佐野憲治 衆議院議員
28期国会発言一覧

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このページでは佐野憲治衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

佐野憲治[衆]本会議発言(全期間)
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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 衆議院本会議 第13号(1960/03/18、28期、日本社会党)

○佐野憲治君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま御説明になりました自治庁設置法の一部を改正する法律案に対し、若干の質疑を行なわんとするものであります。(拍手)  本法案は、現在の自治庁に国家消防本部を加え、自治省に昇格せしめんとするもので、形式的にこれを見ますれば、きわめて単純な行政機構の一変革にすぎないのであります。しかしながら、国民の多くは、この法案が意図する目的は一体どこにあるのかと、深い疑惑を抱いているのであります。(拍手)真のねらいは、政府が当面している貿易の自由化、再軍備増強など、重大政策の実現にあたって、これに応ずる行政機能を合理化するため、政府が地方行財政の運営に対す……

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委員会発言一覧(衆議院28期)

佐野憲治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 地方行政委員会 第6号(1958/10/23、28期、日本社会党)

○佐野委員 おそくなっておりますけれども、大臣もお見えになっておりますので、簡潔に二、三質問をいたしたいと思います。  まず町村合併の進捗につきましては、大臣から、それぞれ国の計画に対して一〇四%、県の計画につきましては九四%と、非常に成果をおさめておるし、かつまた関係当局の熱心な御援助のたまものだと、このように言っておられるのであります。かつまたこれからは新しい町村の建設だ。こういう工合に大臣は非常に力んでおられるわけでありますけれども、私は、これに対して非難しようと思うわけではありませんけれども、地方自治の本質と町村合併促進法の目的という観点から照らして、これまでの町村合併は一体どうであっ……

第30回国会 地方行政委員会 第11号(1958/10/30、28期、日本社会党)

○佐野委員 私もただいまの点の関連質問ですけれども、第四条の規定があいまいだ、こういうことを考えるわけです。この点から先ほど内田委員が質問しておられた点につきまして確認を求めたいと思いますのは、公職選挙法あるいは善良なる大衆運動に対しましては、第四条は適用にならないと解釈してよろしいですか。
【次の発言】 法律案をずっと見て参りますと、現行法では四条、五条を受けて六条が規定されておる。しかしながら改正案は、逆に六条を前提として四条、五条というものが考えられておる。このように考えますし、国民の不安もここにあるだろうと考えるわけです。ですから警職法にはっきりと、公職選挙法並びに善良なる大衆運動には……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 地方行政委員会 第11号(1959/02/18、28期、日本社会党)

○佐野委員 質問通告しておったのですけれども、私もやはりただしたかったのは十九条であったので、阪上委員の方から問題点が明らかになって参っておりますので、一応これに関連してお尋ねしたいと思います。  消防法が二十三年に改正されたとき、消防行政の質的な大きな変革をなしたということは、やはり警察行政から分離したということと、もう一つは、地方自治体を強化するために町村消防を育成するのだ、ここにあったと考えるわけであります。そういう意味から今の十九条が載せられたということも、民主主義の基盤である地方自治体を強化する――過去における中央集権の中にあり、あるいは警察機構の中にあった町村消防というものを、固有……

第31回国会 地方行政委員会 第13号(1959/02/25、28期、日本社会党)

○佐野委員 関連です。ちょっと私質問したいのですけれども、どうも納得できない点があります。十九条の問題ですが、この問題に対しまして、私は法律技術論からいっても、法律はやはり明確性、具体性を持たなくちゃならぬ、これは現在の立法の明示するところだと思います。それがこれほど明確に町村消防であるということを規定して、なお民主主義の考え方に立って、特に消防が警察機構から分離する、同時に町村消防としての独立性を持つ、こういう中から消防組織法が生れてきたわけでありますし、法は具体性を持たなくてはいかぬ。こういう意味から運営管理、行政管理に服することはない。こういうふうに明確にしたのだと思います。それを今、改……

第31回国会 地方行政委員会 第16号(1959/03/03、28期、日本社会党)

○佐野委員 だいぶ時間も経過いたしておりますので、細部の問題につきましては後日に譲って、本日は総括的に地方税大綱に対する二、三の質疑を行いたいと存じます。  まず第一に、昨年の暮れに地方税の減税あるいは起債の総額、これらに対する細部の折衝が非常に熱心に行われていることを新聞によって見たわけでありますが、それらが一段落いたしましてから、地方財政計画が政府の手によって成って、二月三日に決定された。こういう経緯を見て参りますと、私は、これは逆じゃないかと思う。地方財政計画の原案ができて、それを中心として減税をどうする、起債の総額はどうあらねばならないか、こういうことが論議さるべきではないか。かように……

第31回国会 地方行政委員会 第19号(1959/03/06、28期、日本社会党)

○佐野委員 関連いたしまして。交付税の問題をめぐりまして昨年の八月、九月に普通交付税の配分問題、昨年の暮れにおける予算折衝におきましてもこの問題が大きく出ております。ことしの二月二日の次官会議においても問題が大蔵省と自治庁の間にいろいろ論議された。昨年の八月の両者覚書がいろいろ問題になってくる。こういうことを耳にいたすわけでありますが、ことに私たちが聞いておりますところの、自治庁と大蔵省の間におきまして標準税収の府県分八割を九割にする、市町村分七割を八割にする、これを三十五年度から実現する、あるいはまた実現することのために検討することを約束する、どちらかしりませんが、そういう申し合せがあるよう……


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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 地方行政委員会 第3号(1959/07/04、28期、日本社会党)

○佐野委員 ただいま門司委員の質問をお聞きしまして、私も門司委員と一緒に現地を調査した者の一員として非常に遺憾だと思います。それで私、今思い出したのですが、実は金沢の全逓の労働組合の方々の暴力行為等処罰に関する法律の公判が今開かれておるので、私、特別弁護人となって立ち会っておるのですが、このときにおける警察のいろいろな態度を見て参りましても、たとえば郵政局長が、労働組合の団体交渉に対して、職務権限がないからといって交渉を拒否しておる。これはあくまでも不当労働行為ではないかと思われる。そういうような状況の中で、ぜひとも団体交渉をというので、こういう話し合いのために組合員が押しかけた。これに対して……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 地方行政委員会 第6号(1959/12/01、28期、日本社会党)

○佐野委員 時間がおそいので、いろいろ今までの質疑のうちで納得できないというのはたくさんあるのですけれども、次の機会に譲りまして、簡単に一、二の問題に対して私の要望を述べて、警察庁長官の所信をお伺いしておきたいと思います。と申しますのは、長官が指摘になられますように、国会構内に乱入したという偶発的な事件と、請願権に基づく国民の権利とは、やはり厳粛に区別すべき問題だと思います。私は、国民の権利であり、憲法に保障されておる請願権に対して、やはりもっと慎重な態度が必要ではなかろうか、この点に対して非常に軽く考えておられる点があるのじゃないか、こういうことを考えるわけです。それで二十七日の場合におきま……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 地方行政委員会 第9号(1960/03/04、28期、日本社会党)

○佐野委員 先ほどからの川村委員の質疑を通じて一点だけお伺いしておきたいと思うのですが、どうもまだ納得できない点が多いのですけれども、事態が明確になってからまた質問させていただくといたしまして、私は長官の答弁を通じてどうもがまんができない、納得できないのは、警察としての責任感に非常に欠けておられるんじゃないかという点です。警察官としての職務権限、この点に対する明確な認識を持っていただきたいと思います。と申しますのは、警察官職務執行法の改正案のときも論議いたしたわけですけれども、やはり一番大切なことは、警察官の職務権限は緊急明迫な危険に対処して国民の生命、財産を守る、ここにあると思います。そうい……

第34回国会 地方行政委員会 第11号(1960/03/09、28期、日本社会党)

○佐野委員 地方財政計画に対しまして質疑に入りまする前に、大臣がお見えになっておりますので、ただ一つだけお伺いしておきたいのはILO条約批准についてであります。二月の予算委員会において岸首相は、四月を目途として批准の準備を進めておる、松野労働大臣もまた首相の言明のように、大体四月には日内法の整備その他ができるように関係各省で準備を進めておる。こういう工合に述べておられるわけですが、特に昨日大臣は記者会見において、今までにおける経過を明らかにしておられるようにも受け取れるわけですけれども、本委員会において率直に、現在問題になっております地公労法の第五条の三項あるいは第六条、地方公務員法の五十二条……


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各種会議発言一覧(衆議院28期)

 期間中、各種会議での発言なし。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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