佐野憲治 衆議院議員
29期国会発言一覧

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このページでは佐野憲治衆議院議員の29期(1960/11/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院29期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
佐野憲治[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院29期)

佐野憲治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第37回国会(1960/12/05〜1960/12/22)

第37回国会 地方行政委員会 第3号(1960/12/16、29期、日本社会党)

○佐野委員 安井委員の質問に関連いたしまして、大臣に一つだけお尋ねしたいのですが、地方財政計画と決算とがいつも食い違いが大きい。これでは国会に地方財政計画を提出し、一般に公表する意味が失なわれておるのじゃないか、かようにも考えさせられますので、この機会に地方財政計画の修正をして、そうして歳入歳出の見積りをやはり国会に提出する、こういう考えはお持ちにならないでしょうか。
【次の発言】 しかしながら、財政計画を国会に提出をして一般に公表する、そういう法律の趣旨を理解しますならば、やはりこの財政計画によって地方団体は合理的な財政の運営というものを考えておると思うのであります。しかるにかかわらず、これ……


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第38回国会(1960/12/26〜1961/06/08)

第38回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1961/04/04、29期、日本社会党)

○佐野委員 関連して。今の尊重しなければならないというのは、法的拘束力を規定したものではなくて、倫理現実でしよう。
【次の発言】 どうも、尊重しなければならないという規定、こういう単なる倫理規定を挿入するというところに、問題があるのではないかと思うのです。というのは、ここに青木委員もおられますけれども、警察官職務執行法のときにも、いわゆる人権を尊重しなければならないという倫理規定を入れられる。だから、職権乱用はないのだから心配するなということでしたが、こういう倫理規定を法案の中に入れることが、近代的な法律の形態ではないのではないですか。たとえば、もう一つ、これは青木大臣のもとにおいて出て参った……

第38回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1961/04/12、29期、日本社会党)

○佐野委員 選挙制度審議会設置法案に対して、いろいろ質疑を続けて参りまして明らかにされましたことは、政府は、選挙が民主主義の基礎であり、選挙の公明を期するために、重大な決意を持って臨んでおられるということです。そのために、組織を強力にして権威ある組織を確立する、大臣の諮問に応ずるだけではなくて、審議会が、みずからの調査権を行使して、できるだけ広範な調査を行なう機構を充実する、こういう点を強調しておられる。それらを通じて同僚議員の質疑が行なわれたわけでありますが、私は、そういう意味において善意に政府の決意を了承いたしまして、条文をいろいろと読んでみておるわけですけれども、どうも納得できない二、三……

第38回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号(1961/06/06、29期、日本社会党)

○佐野委員 ただいまの西村委員の質問に関連しますけれども、では、現行法において、今言われるような事前運動の取り締まり規制というものはやはりされておるのですけれども、それはどういうところにいま一つ欠陥があるか、事務当局としてどのように見ておられますかというのが第一点。  第二点は、いろいろと、買収とか金のかかる選挙として未曾有の検挙がされたわけですけれども、選挙違反検挙のうちの事前運動中における買収、供応、こういう名において検挙されている数は大体幾らぐらいになっておるか。  第三点として、特に特別な職にあった者の立候補は、非常にいろいろ国民が疑惑を持っているわけですね。たとえば、事務次官だとか、……

第38回国会 地方行政委員会 第13号(1961/03/16、29期、日本社会党)

○佐野委員 大臣がお見えになっておられますので、財政計画の若干の質疑に入る前に、二つばかりお聞きしておきたいと思います。  その一つはILO条約の批准についてでありますが、所管大臣として今日までなおも提案を見ないというのは、一体どこに理由があるかということを一つ聞かしていただきたいと思います。と申し上げますのも、三十四国会におきましても、私やはりこのような質問をしなければならなかったことがほろ苦く思い起こされるわけでありますが、当時岸総理は、四月には批准を提案する、このように予算委員会においても説明しておられましたし、当時の石原国務大臣もまた、本委員会においてそのように説明しておられたのです。……

第38回国会 地方行政委員会 第19号(1961/04/06、29期、日本社会党)

○佐野委員 関連して大臣にお伺いしたいと思います。税制調査会が昭和三十四年の四月から発足してまる二年間、ことし三十六年度が答申の年に当たっておると思います。去年は、三月にこの委員会に自治庁の方から税制調査会の審議の概要というのを報告されておるわけですが、ことしはまだ報告を受けていないわけなんです。税制調査会においては一般部会、企業課税部会、税源の配分部会ですか、三つの部会に分かれてそれぞれ二年間にわたる審議が行なわれておると思うのです。そこでこのいろいろの質疑を聞いておりましても納得できない、というのは、現在における地方税制、特に租税体系と税の負担、これは一般部会へ諮問されておるわけだし、それ……

第38回国会 地方行政委員会 第21号(1961/04/11、29期、日本社会党)

○佐野委員 関連して。先ほど次官からいろいろ政府の方針を承ったわけですけれども、三十五年度のいろいろなそういう調査なり集計が出ておると思うのです。それで、ただいま地域格差の問題を中心にして川村さんからもお話しになっておるわけですけれども、それに関連して、他の面から見て参りますと、たとえば地域格差あるいは産業別格差というものが同じく入り組んでおるわけです。そういう意味からも、たとえば農業における行政投資は、昭和三十五年度は九千七百億円の一般行政投資であり、農業投資は八百三十七億ですか、その割合は八・八%になっておると思うのですがね。ところが十年計画、経済高度成長政策ですか、所得倍増計画ですか、そ……

第38回国会 地方行政委員会 第23号(1961/04/14、29期、日本社会党)

○佐野委員 大臣にお伺いいたしたいのは、平衡交付金が地方交付税に昭和二十九年から改正になったわけでありますが、シャウプ勧告によって平衡交付金制度がとられて、非常にいろいろな成果と欠陥があったと思うのでありますが、昭和二十九年から交付税に改正されたわけですが、これに対して、一体どちらが財源保障制度として、今日の地方自治の現状から考えて、大臣としてどのようにお考えになるかをお聞かせ願いたいと思うのであります。
【次の発言】 いや、大臣にお聞きしたいのは、制度を採用しておるというのではなくて、地方自治、地方行財政の現状から見て、平衡交付金であった場合と、交付税でやった場合と、どちらの方が今日の状態、……

第38回国会 地方行政委員会 第24号(1961/04/18、29期、日本社会党)

○佐野委員 関連。ただいま安宅委員からいろいろな質疑が出ておりましたけれども、私ども率直にいって、積雪に対する調査資料、こういうものはほとんど持っておられないのじゃないですか。農林省の農業総合研究所の支所というものは一体どういう実態にあるかということを御存じなんですか。その点はどうですか。
【次の発言】 たとえば寒冷に対する場合は、気象庁があっていろいろな資料が集められておる。あるいはまた北海道大学にも研究を主にやっておられるというような、いろいろなデータがあるわけですがね。だから寒冷補正に対しましてはある程度公正な区分ができておると思うのですが、積雪の場合ですと、ほとんどそういう研究所がない……

第38回国会 地方行政委員会 第35号(1961/05/26、29期、日本社会党)

○佐野委員 柏村長官にお尋ねしますが、犯罪捜査規範の八十一条をお持ちになっておりますか。
【次の発言】 規範の改正があったかもしれませんけれども、職務質問に対する規定があるでしょう。八十何条だったですか。
【次の発言】 職務質問をする場合の根拠は、規範で明確になっているということでありますが、私の今持っておるのには、条文はちょっと改正になっているかもしれませんけれども、質問を行なうにあたって必要があると認められたときは、相手方の承認を得て携帯所持品の点検、身体検査を行ない、凶器等を発見するように努むべきであるというような規定をしておるわけですね。職務質問をするときには相手方の承認を得てとある。……

第38回国会 地方行政委員会 第36号(1961/05/29、29期、日本社会党)

○佐野委員 ただいま参考人からいろいろなお話を聞き、同僚のいろいろな質疑を通じましても、この法案は私が一読したより以上に重大な内容を持っているのじゃないか、こういう点をしみじみ感じたわけですが、大臣もお見えになっておりますので、特に大臣に質問したいと思うのです。  国民の権利に関して非常に重大な影響を及ぼす、特に基本的人権に対して相当おそるべき乱用が予知される、こういう法案でありますので、こういう重要な法案を国会に提案されるまでに政府内部におきまして、こういう改正をやるために一体どういう措置をとって参られたか。特に国民に対しまして重大な影響を及ぼすわけですから、国会の審議を通じて国民に知ってい……

第38回国会 地方行政委員会 第38号(1961/06/02、29期、日本社会党)

○佐野委員 ただいま議題となっている法案ですけれども、一見読んでみますと、そしてまた提案理由をお聞きいたしましても、非常に簡単に、現実の事態に照応してそれぞれの手続をきめた。こういう関係のものが五つに分かれておると思うのですが、そこでやはりお聞きいたしておきたいと思いますことは、大臣がおいでになれば言うつもりでおったのですけれども、先般の銃砲刀剣類等所持取締法の場合を見て参りますと、非常に提案理由なり立法者の意図なりというものが親切丁寧に説明されておるわけであります。しかしながら、あの法案自体の性格にもよりますけれども、非常に法律規定があいまい、かようにとられる内容を含んでおる。こういう点を指……


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第39回国会(1961/09/25〜1961/10/31)

第39回国会 地方行政委員会 第11号(1961/10/24、29期、日本社会党)

○佐野委員 大上次官にお伺いいたしたいと思うのですが、実はこの災害対策基本法について大臣の説明によりますと、いろいろな点をあげておられるのですけれども、災害対策の総合化、災害対策の計画化、災害対策の緊急性にかんがみて、この三つを重点としてこの法案の作成に当たった、非常に検討すべき点が多くて時間がかかった、こういう工合に説明に述べておられるわけです。 私も、この百二十条に上る基本法を読ませていただきましたが、一体どこにそんなに大きな検討すべき問題があったのだろうか、理解されない点もありますので、その点をお聞きしたいと思うのです。  伊勢湾台風のときに石原自治庁長官が対策本部の副部長として現地に行……


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第40回国会(1961/12/09〜1962/05/07)

第40回国会 建設委員会 第8号(1962/02/28、29期、日本社会党)

○佐野委員 本日の参考人の方たちは、地方自治行政の責任者の皆さんでありますので、参考のためにお尋ねしておきたいと思うことが二、三ございますから、担任の方から聞きたいと思います。  と申し上げますのも、私も前国会まで地方行政に所属しておりましたので、国の公共事業費は、地方自治の関係に対して非常に深刻な事態に直面しておるのじゃないか、こういうことがいろいろな角度から取り上げられておるわけです。特に地方自治が、公共事業の拡大ということにおいて非常に本旨が逸脱して参っておる、こういうのが現状じゃなかろうかと考えるわけです。その意味から、たとえば長期政策の中で道路整備五カ年計画を見て参りましても、ほとん……


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第43回国会(1962/12/24〜1963/07/06)

第43回国会 建設委員会 第22号(1963/06/12、29期、日本社会党)

○佐野委員 まず都市局長にお尋ねいたしますが、この法案の特徴点は、宅地用地を供給するために都市計画事業として構成しているということ、宅地分譲事業に対して土地収用法を適用している、この点が特徴であろうと考えるわけですが、そこでまず第一にお尋ねいたしますのは、現在行なわれておる公営住宅の建設事業あるいは住宅地区改良事業、あるいは防災建築街区造成事業、これらの事業が都市計画事業として構成されていない。これらの事業こそが、都市計画法にいう衛生あるいは防災あるいはまた健康その他の見地から都市計画として取り上げられるべきじゃないか、なぜこれらの事業が都市計画として構成されずして、今日の法案に盛られる内容が……

第43回国会 建設委員会 第28号(1963/06/26、29期、日本社会党)

○佐野委員 大臣のお見えになります前に事務的に二、三お尋ねしておきたいと思います。と申し上げますのも、今度の法の提案に先だちまして二月二十一日付で河川法改正要綱が配付されておるわけですが、この河川法改正要綱と今次提案になっておる法案と比較してまいりますと、ちょっと気づきます点は、まず第一に、私権対にする――流水並びに河川敷地は私権の目的とならない、こういうのが要綱の中に出ておったわけですが、法案の中からこれが削除されてまいっておる。それから第二には、一級河川、二級河川に対する認定基準をそれぞれ示しておったのが、今度の法案の中ではこれが政令にゆだねられてまいった。第三の点といたしまして、法令に違……

第43回国会 災害対策特別委員会 第2号(1963/01/29、29期、日本社会党)

○佐野委員 総務長官が会議に出られるそうですから、最初にお聞きしたいと思います。  ただいま総務長官の答弁で、災害対策基本法の二十四条に基づく非常災害対策本部を設置される、こういう言明がありました。私は、規模から見て、今日までの状況、今後の見通しという観点から、国の責任を明らかにして、人心の安定をはかる、こういう意味から、二十四条に基づく非常災害対策本部を設置されるべきだ、かようにも考えておりましたので、その点を質問いたしたいと思ったのですが、今明快な御答弁がありまして、非常に感謝いたしておるわけであります。  同時に、お聞きしておきたいと思いますことは、防災基本計画並びに防災業務計画、これを……

第43回国会 災害対策特別委員会 第3号(1963/02/08、29期、日本社会党)

○佐野委員 ただいま河野本部長からいろいろと御説明を承ったわけですが、その中で、私は率直に申し上げますと、今回の雪害に対する政府の責任、この点を明確にされることがやはり必要じゃないか、この点において欠けていることを非常に残念だと思うわけです。たとえば、本部長は第一に、降雪が異常な様態を示しておった、この点を御指摘になっておるわけですが、しかしながら、今日、雪が降るメカニズム、あるいはまた家雪をもたらすエネルギー、これらに対する研究が気象庁において全然把握されていない。ことしから北陸の不連続線というものに対する調査がようやく気象庁において始められておる。ですから、全くこれらに対する対策ができてい……


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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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