太田一夫 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは太田一夫衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第32号（1961/04/21、29期、日本社会党）

○太田一夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　御承知の通りに、このたび政府の御提案になりました地方税法の一部改正案は、国税と地方税とは建前が違うから、国税が減税されるからといって地方税まで減らす必要はないとか、税負担の力があるかどうかよりも、税は住民が分担し合うべき筋のものであるとか、目的さえあれば税の引き上げは正しいのである等の理由のもとに、本来大幅減税をいたすべきはずであるのに、大衆飲食税、宿泊税等、大衆課税におきましては、わずかに八十億そこそこの軽減にとどめたということ……

第40回国会 衆議院本会議 第9号（1962/02/06、29期、日本社会党）

○太田一夫君　私は、ここに日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました所得税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、内閣総理大臣、大蔵大臣及び自治大臣に対しまして御質問をいたします。 　まず第一に、総理は、国民所得に対する税負担の割合を、いかなる程度をもって妥当と考えられますのか、お尋ねをいたしたいと思います。 　欧米諸国と比較しまして格段に低いわが国の国民所得を考えますと、本年度、国税において五千億円、地方税において二千億円の自然増収が予測されますにかかわらず、その減税は、国税千百六十四億円、地方税三百十六億円でありまして、増収分に比し、わずかに……

第43回国会 衆議院本会議 第15号（1963/03/15、29期、日本社会党）

○太田一夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま御報告になりました地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を申し述べたいと思います。（拍手） 　戦後、民主主義の歴史十有八年を経ているとは申しながら、なお民主主義の、とりわけ地方自治の道理に暗く、ともすればその主人公であるべき住民の立場は忘れられがちのありさまであります。地域格差のはなはだしい地方財政に対しては租税の過重もまたやむなしとなし、住民の福祉、住民のための行政よりも、国の財政、国の行政の立場を尊重する風潮さえ生じつつあることはまことに残念と申さなければなりません。 　このたびの地方税法の一部改正法案に関する政府の提案理由にお……

第43回国会 衆議院本会議 第17号（1963/03/26、29期、日本社会党）

○太田一夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました地方選挙の公明を期する決議案について、賛成の意見を申し述べたいと思います。 　　〔「三党代表じゃないか」と呼び、 　　その他発言する者あり〕
【次の発言】（続）　私は、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党、三党を代表いたしまして、賛成の意見を申し述べたいと存じます。（拍手） 　民主政治発展の歴史は、選挙の公明化発展の歴史であり、国民の選挙に対する期待の大小とともに、国家、国民の盛衰、興亡の歴史ともなるものであります。国民が選挙を期待し、それに大いなる希望をかけ得ることはしあわせでありましたが、選挙が支配者の権力のための……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、日本社会党）

○太田一夫君　私は、ただいま角屋堅次郎氏より提案されました副議長原健三郎君の不信任決議案に対し、提案者に若干の質問をいたさんとするものであります。（拍手） 　私がまず第一にお尋ねいたしたいと思うことは、原副議長ははたして善人でありや、はた悪人でありやということについての御所感であります。 　提案者の趣旨弁明を承って、何よりもふしぎに思いましたことは、あの実直誠実の角屋堅次郎氏が、何ゆえにかほどまで激しく、強く原副議長を論難し、かつはまた弾劾をなされたかという点であります。原副議長は、本院に当選すること八回、その間幾多の要職について、国会の議事に習熟し、国会運営に欠くる条件はないはずと思うのであ……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 地方行政委員会 第5号（1960/12/21、29期、日本社会党）

○太田委員　私は文教委員会におきまして審議されまして、昨日本会議におきまして成立をいたしました公立の中学校の校舎の新築等に要する経費についての国の負担に関する臨時措置法案、これが通りましたので、それに関連をいたします財政問題につきましてお尋ねをいたしますが、昭和三十七年をピークといたしまして中学生が漸増する。これに対応いたしまして増築、新築をしなければならない。これは当然でありますけれども、これに対しまして二分の一の国庫補助では、あとの財政措置は地方においてしなければなりません。先回の奥野局長の御説明によりますと、四十億そのために追加の見通しを持っておると言われております。地方債によってめんど……

第38回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1961/04/12、29期、日本社会党）

○太田委員　関連してちょっとお尋ねします。今のお答え、意見とか答申にあまり違反するようなものは、やることは困難であろうという御趣旨ですが、そういう思想から言いまして、この国会に公職選挙法の改正に関する特別委員会を作った。さて、そこで、今のお話を聞いておりますと、この審議会を作りさえすれば、本委員会の任務を完了するということにどうしてもまた戻ってくるわけです。しからば、この次に、何か区画ならば区画、定員ならば定員、公職選挙法の一部の、その中のどことかを改正するという具体案をあなたの方は用意されて、出される意思というものがあるのかないのか。ないと思うのだが、ないということになるなら、政府当局として……

第38回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1961/06/06、29期、日本社会党）

○太田委員　選挙局長にお尋ねをしますが、先ほどの御答弁の中に、選挙運動と事前運動とは、いわば明確に区別されていて、そう困るような問題は起きておらないというような御発言を聞いたのですが、そういうことをおっしゃったのでございますか。
【次の発言】　そういうことになれば、来年の参議院選挙までもうあと一年ない、してみますと、事前運動ということに対する概念はあるけれども、実質的、具体的なものがないとなれば、そういうのを取り締まるのをきめるということが、今日の焦眉の急じゃありませんか。してみれば、審議会を作るというようなことで時間をかせいでいらっしゃる、まあそういうことがいいか悪いか存じませんが、具体的な……

第38回国会 地方行政委員会 第5号（1961/02/21、29期、日本社会党）

○太田委員　関連をいたしまして一、二お尋ねをいたしたいと思いますが、資料をこの次お出しいただくとすれば、そのときの方がさらにいいかと思いますが、しかし八千万円の追加融資の法案を出されました以上、そのおよそ相手の事業の種類、そしていかなる種類にいかなる程度の融資を目途としておきめになったかという荒ら勘定があると思う。これを少し明らかにしていただきたい。
【次の発言】　奄美群島復興特別措置法の第二条によりますと、ずいぶん復興目標というのがあるのですが、その中で重点は農業関係、それも畜産に主点を置くというのですが、その場合はこれは個人になりますか、それとも共同組織になりますか、どちらですか。

第38回国会 地方行政委員会 第6号（1961/02/23、29期、日本社会党）

○太田委員　私は公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案について一つ三つお尋ねをいたしたいのであります。 　まず本年度の自治省におきますところの地方債計画についてお尋ねをいたしますが、承るところによりますと、千八百六十億円だと聞いておりますが、間違いはございませんか。
【次の発言】　二千億円の内訳についてもう少しこまかく承りたいと思います。
【次の発言】　二千億といたしまして、その中の政府資金によるものが幾らですか。
【次の発言】　そうすると念のためですが、公営企業金融公庫が百八十五億円、いわゆる指定地方債が同じ百八十五億円、縁故債が八十億円、合わせて四百五十億円ですね。公営企業金融公庫の公募……

第38回国会 地方行政委員会 第8号（1961/02/28、29期、日本社会党）

○太田委員　地方財政に関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、最初に大臣、あなたは二月十一日に事務次官の名前によりまして「地方公務員の給与制度の改正について」という通達が出されたのを御存じでございますか。
【次の発言】　それでは公務員課長さんにお尋ねしますが、同じ二月十一日、あなたのお名前による通知がまた省都道府県総務部長、各都道府県人事委員会事務局長あてに出ていますね。これは三月十一日の同じ日付の事務次官名による通達と一体をなすものと思います。従ってあなたはその関係を御存じだと思いますが、いかがでございますか。
【次の発言】　ではその内容について十分御理解の上なされたものとするならば、さらに……

第38回国会 地方行政委員会 第9号（1961/03/02、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。 　先回に引き続いてのお尋ねになりますが、地方財政法第二条につきまして、給料表に関しまして、国家公務員と同じでない場合は、これを不適当なるものとして改善を勧めた勧告をした。こういうことが奧野局長からお話がありましたが、財政法第二条によりまして、なるほど一応そういう御意見も出ようかと思いますが、第二項によれば、それとまた反対の意見が出てくるわけであります。従って、もう一度お尋ねをいたしますが、三重県に具体的に現われました通し号俸はどうしてもこれは今回は認めることはできないとお考えになっておるのかどうか、この点念のためにお答えをいただきたいと思います。 　　〔中島（茂）委員長……

第38回国会 地方行政委員会 第20号（1961/04/07、29期、日本社会党）

○太田委員　各論にわたって一通りお尋ねをいたしますが、まず最初は住民税、これは基本的には第二課税方式木文並びにただし書きのこの二つの方式だけを残されることになったのでありますが、御説明のありましたように、この方式は変えたが住民の負担には変動を来たさないように措置をいたします、こういう御説明でありました。これは本年度に限りそういうことであるのか、来年度以降もその精神はしかと受け継がれていくのかどうか。住民税の方式が変わったことによって、ある市町村においては非常に大きな負担増になるということがもし起きるとするならば大へんでありますので、念のためにお尋ねをいたしますが、その辺はいかがなものでございま……

第38回国会 地方行政委員会 第23号（1961/04/14、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して奥野財政局長に伺います。税外負担の関係ですが、下水の話が先ほど出たのですが、非常に下水はお金がかかる。そのお金のかかったものを最近では受益者負担によって相当取っておる、こういう例が非常にあるのですが、下水が完備したから、今まで地の上を流れていた雨水が下水管に集約されていく、あるいは水洗便所が作られる可能性ができたということに原因を求めまして、坪当たり何十円、たとえば五、六十円という程度の負担金を課するということは、これはあなたの方から見ると税外負担と言わざるを得ないと思うのです。これは税外負担であるのかないのか、御見解を一つ聞いておきたい。

第38回国会 地方行政委員会 第25号（1961/04/20、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に山本参考人にお尋ねをいたします。 　あなたはこのたびの改正、原案に対して、原則として原案賛成、ぜひともこれを通してほしい。しかもなお四月の末になって通らぬというのはまことにもって奇怪千万だというようなお話であり、その中の非課税の整理はまことに当を得たものであるというような御意見を立てていらっしゃったのでありますが、これを通して打聴いたしますと、あなたの御意見は、地方歳入を強固にするためには増税という政策が最上のものであって、減税というのは地方の自治確立のために相ならない、こういうような御趣旨から出たように思いますが、その辺はいかがなものでございますか。

第38回国会 地方行政委員会 第26号（1961/04/21、29期、日本社会党）

○太田委員　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党を代表いたしまして、趣旨の説明を申し上げたいと思います。 　まず第一は住民税であります。住民税につきましては、これは中央と地方との税制の連絡を遮断をいたしまして、所得税の減税が地方税に及ばないように、こういう趣旨から今度は第二課税方式本文とただし書きとに統一されたわけでありますが、それに基づきますと、所得の不均衡を来たす向きが出て参ります。そこで本文とただし書き方式を採用するという前提のもとに、私どもといたしましては当面次のことをぜひとも修正したいと思います。 　まず均等割でありますが、均等割も……

第38回国会 地方行政委員会 第30号（1961/05/16、29期、日本社会党）

○太田委員　地方公営企業法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　これの提案説明を聞きますと、独立採算を建前として経営の健全な発展をはかりながら住民のサービスを確保することにいたしておるのが公営企業の精神だ、こういうことになっておりますので、その独立採算ということにつきまして少しお尋ねをしたいと思うのです。独立採算であるならば、国家補助というようなものはすべきでないと思うのです。国家補助というような補助のにおいのするものはやるべきでない、こういうはっきりした筋が通されるべきであると思いますが、その辺の見解はいかがでございますか。

第38回国会 地方行政委員会 第31号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○太田委員　時間を拝借してはなはだ恐縮でありますけれども、地方公営企業のありかわ基本に触れておるものだと思いますので、前会からそれをいろいろ多方面からお尋ねしたわけでありますけれども、今の奧野局長の御意見はよくわかるわけです。そういうふうな考え方でこの公営企業の地方債は運営され、利用されるものだ、活用されるものだと思いますが、たまたま参議院の四月十八日の地方行政委員会の会議録七ページにあります奧野政府委員の御答弁は「公営企業の建設なり、あるいは運営なりに要する資金につきましては、広く地方債の発行を認めると、こういう態度をとっているわけでございます。」ということをおっしゃったわけです。これが一つ……

第38回国会 地方行政委員会 第32号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して一つ二つお尋ねしたいのですが、まあわかったような気がするんです。大ざっぱにいえば、あまり酒を飲んでみんなに迷惑をかけちゃ困るからそういうことをやめてちょうだいということだと思うのです。しごく簡単なんですよ。そういうふうに理解をしていきたいと思うのです。 　そこで、この条文を離れていきますが、最近ビヤホールあたりには女性のビール愛飲者がふえてきました。男性の方が引っぱられて飲まされるような形なんです。そこで未成年者の飲酒と関連をしますけれども、この風潮というものはどうすべきか。私は男女同権だから、女の方は酒を飲んじゃいけないと言うのじゃないのです。実は女の方が男よりもさてとな……

第38回国会 地方行政委員会 第33号（1961/05/23、29期、日本社会党）

○太田委員　関連してお尋ねしたいのでありますが、今の最初の問答を聞いておりませんでしたから少し重複するかもしれませんけれども、そういう地方自治体の財政状態に大きな変動を起こす問題が、地方自治の名前において自由放任になされているということには大きな問題がある。財政課長がいらっしゃるから局長にかわって専門的な立場からもう少し解明してほしいと思うのですが、そういう大工場誘致は、特に大工場であればあるほど将来の税収の向上を予見されますけれども、誘致費は膨大になると思うのです。そこでその他の名前を借りて起債を行なわなければならない、あるいは地方の諸税、住民税、固定資産税のできる限りの引き上げを行なわなけ……

第38回国会 地方行政委員会 第34号（1961/05/25、29期、日本社会党）

○太田委員　関連。
【次の発言】　関連ですから長いことお尋ねをしようとは思いませんが、ただいまの件について公安委員長としての安井自治相の見解をお尋ねしたいのですが、今の、それはそれとしてこれはこれで必要だとおっしゃったわけですね。銃砲刀剣の所持を取り締まる法律は必要だ、それはそれなんだが、それはそれとするそれの方は完成しておるのですか。これはこれで必要だ、これはいいでしょう。問題として目の前で今審議している。それはそれとしてのそれの方は今完備しておりますか。
【次の発言】　決意のほどを伺ったわけですが、あわせて柏村警察庁長官にお尋ねしますが、警察法の元来の建前からいいましても、予防警察というの……

第38回国会 地方行政委員会 第36号（1961/05/29、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に田上先生にお尋ねをいたします。 　第二十四条の二の関係であります。これは先ほど来大へん問題になって何回が御答弁いただいておりますので、その何回か答弁された上に、またお答、えいただくのは恐縮でありますが、大事なかなめの点だけ一つお答えをいただきたいと思います。 　それは二十四条の二の提示させあるいは開示させて調べることができるというこの警察官の行動が、行き過ぎになりはしないかというのが実は非常な天下の世論の心配の中心なんです。先ほどから行き過ぎ問題というものはいろいろな角度から論ぜられまして、行き過ぎになるくらいの程度までいかなければ効果がない、こういう議論さえ出ているわけであ……

第38回国会 地方行政委員会 第37号（1961/05/30、29期、日本社会党）

○太田委員　それでは最初に、今の問題に続くような形になりますけれども、念を押しまして柏村長官にお尋ねをしておきますが、それは、長官は一番最初に今度のこの改正案は警官の権限と責任を明確化したものであるとおっしゃった。今もピストルのところで同じことをおっしゃいました。それで権限と責任というのは、権限というのは外に対して発動し、責任は内に対して発動するのですから、そこでピストルを持ったりあいくちを持って徘回すると思われる相当の理由のある者に対しては、それが肥後さんであろうと熊本さんであろうと、これは必ずどこかで相当強い意思と方法をもってなるべく提示を求めることになるだろう、こういうことです。そこで、……

第39回国会 運輸委員会 第5号（1961/10/11、29期、日本社会党）

○太田委員　関連をしてお尋ねをいたしますが、原価計算の問題です。岡本さんどうなんです。原価計算というのはあくまでも標準でしょう。原価計算によって適正な賃率が出るということは、先ほどからの御説明を聞いていてもどうもうなずけない。一応のめどだ。従ってそれに対しては、将来の交通事情であるとか、あるいは経済の盛衰の問題であるとか、あるいはその他の諸原因がなかなか長期にわたっては組み込めないと思う。ですから、原価計算によって出ます賃率が三円になったり、四円になったり、五円になったり、あるいは六円近くなったりするでしょう。おしなべて、それを平均すると、現在の大手を中心としたら、大手はどれくらいの賃率が妥当……

第39回国会 災害対策特別委員会 第9号（1961/10/18、29期、日本社会党）

○太田委員　関連してお尋ねをしますが、今度の第二室戸台風によりまして、大へん桑が被害を受けております。この桑の被害というのが、養蚕農家にとりましては、非常に大きな痛手になっておるのでありますが、その被害の模様はどんな工合になっておりますか、お調べになっている範囲のことをお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　従いまして、この桑の被害に対する補償問題、助成ないしは援助、振興問題というのがあるわけなんですが、このたびの第二室戸台風によりまして、雨が少なくて、その風の中に非常に塩分を含んでおりました場合には、桑の葉というのは非常にもろいのですからほとんど枯れてしまった、あるいは枯れないまでも、……

第39回国会 地方行政委員会 第4号（1961/10/06、29期、日本社会党）

○太田委員　今度の単位費用の特例に関する法律案に関しましてお尋ねをいたします。まずこの三税の増収に基づきますところの地方交付税の相当額なのでありますが、これを自治省としましてはどのように見ていらっしゃいますか、これを一つ次官からお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　これは次官、それでよろしいのでしょうけれども、歳出の所要額に見合って歳入をはかっておるとおっしゃるけれども、それはその通りなんです、原則はそれでいいんでしょう。けれども、このたびは、この補正予算を組むにあたっては、それ相当額の三税の見通しがあるわけですね。これがかりにあなたの方の算出よりも、それ以上にあるという見通しならば……

第39回国会 地方行政委員会 第8号（1961/10/17、29期、日本社会党）

○太田委員　私は、ちょっと角度は違うのですが、まず建設省の方にお尋ねをしたいのです。 　水の問題でございますけれども、災害対策基本法の中には、もちろん水ばかりではありません、その他の天災も入っているわけでありますけれども、現在、第二室戸台風あるいは十三号台風、あるいはその前の幾多の台風被害を振り返ってみますと、水というものを除外して防災ということはないのです。この基本法について今議論がありましたけれども、応急救護対策だとか、応急の臨時の対策、復旧対策、私はそういうものを今問題にしませんから、もうちょっと先のことをお尋ねします。 　この水の問題が防災の中心です。建設省としてはこの水をどう扱うつも……

第39回国会 地方行政委員会 第9号（1961/10/19、29期、日本社会党）

○太田委員　先回に引き続いてお尋ねをするわけでありますが、大臣出ていらっしゃいましたから、災害対策基本法の総括的な立場から見ましたお尋ねをいたしたいと存じます。 　まずこの災害対策基本法案を通覧をいたしまして、われわれが感じますのは、災害の予防ということを重点の柱としなければならないと思い、またそのお気持も流れておるように思いますけれども、実はそれが非常にぼけておる。応急対策あるいは災害がまさに起こらんとする場合の災害防衛というような狭い意味の防災は入っておりますけれども、広い意味における災害の基本的な予防という点の施策に非常に欠くるものがあるように思いますが、あなたはこの中に一体災害を予防す……

第39回国会 地方行政委員会 第10号（1961/10/20、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連して。労働省がお帰りになるそうですが、賃金の支払いですね、さっきおっしゃったことでよくわかると思うのですよ。けれども、災害が起きた場合に、この何条かにきめてありますけれども、いろいろの政令で制限をしなければならない緊急非常事態がある。これは大災害の場合ですね。そういうときには、支払い主もやはりお金に困るでしょう。実際上お金に困って払えない状態が出てくるのです。だから、あなたの方のさっきおっしゃったことは、物資の統制であり、賃金統制であり、あるいは商取引の統制だ、こういう統制事項が政令にゆだねてあるわけです。賃金統制の思想が入っている。実際上の経営者は困ってしまいまして、……

第39回国会 地方行政委員会 第11号（1961/10/24、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。今の意見にお尋ねしますが、住民の災害対策に対する協力を求められたということは、住民個人の立場からいいますと、おそらくその力から勘案しましても大きなものじゃない、何か精神的なものであり、場合によっては海岸に住んではいけないぞと言われたときは海岸から引っ越しをしなければならないという義務の方が強調されるような気がする。そこで、あなたは、防災というものはあるけれども、当面する問題が、ここに中心を置いて通るというふうにおっしゃったように聞こえたのですが、かりに防災面を除いて災害が起きてからの時点にこの問題をしぼって考えてみても、この法案の中には、災害が起きると、その際に対策委員会……

第39回国会 地方行政委員会 第16号（1961/11/01、29期、日本社会党）

○太田委員　簡単にお尋ねします。 　これは財政と給与の関係でありますが、実は伊勢湾台風以来今度の集中豪雨、第二室戸台風等によりまして非常な被害を受けました愛知県の津島市が、非常な財政困難に陥って、ベース・アップの実施がおくれているのです。それがどれくらいかと申しますと、三十四年のときには、一般公務員と比べまして九ヵ月おくれました。これは伊勢湾台風の影響です。それから三十五年四月のときには六ヵ月おくれているし、三十五年の十月一日の国家公務員の場合でも三ヵ月おくれて実施されている状態です。従って、伊勢湾台風直後は九ヵ月、それから六ヵ月、三ヵ月というように、国家公務員の場合とは少しずつ歩の悪い昇給実……

第39回国会 地方行政委員会 第17号（1961/12/08、29期、日本社会党）

○太田委員　私は、第二班の国政調査の結果の概要を御報告申し上げます。 　第二班は、津島文治、小澤太郎、二宮武夫の三委員と私に、調査室からは崎川調査員が参りまして、九月十七日から同二十日まで四日間の日程で兵庫県、大阪府、和歌山県の調査を行なったのであります。かなり盛りだくさんの日程ではございましたが、現地関係者の熱心な御協力によりまして、ほぼ所期の目的を達成することができました。また、兵庫県では当委員会理事の渡海委員がわざわざおいで下さいまして、調査上多大の便宜をお与え下さいました。この際あわせて感謝の意を表したいと存じます。 　調査の目的は、主として第二室戸台風等過般風水害を受けました地方公共……

第40回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1962/03/14、29期、日本社会党）

○太田委員　私は、きょうは特に少し趣を変えてみまして、選挙管理委員会の任務、その価値というものを少しお尋ねしてみたいと思います。 　まず、逐次雑誌をいただくのですが、「選挙時報」、「選挙」――私はあまり俳句が得意でないので、これはおもしろいものだと思って「選挙」という雑誌の俳句をいつも見る。あなたはこれを見て、どこをごらんになりますか。
【次の発言】　選挙局長松村さん、あなたはそちらの一番関心の深い――あなたの随筆が載っていますね。どこどこへ行ったら彼女が迎えてくれたというような随筆が……（笑声）まず「選挙」という雑誌で、どういうところに一番あなたは関心がありますか。

第40回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○太田委員　前回に引き続きましてお尋ねをするわけでありますが、先般松村局長さんの御答弁の中で、公明選挙というのは五年や六年ではできるものではない、十年、二十年かかるという御答弁がありました。気にかかっているんですがね。五年、六年ではできない。十年、三十年というと非常に長い期間で、これは数次の改正を経なければならぬことだろうと思うんです。従って、今度御提案になりました分は公明選挙へのほんの一里塚、従ってこれは将来の理想を示すものではない、こういう御趣旨と理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】　今のお話ですが、それはおっしゃった通り書いてあります。さすがにあなたの御記憶の通りであって、「こ……

第40回国会 地方行政委員会 第1号（1961/12/14、29期、日本社会党）

○太田委員　関連。川島長官に道路整備新十カ年計画と交通対策の関連についてお尋ねしますが、閣僚懇談会におきまして、事務当局で急にやるものと、閣僚懇談会であらためて十九日か何かに御相談の上措置されるものと分けておきめになったように承っておりますが、その閣僚懇談会で今後措置することを御協議になる題目にガソリン税の引き上げというのがある。このガソリン税の引き上げというのはおそらく三十七年度一千七百億くらいのものが考えられておりますから、このガソリン税の引き上げをどう使うかということは、これは道路財源だと思いますから、十カ年計画、その中の前期二兆一千億の五カ年計画というものの遂行上の問題としてこのガソリ……

第40回国会 地方行政委員会 第2号（1961/12/15、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に警察庁の柏村長官にお尋ねいたしますが、先ほど来のお話を承りますと、この思想的な背景というのは、実はなみなみならぬ深いものがあるやに思われるのです。そこであなたの方の今後の対策の布陣でありますが、警視庁に公安三課ができて、七十三人の右翼担当者が専門に生まれたというのが、これが浅沼事件を契機として生まれた。まだ歴史が浅いのでありますけれども、今回のお手柄となってここに明らかになった。非常な好評を博したのでありますが、これからこういう事件を未然に防ぎ、再度発生をしないように対策を講じなさるにはいかなる方針をもって、どういう布陣をもってお臨みになる御予定であるのか、その決意のほどを承……

第40回国会 地方行政委員会 第6号（1962/02/02、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に川島長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　臨時都市閣僚懇談会が逐次持たれまして、いろいろなことを御相談になったというニュースは承っておるわけでありますし、先ほど来お話も聞いておりますけれども、たとえば電車は撤去しなさいとか、あるいは右折禁止だとか、一方交通だ、あるいは路上放置の禁止だとか、通行禁止区域を拡大せよとか、こういうような、あれもいかぬ、これもいかぬというようなことをきめておるだけでは根本的対策にならぬ。その中で、特に先ほどおっしゃったのが日比谷から三原橋の間の地下鉄建設計画、これが一番ポイントになる政策だと私は思いましたが、こういうことは、積極的な手というのが打た……

第40回国会 地方行政委員会 第10号（1962/02/15、29期、日本社会党）

○太田委員　一、二点お尋ねしますが、最初に後藤田さん、国民所得と地方住民税の伸び率との関係、どんな関係になっていますか。これについてあなたの方で地方住民税を策定されるについて、何か関連性をお考えになった点があるかどうか、お尋ねいたします。
【次の発言】　その点を考えないというのはちょっとわからないような気がする。国民所得の伸びというものと、地方住民税の伸びというものとは相関関係がなくてはならぬと思う。全体の税の負担割合が二〇％がいいか二二％がいいかということは、これは議論のあるところで、政府当局は二二％の現状をもって妥当としておる。経済成長下における国民の税負担は、それくらいでいいじゃないか、……

第40回国会 地方行政委員会 第12号（1962/02/20、29期、日本社会党）

○太田委員　柏村警察庁長官にお尋ねをいたしますが、このたび御提案になりました警察法の一部を改正する法律案は、交通局を分離して独立させることであります。従ってその交通局の使命というのは、交通警察に関する事項が主なる任務になる。この交通警察とは何だというと、警察法第二条には「交通の取締をやる」という、この取り締まりというのが実はその主たる精神のように考えられる。そうすると取り締まりを強化するために交通局を置いて、いよいよこのラッシュ、車両混雑のまっただ中に、もっぱら運転手並びにそれに関連する人たちだけを、きつく取り締まるという方向に行くのじゃないだろうかと、世間が非常な疑心暗鬼的な目で見ております……

第40回国会 地方行政委員会 第13号（1962/02/22、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連をしまして、税外負担について上子さんにお尋ねをしたいと思います。 　上子委員は先ほど、税外負担は非常に重くてしかもそれが強制性を持っているから問題だという点と、減らす減らすといってもこれは減るものじゃないのだという摩詞不思議な性質を指摘されたと私は思うのですが、秋田県知事の小畑さんが、減税をすれば地方負担がふえるわねと、別の言葉で言えば、いうような意味のことをおっしゃった。それを上子さんが最後に、これは減る減るといって減らないものだとおっしゃった。このところなのですね。税外負担というのは全く減らないものだ、私どもそう思うのです。三百五十何億なんという数字のことがちょいち……

第40回国会 地方行政委員会 第17号（1962/03/08、29期、日本社会党）

○太田委員　局長がいらっしゃいませんから、財政課長にちょっとお尋ねをいたしますが、地方の市庁舎あるいは町村の事務所というのは、その作る費用はだれが出すのが本来の姿になっておりますか。
【次の発言】　そこで、行政局長にちょっとお尋ねをいたします。地方自治法の十条によりますと、住民は「その属する普通地方公共団体の財産及び営造物を共用する権利を有し、」その次に「その負担を分任する義務を負う。」とありますから、今財政課長のおっしゃったように、庁舎、事務所等の建物を作る費用、これを維持する費用について分任をする負担分任の原則で、住民がこれを負担するのは別に間違いじゃない、こういうことであります。だが、そ……

第40回国会 地方行政委員会 第18号（1962/03/09、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。奥野局長さん先ほどおっしゃった地方公務員の退職年金の関係の財源につきまして、〇・一％の交付税、いわゆる十五億円がふえたというのは、これは所要財源に見合う数字であって、従って〇・一％は妥当な率であり、また合わせてそれは国庫負担という精神であるからしごく妥当なものだ、こんなようなことで〇・一％の御説明があったように承りますけれども、それは別な言葉で言いますと、来年度は、従って〇・二％にならざるを得ないから、来年度の地方交付税の率は、ことしよりもそれだけ〇・一％ふえて、二九・〇％になるのだということをおっしゃったのですか。

第40回国会 地方行政委員会 第19号（1962/03/13、29期、日本社会党）

○太田委員　市の合併の特例に関する法律案についてお尋ねをいたしますが、本法は、御提案の説明にありました通りに、第一条において目的、趣旨を明らかにいたしております。その目的は、「市が合併によって都市の経営を総合的かつ一体的に行なおうとする場合において、その合併を円滑ならしめるために必要な関係法律の特例を定める」こうあります。私はこの表現の仕方について若干疑義の念を持ったのでありますが、新市町村建設促進法ができましたとき、同じように第一条に目的を定めましたが、これは「この法律は、町村合併を行った市町村の新市町村建設計画の実施を促進して、新市町村の健全な発展を図ることにより、地方自治の本旨の充分な実……

第40回国会 地方行政委員会 第21号（1962/03/16、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連ですが、税外負担の件について、これは財政局長にお尋ねします。 　今度の地方財政計画では、百億の税外負担の解消費が計上されておりますけれども、実際の地方の部落の実情を見ますと、大へんな金額になっているんですね。これは愛知県の碧海郡高岡町というところの実例ですけれども、そこの三十五年度の部落費というのは、町民税が一世帯当たり四千八百六十円に対しまして、部落費は六千円ということになっているわけです。それであまりにも多いというわけで、県の方にどうしたものだろうと尋ねましたところ、県の地方課においては、そういう町内会とか部落会とかの会費等は、地方公共団体ではなく、地方々々の規定し……

第40回国会 地方行政委員会 第22号（1962/03/20、29期、日本社会党）

○太田委員　ただいま御提案になりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案の趣旨の御説明を申し上げます。 　本案につきましては、政府案といたしまして、すでに二八・九％に交付税率を改める法案が提出されておりまして、審議が進んでおるのでありますけれども、私どもといたしましては、今回の政府提案である二八・九％の率を非常に不満と考えておる次第であります。臨時地方特別交付金が恒常的なものとして、これを本税の方にお入れになったことについては、われわれとしてもこれを認めるにやぶさかでないし、非常にけっこうなことだと思いますけれども、総体的にパーセントの伸びがない……

第40回国会 地方行政委員会 第23号（1962/03/22、29期、日本社会党）【議会役職】

○太田委員長代理　田邊誠君。

第40回国会 地方行政委員会 第24号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○太田委員　二、三点お尋ねします。 　まず、昨年、一年ほど前に同じ法案が出されまして、非常に業界を混乱させたのです。また従って、それによって犯罪の方に対する心理的影響もあったと思うのですが、この一年間に凶器、銃砲刀剣を原因とした犯罪というのは、何か心理的にあるいは事実的に変化はあったのでしょうか。
【次の発言】　飛び出しナイフを実際上作らせない、売らせないということになって、現実にこれが施行されたと同じような効果が出たが、七％しか減らぬというのはおかしいじゃないですかね。そうすると今度再提案をされるときに、例外というのがありますね。こんな例外などをつけておかれぬ方がいいのじゃないですか。

第40回国会 地方行政委員会 第30号（1962/04/17、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に柏村長官にお尋ねをいたしますが、この法案を御提出なさった動機ですね、先ほど来の小澤委員の質問を承っておりますと、二十一才以上がいわば事故が少ないから、二十一才以上は適格であろう、こういうふうに考えたと御答弁になりました。二十一才以上が少ないというのは統計です。統計はその通りであることは事実でありますけれども、二十一才が事故が少なくなった理由というのがある。なぜ二十一才は少ないか、その科学的な理由をあなたはどういうふうに考えていらっしゃるか。ただ統計学的にそうだ――科学的にこうだという科学的な説明というのが抜けておるような気がしますので、それを一つ承りたいと思います。

第40回国会 地方行政委員会 第31号（1962/04/19、29期、日本社会党）

○太田議員　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案についての提案の理由を御説明いたします。 　地方自治法附則第八条は、昭和二十二年に司法が制定された当時の暫定規定として、都道府県職員のうち政令で定めるものは官吏とすると規定しております。政令は、この第八条に基づく事務の範囲を、職業安定、失業保険、健康保険、年金保険、道路運送等の関係事務と定め、今日に至っているのであります。 　従いまして、現在、都道府県職員として勤務するものの中には、国家公務員たる身分のものも混在しているわけでありますが、こうした事情は、都道府県知事の指揮監督権にかかわる重要問題を提起しております。 　すなわち……

第40回国会 地方行政委員会 第32号（1962/04/20、29期、日本社会党）

○太田委員　市の合併の特例法案につきまして一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。 　まず第一は、この市の合併の特例法案でございますが、これが三市合併、三以上の市というのを一つの条件といたしておりまして、いわば北九州の五市合併ないしはその他大阪等に出てきておりますところの多数の市が合併する場合の、その合併を容易ならしむる特例、援助なさしめる特例というところから出発をしていて、いわゆる促進という、一般的な市の合併の促進という精神を持たないのである、こういうふうに理解をしておるわけでありますが、そのために少々この中に無理が出てきているのではないかと実は心配するのですが、現在のところでは、北九州に……

第40回国会 地方行政委員会 第33号（1962/04/24、29期、日本社会党）

○太田委員　関連。本来ならば川島長官にお尋ねするところでありましたが、御病気でございますので建設大臣にお尋ねをしますが、道路法並びに道路構造令、これに近代的な再検討を加えることが必要ではないかと私は思うのです。道路安全施設の急速な整備は、国の補助によってないしは地方自治体の財源の充実によってやらなければならないということになっておりますけれども、道が自動車の交通量に応じて適当な広さでないという点にも問題があるし、また一級国道の新設、改築に対しては県が三分の一を負担をし、なお受益者として市町村がある場合には市町村が負担してよろしいということになっておる。維持改修費に至っては半々であるという、こう……

第40回国会 地方行政委員会 第35号（1962/04/27、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して一つお尋ねいたしますが、今の御答弁は、伊藤先生の正論に対してどうもそっけない御答弁をなさっていらっしゃるようですが、いかなる御理念から出ておるのか、私は非常に不思議に思うのです。昨日御配付いただいた「地方公務員の退職年金制度に関係のある各種審議会の答申」、この二十六ページには費用負担という項がありまして、その中には――この費用負担というのは、地方公務員の退職年金制度改正の方針についての地方制度調査会の答申でございます。この「負担割合」というところを拝見いたしますと、「社会保険制度に対する国の責任を明確にするため、給付に要する費用の一定部分を国が負担すべきである。国家公務員共……

第40回国会 地方行政委員会 第36号（1962/04/28、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連して。加藤さん、今おっしゃったことは先ほど具体的におっしゃったと思うのですが、四十五くらいで女の先生は多くおやめになる。百八十八万八千人の地方公務員の中で、七十五万くらいが教職員です。その中で半数近いものが女子の先生だ、こういうところから女の問題もそう軽視されては因る。いろいろなことが男と女と対々にできておるのですから、そういう女子の問題を十分配慮して、実情に即するようにやってもらわなければ困る。荒木文部大臣は四十三や四十五でやめろとは言わない。いつまででもお勤め下さいと言われながら、実際は四十三、四十五、四十六で退職基準を作っておいて勧告をするものですから、その際に、……

第40回国会 地方行政委員会 第38号（1962/05/06、29期、日本社会党）

○太田委員　住居表示に関する法律案について一、二お尋ねをいたしたいと存じます。 　最初にこのねらいでありますが、住居表示という新しい法律上の制度ができますと、在来の番地というものは無用に帰するような気がするのです。あるいは番戸というのもありますね。こういうものは全然不用になって、前時代的なものになるのか、それともこれは何か法律上ないしは日常生活上、まだなお有用なものとして存続をさせるのか、その点お考えを承りたいと思います。
【次の発言】　お話によりますと、不動産登記上の番号というのは固有の番地を用いるということになりまして、いわゆる財産番号だ、不動産番号だ、土地番号だということになろうかと思い……

第41回国会 地方行政委員会 第2号（1962/08/21、29期、日本社会党）

○太田委員　一、二点念のためにお尋ねをしておきたいと存じます。特に、先国会におきまして最終段階において修正案がまとまったのでありますけれども、時間の関係でこれが継続審議に付されたという関連もあり、かたがたここに再提案されるにあたりまして、われわれとしても法案審議にあたって確認をしておきたい点もありますので、その意味においてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず最初は、国庫負担の問題でありますが、このたびのこの地方公務員共済組合法につきましては、国庫負担が全然考えられておらないのであります。ただわずかの交付税が用意をされておりますけれども、交付税であります限りにおいては、不交付団体は何ら公経済的……

第41回国会 地方行政委員会 第3号（1962/08/22、29期、日本社会党）

○太田委員　自治大臣出ていらっしゃいますので、最初大臣にお尋ねをいたします。 　昭和三十四年から五年にわたりますところの一般財源の各県におきますところの人口一人当りの割合というものを見てみますと、たとえば東京、神奈川、あるいは静岡、福岡、京都、大阪というところは非常に金額が多い。いわゆる所得の多い人がたくさんいらっしゃるというわけでしょうが、たとえば三十五年度の決算におきまして、人口一人当たりの道府県民税の割合を見ますと、五千七百六十四円平均になっておるのがそういう富裕県であります。ところが、九州、四国あるいは中国地方、東北というような方面の場合になりますると、人口一人当たり千四百九十五円。こ……

第41回国会 地方行政委員会 第4号（1962/08/24、29期、日本社会党）

○太田委員　前回に続いた質問になるのでありますが、この際お尋ねをしておきたいことが大蔵省にあるのですが、それは特にきのうの合同審査などにおきましても、なかなか大蔵省の方はすべてに配慮をしていらっしゃって、まず大蔵省でないとこの法案の答弁があまりはっきりしない形にあったと思うのです。きのうの答弁というのは、どう考えてみても、災害対策特別委員の方々に失礼なことが実は多かったのじゃないか。なるほどぴたりとした答弁があったなと思うのは、あまりないのですね。今何も、門司委員のおっしゃったように、常日ごろいろいろなことがあって、こちらの方に手抜かりがあったということを申し上げるつもりではありませんけれども……

第41回国会 地方行政委員会 第5号（1962/08/28、29期、日本社会党）

○太田議員　私は日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました昭和三十七年度分の都道府県民税等の減額に関する臨時特別法案の提案理由の説明をいたします。 　政府は昭和三十七年度税制改正において、地方財政の自主性と健全性とを強化するとともに、負担分任の立前を明らかにするとの名のもとに、所得税の一部を道府県民税に移譲することとし、あわせて累進税率を廃して比例税率としたのでありますが、その結果は予想外の重税となり、特に低所得表層にその影響が著しく、本年度の道府県民税はおおむね二倍から五倍と急増するに至ったのであります。そのために所得税減税の効果を帳消しにするばかりでなく、あまりにも急激かつ過重な大……

第41回国会 地方行政委員会 第6号（1962/08/30、29期、日本社会党）

○太田委員　一時までの予定でお尋ねをいたします。これは警察庁にお聞きします。 　八月二十六日、第十四号台風が過ぎ去りました日曜日、午後二時、相模川におきまして、ダムの放流によりまして六名の行方不明者を出したという事件がありました。なお米軍その他ヘリコプターが出て遭難者を救わなければならないという大騒動になったという事件がありました。この件につきましてお尋ねしたいのです。今までかくのごときケースの事件はしばしばあったのではなかろうかと思いますが、その点はいかがでありますか。
【次の発言】　それは不幸なことが起きなくて済んだ普通のケースでありますけれども、全国的には不幸な場合に見舞われた事故という……

第41回国会 地方行政委員会 第7号（1962/08/31、29期、日本社会党）

○太田委員　私は、相模川ダム放流により多数の死傷者を出しました件につきまして、最初、河川局の次長さんが御出席になっておりますので、お尋ねをいたしたいと思います。 　河川法から見ますと、ダムの水を台風等の異常洪水のあります場合などに放流する、この際の手続はどのようになっておるでしょうか。
【次の発言】　それは、たとえば電力会社が発電用のダムをつくります場合も、農林省等が農業用水ダムをつくります場合も、建設省の多目的ダムの場合も、すべて同じでありますか。
【次の発言】　洪水調節のダムは別だ、こういうことになりますれば、利水ということになれば農業用ダムは利水ですね。従って、これは堰堤規則によってダム……

第41回国会 地方行政委員会 第9号（1962/10/10、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。今藤田次官のおっしゃった意見というのは私どもには実によくわかるんですが、そういう意見が自治省なら自治省の見解として地方団体にある程度流されておるとするならば私はいいんですが、逆にある県の地方課長などは、こういうことも言っておるのですよ。減員が必ずしも地方政治にプラスするとは言えないが――ここまでのことは別として、プラスするとは言えないが、財政に見合った数まで減少することは好ましい行き方ということが言える、これは相当りっぱな県の地方課長の話であり、そこの県では相当減員ムードというものが盛り上がっておるのです。財政規模に見合った減員をすることは好ましい傾向と言えるなどという肯……

第41回国会 地方行政委員会 第10号（1962/11/10、29期、日本社会党）

○太田委員　私は九月一日から施行されることになりました自動車の保管場所の確保等に関する法律、これに基づいてお尋ねをいたしたいと思うのです。 　以来約二カ月経過しました。そこで二カ月間の実施のいろいろな状況からかんがみて、この際若干手直しないしは修正をしなければならないということが出てきておるのではなかろうか、こういうふうに思うのでありますが、それについてきょうは公安委員長の自治大臣はおいでになりませんが、富永局長に責任を持って一つ統一見解という立場でお答えをいただきたいと思うのであります。 　一般的な評判を聞きますと、販売の率が下がったということ、これはディーラーそのものの問題でありましょうけ……

第43回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1963/03/06、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に、今回の統一地方選挙に関連をする小型貨物自動車の使用に関する解釈の問題についてお尋ねをいたしますが、実はつい数日前まで自治省の見解がはっきりしておらなかった。そのために地方におきましては統一選挙を目前に控えておりながら、小型貨物自動車が使えると思っていた県市会議員、町村会議員に至るまで、少々その問題について混迷を来たしておるのであります。それはどういうことかというと、小型貨物自動車は使えるけれども、小型貨物自動車といっても何か特定のものしか使えない、一般に社会通念でいう小型貨物自動車は全部使えるという解釈ではなさそうだというので、その統一見解がきまるまで準備はお互いに差し控え……

第43回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1963/03/13、29期、日本社会党）

○太田委員　前会に引き続いてのお尋ねでありますが、前会には明確な御回答がありませんでした選挙運動用自動車の解釈であります。これは大体「道路交通法第二条第九号に規定する自動車をいう」となっておりますし、その自動車に乗れる定員というのは、運転手、候補者を除いて四人ということになると、合わせて六人ということになるわけであります。いわゆる軽自動車、ミゼットの類を使いました場合の乗車定員については、若干問題があるように思いますし、そういう点について警察庁においていろいろと論議がありましたように承るのですが、いかなる御解釈に相なっておりますか。この点をお答えをいただきたいと思います。

第43回国会 地方行政委員会 第3号（1963/02/07、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連して……。後藤田さん、今の話、六十六条の二というのは、たとえば今あります条文の「二以上の都道府県警察の管轄区域にわたる」、そこの次に「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道及び」、これだけの字句を入れればあとは直さなくてもよかったものであったのですか。
【次の発言】　そうするとそのあと、たとえば政令で定める道路、道路法第三条に規定する道路をいうというのを、二条一項に規定する道路というふうに表現を変えたのは何か魂胆があるのですか。
【次の発言】　そういうことになるならば、自動車専用道路における規制をやり得る道をこれで開いたのだ、これだけだ……

第43回国会 地方行政委員会 第5号（1963/02/12、29期、日本社会党）

○太田委員　いわゆる知事の通常の行政行為の中に入るものということをおっしゃったですね。そういう意味からこれは適法であるとおっしゃったと思うのですが、これは自治省選挙局の出されましたところの選挙法の解釈によりますと、通常一般の社交の程度を越える寄付などはいかぬ、こういうことなど言うておりますが、いつもあまりやっておらないのに、そういう近づいたときなどに寄付などするのは、――通常一般の社交の程度を越える寄付であるから、これはいかぬのだ、違反だ、処罰されるのだということを言うておりますし、われわれ世間一般に考えても、その人が行政事務に携わっていらっしゃる間、タオルを千六百本配ったり、手ぬぐいを二千本……

第43回国会 地方行政委員会 第6号（1963/02/14、29期、日本社会党）

○太田委員　前会に引き続いて、若干お尋ねしたいことが残っておりますので、一、二点についてお尋ねをいたします。 　まず第一は、交通安全の諸施設を増強するという意図が、今回の警察庁関係の予算の中にも相当強く出てきておるように考えられるのでありますけれども、先回の配付をいただきました資料に昭和三十八年度警察庁予算の大要というのがあります。そこを見ますと、「第六は、交通警察に必要な経費」というのがありますが、この経費の中に安全施設増強、そういう意味を持った費用はどれくらい含まれておるのでありますか。
【次の発言】　大体交通安全用の諸予算は補助金という形で計上されていて、それが今おっしゃった金額だと思う……

第43回国会 地方行政委員会 第7号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○太田委員　奄美群島復興特別措置法による十カ年計画が三十八年度をもって終わる、こういうことで、その御提案ですが、今の高田委員の質問もありますように、なお幾多残されておる問題があるようですし、行政局のお出しになりました資料、進捗見込調の表によりましても、一〇〇％をこえるものもありますけれども、一〇〇％に達しないものも多数あるわけですね。従って行政局としては、今年度において特別復興計画を終わるとした場合には、一体奄美群島の復興はどうなるか。たとえばこの余力をもって所期の目的を達することはできると考えられるのか、それとも法律的には、三十八年度において十年計画は終わるが、これを終わると、今までの投資は……

第43回国会 地方行政委員会 第9号（1963/02/21、29期、日本社会党）

○太田委員　最初、復興計画の問題について、ちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、先回復興計画についての進捗率の問題についての御説明がありましたが、実は現実の復興達成率というのは、一〇〇％でないことが明らかになったのであります。従いまして、概括いたしますると、復興計画を当初の奄美群島復興特別措置法のこの精神に基づいて、これを完成させるということになりますならば、三十八年度で終了するということは、これはやはりよろしくないものであるということが明らかになると思います。従って、現在の実績、復興群業の進捗率から見まして、自治省といたしましては、今後どのくらいの間復興の特別援助を続ける必要があるか、こ……

第43回国会 地方行政委員会 第10号（1963/02/26、29期、日本社会党）

○太田委員　二十二億円を本年度の特交として地方団体に交付し、残る百億円を、三十八年度に交付すべき一般の交付税の中に算入するために繰り越しをするという、ただいまの特例法案の提案の内容についてお尋ねをいたします。 　二十二億円の特交によって、本年度の豪雪地帯の特殊財政需要にこたえ得るという根拠、これを一つ概略御説明いただきたいのでありますが、今度の豪雪地帯の状況を考えますと、かつてない被害がありまして、これは単に今まで予想した激甚災害の基本法、あの基本法により想像した諸事態を超越する災害が現われている。これを私たちが考えてみますと、どうも二十二億円の特交だけでは、現地の需要にこたえられないのじゃな……

第43回国会 地方行政委員会 第12号（1963/03/01、29期、日本社会党）

○太田委員　地方税法改正の骨子について二、三お尋ねをしておきたいと思いますが、第一にお尋ねしたいのは住民税であります。 　昨日の委員会におきます宇野委員の質問に対しまして、自治省当局は、住民税の弾力的な性格そのものに将来の地方団体の財政上の弾力性をも調和きしていきたい、いわゆる地方財政が弾力的であるためには、地方住民税が弾力的でなければならないというようなお話があったのでありますが、私は、いささかこれは問題じゃなかろうかと思うのです。地方住民税が弾力性があるということは、地方の団体が金に困れば住民税を高くとればいいじゃないかということにつながるわけでありますから現在苛斂誅求の見本である住民税を……

第43回国会 地方行政委員会 第13号（1963/03/07、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。奧野さんにちょっと資料を出していただきたいということでお尋ねをするのですが、まず第一は各種の補正でございます。この補正が、非常に強化する、強化したということが書いてありますけれども、その補正係数の資料を実は拝見をしておらないのですが、これは省令、政令でお定めになる予定でしょうけれども、一つその案がありましたら、この際御提出をいただけないかと思うのです。これはどんなものでしょう。
【次の発言】　それから「地方交付税関係資料（第四十三回国会）」という自治省の資料ですね。この二の「昭和三十八年度地方交付税算定方法改正案」これは私が見違えておるのか、考え違いか、どうなんでございま……

第43回国会 地方行政委員会 第14号（1963/03/12、29期、日本社会党）

○太田委員　交付税について引き続きお尋ねをいたしますが、基準財政需要額に対する財源不足額の数字と普通交付税金額とが、三十四年以来ぴったり合っているという資料をいただきましたが、奥町局長さん、これはぴったり合っているのですか。
【次の発言】　それでは不足額に対する交付税のいわゆる不足というのはないものとしてお尋ねしますけれども、今二八・九％でございますが、二八・九％というパーセントによる交付税が、現実の地方におけるところの要望にこたえ得ている、こういう確証と言っちゃなんですが、そういうような見解が財政当局におありでしょうか。これはどうですか。

第43回国会 地方行政委員会 第15号（1963/03/14、29期、日本社会党）

○太田委員　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま審議をされました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意を表明いたしたいと思います。 　まず第一は、住民負担の軽減、合理化に政府としては今まで努めてきましたけれども、という前置きが本法案の提案理由の説明の中にあります。しかし今まで政府は軽減に努めたよりは、増税に努めた点の方が顕著でありまして、今年度の県民税の大幅引き上げに見られるごとく、それは逆の傾向をたどっておると思うのであります。 　さらに政府は、国家的要請によって地方の行政水準の向上をはかる必要があるけれども、明年度の増収は大幅な伸びがないから、電気ガス税と国民健康保険税……

第43回国会 地方行政委員会 第16号（1963/03/15、29期、日本社会党）

○太田委員　道路交通法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　最初、長官にお尋ねをいたします。参議院におきましても問題になったようでありますが、運転者の養成をする今の組織、これは教習所に重点が置かれておるのでありますけれども、とかくの批評もありますれば、また、そこで免許証をとった方も、さて実際の運転となりますと、かなり事故を多発いたしております。こういうところから、日本の自動車の運転手というものは一体いかなる方針で養成すべきものであるか。すなわち、道は狭い、人は多い、自動車も限りなく輻湊しておるという中で運転をするためには、何か基本的な一番大事な条件というものが運転……

第43回国会 地方行政委員会 第18号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連して。 　藤井さん、この提案説明を承りまして、ちょっと審議のために聞いておきたいことがあるのです。 　災害の防除を消防の任務として明確にこれを規定するということが第一の改正の目標になっておりますから、災害の防除ということになればこれは大へん広範囲なことでありますけれども、実に大事な眼目が入ったと思うのです。消防というものがこれで生きてきた。利は大賢威で、そうでなくちゃなりませんし、これがあることによって、東京都民も今後消防というものに期待するところ非常に大なるものがあると思うのです。ことに江東ゼロメートル地帯などにおきましては、いかにして水から守ってもらえるか、この非常……

第43回国会 地方行政委員会 第19号（1963/03/26、29期、日本社会党）

○太田委員　消防組織法の一部改正案について二、三点お尋ねしておきたいと思います。 　まず最初は、御提案の趣旨説明によりますと、災害の防除を消防の任務として明確にこれを規定することにしたのを第一の理由とされておるのであります。災害の防除を消防の任務として明確に規定することは、非常にけっこうなことでありまして、私ども心から賛成をいたすのでありますが、在来、被害の軽減という意味において、やはり防災活動の一部を持っていた消防に、新たに災害の防除という規定を加えることは、在来の被害の軽減という意味から、活躍をしていた消防の活動にどの程度のエネルギーが加わるものであるか、どの程度活動が強化されるのであるか……

第43回国会 地方行政委員会 第21号（1963/05/10、29期、日本社会党）

○太田委員　元来は大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、御都合で御出席になりません。政務次官もどういうかげんか出席をなさいません。したがって、不本意でありますが、奥野局長にお尋ねをいたします。 　公営企業に関する規定は地方自治法の第二条第三項にあります。三項の三号、「上水道その他の給水事業、下水道事業、電気事業、ガス事業、軌道事業、自動車運送事業、船舶その他の運送事業その他企業を経営すること。」、これは事務の例示であります。それからもう一つ、六号には病院、浴場等の環境衛生関係の営造物を設置し、もしくは管理し、これらを使用する権利を規制すること、こういうふうに分けて規定をしてありますところから、地……

第43回国会 地方行政委員会 第22号（1963/05/14、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連して二点ほどお尋ねいたしたいのです。それは、最初は自治省の奥野局長にお尋ねをいたしますが、今度の財政法の改正は、主として同校施設の市町村負担二十七億と住民負担四十七億の解消を目ざす改正だと私は思う。ところがもっとその倍以上ある教育、社会、警察、土木、産業経済費四十五億を市町村が負担をし、住民が百八億負担しておるというのが三十六年度の実績でありますが、この解消については今度は何ら効用がないということでしょうか。
【次の発言】　そうですか、なるほどね。まあいわば高等学校の教育費というのが、税外負担といいますか、財政法違反の疑いのある負担として顕著なものであることはわかるので……

第43回国会 地方行政委員会 第23号（1963/05/16、29期、日本社会党）

○太田委員　地方公営企業法の一部改正に関連をいたしまして、きょうは厚生省の関係の方と運輸省の関係の方に主としてお尋ねをしたいと思います。 　最初に、厚生省の水道課長さんに上水道の件に関してお尋ねをいたしますが、現在上水道の、公営企業法の適用団体というのはどれくらいあるでしょうか。これはあなたの方にお尋ねしては少々門違いかと思いますが、あまり適用団体は多くないと思うのですけれども、あなたの方の御認識はどのようになっているのでしょう。何かはっきりした数字がありましたらこの際承っておきたい。
【次の発言】　それから厚生省の水道課長さんにお尋ねいたしますが、総配水量の中で適用事業にどれくらいな水が用途……

第43回国会 地方行政委員会 第24号（1963/05/17、29期、日本社会党）

○太田委員　関連してひとつお尋ねいたしますが、先ほどからのお話から、この地方財政法の改正の力点は大体わかったのですが、さてそれじゃ、この財政法改正によって、県がいままで市町村に負担せしめた、住民に負担せしめておりましたお金を自己負担ということになりますと、その財源が相当窮屈になると思うのです。そこで財政法第五条によりますと、負債を起こし得る場合というものは一つの制限がありまして、標準税率以上でなければならないという一つの条件があるのですが、私どももこれを府県が市町村に転嫁させなくなったために、高校増設その他の費用に窮屈を生じた場合におきましては、これは負債を認めるべきではなかろうかと思うのです……

第43回国会 地方行政委員会 第25号（1963/05/21、29期、日本社会党）

○太田委員　関連。先ほどからのお話を承っておりまして少々心配になってきた点がありますから、この際、特にこれは自治省のほうから御答弁いただいてけっこうですから、奥野さんから端的にお答え願いたいと思うのです。 　それは第一は、この公営企業改正案が成立した後におきまして、市場、港湾、それから病院、屠畜場あるいはこの準公営企業に類似するもの、こういう準公営企業におきまして、財務制度の、いわゆる企業会計方式を取り入れるということが今度新しく義務づけられるわけでありますが、それが独立採算という機運を醸成をし、独立採算精神というものを、準公営企業に強く持ち込むことに相なるのではないだろうか、こういう心配が出……

第43回国会 地方行政委員会 第26号（1963/05/23、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。局長さん、あなたのいまおっしゃったのは二百三十五条の金融機関の指定ですね。「都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。」、この政令の内容がいま問題になっているのでしょう。あなたのほうの政令の内容というものは、山口君にお答えになったかどうか私もつまびらかにしておりませんので、はなはだ失礼ですけれどもかりに県とか指定市というのは、普通銀行の中から指定しなければならないというふうにあなたのほうが厳格なワクをきめられると、実情に合わない問題が起きてくるのではないかという点を盛んにおっしゃっておられると……

第43回国会 地方行政委員会 第27号（1963/05/28、29期、日本社会党）

○太田議員　ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法案について、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。 　率直に申しまして、現行地方公営企業法は、現在の各種地方公営企業の運営の実態から見て、その実情にそぐわない面が数多く出てきております。政府はこの理由から、今国会に地方公営企業法の一部改正案を提案しておりますが、これは独立採算性をより強化するという点が中心となっているもので、現在進行している地方公営企業の各性格から見て、はなはだしく逆行する基本に立っているものであります。交通聖業、その他の地方公共事業は本来地方公共団体の利便すなわち、公共の福祉を増進するためにその目的がある……

第43回国会 地方行政委員会 第28号（1963/05/30、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっと関連して。先ほどの松島さんの御答弁で、わからないがあったので聞いておきたいのですが、例の事業団でございますね、事業団の事業は造成とか工事、建設ということが目的でありますから、それを完了すれば移管するとか売却するとか、いわゆる処分をすることに相なると思うのですが、そこでそういう事業が列挙主義になっておりますけれども、「政令で定める施設」というものがありますから、そこで阪上委員の質問の、たとえば動物園、植物園とかホテルというような宿泊施設も概念に入っておるのですか、そういうものが政令に入るのですか。政令の内容というのは、この二つの地方公共団体――単独の地方公共団体でつくるのじゃ……

第43回国会 地方行政委員会 第29号（1963/05/31、29期、日本社会党）

○太田委員　いまの問題について、さらに引き続いてちょっと念を押しておきたいのです。 　いろいろ議論がありましたが、これは大臣、あなたのおっしゃるように、いまのこの法案のたてまえでは、やはり事業団の理事長と理事者側と所属の職員との間の団体交渉権というものは生まれてきません。将来これが公営企業に入っていくということになれば、これは公企労法の適用を受けますから、団体交渉も、今度は別の法律によってはっきり確定してきますから、これはよろしいですね。公共企業体等労働関係法ですか、それによってはっきりしますからいいですが、いまのままではできないのです。しかたがないから、もとの設置団体にある職員団体が、設置者……

第43回国会 地方行政委員会 第32号（1963/06/07、29期、日本社会党）

○太田委員　私は、ただいま委員長からお話のありました地方公営企業の経営に関する問題につきまして、自治省と、それからまた監督の省にある運輸省、それから人権に関する問題がありますから法務省、それぞれ関係の方にお尋ねをいたしたい。 　事件は、この二日の夜に起こりました神戸の市営バスの車掌さん若林栄子さん（二二）が、売り上げ金の検査に基因をいたしまして、非常にその検査の過重なることに耐えかねて、その深夜、姉をたずねていくと称して、電車に飛び込み自殺をいたしました。こういう事件がありましたので、これに基づきまして、現在の公営企業の、いわゆる基本的な経営方針というものに、何かゆるみがきているのではなかろう……

第43回国会 地方行政委員会 第34号（1963/06/13、29期、日本社会党）

○太田委員　関連をして少しお尋ねをしておきたいのです。 　まず津島さんにお答えをいただきたいのですが、先ほどお話をいただいたことは、いま建設省の政務次官がお答えいただいたそのニュアンスと同じですか、それとも農林省には別の方針があるのでしょうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　農林省としても、地方農政局に大幅なる権限の委譲を行なう用意がもしあるとするならば、どういうことを地方農政局に権限の委譲をするおつもりであるか、少し具体的な方向というものを、この際明らかにしていただけませんか。
【次の発言】　補助金は七割以上地方農政局において配分、執行ができるということになる。――地……

第43回国会 地方行政委員会 第35号（1963/06/14、29期、日本社会党）

○太田委員　今のことに関連をして、自治大臣に率直な御見解をお伺いしたいと思うのですが、きのう農林省の津島政務次官と建設省の松澤政務次官とにおいでをいただいて、二つの省の出先機関がこの行政連絡会議に対してとる態度というものについて説明を求めたのです。これは非常に理解のある話であり、決して地方自治を軽視したり、知事を目の下に見下すというような態度は、本省としても地方の出先機関にとらせない、そしてまた中央陳情政治を粛正するという立場において、補助金行政などは七割ぐらい農林省は地方の農政局に移管をするというような具体的なお話まで承ったのです。しかし巷間、この地方行政連絡会議法を評して、いわゆる地方自治……

第43回国会 地方行政委員会 第37号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○太田委員　ちょっとと関連をして。松浦さん、いまのところ、もうちょっと後学のため、と言っちゃなんですが、あとあとのためになるので、はっきりしておいていただきたいことは、健康保険組合の職員であって、いわゆる地方公務員ではありながらも、短期給付を受けておらぬというのがありますね。短期納付は健保でやっている、長期給付だけ入っている、こういう完全な地方公務員共済組合の組合員でないのがある。そういう者に対してどうするかということ。 　それからもう一つは、国保連合会と六団体との関係、これは六団体も国保連合会もいまのところは全然範囲外だ、いまのお話でいうと、そういうものは短期給付は何か別にしておいて、長期給……

第43回国会 地方行政委員会 第38号（1963/07/06、29期、日本社会党）

○太田委員　私は新産業都市の指定について、この際経済企庁長官にお尋ねをいたしたいのでありまするが、非常に新聞をにぎわしておりまして、しかもまた、国会の中もあのように次から次へと陸続たる陳情でありまするが、けさの新聞を拝見いたしますると、宮澤長官は準指定はつくらないとか、あるいは十ヵ所程度にしぼるとか、こういうことをおっしゃっていらっしゃるのでありまするが、その中で近く、おそらく十二日には決定するであろう、こういう心がまえを新聞記名には発表になったということでありますが、それは事実でございましょうか。
【次の発言】　十二日ではないが、なるべく早く決定をするのだということですが、そこで私お尋ねいた……

第43回国会 文教委員会 第5号（1963/02/25、29期、日本社会党）

○太田委員　特に高校進学が非常に困難であるという現状にかんがみまして、文部省当局のお考えを一そう具体的に承りたいと思うのでありますが、まず第一に、本年度の六一・八％の進学率をお定めになりましたことに関連をしまして、今後昭和四十五年までにはどのような進学率の推移を見ると想定をなさっていらっしゃるか、昭和四十五年までの各年別進学率見込みの大よその数字をこの際お示しをいただきたいと思うのです。
【次の発言】　従って今のあなたのお考えから承りますと、これは昭和三十八年度の御計画が基礎になるわけですね。今の計画が基礎になって、その絶対数、大体百五十五万というところを中心に置いて、今後数年間というものは百……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号（1961/02/06、29期、日本社会党）

○太田委員　最初に総理にお尋ねをいたしたいのは、総理は先ほど「風流夢譚」につきましてはよく読んだ、考えなければならない重大なことがあるという御発言がありましたが、「風流夢譚」をお読みになりまして、もう少し具体的にどのようにお感じになりましたか、それを一、二承りたいと思います。
【次の発言】　率直にお話しになったと思うのですが、先ほどたしか田中伊三次氏の質問に答えてのお答えだと思うのですが、内容を読んだが、考えるべき重大問題だと思う、こうおっしゃったので、相当ショックをお受けになったのか、痛感された点があると思うのです。そう思いましたが、ちょっと読んでやめたとおっしゃると、あなたは、どこがあなた……

第40回国会 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第3号（1962/02/13、29期、日本社会党）

○太田委員　高田さんにまずお尋ねしますけれども、あなたの方の先ほどのお話は、踏み切り、車両制限それから路面電車という三点にわたっておっしゃったのですが、たとえば住宅対策であるとか、それからもう少し大きな道路の積極的な拡張ということについてのお話にお触れになりませんでした。これはどうなんですか。どなたかまたあとでお話しになるのでしょうか。それともお忘れになったのでしょうか。
【次の発言】　高田さん、道路のことがあなたの専門の方ですから、どうしても住宅のことはお答えが大儀だろうと思うのですけれども、道と家という関係は非常に緊密な関係にありまして、外へ外へと人口を追いやっていて、朝晩必ず通って下さい……

第40回国会 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第4号（1962/02/15、29期、日本社会党）

○太田委員　関連して。富永さん、焦眉の急の問題を急がれたのだと思うのですけれども、悪かれとしておやりになったのではないと思うのですが、本委員会においても、当面する問題をどうするかについては、議論の次元が違っておる向きもあるし、参議院の本会議におきましては、やはり加賀山さんですか、きのうも同じように、いろいろと当面する問題の処置についてのお尋ねがあって、いろいろ意見が出ておるわけです。ところが、それに対してみんなあなたの方は否定されるわけだ。今の車種別、時間別規制、通行制限を実現せしめるために、他の問題は全部否定されていらっしゃったと思う。大臣答弁においても、また富永参事官の御答弁もみんな否定し……

第43回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第3号（1963/06/24、29期、日本社会党）

○太田委員　大臣にお尋ねをすることを先にしてくれという御要望でありますので、とりあえず大臣に主要点だけお尋ねをいたします。 　先ほどの質問と若干重複している点があるように思いますけれども、聞き漏らした点もありますので、御了承いただきたい。 　最初、本法改正の理由でありますが、何か新しい時代には新しい河川法という意味のことを非常におっしゃっていらっしゃるのですが、どうして現行法がそんなにきらわれているかという点について、もう少し大臣の腹を割っての率直な御意見を承りたいと思います。どうして現行法はそんなにきらわれ、現行法ではいかにも欠陥があるがごとくに言われるのは、どういうわけでありましょう。

第43回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1963/02/16、29期、日本社会党）

○太田分科員　だいぶ時間がおそくなっておるようでありますが、私はレギュラーではありませんので、一応具体的な問題について二、三お尋ねをして、なるべく早い時間に終わります。できれば四十分くらいで終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ます第一に、今お話が楯さんからもありましたが、日本鉄道建設公団法に関することですが、先ほど来楯さんのお話の中には利用債を肯定した議論がありましたね。あなたの方からそれに対する反駁はありませんでしたけれども、この利用債というのは今後もあなたの方としては地方団体に求めていらっしゃるのかどうか、大臣からお答えをいただきたい。

第43回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1963/02/22、29期、日本社会党）

○太田分科員　私は大体二点をお尋ねしたいのですが、最初に住民税の軽減問題であります。特にこれは大臣に総括的に方針を承りたいのです。 　本年度の地方税法の改正並びに財政計画を拝見いたしましても、どういうかげんか、あまり住民税の軽減ということについては配慮されておりません。ただ、配慮されておりますのは法人関係でありまして、法人の場合は事業税も軽減される、県民税も軽減される、市町村民税も軽減される、こういうことになっておりますが、個人の地方税、特に住民税というのは軽減をされておりません。従って、現在天下に大きな世論となっておりますのは、いかにしてこの高い住民税をわれわれは理解することができるか、理解……

第43回国会 予算委員会第二分科会 第5号（1963/02/21、29期、日本社会党）

○太田分科員　三十分にとどめまして、大体三点についてお尋ねをいたしますから、そのおつもりでお答えをいただきたいと思います。 　最初は、先ほどもちょっとお話のありました高校の進学率の見込みの問題でありますが、先ほどのお話で承りますと、百六十一万人入学できる、ゆえに皆さんのお見込み通り全員入営できる。こういうお答えであったように承りましたが、大臣、そういうことでございますか。
【次の発言】　九六％の入学率は確保できるであろうとおっしゃるのでありますが、先ほどの御説明では六一・八％、人数に直しますと百五十四万九千人の進学率と踏んでいらっしゃる。百五十四万九千人を百五十五万人と見ても、百六十一万人とい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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