小松幹 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは小松幹衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 衆議院本会議 第8号（1960/12/17、29期、日本社会党）

○小松幹君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております昭和三十五年度一般会計予算補正（第１号）及び特別会計予算補正（特第１号）に対して、政府原案並びに民社党案に反対し、わが党提出にかかる組み替え動議に賛成の討論を行ないたいと思います。（拍手） 　討論に先だって、まず、池田内閣の経済政策を、勤労国民の立場から少し批判してみたいと思います。 　池田内閣は、所得倍増、経済成長を一枚看板としておりますが、その強力な推進をはかっているにもかかわらず、その政策は、むしろ、国民所得の格差を増大し、貧富の差をますます拡大しております。そういう経済政策をやっているわけであります。結果としてどういうこ……

第40回国会 衆議院本会議 第19号（1962/03/03、29期、日本社会党）

○小松幹君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政府提出昭和三十七年度一般会計予算等三案に反対し、社会党より提出されております政府原案の撤回と編成替えを求める動議に賛成の討論をいたしたいと存じます。（拍手） 　まず、政府提出予算案について申し上げる前に、この予算案の背景となっております池田内閣の経済政策の欠陥を指摘し、現在何がゆえに日本経済が混迷と危機に陥っているかを明らかにいたしたいと思うのでございます。（拍手） 　現在、政府は高度成長政策の旗をおろすこともできず、だからといって真正面から高度成長だと大上段に積極政策を打ち出す自信もなく、ただ心ひそかに所得倍増計画に執着を……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 建設委員会 第32号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○小松委員　私は田上参考人と高根参考人にお尋ねいたします。 　問題は、この措置法で私権を最終的にどのように擁護していくか、そこのところだけでございます。特に最近は、公共性という名のもとに私権というものを圧迫してくる過程になっております。最終的には私は私権よりも公用性あるいは公共性というものが、勝ら負けでいえばおかしいけれども、勝利になる、正当性があると思っております。しかし、だからといって、私権というものを公共性あるいは公用性の名の本とに時間的に、あるいは書類的にも、あるいは訴願、訴訟の上においても圧殺していくというようなことでは、私は私権の保護というものが根本的にこわれると思うのです。やはり……

第38回国会 建設委員会 第33号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○小松委員　昭和三十三年、四年、五年とこの両三年間に、建設省が案として出した程度の公共用地の取得に関して、正規に土地収用委員会を発足さしてこの土地収用法を完全に適用した件数は幾つあるか、お知らせ願いたい。
【次の発言】　今のお話によると、この両三年間に収用委員会で和解あるいは裁決によってそれぞれ仕事ははかどっておる、こういうふうに聞えておるが、事実であろうと思うのです。それならば別に特別措置法を出してそういう方法をやらないで、今まで通りにやっても差しつかえはないのじゃないかと思うのです。スムーズに和解あるいは裁決が行なわれていっておるのに、どういうわけでこれをやらねばならぬか。その辺の理由を承……

第38回国会 予算委員会 第11号（1961/02/14、29期、日本社会党）

○小松委員　私は日本社会党を代表し、第二次一般会計補正予算に関連して、最近の経済、外交の見通し等について若干の質問を行ないたいと思います。 　まず第一に、外務大臣並びに総理大臣に日韓交渉の問題についてお伺いいたします。日韓交渉の質問は、昨日もこの席上からわが党の木原委員から、日本の所有する在鮮財産に対する違法性を言われましたが、私はそれと角度を変えまして、ただいま進行中の日韓交渉のいろいろ取りざたされ、また進められておることについて、少し立ち入ったお伺いでありますけれども、外務大臣にしたいと思います。この日韓交渉の問題は、すでに長い問題でありまして、相当難関も多い、韓国側も相当な強い意見で今日……

第38回国会 予算委員会 第12号（1961/02/15、29期、日本社会党）

○小松委員　自治省大臣にお尋ねいたします。 　池田内閣の減税政策の一環として、地方減税をやるという公約をしておりましたが、いまだに地方減税の見通しがついておりませんが、地方税の減税についての構想を承りたい。特に遊興飲食税の減税については、選挙のときも自民党として公約をしておりますから、その構想を承りたいのですが、聞くところによると、どうも大衆のための減税というよりも、一部業者の圧力にほんろうされた減税をやるのではないか、こういうような気配を感じておりますが、その点について自治省大臣にお伺いいたします。
【次の発言】　やることはやるけれども、まだはっきりしない。もはや選挙が終わってから二、三カ月……

第38回国会 予算委員会 第23号（1961/05/17、29期、日本社会党）

○小松委員　私は日本社会党を代表して、昭和三十六年度補正予算が提出されている本予算委員会に、さらに昭和三十六年度一般会計予算の追加を求める動議を提出いたしたいと存じます。 　動議は文書をもって提出してありますが、一応前段だけ朗読して提案にかえさせていただきます。 　　今回、政府より提出された予算補正は、政府関係機関予算並びに特別会計予算のみにとどめているが、これでは、現に本年度中に最少限度の増額の必要を認められる社会保障関係費並びに先に両院の決議となった石炭保安対策費において著しい不足を生じ、国民の切実な要求にこたえることができない。 　　よって、政府は、左の通り社会保障関係費及び石炭鉱山保安……

第39回国会 災害対策特別委員会 第16号（1961/10/30、29期、日本社会党）

○小松委員　私は、今回の集中豪雨について、特に今報告もありましたように、大分県の集中豪雨の被害が非常に多かった、そして特別に人的被害が多かったということと、農地並びに農業関係の被害、それから公共土木関係では、いわゆる直轄でない中小河川の橋染あるいは道路、こういうものの被害が甚大である、そういうように資料ももらっておりますし、実情もそうでありますので、この点について、政府のお考えを一つずつただしていきたいと思います。 　まず、農業関係、今報告にもありましたが、被害の実情は、もうここであらためて私が事にぎやかに申し上げるまでもなく、災害対策の関係者は、被害の実情というのは、連年の被害でもう飽きくさ……

第39回国会 逓信委員会 第5号（1961/10/27、29期、日本社会党）

○小松委員　私は、電報の不配達事件について、電電公社並びにそれを指呼している政府に質問いたしたいと思うわけであります。このことはさきに私が衆議院議長を通して政府に質問書を送りまして、その一応の回答は得ている問題でございますが、さらに一、二点について公社並びに政府にただしてみたいと存じて質問をいたすわけであります。そこで、関係者の方では実情はわかっておりますけれども、一応事の大要をここで申し上げまして、質問に移りたいと思います。 　事件は三カ月前の七月二十日に起こった問題で、「ハハシス」という電報を大分県から埼玉県にあてて打った電報が届かなかったために、葬儀の主宰者である一番主役を勤めなければな……

第39回国会 予算委員会 第4号（1961/10/05、29期、日本社会党）

○小松委員　私は日本社会党を代表しまして、現下の経済問題並びに予算の問題、貿易の問題について総理並びに大蔵大臣に承りたいと思います。 　これまでも委員会あるいは本会議の総理の現下の経済状態という問題について聞いたりあるいは成長政策について承ると、常に高度成長政策はいいのだ、そうしてそれを変える意思もないのだ、そういうことを居直ったようなことをおっしゃられておるわけであります。この点について私は再度お尋ねしたいと思います。 　高度成長政策をやりながら今日の時点で私は一番困っておるのは、総理自身じゃないかと思う。あるいはこの高度成長政策の犠牲、あおりを受けて倒産したりあるいは金借りに飛び回っている……

第39回国会 予算委員会 第8号（1961/10/11、29期、日本社会党）

○小松委員　私は日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和三十六年度一般会計予算補正（第１号）並びに同年特別会計予算補正（特第２号）について、編成替えを求めるの動議を提出いたします。 　次に、動議とその内容の大略を申し上げて提案いたします。 　　　　動　議 　　昭和三十六年度一般会計予算補正（第１号）及び昭和三十六年度特別会計予算補正（特第２号）については、政府は撤回し、左記要綱によりすみやかに組替えをなし、再提出することを要求する。 　　右の動議を提出する。 　今回政府の提出した補正予算は、災害対策、公務員給与改善、食管会計繰り入れ、地方交付税等を主体としたもので、経済政策失敗による……

第40回国会 予算委員会 第10号（1962/02/07、29期、日本社会党）

○小松委員　私は、日本社会党を代表して、昭和三十六年度一般会計予算補正（第２号）及び昭和三十六年度特別会計予算補正（特第３号）に関連して、総括質問を行ないたいと思います。まず第一に私が総理大臣にお伺いしたいのは、かねて、沖繩の復帰の問題ないしは施政権の返還の問題については、沖繩の住民はもとより、われわれ日本国民もあげて強い熱望をしてきたはずでございます。現実にこれが具体化しておらぬのはまことに残念でございますが、そこで、あなたは沖繩復帰の問題、日本に施政権を返す、こういう問題は、日本の憲法改正ないしは再軍備体制の強化というものとからませて、これができなければ沖繩の返還はできないという考えを持た……

第40回国会 予算委員会 第11号（1962/02/09、29期、日本社会党）

○小松委員　以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）

第40回国会 予算委員会 第19号（1962/03/03、29期、日本社会党）

○小松委員　議事進行の意見として申し上げたいと思います。 　予算委員会において昨日質疑は終結いたしたのでございますが、その際、わが党の横路委員から政府に、アメリカの核実験再開に関する往復文書の公開、あるいはそれに対する政府の所信の表明を求めたところ、今朝にあたりまして本予算委員会に内閣を代表してアメリカの核実験再開に関する事情を公表されたわけであります。そこで、私は、このきびしい事実に立って意見を申し上げ、そして、要望として政府にお願いしたいのでございます。 　核実験再開はやむを得ないという前提のもとに、今日アメリカは大気圏内におけるところの核実験再開を公表いたしたわけでございます。しかしなが……

第40回国会 予算委員会 第21号（1962/05/07、29期、日本社会党）

○小松委員　私は日本社会党を代表して、先般来問題になっている予算委員会の審議のあり方、今後の運営の仕方について社会党案を説明いたします。 　文書をもって一応羅列的に提出してありますから、内容の詳しくはそれを見ていただきたいと思います。私どもの考えていることは、予算委員会のあり方の反省については、そもそも委員長の特に発議でございましたが、委員長を問わず、与野党ともにそれぞれ完全を期するための問題点はたくさんあったと思うわけであります。詳細にいけば、委員長の考えているスケジュールとあるいは自民党の考えている一つの審議のあり方と、私どもの構想に描いているあり方は、また詳細にわたっては検討の余地があり……

第41回国会 内閣委員会 第12号（1962/09/03、29期、日本社会党）

○小松委員　私は、沖繩米軍の演習を大分県の日出生台で再びやる、こういう問題について、長官に御質問をいたしたいと思います。 　最近、本年になりましてから、日出生台演習場を再び米軍が使うような動きになって参りましたが、日出生台は、長い問日本陸軍の演習場であり、終戦後は三十一年までアメリカ軍が演習をした所でございます。講和条約発効後一応これが開放されて、初めて平和な、なごやかな日出生台の草原に帰ったわけでありますが、事が再びもとに返って、今演習基地になろうとしておるわけであります。その動きの中での一つの問題点は、どうも関係官庁、調達庁あるいは防衛庁が押しつけてきておるような感がしてならないわけです。……

第41回国会 予算委員会 第1号（1962/08/20、29期、日本社会党）

○小松委員　私は日本社会党を代表して、主として経済問題について総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　まず最初に、私はさっき淡谷委員が総理に消費者物価の問題で尋ねたときのお答えを、今速記録で取りましたけれども、総理はちょっと数字に強いようなはずでありましたけれども、どうもいいかげんな数字を言っているのじゃないかと思いましたので、速記録を取ってみましたが、消費者物価の問題について総理はこう答えております。物価は昨年六％、ことし三％くらいの上昇だ、こう言っているのですけれども、現在、ことしの年度はまだ出ておりません。だから総理もおそらくことしの年度を言ったのじゃないと思いますが、昨年は、これは総……

第41回国会 予算委員会 第5号（1962/11/09、29期、日本社会党）

○小松委員　時間がないからすぐ質問に入ります。 　きょう出ておられる防衛庁関係はどなたでしょうか。
【次の発言】　それでは大蔵大臣にお尋ねしますが、ことしあらためて沖繩基地におる米軍の演習場を大分県の日出生台に施設したい、こういうことで今折衝段階でございますが、これは過去の平和条約締結以前に、アメリカ軍がこの日出生台の演習場を使用したのでありますが、その当時の被害の補償ができていない。それを今年度の予算にも盛っていない。その辺のところをどう大臣としてはお考えか。補償を来年度予算に持とうとするのか、あるいは本年度の補正予算に出そうというお考えなのか、その辺の御答弁をお願いします。

第43回国会 予算委員会 第4号（1963/01/31、29期、日本社会党）

○小松委員　私は、社会党を代表して、特に経済外交なりあるいは国内経済のことについて、総理そのほかの閣僚に質問をしたいと思いますが、まず第一番に、最近の特に国際経済として問題になるのは、イギリスのＥＥＣ加盟がフランスのドゴール大統領の拒否によって加盟することができなかったという事実であります。これに対して、総理は、一応できるという立場をとり、あるいはさらに大きく期待をいたしておったと思うわけでありますが、ところが、突然ＥＥＣ加盟ができないということになって参りましたが、これに対する政府の考え方をまず聞きたいと思います。 　その前に、ドゴール大統領のとったこの態度について、総理はどういう判断をし、……

第43回国会 予算委員会 第18号（1963/03/02、29期、日本社会党）

○小松委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政府提出、昭和三十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その提案の趣旨の説明を行ないたいと思います。 　まず、動議を最初に読みます。 　　政府は、昭和三十八年度一般会計予算、昭和三十八年度特別会計予算及び昭和三十八年度政府関係機関予算については、これを撤回し、以下申し上げる要綱に従い、すみやかに組み替えをなし、再提出することを要求する。 従来日本の経済には産業間、地域間、階層間の不均衡が内在しておったのでありますが、池田内閣の経済政策は、高度成長から急角度の引き締めと……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第40回国会 予算委員会第三分科会 第8号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○小松分科員　通産大臣にお尋ねします。 　最近、貿易自由化の傾向がはっきりして参りましたのですが、それと諸外国の、西独あたりの企業の合同の様子を見ておると、日本の格にするとさらに相当大きいところの企業が、英国でも、西ドイツでも、どこでも企業合同をやって、大きな資本を作って、大陸にあるいは海外に出ている、こういう情勢の中に、日本の企業の合同というか、そういう面について、通産省としてはどういう考えを持っておるか、それをお伺いします。
【次の発言】　まあよその国が企業合同したからどうか、こういうことは別に私も考えておりません。私は、通産省の指導性というか、とかく今の自民党内閣、保守党内閣は、何か問題……

第40回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1962/02/22、29期、日本社会党）

○小松分科員　運輸大臣にお尋ねします。海運助成策を運輸省としてお考えのようですが、もし計画通りの五年間の利子のたな上げ、そういうことを一応やったとした場合に、現在利子補給をやっている船会社の五年後の償却不足というものは解消するのかどうか、あるいは元本の延滞というものが解消するのかどうか、この辺をもう少し詳しく御説明願います。
【次の発言】　元本の延滞あるいは償却不足が解消するのは、一応総トータルの数字であって、企業それぞれにおいては、私の調査でも、これは船会社と運航会社と分けてみても、今の利子補給五十七社の対象を見ても、私は五年先に企業別に考えた場合には、これは運航会社は償却不足は大かた解消し……

第40回国会 予算委員会第四分科会 第8号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○小松分科員　郵政大臣にお尋ねします。 　例年年賀はがきをたくさん出しておりまして、四円と五円とを出しておりますが、四円と五円を出せば、四円の方に飛びつくのは大衆の心理としてあたりまえのことなんです。ところが、その四円の方があまりにも少ないので、国民の上をすっとなでて通る程度で、実際は大衆というのはほとんど五円のを使っておるというのが多いのですが、もう少し四円のをふやすことはできないのか。その辺の実情、発行の枚数とか、そういうようなものについて詳しく説明を願いたいと思います。
【次の発言】　五円のが六億四千万枚ですか、そうなると、このお年玉はがきの一円の社会事業への寄付金は……。

第43回国会 予算委員会第四分科会 第9号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○小松分科員　これは大臣に聞くがいいか、国鉄総裁に聞くがいいかわかりませんが、国鉄の問題ですけれども、まあ大臣にお伺いいたします。 　国鉄の踏切でいろいろな事故が起こって、国鉄は国鉄なりに非常に心配しておる。それで技術的には立体交差などを進めておる。あるいは警報機の取りつけなども急いでおりますが、国有鉄道路線にまたがる県道あるいは町村道の踏切がまだまだたくさん残っており、警報機の取りつけなども行なわれていない現状なんですが、こういう踏切の立体交差並びに踏切の警報機の取りつけ等に関してどういう構想を持たれて、本年度あたりはどのくらいの予算をおつけになっておるか、その辺のところを具体的にお伺いした……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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