このページでは佐野憲治衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。
○佐野憲治君 私は、ただいま提案説明のありました佐藤内閣不信任決議案に対しまして、日本社会党を代表し、賛成の討論を行なわんとするものであります。(拍手) 佐藤内閣退陣の要求と自民党政治を弾劾する声は、天の声、地の声、いまや人の声となって、ちまたに満ち満ちているのであります。 このことは、新聞の世論調査にもよく表明されておるのであります。昨年の十二月二十三日、朝日新聞の世論調査、その報道によれば、佐藤内閣の支持率は二四%、急速なる低下を示しておるのであります。しかも、政府は国民の意思を反映しているか、この問いに対しまして、六四%が、反映していないという表明をなしておるのであります。また、本年……
○佐野委員 ただいま大臣と阿部委員との質疑を聞きました。途中退席しましたものですから十分聞いてなかったのですけれども、一、二お尋ねしておきたいと思います。 大臣は、非常に地方財政が好転したのではないか、そういう事情もあったから今回の措置をとった、このように述べておられるわけでありますが、こういう点でもう少し大臣の考えを伺っておきたいと思うのです。それは、自治省から発表になっております昭和四十二年度に行政投資――これは所得倍増計画から出てきた新しい用語なんですけれども、この行政投資の総額が、国、県、市町村三つ合わせたもので三兆五千二百六十八億八千四百万円、こうなっているわけですね。このうちたと……
○佐野委員 ただいま三木さんからの質問、それから前回からの連合審査の運輸との関連の中で、大臣は、架橋の三本のルートのうち一本は、現在国会に提案されている地方道路公社法が制定されたらこの中で活用していきたい、こういうことを発言しておられるのですが、この真意は一体どこにあるのですか。もう少し説明してください。
【次の発言】 關谷委員との質疑ではなくて、他の面でもそういう趣旨のことが問題になったと思います。この点だけ、もう少しはっきりしておきたいと思います。大臣のその発言の中に、調査、研究、技術開発というのができたら、それを引き継いで地方道路公社が建設に当たる、こういう場合もあり得るという趣旨もあり……
○佐野委員 まず、根本大臣は着任以来、土地対策なり、あるいはまた土地税制に対する考え方なり、地価対策なり、いろいろ斬新な構想を発表されるので、私たちも非常に刮目をしながら検討させていただいておるわけであります。ただこれまで、ある大臣は土地は商品ではない、この考え方でこれからの土地対策を実行するんだ、ある大臣はまた変わりまして、それは資本主義だから商品であることには変わりない、しかしながら特殊な商品である、そういう意味において考え方を統一していきたい、こういうぐあいに言われますけれども、みんなどうなったのかわからないというのがいままでの状態だったろうと思います。そこで根本大臣もその点を心配されて……
○佐野委員 実は、きょうは国会の最終日でありますので、住宅政策に関していろいろな問題点を質疑したいと思っておったのでありますが、時間の関係もありますので、私は、公団住宅の一斉家賃値上げ問題にしぼって見解をただしておきたいと思います。 というのは、ことしの二月二十日に朝日新聞に報じられておる点なんですが、「建設省は十九日「古い公団住宅の家賃は低過ぎるから値上げすべきだ。近く日本住宅公団と本格的に検討を始める」との方針を明らかにした。」こういうぐあいに報道せられておるわけです。と同時に、建設省関係の皆さんから、それらの情勢が熟しておるような表現を使っておられるので、公団入居者の皆さんに大きな衝撃……
○佐野委員 先日来いろいろ法案をめぐりまして真剣な討議がかわされておるわけですが、私、そうした論議を聞きながらやはり感じますことは、公害というものは発生してからではもうおそい。発生すれば八〇%敗北だ。ですから、今日公害対策を皆さんが苦労しておられ、政府も関係者も一体となって努力しておられるのですけれども、いまたいへんな問題に当面しており、公害が起きているという現実の中で私たちは幾多の教訓を学んでおるわけです。そういう意味からいたしましても、やはり公害というものは発生しない前に予防措置をとる、発生しない前に規制をするということでなければならない。このことを考えるわけですけれども、そこで大臣は、や……
○佐野委員 公害問題に関しまして、特に公害は発生してしまってからでは九〇%までは敗北である。このことは、公害問題を中心として非常に広域複雑化しておる、しかも、日に日に深刻の度を増してきておるという現況を見るときに、何としてもこれに対処するには事前に防止する、あるいはまた行政的に事前に規制をする。これを強固に行なわねばならないのではないか、かように考えるわけでありますが、そういう意味におきまして、私はきょう事前防止並びに行政における事前規制、この問題に関しまして大臣の所信を逐次伺ってまいりたい、かように考えておるわけです。 まず第一に、その意味からいきまして、公害罪の問題につきましては、本会議……
○佐野委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党を代表して、ただいまの法律案につきまして附帯決議を付するの動議を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 一、ばい煙の定義に、ちつ素酸化物、硫化水素等加えるよう検討すること。 一、自動車排気ガスの定義に、ちつ素酸化物を加えるよう検討すること。 一、重油脱硫装置の技術開発に努力すると共に政府は、これに対して助成の措置を講ずること。 一、火力発電所、製鉄会社など大口消費企業に排煙脱硫装置をつけさせるよう努力すること。 一、低硫黄原油の輸入に努力すること。……
○佐野委員 実はきょう、公団家賃の値上げの問題に関しまして主として質問したい、こういう予定で参ったのですけれども、まずそれに先立ちまして、一言大臣なり関係者の御意見を聞いておきたいと思うのです。 実は、七日、八日にかけまして、災害対策特委天野雪害対策小委員長が富山に参りまして、その機会に私も同行いたしたわけですが、その中で特に問題となりました点について、その解決策についてぜひお伺いしておきたいと思います。 と申し上げますのは、富山県の利賀村という村なんですけれども、そこには人口約二千人がいるわけですが、冬季間交通がほとんど途絶してしまう。ですから、経済的に歴史的に非常に関係の深い地域への交……
○佐野委員 関連して……。 ただいまの井上さんからの質疑の中で――実は、本委員会におきまして、下水道の問題は臨時国会の場におきまして相当論議されておるわけでございます。しかしながら、議事日程から考えてみましても、非常に時間的な余裕がない。こういう意味におきまして、審議に入ります前に、当然に本委員会に審議の参考になる資料の要求をしておったわけでありますが、その資料が全然提出されていない。ですから井上議員の質問も全然かみ合わないのじゃないか。なぜ提出しなかったのか。第一点として政令条項、特に、新しく下水道法が改正になった結果として出てくるところの政令条項を明らかにしろ、できるのかできないのか、で……
○佐野委員 実は十一月七日に起こりました富山県高岡市石堤の山くずれの問題につきまして若干質疑さしていただきたいと思います。 質疑に入りますに先立ちまして、私は十一月の十一日、現地の要請によりまして、実は当日は本委員会並びに本会議がありましたけれども、許しを得まして現地に調査におもむいたわけです。現地からの要請が非常に強かったこのことの意味におきましてもやはり理解していただきたいと思いますが、富山県におきましては過去におきましても、通産行政、特に監督行政なりそれらの関連する地方自治体あるいはまた地元、いろいろな問題につきまして常に鉱業法が持つ難解さあるいはまたあいまい、そういうことからいろいろ……
○佐野委員 きょうは大臣に質問の通告をしておったのですけれども、大臣がおられないので非常に困るのですけれども、一応政務次官も御出席になっておりますし、公団も参考人として出席しておられますので、公団家賃の値上げの問題につきまして率直な見解を承りたいと思うわけであります。 と申し上げますのも、この十三日に大蔵省の予算編成方針なるものが新聞紙上を通じて発表されているわけですが、この件につきまして昭和三十年から四十一年度、この間に建設いたした公団住宅に対しまして平均三七%の値上げをする、こういう方針だと伝えられておるわけであります。これは、日本住宅公団法によりまして住宅公団の総裁が案を具して建設大臣……
○佐野委員 時間もありませんので、大臣、率直にお尋ねいたしますが、「住宅団地と財政 住宅団地関連公共施設整備に関する研究報告書」、あなたこれをお読みになりましたか。意見書と具体的な提案と二つありますね。
【次の発言】 実は昭和四十四年の九月から、住宅公団あるいは公庫、住宅都市問題研究会、これの要請を受けて、都市センターが四十五年の十月に結論を得て提言をいたしておるわけですが、この委員の中には建設省の官房長も入っておられる。そこにおいでになります川島さんも計画局長として参加をしておられる。大蔵省から鳩山主計局長も参加しておられる。非常に真剣な討議が加えられて、現況はどうなっておるか、このことをま……
○佐野小委員 きょうは説明をお聞きしましたので、質疑というよりも資料の、要求をいたしたいと思います。 特に本小委員会が設置されたのは、大規模団地造成に基づく関連公共あるいは関連利便施設と地方財政の問題、これをどうするかという現実課題を解決したい、こういうので小委員会を設けられたわけであります。そのために五省協定として四十二年に覚え書きをかわされておる。しかし五省協定をもってしても現実の事態の解決にならないという問題があります。しかも、現行の行財政制度をたてまえとしてやっていく場合におきましてもたきな問題があるのじゃないか。現行の行財政制度のほかに、やはり新しい法的な措置も講じなくてはならぬじ……
○佐野小委員 前回の小委員会におきましていろいろな説明を各省からいただいたのですけれども、もっと詳細な資料の、要求、それに対する説明を求めたわけです。もちろん大きな問題も含んでおりますので、なお資料の収集が間に合わなかったという場合もあるでしょうけれども、一応現在までまとまっている提出いただける資料、これに対する説明をまず各省から要求したいと思います。
【次の発言】 公団の負担基準ですね、もう少し詳しく説明していただけないですか。いまのは道路の場合が中心ですけれども、下水道なり駅前広場なり、ずっとありますね。そういう問題に対してどういう基準を持っておられるか。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。