委任するような性格も考えられるのです。従いましてそういう法改正を目的として含んでおる調査会を設置する、そういう法案の改正については、どういう方向に改正をするかということを提案者の方から明文をもって明らかにしなければ、ただ設置をするということで、賛成、反対はできないと思うのです。立法……


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第35回国会(1960/07/18〜1960/07/22)

第35回国会 建設委員会 第2号(1960/08/31、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 大臣にお聞きいたしたいと思います。最近新しい内閣の各大臣が国土計画に関するいろいろの構想を、おのおの自分の識見に応じて発表いたしておるわけであります。たとえば農林省では総合河川開発の構想を発表したり、自治省では百万都市の構想を発表して予算を請求する。その他通産省においては通産省で工業用水のいろいろの構想を発表する。そういうまちまちな発表が行なわれておるわけですけれども、国土計画、国土保全という立場においては建設大臣が最高の責任者であると思うので、そういうことについて大臣が一つの識見を、前もってはっきりと建設大臣としての方針を示さないでながめておれば、建設大臣というのはそういう……

第35回国会 建設委員会 第3号(1960/09/01、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 出席をされておる局長、官房長に、関連して先に質問いたしたいと思います。  官房長にお尋ねいたしたいと思います一点は、公共土木事業が毎年飛躍的に増大をしておるところから、建設業者に対する監督指導というふうなことが非常に重要な性格を帯びてきたと思うのでありまして、やはりここまで参りますと、建設業に対する公共性を相当強調すべきものであろうと思うのです。おそらく日本の土木事業の各企業は、税金によって行なわれる公共事業を対象にしておる率が相当高いのじゃないか。そういうことを考えまして、当然公共的な性格を規定すべきだと思うので、この点について官房長の基本的な今後の考え方について、まずお聞……


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各種会議発言一覧(衆議院28期)

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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 建設委員会住宅に関する小委員会 第2号(1960/03/10、28期、日本社会党)

○山中(吾)小委員 御説明の中で、解約手続のことについてお伺いいたします。初めいただいております約款の十八条に解約手続に基づいた解約金、払い戻し金がありますが、その十八条によりますと、「加入者が本契約を中途解約した場合は会社は加入者に対し、前条の解約申出書受付日より起算して、満壱カ年後に契約金額に対する四分相当額を解約手数料として納入済着手金より控除した残額を返還致します。」これについて四分相当額というのは、大体三条あたりを見ますと、おのおの二十万とか十万というのでありますから、十万ならば四千円、二十万ならば八千円という額になると思うのです。その場合に一カ月、二カ月を納めて、まだ二千円しか納め……

第34回国会 建設委員会住宅に関する小委員会 第3号(1960/03/19、28期、日本社会党)

○山中(吾)小委員 集金人の武田さん、中後さんに、順序にお聞きしますが、その前に、委員長に御質問します。会社の方から外交員をこちらに来るように指示されたときに、集金人でなしに、いわゆる契約担当者に来るように要請をされなかったのですか。その点をお聞きしたい。
【次の発言】 直接御本人に指名をされた。会社を通じてではないのですか。
【次の発言】 武田さんにお伺いいたします。外交員を、前にどれくらいほどされておったか。
【次の発言】 外交員をされたときに、殖産の方では訓練所があるというお話ですが、あなたの方にあるかないかということと、それから外交員をされたときに、交通費は会社が持つか、あなた方がお持……

第34回国会 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(1960/03/17、28期、日本社会党)

○山中(吾)委員 時間がないので、簡潔に農林大臣並びに林野庁長官に御質問いたしますから、簡単にお答え願いたいと思います。  建設委員会にはこの法案が提案になったのですが、まだ農林大臣が一回も御出席になっておられないが、一体として治山治水法案が出ておるわけですから、そういう立場でこの法案が破綻のない法案として実施されるかどうか、それを見きわめる責任があるのでお聞きするわけです。この法案に現われた姿から、治山治水、国土保全に対する農林大臣の責任はどういう責任であるか、お聞きしたい。
【次の発言】 治山事業の欠陥から洪水その他の場合に非常に大きい影響を与えるという場合については、農林大臣は政治的にど……

第34回国会 予算委員会第四分科会 第1号(1960/02/24、28期、日本社会党)

○山中(吾)分科員 主として大臣にお伺いしていきたいと思いますが、補足的に局長から御説明を願ってもけっこうであります。  来年度の予算は国土保全予算というふうにいわれるほど、非常に膨大な建設省予算であります。従って国家の予算の性格を左右するような予算だと思うのです。そして建設省から提出していただきました資料によりますと、この五カ年で建設省の予算は約倍になっております。多い部局は三倍あるいは二倍というふうになっておりまして、そういう観点に立ちますと、この予算を有効に執行するという立場から、いろいろ検討すべきものがあると思う。二倍になった予算に対する執行体制が大体五年前と同じような体制であるという……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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