佐野憲治 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは佐野憲治衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 衆議院本会議 第10号（1965/02/23、30期、日本社会党）

○佐野憲治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま説明になりました地方財政計画につきまして、佐藤総理並びに関係大臣に質問をしたいと存ずるのであります。（拍手） 　まず第一にお尋ねしたいことは、地方財政計画の意義と役割りについてであります。 　地方財政計画が本会議におきまして所管大臣から説明がありましたことは、自治省設置以来初めてのことでありまして、私は、いま直面いたしておりますところの地方財政の危機の現状を考えますときに、大臣が本会議において説明するということは、まことに時宜を得た措置だと考える次第でございます。しかしながら、この地方財政計画に当然交付税法第七条による関係書類が資料として添付さ……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 建設委員会 第14号（1964/03/24、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいま議題になっております道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、私、特に大臣に一地方行財政の立場から二、三お尋ねいたしたいと思います。 　その一つは、この建設委員会においてもしばしば指摘になっておられる点でありますが、道路整備緊急措置法によって、道路整備五カ年計画を樹立するにあたりまして、建設大臣が決定をして、閣議の了承を求めるというように、第二条に規定されておるわけです。しかしながら同じ建設行政を見てまいりましても、公営住宅法によりますと、第六条に、公営住宅の計画を立てるにあたりましては、県知事が市町村長と協議をして、住宅の需給状況その他を検討して、建設省令で……

第46回国会 地方行政委員会 第9号（1964/02/14、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいまの安井委員の質問に関連して、自治省にお聞きしておきたいと思うのです。大蔵省と法務省にもお願いいたします。というのは、四十三国会に建設省が土地鑑定士法の法案を提案して、四十三国会で通過いたしておるわけでありますが、そのときの審議の中で、やはりいろいろ土地評価の問題に対して論議が行なわれておったと思いますが、その中で、土地鑑定士法による今後の運営として公示制度までもっていきたい、これは建設省の意向だったと思うのです。しかしながらいろいろな当面の問題がありまして、公共用地の取得あるいは土地収用その他に限界を置くということにあの法案はなっておったと思うのですが、そのときの質疑の中で……

第46回国会 地方行政委員会 第11号（1964/02/20、30期、日本社会党）

○佐野委員　先般被害を見ております岩手県の北部海岸並びに青森県、それらの雪害対策についてお伺いいたしたいのです。一つ確かめておきたいのでまずお聞きいたしたい点は、三十八年度の普通交付税の総額が五千四百四十九億円、そのうちに寒冷積雪補正、特に積雪度による補正額が県並びに市町村幾らぐらいになっておるかを知らせていただきたいと思います。と同時に特別交付税三百六十三億、これは十二月の末をもって一応締め切られて、二月の末時に配分される、こういうことになっておりますので、この作業は一体どういう状況になっておるか、この点をまずお聞きしておきたいと思います。

第46回国会 地方行政委員会 第14号（1964/02/27、30期、日本社会党）

○佐野委員　阪上委員の質疑に関連して二、三お伺いしておきたいと思うのですが、その一つは、全刑法犯の検挙率の推移についてなのですが、本委員会におきまして、一九三三年から三十五年の数字を一〇〇として、年次別に大体昭和三十年ころまでのが配付されているわけです。発生件数の指数、検挙件数の指数、検挙率、こういう形に内訳されて示されておるわけですが、最近のそうしたものが配付されていないので、刑事局の調査統計課、あそこでいろいろ資料を集めておられると思うのですが、最近の指数は一体どうなっておるかということ。 　第二の点は、警察官一人当たりの人口が、同じく一九三三年では千三百人に一人の警察官だった。今日一体幾……

第46回国会 地方行政委員会 第19号（1964/03/10、30期、日本社会党）

○佐野委員　ちょっと関連して。ただいまの川村委員の質疑に関連いたしますけれども、鹿児島県の県勢資料によりますと、たとえば河川の改修を要する護岸の延長が十八万三千六百三十九メートルで、復興事業では一八・五％の改修率にとどまっておる、このように指摘されておるわけですが、いまお話を聞きますと、復興計画においては大体所期の成果をあげておるのだ、だから振興計画におきましてはある程度構成比率も低くなってきているのだという説明ですが、食い違っているのじゃないかという感じがしますのと、ここは台風の常襲地帯であり、季節的な多雨地帯として非常な災害を受けておるのじゃないかと思うのですが、奄美大島の最近における災害……

第46回国会 地方行政委員会 第22号（1964/03/16、30期、日本社会党）

○佐野委員　非常に瞬間もおそくなっておりますし、松隈先生に非常に恐縮に存じております。また後ほど門司委員からも御質問があるそうなので、私は次の事項を一括申し上げますので、その点に対して先生の御見解をお伺いしたいと思うのであります。 　その一つは、先ほど来先生からいろいろと地方税の性格について、応益性あるいは負担分任、この原則を守りたいし、そうでなくちゃならないということを強調しておられますし、その中でいろいろな矛盾がいま出てきておるのじゃないかということを私痛感するわけです。所得税において最低課税限度の引き上げが真剣に論議されておる中で、しかも生計費に食い込む市町村住民税をとられなくちゃならぬ……

第46回国会 地方行政委員会 第23号（1964/03/17、30期、日本社会党）

○佐野委員　大臣の時間の関係もあって、非常に恐縮なのですけれども、二、三お尋ねしておきたいと思います。 　ただいま小委員長の報告の中で触れられておらない面について、特に大臣に考え方なり所信をお聞きしておきたいと思いますが、その一つは、住民税特に市町村民税におきまして、昭和三十六年度から基礎控除なりあるいは専従者控除その他の諸控除が据え置きになっておる。このことに対しまして、本年度は二二％からの自然増収が見込まれる。この機会に、国税に見合ってそうした措置がとられなければならなかったのではないか。あるいはまた、技術的にいろいろな問題点があるといたしますならば、明年度におきまして住民税が本文方式に統……

第46回国会 地方行政委員会 第26号（1964/03/26、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいまの川村委員の発言に関連してお聞きしておきたいと思うのですが、実は交付税である程度の財政需要額を見ておる、こういう御発言もあったのでお聞きしておきたいと思うのです。現在交付税法によって見ておる財政需要額と、実際に使っておる消防費と、この間においてどういう差異が出てまいっておるか、こういう点に対して御検討願いたいと思うのですが、たとえば私、ある県の消防課で得た資料によりますと、大体パーセンテージから申しましてもいま八〇％程度だ、こういうことを具体的にあげておるわけです。そこでひとつお聞きしたいと思いますことは、財政需要額が実際の需要とこのように差が出てきておる。北陸のある一つの……

第46回国会 地方行政委員会 第32号（1964/04/09、30期、日本社会党）

○佐野委員　関連で大臣に一言お聞きしておきたいと思うのですが、地方財政計画が提出され、公表されましたのが二月十八日、今日いまだ交付税の審議を続けておるわけです。地方議会、県議会は二月の半ばから予算審議を始めておるわけです。先般も帰ってみまして、地方議会をあちこち歩いてみますと、全く議会の審議にならないわけです。地方財政計画すらわからない。交付税の何もわからない。今日のように八千五百億円からの膨大な補助金、これもわからない。ですから暫定予算のような形でやっておる。同時に、先ほど安井委員から提案がありましたように、やはり社会資本、公共投資なりあるいは産業基盤、これらの予算が地方財政の上に非常に大き……

第46回国会 地方行政委員会 第39号（1964/04/27、30期、日本社会党）

○佐野委員　関連でありますが、いま暉峻先生が御指摘になりましたように、おとなの問題に対しましてはそう神経質になる必要はないんじゃないか、私もそれに同感なわけなんですけれども、たとえばヌードスタジオなりトルコぶろなり、いろいろ問題がありますけれども、警察権をこういう方面にまで拡大するということは、私はやはり日本のいまの現状から見て、危険な要素もたくさんあるんじゃないか、かようにも考えるわけであります。そこで考えられるのは、刑法犯の発生と検挙率を見てまいりますと、戦前と比較いたしまして、検挙率が非常に低いわけですね。六八％ないし七〇％程度だ。戦前のほうが非常によかったわけです。しかも警察官の人口に……

第46回国会 地方行政委員会 第47号（1964/05/21、30期、日本社会党）

○佐野委員　長官にまずお尋ねいたしたいと思いますが、私は昭和三十三年に警察官職務執行法の改正案のときにも地方行政委員であったわけです。三十五年の新しい道路交通法が生まれるときもこの委員会で審議に当たったわけですが、その間他の委員会にも移っておりましたけれども、今度また戻ってまいりまして、いま道交法の改正案の審議に当たっておるわけですが、こういう経験を通じまして私感ずるのですが、こういう国民の基本的権利に重大な影響をもたらす行政法規を制定する場合におきまして、私はやはり思われますことは、アメリカには行政手続法というのがあるわけです。日本においては、行政手続法がいまだ存在していない。しかも行政手続……

第46回国会 地方行政委員会 第48号（1964/05/22、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいま安井並びに細谷委員の質疑の中で、道路の付属物について、道路標識なりガードレー―ルの問題に触れられたのですが、これに関連いたしまして、街路付属物として街灯照明等に対して道路整備五ヶ年計画の中でどのような方針で進んでおられるか、この点をひとつ御説明願いたいと思うのです。と申しますのは、いま委員会において道路交通法を審議いたしておるわけですが、この中で、やはり交通事故の内容を報告されているわけです。分類はなかなかむずかしいのですけれども、交通事故の中で前方不注意、この分類の中に入るもの、この中身をよく聞いてみますと、やはり照明灯の不足による道路の暗さのための事故というのもこの中に……

第46回国会 地方行政委員会 第50号（1964/05/28、30期、日本社会党）

○佐野委員　道路交通法の一部を改正する法律案の具体的内容は三点に分かれると思います。 　その第一点は、国際道路条約加入に基づいてキープレフト制度を採用するということ、それと関連して、国際運転免許証及び国外運転免許証に関する制度を規定する、これが第一点だろうと思います。第二点におきましては、車両の交通方法に関する規定を改める、運転免許制度の合理化をはかるための所要の規定を整備するということ。第三点には、交通事故の場合の事後措置義務違反並びに酔っぱらい運転の禁止違反、不正免許証所持に関する罰則を強化しておる点、この三点にかかわるわけであります。 　私、とりあえず、まず国際道路条約加盟に基づくキープ……

第46回国会 地方行政委員会 第53号（1964/06/05、30期、日本社会党）

○佐野委員　まず最初に、この法案の立法過程におきまして社会保障制度審議会に意見を求められ、その答申を得ておられるわけでありますが、その答申の内容を見てまいりますと、第一項といたしまして、地方団体関係団体職員共済組合の新設に対しては、従来しばしば表明した共済年金一元化の立場に立って賛成することができ得ない。第二項として、もし地方団体関係団体職員に地方公務員に準じて新しい共済年金制度を設けるとするならば、既存の地方公務員共済組合の中に加入させる措置を講ずべきではないか。第三点としては、年金一元化に妨げとならない条件があるとするならば設置してもよろしい、その場合におきましては関係団体の範囲、通算等に……

第47回国会 地方行政委員会 第1号（1964/11/18、30期、日本社会党）

○佐野委員　先ほど来の川村委員の質疑に関連いたしまして、一応大臣並びに関係者に疑義をただしておきたい、こういう意味から質疑したいと思います。 　まず第一に、大臣は先ほど来、公共の安全と秩序を守るために当時における警察官の職務執行は正当なものであったということを数回にわたって繰り返しておられるわけですけれども、ここで大臣にお聞きしたいと思いますことは、公共の安全と秩序ということばは、警察法第二条による社会通念としては理解いたしますけれども、一体、法律技術的にあるいは法律用語としての面から見ますと、非常に不確定な概念であり、かつまたあいまい多義的な性格を持っている。こういう点は法律学者からも指摘さ……

第47回国会 地方行政委員会 第5号（1964/12/03、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいまの安井委員の質問に関連いたしますが、一言だけお尋ねし、公安委員長の所信を伺っておきたいと思うのです。 　と申し上げますのも、警察官の職務執行に関しまして、権利の乱用のおそれがあってはたいへんだ、そういう危険性もある、こういうので、警察法、警察官職務執行法あるいは警備細則あるいはまた拳銃警棒等使用取扱規程等には、常に乱用を戒めて、基本人権尊重に当たらねばならない、こういう倫理規定を置いておるわけです。しかし実際問題となってまいりますと、警察官の行き過ぎによる警棒あるいはピストルの使用、こういうことが問題となっておるわけです。それで警察官には当然として公務執行に対する保障あるい……

第48回国会 地方行政委員会 第2号（1965/02/04、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいま議題となっております地方行政連絡会議法案につきまして非常に感慨深く思いますことは、昭和三十六年末にこの法案に対する構想並びに自治省原案なるものが発表されましてからすでに足かけ五年を経過いたしておるわけであります。と同時に、政府案として四十三国会に提案されましてから毎国会現在五回目の提案がなされておるわけです。このことを考えますと、この法案が長きの年月にわたって産みの苦しみに耐えようといたしておりますことに対して私、れんびんの情を感ずるわけであります。しかし、同時にこの法案がこのような産みの苦しみをなめておるにもかかわらず、やはりこの法案をぜひとも通してもらいたい、地方自治伸……

第48回国会 地方行政委員会 第3号（1965/02/05、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいま華山委員の質疑をいろいろお伺いしておったわけですけれども、率直に一、二点お尋ねしておきたいと思います。 　建設省のほうとしては、たとえば長期計画として道路五カ年計画、治水五カ年計画、そういう長期計画を立てておられるわけですが、この長期計画の立て方の場合、たとえば公営住宅の場合におきましては、市町村から資料を集めて、その上に立って決定をする、こういう協力の方法が明示されておりますね。ところが、長期計画の場合におきまして、町村なり県なり地方自治団体との協力のしかたというものが全部抜けてしまっておるのですね。建設大臣が審議会の議を経てこれを決定する。最近の皆さんのほうで立てられる……

第48回国会 地方行政委員会 第18号（1965/03/18、30期、日本社会党）

○佐野委員　地方税法の一部を改正する法律案が本委員会に付託されましてから、連日熱心な質疑が続けられてまいっておりますし、特に改正法案の内容のみでなく、地方税の実態に対しましても、あるいはまたその運営の内容につきましても、あらゆる角度から熱心な質疑が行なわれたわけでありますが、いま、最終段階を迎えまして、私は、同僚諸君が質疑を重ねました点について、できるだけ重複を避けたいと思いますが、やはり重要な点につきまして一応確認を求め、かつまた、自治大臣の所見をただしておきたい、こういう点につきまして、これから質問さしていただきたいと思います。 　まず第一に私は、地方税の収入見積もりにあたりまして、その前……

第48回国会 地方行政委員会 第21号（1965/03/25、30期、日本社会党）

○佐野委員　私、次の二点に対して見解を伺っておきたいと思いますが、その一つは、自治省のほうから、この特例法をめぐりまして「町村合併の成果」という資料が出ておるわけですけれども、私は率直に申し上げまして、昔から功罪相半ばする、あるいはまた最近の熟したことばとしては、成果と欠陥ということばがあるわけで、当然こうした成果を資料として提出されるならば、明治二十二年、そしてまた昭和二十八年の大合併に伴う政策合併に対しまして、その成果とともに一体どういうふうな欠陥が残されておるか、地方自治の根本理念に立って特に問題となる点は、一体合併の結果としてどういう点が存在しておるのか、こういう点がいろいろ関心を持た……

第48回国会 地方行政委員会 第29号（1965/04/13、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいま上程になっております新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の質疑に入ります前に、この財政上の特別措置に関する前提となってまいります新産業都市法並びに工特法につきまして、その母法であるこれらの法律がどのような背景、どのような経緯のもとに制定されてまいりましたか、この点につきまして経済企画庁のほうから一応御説明願いたいと存じます。
【次の発言】　ただいまの御説明によりますと、産業、人口の過度の集中を排除する、地域格差の是正をはかる、それと雇用の安定、こういう三つの柱をもってこの法律はできておるわけですけれども、そこでお尋ねいたしたいのは……

第48回国会 地方行政委員会 第38号（1965/05/18、30期、日本社会党）

○佐野委員　私、警察問題に対して質問いたしたいと思いますが、特に最近労働組合運動、あるいは労働争議に関しまして、警察権の発動がしばしば見られるわけですが、これらの最近の傾向に対しまして、労働法の関係学者並びに有識者から警察権の発動に対して強い非難が加えられているわけです。と申し上げますのも、たとえば労働運動に対する警察権不介入の原則を逸脱している事象があまりにも多過ぎる。第二の点としては、警察権の権限を越えて乱用がなされているのではないか。第三の点としては、労働組合運動そのものを治安視する傾向が強くなっているのではないか、こういう点が一斉に指摘されているわけでありますが、私きわめて遺憾なことだ……

第51回国会 建設委員会 第8号（1966/03/04、30期、日本社会党）

○佐野委員　経済企画庁から、局長さんは帰られたけれども、参事官来ておられますか。――経済企画庁のほうにまずお尋ねしたかったのですけれども、おいでがないので、河川局長にお聞きしておきたいと思うのです。と申し上げますのは、現在の海岸の延長は二万七千キロくらいになっておると思うのですけれども、その延長線の中で、いわゆる海岸保全区域として指定されておる地帯は一体幾らくらいか、比率は一体どうなっているか、全海岸線に対する海岸保全指定区域、これの比率をちょっと教えていただきたいと思います。
【次の発言】　ただいまのお話の中から、まだまだ海岸保全施設を充実しなくちゃならない、こういう地域が多いだろうと思うの……

第51回国会 建設委員会 第11号（1966/03/16、30期、日本社会党）

○佐野委員　ただいま上程になっております法案に対しての質疑に入る前に、関連いたしますので、ちょうど大臣もお見えになっておりますので、一言見解をただしておきたいと思います。 　その一つは、この間の金曜日の本会議におきまして、自治大臣から、地方財政計画についての説明と、これに関連いたしまして地方交付税法の一部改正法律案並びに地方財政の特別措置に関する法律案、この三つに対する趣旨説明があったわけですが、私、この趣旨説明を承りながらくみ取れましたのは、ことしの地方財政に対して、特に公共事業の増大に伴う措置に対して、地方財政計画なり一連の法案を提出されておる大臣の中に、隠し切れない一つの大きな不安、そし……

第51回国会 建設委員会 第25号（1966/05/13、30期、日本社会党）

○佐野委員　大臣に住宅建設計画法案をめぐっての基本的な考え方をまずただしておきたいと思うのです。 　私は、瀬戸山さんが建設大臣になられましてから、住宅あるいは宅地対策に対する瀬戸山構想を発表されて、内外に非常に大きな話題、問題点を提供され、しかもこれに対して事務当局をして非常に適切な指示をされる、あるいはまた熱意に満ちた努力に対しましていよいよ期待を持っておったわけです。ところが、この法案を拝見いたしまして、そうした瀬戸山構想の一環として、成果として生まれたのじゃないか、目的を読んでみますと、なるほど瀬戸山構想の一つの方向が出されておる、こういうので期待をしてひもといてみますと、私は全くびっく……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1964/06/16、30期、日本社会党）

○佐野委員　関連して。 　ただいまの大臣の答弁並びに局長の答弁について、一応お聞きしておきたいと思います。と申しますのは、大臣は、一級国道、二級国道の基準を新しい実情に応じて定めたんだ、こう言われるのですけれども、じゃ前の一級国道、二級国道の基準と、今度新しく法案の中で国道等としてあげられておる基準とほとんど変わらぬではないか、あるいはそこにやはり県庁の所在地なりあるいは重要都市を貫くそれの基準が列挙されておるわけだし、一体法文そのものから見てまいりますと、一級国道、二級国道それぞれ設けた基準と、国道等として設けた基準とほとんど変わらないじゃないか、こういうことを考えるのですが、なぜ一級国道、……

第46回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第11号（1964/06/09、30期、日本社会党）

○佐野小委員　先ほど財政局長からお話があったことで、厚生省からもいろいろ意見が出ているのですが、やはり大きな問題は元利の償還と減価償却との差額、これに対して厚生大臣のほうはいろいろな機会で、元利償還を延期するとか、あるいは二十五年というのを、減価償却に見合うような方法を考えているというようなことを言明しておられるのですが、厚生省としては実際は具体的にどうなんですか。
【次の発言】　考え方はわかるのですけれども、具体的にどのように進んでいるかということです。
【次の発言】　大臣は、自信を持ったような発言を国会でよくやっておられるので、相当具体的には進んでいるのではないかというのでお聞きしたのです……

第46回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第12号（1964/06/11、30期、日本社会党）

○佐野小委員　甲府市長さんに、お急ぎのようですから、まず最初に伺いいたしたいと思います。 　きょうはほんとうにお忙しい中、いろいろ貴重な資料に基づいて御説明いただきまして感謝いたしておる次第でありますが、一応資料によりまして了承いたしておるわけですが、お尋ねしてみたい点が二、三あるわけです。 　その一つは、甲府市におきまして家庭川の基本料金は一体幾らとなっておるかということでありますが、できれば用途別の料金はどのようになっておるか、こういう点をひとつ伺っておきたい。一問一答ではなくて、私が疑問に思っていることを順次述べますから一括してお答えしていただきたいと思います。 　第二の点といたしまして……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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