大橋武夫 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは大橋武夫衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第41回国会 衆議院本会議 第4号（1962/08/11、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　失業対策事業につきましては、近来各方面からいろいろな批判が起こっておりますので、事業本来の趣旨から見まして、制度の検討の必要があると考え、政府といたしましても、失業対策事業の打ち切りということではなく、制度本来の使命から見た今後の事業のあり方について専門の学者に研究を依頼いたしまして、目下検討を進めておるというところでございます。 　次に、国家公務員諸君の給与に関しまする人事院の勧告が昨日ございましたが、国家公務員法の精神から見ましても、内閣といたしましてはこれを尊重すべきは当然でございます。昨日政府はこれを受け取りましたので、ただいま関係各省においてその内容につき鋭……

第42回国会 衆議院本会議 第2号（1962/12/10、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　お答えの第一は、離職者に対する企業と政府の責任についてでございますが、政府は、さきの石炭鉱業調査団の答申に基づきまして、本年十一月二十九日、石炭対策の大綱について閣議決定を行ないました。今後は、これによりまして諸般の対策を進めることになっておるのでございます。政府及び炭鉱経営者が一体となり、広く国民一般各位の御協力を得まして、離職者に対しては安定した転換職場の確保に万全を期する方針でございます。このためには、合理化計画に見合う雇用計画を策定し、合理化の進展と雇用諸対策の推進とが十分均衡のとれるように措置いたしまするとともに、政府みずからといたしましても、政府関係機関へ……

第42回国会 衆議院本会議 第3号（1962/12/12、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、以上五法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。 　政府は、今回、人事院の国会及び内閣に対する本年八月十日付勧告及び昨年十二月十四日付勧告に基づきまして、本年十月一日以降、一般職の職員の給与を改定することといたしましたが、これに伴いまして、従来より一般職の職員との均衡を考慮して定められております特……

第43回国会 衆議院本会議 第4号（1963/01/26、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　労働関係につきましては、総理大臣からお答え申し上げました以外の点について申し上げたいと存じます。 　労働界の現状から見まして、現在の最低賃金法を廃止し、新しい法律をつくるべきときではないかという御意見でございます。政府といたしましても、最低賃金の充実、拡大をはかり、賃金の格差の縮小を期しますことが必要であると認めておるのでございますが、そのためには、現行法を一そう活用いたしまして、制度の普及徹底をはかり、賃金の適正化を進めたい、かように考えておる次第でございます。 　次に、合理化に伴う離職者についての御質問でございましたが、経営の合理化、近代化は、いわゆる労働節約の効……

第43回国会 衆議院本会議 第5号（1963/02/05、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　農業から他産業への労働力の流出は、経済の成長及び産業構造の高度化、近代化に伴って生ずる現実の姿でありまして、これは農業と他産業との所得格差の是正の基盤ともなっておるのでございます。労働政策の立場からの、この場合の主要な問題は、一方において、農業から他産業への労働力移動の円滑化をはかりつつ、他方において、急激な労働力の流出が、農業に対して著しい摩擦をもたらすことのないように配慮することであると考えます。政府といたしましては、一方において、職業訓練及び職業紹介の拡充並びに地域開発政策の推進による農村地域における就業機会の増大によりまして、農業から他産業への労働力移動の円滑……

第43回国会 衆議院本会議 第8号（1963/02/19、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　第一に中小企業の労使関係についてでございますが、およそ労使関係のあり方は、労使相互の信頼の上に立ちまして相協力し、話し合いによって諸問題を処理することによって円滑に運営されるのでありまして、ことに経営基盤の脆弱な中小企業にありましては、このことが強く要請されることはもちろんであります。従って、労働組合が、階級闘争主義に立って、政治的イデオロギーのみにとらわれ、力によるいたずらな闘争を強調するとか、あるいは逆に使用者が、労働組合をいたずらに厄介者扱いしたりするというようなことがありますると、労使共倒れの結果を招くおそれがございます。従って、使用者は、労務管理の改善に意を……

第43回国会 衆議院本会議 第9号（1963/02/22、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　中小企業、ことに輸出産業に対する最低賃金制の適用につきましては、政府もその必要を十分に認めまして、普及徹底に努力をいたしております。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　本法案による教科書発行者の指定にあたりましては、現存の発行会社の既得権を尊重して、無理のないように指定される方針と承知いたしておりますので、教科書出版会社関係から特に離職者が発生するとは考えておりません。（拍手）
【次の発言】　失業保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において制定されて以来、数次の改正によりその内容を整備充実し、今日に至るまでわが国における雇用失業対策の重要な柱の一つとして、よくその機能を発揮してきたところであります。 　近年、わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長に伴い全般的に……

第43回国会 衆議院本会議 第23号（1963/05/16、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　貿易自由化と経済情勢の変化に対して特定産業の安定振興をはかることは、関係労働者を失業及び労働条件の悪化から守り、労働者の地位を全般的に安定改善するゆえんであることは言をまちませんが、特に、本法案においては、振興措置の基本となる振興基準の討議にあたっては、関係の労働者側を代表する人が利害関係人として十分意見を述べることになっておりますばかりでなく、労働者の労働条件や雇用に関係する事項については、通産大臣から労働大臣に対しあらかじめ十分な協議を行なう方針であり、また、事業主が振興基準で定められた目標を達成するため、共同行為を行なうにあたって、公正取引委員会の認可を必要とい……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　小林君の御質問の第一は、職業訓練、就職指導等の措置及びその裏づけとしての予算措置がなされているかということでございます。 　今次改正案による就職促進の措置は、従来の失対就労希望者に限らず、広く今後新たに公共職業安定所に職を求めてこられる失業者で、中高年齢者や、その他特殊事情があって就職が困難な者について、本人の特性にふさわしい職業訓練、職場適応訓練、就職指導等きめのこまかい措置を実施して、再就職を促進しようとするものであります。そして、これに必要な施設及び予算は、今年度予算で十分措置されているところであります。（拍手） 　次に、今度の改正によって、賃金その他の労働条件……

第43回国会 衆議院本会議 第40号（1963/06/26、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　家内労働法の制定についての御質問でございますが、政府は、家内労働について、その労働条件の改善をはかる必要を大いに認めまして、目下鋭意これについて研究をいたしております。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第41号（1963/06/27、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　中小企業労働者の労働条件の向上、労使関係の近代化に関しまする中小企業基本法案の十分なる配慮につきましては、ただいま通産大臣の申し上げたとおりであります。 　そこで政府といたしましては、まず労働条件の向上対策としては、労働基準法に定める最低条件の確保をはかるばかりでなく、最低賃金制の充実拡大、一斉週休制、一斉閉店制の普及拡大、産業災害防止対策の拡充強化、中小企業退職金共済制度の普及その他の福祉向上対策等の諸施策を推進してまいる所存であります。また労使関係の近代化対策といたしましては、中小企業の労務管理について地域別、産業別等による集団指導方式によりまして、各般の指導援助……

第43回国会 衆議院本会議 第42号（1963/06/28、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　必要がありましたならば、法案第四条第十一号の政令において都道府県の労働基準局長を考えております。 　また、労政行政機関は、すでに都道府県の機関と相なっております。職業安定機関及び労働基準行政機関は、国際労働条約上、都道府県に移譲することはできませんが、しかし、職業安定行政については、すでに都道府県知事に大幅な権限の委任を行なっております。（拍手）
【次の発言】　昭和三十四年四月以降本年三月までに、約十二万三千七百人の炭鉱労務者の減少を見ております。しこうして、本年三月までに公共職業安定所の職業紹介により再就職いたしました者は五万三千人、石炭各社の就職あっせん、自己就職……

第43回国会 衆議院本会議 第43号（1963/06/29、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　地主の子弟に対する育英資金の問題につきましては、労働省としては特別に意見を申し上げる立場にはございません。中学卒業先、高等学校卒業生、大学卒業生、いずれもいかなる教育を受けております者でも、必要な労働力としてそれぞれの需要があるわけでございまして、労働省はこれを労働力として適当なところへつけたいと思います。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第44号（1963/06/30、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　建設業は御説のごとく、労働行政の面におきましてもいろいろと問題のある業種でもございますので、労働基準行政としては重点的に取り上げ、特に強制労働の排除はもとより、災害防止、賃金支払いの確保、寄宿舎の安全衛生の確保等につきましては強力な監督を実施いたしておるのであります。特に災害の防止については、現在提案中の労働災害の防止に関する法律案におきましても、建設業の実情に即したきめのこまかい措置を推進するつもりであります。 　また、建設労働法につきましては、いま直ちに制定する考えはございませんが、今後とも建設労働の改善については絶えず検討を進めてまいりたいと存じます。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第45号（1963/07/01、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　郵政職員の労働条件に関する御質問でございますが、郵政職員は、公労法の規定により団体交渉権を与えられておりまして、その行使に関しましては、公労委の制度も設けられておりますので、団結権、団体交渉権を通じまして、労働条件の維持改善をはかるに十分な立場にあるのでございますから、今回の法律改正にあたりましても、労働省といたしましては、郵政職員の労働問題に関しましては特別に心配をいたしておりません。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第48号（1963/07/04、29期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（大橋武夫君）　拒否権の問題は総理大臣の申し上げたとおりでございます。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院29期）

第41回国会 社会労働委員会 第1号（1962/08/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　このたび、はからずも労働省の仕事を担当することとなりました。元来浅学非才でありますのに加えまして、労働行政は、率直に申しまして難問山積のおりでございます。皆様から御叱正、御鞭撻を受けながら真剣に問題に取り組んで参る覚悟でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。なお、この機会に一言所信を申し述べ、皆様の御理解と御協力を得たいと存ずる次第でございます。 　労働政策の目標が完全雇用の達成と労働条件の向上にありますことは申すまでもございませんが、最近の経済情勢下におきましては、労働政策と経済政策との関連がますます緊密化しつつあることは、常々御指摘をいただいている通りでございま……

第41回国会 社会労働委員会 第3号（1962/08/22、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　現在の失業対策事業につきましては、特に昨年以来各方面からいろいろな批判が出て参っておることは御承知の通りでございます。この事業が現在公共団体によってなされておるものが多く、従って、事業主体でございます公共団体の理事者側から、かなり強い要望等も出ておるような次第なのでございます。また現在の失業対策事業のあり方につきまして、一般の世人といたしましても、いろいろな角度から批判をいたしておることを耳にいたしておるのでございます。が、かような見地に立ちまして、この失業対策事業を何とか本来の目的を達成するような、そして世間の批判に耐えることのできるような形に改めることが必要ではなかろうか、……

第41回国会 社会労働委員会 第6号（1962/08/29、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　先ほど来、不当労働行為に関連する問題につきましての当委員会での質疑応答は、十分に傾聴いたしております。そこで今回の国鉄の司法当局に対する訴えがどうかという御質問でございますが、この公労委の救済命令につきましては、これに不服な当事者に対しては明らかに法律で行政訴訟を提起することを認められておるわけでございまして、ただいまそれによってこれが裁判所に事件として係属をいたしております。これについて労働省の立場としてはどうこう、この場合に申し上げることは適当ではないと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
【次の発言】　小林先生の立法当時のいきさつについてのお話は、ただいまよく承り……

第41回国会 社会労働委員会 第10号（1962/10/09、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま厚生大臣から申されたことと全く同感でございまして、今後厚生大臣と協力いたしまして御期待に沿うようにいたしたいと存じます。
【次の発言】　厚生大臣と全く同感でございます。
【次の発言】　私も厚生大臣と同様に考えております。
【次の発言】　八木さんの御趣旨につきましては、私どもも社会保障の性質上、現在の段階においてはさようにあるべきものと考えます。労働省といたしましては来年の状況を想定いたしまして、必要な十分な経費を要求いたしておりまして、特に五割ということを頭に置かずに、必要な経費を計算いたして要求をいたしたつもりでございます。

第41回国会 社会労働委員会 第11号（1962/10/23、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　山中委員会の報告は、先般これを受領いたしております。その要旨は、経済の高度成長に伴いまして労働市場の需給状況が著しく改善をいたしておる現在の時点において現行の失対制度の改善をはかるべきである、こういう考えのもとに具体的な提案がなされておるのでございます。すなわち、失業対策の就労者に見られまする三つの層――報告においてはＡＢＣの三つの階層を分けておるのでございますが、これに応じまして、それぞれについてふさわしい対策をとるべきである。そうして民間雇用の復帰の可能性のある者につきましては、できるだけこれを復帰せしめるよう雇用促進の措置を講じ、就職の機会の乏しい者に対しましては、失対の……

第41回国会 社会労働委員会 第12号（1962/11/10、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　労働省といたしましては、雇用審議会に諮るべき原案を作るために、この問題の実態を調査研究するという立場で今まで取り扱って参った次第でございます。従いまして、この調査研究会と雇用審議会とは、メンバーは同じ方にお願いいたしておりますが、しかし、その原案につきましての立場は全然違ったものだというふうに私どもは考えておるわけでございます。
【次の発言】　労働省といたしましては、この調査研究会の研究報告を基礎といたしまして、一応この問題に対します労働省の考えをまとめたわけでございます。それをただいま雇用審議会に諮問をいたしまして、その諮問の結果を待ちまして労働省の確定的な案をつくり上げたい……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1962/08/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　このたび労働大臣を拝命いたしましたにつきまして、ごあいさつを申し上げたいと存じます。何分にも非学短才でございますので、格別当委員会の皆様にはお世話さまにあずかることと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　石炭鉱業の合理化の進展に伴いまして多数の離職者が発生し、その再就職のための施策を強力に実施しなければならないことは、御承知の通りでございます。このために政府は、炭鉱離職者臨時措置法に基づき諸般の対策を講じて参っておりますが、これら炭鉱離職者の再就職の促進につきましては、現下の経済情勢等よりなお困難な状況にありますので、近く予定されております石炭鉱業調査団の答申を待って、……

第41回国会 内閣委員会 第6号（1962/08/28、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　石山さんの御質問にお答えをいたします。前に、給与担当大臣を仰せつかりましたにつきまして、委員会の皆さんにごあいさつを申し上げることをお許しいただきたいと思います。 　過般の内閣改造にあたりまして、労働大臣に兼ねまして、給与その他の公務員制度に関する事務を担当することを命ぜられました。給与及び公務員制度の問題は、その内容が広範かつ複雑であるばかりでなく、慎重を要する重要な問題を含んでおりますが、全力をあげて職責を果たし得るよう努力いたす所存でございます。 　当委員会の先生方には格別のお世話になることが多いと存じますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げる次第……

第41回国会 予算委員会 第2号（1962/08/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　この報告につきましては、政府といたしましては、ＩＬＯの条約の批准がおくれておることに対するＩＬＯの理事会の意向としてこれを受け取っておるのでございますが、政府といたしましても、国内におきましてＩＬＯの批准の手続が進行しておらないことはまことに残念に存じておるわけでございます。しかしながら、ただ、政府といたしましては、御承知の通り、できるだけすみやかにこれを批准いたしたいという熱意を持って行動はいたして参っておるのでございまして、この政府の考えがこの報告の中におきましても認められておるという点につきましては、いささか意を強うしておるところがあるような次第でございます。この報告全体……

第41回国会 予算委員会 第5号（1962/11/09、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　石炭鉱業における離職者対策でございますが、雇用の安定を確保いたしますためには、従来の対策を一段と強化いたしますとともに、新しく抜本的な対策を早急に実施する必要がある、かように考えまして、これに要する財源について補正予算を要求いたしておるわけでございます。 　その内容は、おおむね石炭鉱業調査団の答申の大綱に従ったものでございますが、第一には、石炭鉱業の合理化を進める進め方と雇用対策の計画とが歩調を合わせますように、十分に連携をとってやっていきたいと思っております。 　第二には、離職者に対しまして、政府は安定した転換職場をできるだけつくり出すという努力をいたしますと同時に、政府関係……

第42回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1962/12/17、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　従来の雇用対策に比べまして、今回の石炭対策におきましては、まず石炭鉱業審議会におきまして合理化計画を立てる際に、あわせて雇用計画を審議していただくことにいたしました。これは合理化計画がこれと見合う雇用対策に裏づけされるということによりまして、雇用対策が常に合理化の基礎になり、雇用面における不当なる混乱をでき得る限り防止しようという考えに基づいたものでございます。しこうして離職者の対策といたしましては、まず、従来と同じように職業訓練に重点を置くことにいたしておりますが、この職業訓練につきましては、従来以上に生活上の保障の措置を講ずるとともに、訓練の期間を延長する等、職業訓練に十分……

第42回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1962/12/18、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　石炭離職者に対しまする雇用対策につきましては、労働大臣の仕事であると考えております。
【次の発言】　この石炭鉱業審議会の運用につきましては、先ほど所管であります通商産業大臣から仰せられた通りでございまして、雇用計画につきましても、この審議会においてあわせて審議をいたすことに相なっております。さように閣議においても了解をいたしております。
【次の発言】　雇用計画の策定並びにこの計画が決定いたしました後の実施につきましては、これは仰せの通り労働省の事務でございます。しかしながらこの鉱業審議会は通産大臣の所管でございますので、それによって運用いたすほかはないと思います。

第42回国会 内閣委員会 第1号（1962/12/17、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 　本年八月十日、一般職の国家公務員の給与について、俸給表の全面的改善及び期末手当、勤勉手当並びに宿日直手当の改定を内容とする人事院の勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてはその内容を慎重に検討いたしました結果、本年十月一日からこれを実施に移すとともに、暫定手当について昨年十二月十四日に行なわれました人事院勧告についても、この際あわせて実施することが適当であると認めましたので、関係法律について所要の改正を行なおうとするものであり……

第42回国会 予算委員会 第2号（1962/12/12、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　今年度の補正予算の要求はいたしておりまするが、後年度につきましては、なお計算中でございます。
【次の発言】　ただいま申し上げましたのは、四十二年度までの全体を計算していないということを申し上げたわけです。三十八年度は、百三十二億要求をただいまいたしております。
【次の発言】　七万六千人のうちには組夫は入っておりません。これは別途に取り扱っております。
【次の発言】　労働省で見込んでおりますところでは、組夫につきましては、今年度はむしろふえておりまするので、離職者として特に上がってきておりません。しかし、職員の方は、今年度内において四月一日以降約四千人を見込んでおります。従って、……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号（1963/06/24、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　政府としましては、自由にして民主的な労働組合の発展を期するという労働政策の基本的な立場から、結社の自由及び団結権の保護に関する条約を批准する方針を決定したのでありますが、これに伴い、公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法中、職員でなければ組合の組合員または役員になることができない規定その他団結権に関する規定を改正する必要があるのであります。また、これらの規定を改正するにあたっては、これに関連して公共企業体等及び地方公営……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号（1963/06/25、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　私の就任前の古いこともございますので、答弁の正確を期する意味で政府委員からお答えさせていただきます。
【次の発言】　どういうふうに考えるべきか、私といたしましては、このＩＬＯ条約は日本がＩＬＯに加盟をいたしておりまする以上は、ＩＬＯの基本的な原則を示しておる条約でございまするので、これに加盟をするように日本としては取り運んでまいりますということは、これは加盟当時から当然のことではなかろうかと思うのでございます。むろんこのＩＬＯの加盟問題が、国内問題としていろいろな経緯をとってまいっておりますその間におきましては、御指摘のように、国内労働組合の法規違反の事柄がＩＬＯに提訴され、こ……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号（1963/06/26、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　従来から国家公務員法につきましては不利益処分についての救済規定がございますので、当然不当労働行為についてはこの規定の活用によって救済ができるわけでございます。
【次の発言】　総理大臣から申し上げたとおりでございます。
【次の発言】　総理大臣から申し上げましたことが、今回の改正におきましては、まずこの結社の自由に関します八十七号条約の基本的精神をどこまでも尊重するということ、したがいまして、結社の自由、ことに労使不介入の原則、かようなこの条約の基本的原則をよりよく発揮いたしますために最小限度必要な改正はやむを得ないと考えました。

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号（1963/06/27、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　登録されました職員団体に対しましては、政府当局といたしましては積極的に交渉に応じるたてまえをとるのでございます。と申しますのは、登録された職員団体はその構成、組織、運営等が十分事前に審査されておりまするので、これは職員団体として当局の交渉の相手方となる資格ありということを事前に承認をされておる団体であるからでございます。これに反しまして非登録職員団体につきましては、そのようなたてまえにはなっておりません。しかしながら、申すまでもなくこれらの団体が当局と交渉することはもちろん妨げる趣旨ではございません。当局といたしましては、登録されていない職員団体につきましては、まず交渉に先立ち……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号（1963/07/04、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　八十七号条約は、ＩＬＯといたしましては基本的な条約であると考えられておるわけでございます。したがいまして、日本政府がＩＬＯに加盟をいたしまする以上は、この条約については少なくともできるだけすみやかに批准すべきものであるという考えを基本とすべきはもとよりでございます。したがいまして、政府といたしましても、この問題は一日もすみやかに批准すべきものであるという考えのもとに進んでまいっておるのであります。
【次の発言】　政府といたしましては、すみやかに批准をすべきものなりという一貫した考えで進んでまいっております。また現在もさような考えでございます。

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号（1963/07/05、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　八十七号条約に違反しないように運用する、こういうつもりでできたものでございますから違反ではございません。
【次の発言】　そういう団体が法の外にあるとは考えておりません。
【次の発言】　職員団体であるかないか内容を精査して、職員団体であるということになりましたならば、登録なき職員団体としての保護を与えられます。
【次の発言】　私は法律の解釈を申し上げたわけでございます。
【次の発言】　文部大臣と打ち合わせておりまするので、私からも申し上げたいと思いまするが、団体交渉につきまして、日教組が団体交渉の能力があるかないか、これは日教組の内部組織を十分に検討しなければ、私はどうか、いまわ……

第43回国会 社会労働委員会 第2号（1963/01/30、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　第四十三回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、さきの四十一回臨時国会におきまして労働行政に関する所信を申し述べました際、経済諸施策全体との調和を保ちながら現実に起ってくる問題とまじめに取り組んで、労働政策の目標である完全雇用の達成と労働条件の向上に向かって一歩々々着実に前進したい旨申し述べたのであります。 　その後、明年度予算の編成を初め、機会あるごとにその趣旨に沿って微力を尽くして参りました。特に、本年は、わが国経済が長期にわたる安定成長を目ざして大きく前進するための基礎固めの年でありますので、今後とも国民全体の福祉との均衡……

第43回国会 社会労働委員会 第3号（1963/01/31、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　今年度の労働政策の重点は、昨日も申し上げましたごとく、第一は雇用政策の転換であると考えておるのでございます。雇用の問題につきましては、所得倍増政策の進展に伴いまして、日本の産業構造にも非常な変化が現実に進行いたしており、この変化の過程におきまして労働市場の需給関係も従来と非常に趣を異にいたして参っておるのでございます。かような情勢のもとに、雇用問題につきましてはかなり数年前と事情が変わって参っておるのでございます。第一には労働力の需要の年々継続的な増大、これに対しまする新規労働力の供給の不足、こうした事態を背景といたしまして、特に労働賃金の上昇、それから中小企業におきまする労働……

第43回国会 社会労働委員会 第4号（1963/02/05、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　お説の通り、雇用問題の解決、ことに完全雇用の達成ということは、これは国の経済全体の問題でございまして、経済全体の成長なくしては完全雇用の達成はとうていあり得ないことでございます。ただ、私ども労働行政の立場といたしましては、とにかく経済の成長に伴って完全雇用の道に進んでいく、そのことを労働行政のいろいろな施策を行なうにあたりまして頭に置き、それを目標としながら進むべきである、かように考えて、所信表明において申し上げた次第なのでございます。そこで、この完全雇用達成の基盤になりまする国の経済全体の成長でございまするが、これは所得倍増計画全体がそれであると申し上げてよかろうと存じます。

第43回国会 社会労働委員会 第7号（1963/02/12、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　御承知の通り、一昨年の日米貿易経済閣僚会議におきまして、日米貿易に関連いたしまして日本の賃金水準が問題になり、アメリカ側では、日本の賃金の実情につきまして、日米両国の政府機関による共同調査の希望もあったのでございます。その後、昨年になりましてからは、アメリカの労働運動家でありますルーサー氏が来られました際に、わが国の総評との間に賃金の共同調査の話し合いもございました。昨年の十二月には、第二回の日米貿易経済閣僚会議が予定されておったわけでございます。こうした状況のもとに、日本の賃金がいろいろ国際的に問題になっておる状態でございますから、労働省といたしましても、日本の賃金水準、こと……

第43回国会 社会労働委員会 第10号（1963/02/19、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　各国における貿易自由化の大勢に即応し、わが国経済の一そうの伸展をはかるため、政府は、さきに貿易の自由化を推進することを決定したのでありますが、これに伴って、わが国における鉱業、特に金属鉱業等におきましては早急に抜本的な体質改善を行なう必要に迫られております。しかもその過程において鉱山の縮小、休廃止等によりかなりの離職者が発生しており、このため、政府としては従来とも各般の施策を講じて参ったのでありますが、今後においても相当数の離職者の発生が見込まれている……

第43回国会 社会労働委員会 第12号（1963/02/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　この問題につきましては、私どもも重要な問題と考えております。予算の件につきましても、努力をいたしておるのでございます。
【次の発言】　この問題の今後の対策についての内閣の一員としての決心を聞きたいという御質問と思います。この問題は、お話の通り、各省にわたっておる大きな問題でございます。私ども閣僚は、この問題につきましてあらゆる方面から、すみやかなる解決をはかるべく努力をいたすつもりでございます。特に労働省の関係といたしましては、就職の問題あるいはまた失業対策の問題等、この問題のうちでも特に経済面において大きな関係があると存じますが、これらの問題につきましては、ちょうど全般的な対……

第43回国会 社会労働委員会 第16号（1963/03/05、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　申すまでもなく、この労使間の交渉におきましては、特に企業者側の自主的な意図で調停の申請が行なわれたやに聞いておるのでございます。そこで、ただいまの御質問は、調停では解決しないのじゃないか、むしろ手っとり早くいきなり仲裁に持っていく方がいいのではないか、こういう御意見だと存じます。そういう意見も十分に成り立つ場合もあると存じますが、しかし、企業者側においてはどういう点を考慮に入れられたことでございましょうか、あるいは仲裁手続においては、委員会としては公益委員だけが処理することに――その前に十分労使の委員が立ち会われて、この問題について、調停手続を通じてもう少し掘り下げていくという……

第43回国会 社会労働委員会 第19号（1963/03/12、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　雇用問題は国の重要問題でございますので、離職者全般に対しまして国として責任を持って努力するのは、これは当然なことであると存じます。政府といたしましては、このためにいわゆる失業対策事業、それから失業保険等で一般の離職者対策を講じておりまするが、駐留軍離職者、それから炭鉱離職者に対しましては特別の法規でそれぞれ手厚い保護を講ずることにいたしておるわけでございまして、これらの法律は、それぞれ対象によってとるべき施策が多少食い違いもございますが、いろいろ離職者の事情を考慮いたしまして、適当と認める対策を規定いたした次第でございます。

第43回国会 社会労働委員会 第21号（1963/03/19、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　滝井さんの御意見は私、非常に参考になることが多いので傾聴いたしておるのでございます。この法案の骨子、特に協会の構成につきましては、労働者の代表をも含めました労働基準審議会でも非常に賛成であるということで、全会一致できまった事柄でございますので、私、労働者と事業主が一緒になってこういうことをやるということは、理論的に悪いとは思いませんが、今までの日本の産業界の実情から申しまして、まず発足にあたりましては、一応事業主の責任においてこれをスタートさせ、その後実情に応じて逐次内容の整備をはかっていくということが実際的ではなかろうか、かように存ずる次第でございます。

第43回国会 社会労働委員会 第25号（1963/05/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　お説はまことにごもっともに存じます。実は労災の余裕金をそういう方面に運用することも検討いたしてまいっておるのでございますが、現在までの段階ではまだ大蔵当局と相談がまとまりませんので、さような運びに至っておらないのはまことに残念に思います。来年度以降引き続き折衝いたしまして、何とかそういう方向に持っていきたいと思います。
【次の発言】　そういう運びにいたしたいと思います。

第43回国会 社会労働委員会 第28号（1963/05/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　この法案の提案の理由につきましては、当委員会におきまして私からも申し上げましたし、ただいままた、先生の御質疑に対しまして基準局長からも申し上げたとおりでございまして、何ら政治的な特殊な目的をもって行なっておるものではございません。ことに労働行政の運営につきましては、元来が労使に対して中立的な立場に立って行政を行なっていくというのが本来の労働省の立場でございまして、政治的な意図をもって考えるということは、われわれとしては全然考えないところでございます。
【次の発言】　一元化は理想であると存じます。ただ、労働行政全般につきまして、現在の基準法のたてまえから、地下労働につきましては特……

第43回国会 社会労働委員会 第31号（1963/05/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　この労働災害の防止に関する法律案の目的は、申すまでもなく労働災害の防止にあるわけでございます。しこうして、その目的を達成いたしまする方法として、この法案の意図いたしておりまするところは、第一には、事業主の団体による自主的な活動を促進するような措置を講じていくということ、第二には、労働災害の防止に関する特別規制を行なうことであります。これらの二つの手段を通じまして、労働基準法と相まって総合的かつ計画的な防止対策を推進しようというのが、本法の目的であるわけでございます。ただいまお述べになりましたごとく、労働基準法及びそれに基づく安全衛生規則等をより精細に規定し、またこれを厳格に適用……

第43回国会 社会労働委員会 第34号（1963/05/28、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長のもとにおいて全般的には著しい改善を遂げ、現行失業対策制度の創設当初に比べ著しく変貌するに至っております。すなわち雇用の大幅な増加、失業の減少のほか、労働市場の需給関係にも著しい改善が見られ、若年労働力、技能労働力を中心として労働力不足の声さえ聞かれるに至っております。 　このような情勢にもかかわらず、失業対策事業の運営を見ると、全般的に就労者の固定化、老齢化の傾向が著しく、制度創設の趣旨に反し民間雇……

第43回国会 社会労働委員会 第40号（1963/06/06、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　この失業保険法の一部を改正する法律案は、昨年八月、社会保障制度審議会からなされました社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申及び社会保障制度の推進に関する勧告中におきまして、失業保険の給付の改善に関連しまして種々要請されております諸点を尊重いたしまして、立案をいたしたものでございます。すなわち今回の改正案におきましては、失業保険金の最高日額及び最低日額の引き上げ、扶養加算制度の新設、公共職業訓練受講中の保険給付の拡充、被保険者として雇用された期間の通算による給付日数の決定等をはかっておるのでございますが、これはいずれも社会保障制度審議会の答申及び勧告の趣旨に従ったも……

第43回国会 社会労働委員会 第41号（1963/06/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　今回の職業安定法及び緊急失業対策法の改正法案は、失業対策の現状にかんがみまして中高年令失業者等を職業指導、職業訓練等によりましてでき得る限り一般雇用につかせることを目的として、その指導、訓練の期間中に、これらの指導、訓練を容易にするため手当を支給することとし、なお就職できないものについては、事業に就労させつつ再就職への努力を続けていくということをきめようとするものでございまして、この法案は雇用政策上の立法でありまして、社会保障に関する立法として取り扱う必要はないと考えております。 　なお、この法案の立案にあたりましては、この基本構想につきまして総理府の雇用審議会に諮問をいたし、……

第43回国会 社会労働委員会 第43号（1963/06/11、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　池田内閣の高度成長政策によりまして、日本の経済は発展し、また労働者の諸君をはじめ国民の生活が非常に向上をいたしてまいりましたということは、世界のひとしく認めておるところでございます。この政策は基本的には正しいものであると考えておるのでございます。ただ当初の政府の見込みと異なりまして、若干成長のテンポが早過ぎたということがございまして、これがために景気調整の施策を必要とするに至ったということは、これはまことに残念であったと思うのでございます。しかしこれもとにかく乗り切ってまいったのでございまして、今後従来の計画に従いまして、この高度成長の方向へさらに力強く進んでいくべき時期である……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1963/01/29、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　わが国が石炭鉱業は、エネルギーの消費構造の変革に対処し、経営の近代化、合理化を迫られ、なかんずくその過程において多数の離職者が発生し、種々の社会的、経済的諸問題を提起してきたことは御承知の通りであります。このため、政府としては、従来とも各般の施策を講じて参ったのでありますが、最近の経済情勢の推移のもとにおいて石炭鉱業の景況は一層深刻化する様相を呈してきたのであります。 　このような事態にかんがみ、政府は、昨年四月、閣議において石炭鉱業の近代化、合理……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1963/02/01、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　お答えいたします。今年度の四百八十万トンにつきましては、大体一万二千人程度の整理が行なわれるものと存じます。また、来年度四百七十万トンに対しましては、一万四千人程度の整理が見込まれております。
【次の発言】　今年度におきましては、ただいままでのところ三百三十名ほど各関係庁に採用されております。それから、先ほど申し上げました千名というのは、局長から申し上げました通り、昨年の買い上げの八千名の中で千人を結局政府機関にお世話をしたい、こういう目標数でございまして、これは今年度中にその作業が終わるという意味ではございませんので、その点は一つ申し上げておきます。 　それから来年度の二千八……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1963/02/08、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　従来から失業対策事業に従事しておりまするいわゆる失対適格者の就職の問題につきましては、なかなか事実上行なわれておらぬというきらいがございまして、その結果、現実に失対事業の従事者は固定化する結果と相なっておるのでございます。これにつきましては私もいろいろその原因等を調査いたしてみたのでございますが、ただいま御指摘のごとく、失対事業を取り扱いますいわゆる日雇い関係のセクションと、一般の求人、求職を取り扱います一般のセクションとの関係が全く隔絶いたしまして、その間の連絡が全然とれていない。従って失対事業の適格者については、事実上職業安定所はその人たちの次々の失対事業への就職のあっせん……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1963/02/13、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　まことにごもっともでございますが、政府といたしまして、現在特別に他の一般の失業者と区別をいたしまして、就職のための集中的な努力をしようというのは、御承知のように、合理化による解雇の者ということに相なっておるのでありまして、従ってこの統計におきましては、それらの方々に役所のいろいろな努力を集中するという意味で、特にそれだけを数えた次第でございます。
【次の発言】　確かにそれは政治としてそうあるべきものだと思います。ただ今回石炭離職者対策として特別措置をもって再就職を推進しようというのは、これはいわゆる合理化離職者に限っておりますので、そこで私どもはこの統計表におきましては、その数……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1963/02/27、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　こまかい数字にわたっての御説明が必要と存じますので、政府委員から申し上げさせていただきます。
【次の発言】　就職促進手当は、申すまでもなく、就職いたすまでの生活をできるだけ確保していくということが目的でございます。しかし同じ目的で、現在あります制度として失業保険があるわけでございますので、この失業保険制度の延長といった考え方で、基礎を失業保険の給付金に置いた次第でございます。
【次の発言】　問題は金額の点でございますが、金額につきましては、先ほど来申し上げましたごとく、同じ目的でできております失業保険金を基礎にいたしまして、原則的にこれを延長するという措置をとった次第でございま……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1963/02/28、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　元来、今の行政機構といたしましては、住宅の建設事務は全体を統轄して、国においては建設省で所掌いたすことに相なっておるのであります。しかしながら今回の離職者対策につきましては、やはり雇用問題について所掌いたしておりまする労働省自身が就職の際の住宅のお世話をしなければ、雇用の円滑を期しがたいという特別な理由によりまして、政府の間の話し合いで、この離職者住宅は労働省の関係の予算に相なったのでございます。そこで、それでは何年入居するかという問題でございますが、これは建設省の立場もございますので一応一年間といたします。この一年間というのは、一年間の間に建設省が責任を持って引き取るべき住宅……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1963/03/08、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　扶養加算の問題につきましては、ただいま提案いたしておりまする失業保険法の改正におきまして、保険給付の改善策の一つとして、政府といたしましては考えておるところでございます。従いまして、ただいまお尋ねになりました御趣旨は、法案審議にあたっておられまする社会労働委員会において処理されることになろうかと存じますが、その際政府といたしましても、御趣旨に十分協力いたす考えでございます。

第43回国会 内閣委員会 第2号（1963/02/19、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　今回の改正は、事務の円滑な遂行を期するため、労働省本省の職員の定員を二百二十九人増員しようとするものであります。そのおもなものは、労災保険事業及び失業保険事業における保険給付等関係業務の増加に伴うもの百六十四人、中高年令失業者等の再就職を促進するために、職業指導等の業務に従事する公共職業安定所の職員三十五人、産業災害の防止等関係業務に十五人、その他十五人についての増員であります。 　この結果、労働省本省の職員の定員は二万四千百四十人となり、外局の定員二心十七人を加えて、労働省の職員の定……

第43回国会 内閣委員会 第3号（1963/02/26、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　人事院の勧告のことでございまするから、当然政府としてはこれを尊重すべきであり、また尊重するという建前に立ちます以上は、勧告の内容が四月調査、五月実施ということであれば、万難を排して五月実施を実現していくというのは、政府として当然考えるべきことでございます。そのために、予算措置等の面につきまして、いろいろ示唆に富むお話をいただいたのでございますが、政府といたしましても、今後のこともございまするので、十分お話の次第も頭に置きまして、今後いかにすれば五月実施が支障なく実現できるか、それらの措置につきましては、十分検討をいたすように考えたいと存じます。

第43回国会 内閣委員会 第6号（1963/03/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　政務次官会議の決定は、まだ労働省としてはその通達を受領いたしておりません。受領した上は、十分内容を検討して、趣旨に沿うように努めたいと思っております。しかし、新聞等でこういう決定のありました事実は承知をいたしておりますが、おそらくこの政務次官会議の決定の趣旨は、国家公務員につきまして、政府としては人事院勧告に基づく給与法の改正を提案をいたしておりますし、だんだんに国会の御審議も進みまして、実施が迫ってきた、こういう時期でございましたので、もともと国家公務員の給与については国税に依存いたしておるのでございますから、やはり国民の血税をこの上ともりっぱに有意義に使うという意味で、この……

第43回国会 予算委員会 第8号（1963/02/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　御質問は未収金の金額についてであるかと心得ますが、この金額は、日韓交渉におきますいわゆる請求権の問題に関連をいたしておりますので、外務省の希望もございまして、発表を差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】　この問題は、先ほど申し上げました理由によりまして、ここで申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
【次の発言】　ただいま御指摘の金につきましては、政府といたしましては、終戦後直ちに関係各事業主に対しまして、未払い金のうち金銭及び有価証券についてはすみやかに供託手続をとること、事業主が通帳を保管しておる郵便貯金については、供託のためその通帳を郵政省貯金……

第43回国会 予算委員会 第10号（1963/02/09、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ただいま大蔵大臣が述べられたと同じように考えております。いずれにせよ、大いに今後努力をいたしたいと思っております。
【次の発言】　日本の賃金が西欧並みであるかどうかという御質問でございますが、ＩＬＯの資料で、製造業の一時間当たりの賃金を為替換算によって一応の比較をいたしてみますと、一九六一年で、西ドイツが六十九セント、フランスが四十五・八セント、イタリアが三十九・五セントに対しまして、日本は三十三・九セントでございます。従って、西ドイツの約二分の一、フランスの四分の三、イタリアの十分の九という水準になっております。しかし、最近における日本の賃金の上昇率は、国際的に見ましても、前……

第43回国会 予算委員会 第12号（1963/02/12、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　大体、農村から出かせぎというふうな季節労働に出る数が二十万程度であると思います。三十五年におきましては少し少ないのですが、三十六年では、労働省の調べでは約十九万余りになっております。大体これらは職安を通していっておるのでございますが、このほかに、職安を通さずにいっておる者がたくさんあるやにただいまお話でございましたが、その数は私どもつかんでおりません。先ほど来農林大臣も申されましたるごとく、農村におきまして調整協議会を経て紹介いたしておりますが、調整協議会を通じて求職される方々は、職安を通していっておるような形に相なっております。

第43回国会 予算委員会 第13号（1963/02/13、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　三公社五現業、ことに五現業につきましては、給与について根拠となる法規があるわけでございますが、この法規の解釈につきましては、それぞれ主務大臣において当たられるべきものでございまして、政府といたしましても、各大臣とも法規を正しく解釈し、正しく運用されておるものと考えております。
【次の発言】　労使当事者が自主的団体交渉によりまして妥結した協定の内容が、予算上・資金上不可能な資金の支出を内容とするものでありますときは、公労法第十六条の定めによりまして、国会の議決を求めることになるわけでございますし、国会の承認があった場合においては、当然所要の措置を講ずることになると考えます。

第43回国会 予算委員会 第18号（1963/03/02、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　先般美唄市へ参りましたけれども、今回の石炭の合理化措置がこの地方に非常な重大な影響を与えるであろうということを承知いたして帰りました。
【次の発言】　ただいま通産大臣から申し上げましたが、なるほど、全体の考え方は通産大臣の言われた通りでございます。しかし、雇用問題につきましての責任当局でありまする労働省といたしましては、できるだけすみやかに就職をさせる。三年にまで及ぶ者はなくしなくちゃいかぬ。そして三年以内には必ず一人残らず就職させるんだ、かような考えで進んでおるのでございます。そしてまた、再就職の計画というものも、単に数字のつじつまを合わせるというようなものではなく、やはり政……

第43回国会 予算委員会 第19号（1963/06/03、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　最近における賃金の上昇につきましてその内容を検討いたしてみますると、従来相対的に賃金の低かった中小企業であるとか、あるいはサービス業等における賃金が特に上昇いたしておるのでございまして、この点は、全体の賃金格差を縮小しつつあるのであり、基本的には望ましい方向に進んでおるように考えております。しかしながら、これに伴いまして中小企業分野なりあるいはサービス関係なりの価格、料金等がある程度上昇し、価格体系に若干の変動を生じつつあることも事実でありますが、これもある程度はやむを得ない次第ではないかと思っております。しかしながら、便乗的な値上げというようなものをできるだけ抑制し、流通機構……

第43回国会 予算委員会 第20号（1963/06/04、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　日本の賃金水準は、全体として比較をいたしてみますると、アメリカ、イギリス、ドイツ等に比べますと相当低目になっております。イタリアあたりが、欧米のうちではわりあいに日本と違いのないところであるという状況であります。
【次の発言】　仰せのごとく、日本におきましては、規模別の賃金格差というものは外国に比べましてかなり程度がひどいと思います。ただ、この状態も経済成長に伴いまして、労働力の需給関係が逐次変わってまいりましたために、最近におきましては漸次その格差が減少しつつありまして、これは三十七年の統計でございますが、五百人以上の賃金を一〇〇といたしますと、百人以上が七七・六、三十人以上……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第43回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1963/02/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　昭和三十八年度一般会計及び特別会計の予算案中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明いたします。 　最初に、一般会計について申し上げます。 　この会計の歳出は、総額七百二十九億二千七百五十二万五千円でありまして、これを前年度当初予算額五百八十一億九千六百八十九万五千円に比較いたしますと百四十七億三千六十三万円の増加となっております。 　次に、このおもな内容につきまして、概略御説明いたします。 　まずその一は、雇用及び失業対策の推進に必要な経費であります。最近における雇用及び失業情勢は、ここ数年にわたる経済の高度成長によりまして、全体として、改善の方向に進んでいるのであります……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第7号（1963/02/23、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　清掃事業につきましては、元来衛生上また安全上、注意を要する業種であると考えております。あるいはブリキくずであるとか、あるいはガラス、こういうものからけががよくできるばかりでなく、ごみの堆積が崩壊いたしました場合に、いろいろ重傷を負ったり、あるいはただいま御指摘のような死亡したりする例もございます。従いまして労働省といたしましては、特に安全上注意を要する業種であると考えますので、今後におきましては、それが公共団体の直営であろうと民営であろうと、とにかく基準監督の面から十分に注意をし、また指導いたして参りたいと思います。
【次の発言】　十分御趣旨に沿うようにいたします。

第43回国会 予算委員会第二分科会 第8号（1963/02/25、29期、自由民主党）【政府役職】

○大橋国務大臣　ＩＬＯ条約批准案並びに関係法律案は、すでに閣議決定を了しておりまして、ただいま国会の方の都合も見まして、でき得れば今月中に提案いたしたいと思っております。延びましても、来月早々には出したいと思っております。
【次の発言】　さよう御解釈いただいてけっこうだと思います。
【次の発言】　現在百九十三万人という統計であります。
【次の発言】　最低賃金につきましては、いずれ全国一律で定めるというような時期もあってよろしいと思うのでございます。しかしながら、それまでにはやはりいろいろ準備的な段階を経る必要があるのではなかろうかと考えます。現段階におきましては、御承知の通り、産業別、地域別に……

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