森下元晴 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは森下元晴衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 災害対策特別委員会 第17号（1964/08/20、30期、自由民主党）

○森下（元）委員　命によりまして、昭和三十九年七月の山陰、北陸豪雨による被害状況調査のため、去る八月三日より七日までの五日間、松井誠君及び私が福井県、石川県及び富山県に派遣され、さらに現地におきましては地元選出の議員の参加を得まして、つぶさにその実情を視察してまいりましたので、以下その調査の概要について御報告申し上げます。 　本年の梅雨は例年と異なり、本邦付近の気流の北上が早く、梅雨季前半の梅雨前線は、朝鮮方面から日本海を通り、関東地方に抜ける位置に停滞するようになり、一方、台風第五号が、朝鮮中部で衰弱し熱帯性低気圧となり、日本海に進むに及んで、さきに述べた梅雨前線を刺激し、山陰、北陸地方に異……

第46回国会 地方行政委員会 第59号（1964/06/25、30期、自由民主党）

○森下（元）委員　今回の新潟地震により、新潟県、山形県、秋田県に大災害か発生したわけでございます。新聞等で報道されたように、関係地区は交通、文化、産業、教育また公共施設等に深刻な大打撃を受けたわけでありまして、心から御同情申し上げるとともに、復旧、復興の早からんことを折るわけでございます。幸いにも閣僚中で赤澤自治大臣が現地に飛びまして、比企安定のために、復旧のために非常に努力されたことは、われわれ地方行政委員会に席を置く者として非常に意を強くしておるわけであります。 　私は、命を受けまして山形、秋田同県に震災のお見舞いと視察のために、十九日より二十二日まで国会より派遣されたわけでございまして、……

第48回国会 災害対策特別委員会 第5号（1965/04/01、30期、自由民主党）

○森下（元）委員　ただいま辻原先生から、山林火災それから異常降雪に対する質問がありましたが、これに関連いたしましてごく簡単に御質問、御要望をしたいと思います。 　山林火災につきましては十五億から十六億、雪害につきましては百二十三億、合わせて百五十億に足らないということで激甚災害の指定を受けられそうもないというような悲観論なんですが、この災害の問題は、ただ農林災害だけじゃなしに、いわゆる民生安定という面についての、政治全般についての一つの災害対策じゃないかと私は考えております。と申しますのは、森林というものはわが国の唯一の民族資源である。いろいろほかに民族資源はございますけれども、森林資源が戦後……

第49回国会 災害対策特別委員会 第7号（1965/10/04、30期、自由民主党）

○森下（元）委員　大体台風の時期も過ぎかけております。毎日好天に恵まれまして、秋晴れのいい日が続いておるわけでございます。各農村、山村におきましては、運動会とか、またお祭りというような――従来であれは黄金の波か打ちまして、非常に景気のよい祭りばやしも聞こえるのですが、今回の台風二十三号、集中豪雨、二十四号の被害のございました地域におきましては、祭りの太鼓の音も笛の音も聞こえない。また、子供たち、親たちが楽しみにしておりました運動会も取りやめになったところもある。また、運動会をやりましても、ほんのささやかな、さびしい運動会が行なわれておるのが、台風の被害を受けた地域の状況でございます。たんぼを見……

第51回国会 地方行政委員会 第22号（1966/04/01、30期、自由民主党）

○森下（元）委員　ただいま阪上委員から質問や要望のありました徳島の魚勘問題、これにつきまして私、質問の点は阪上委員から十分尽くされたと思いますので、検察庁、自治省あるいは警察に御要望を簡単に申し上げたいと思っております。 　いま申し上げましたように、この問題は、魚勘事件とか魚勘問題という名前のもとに徳島県政をゆさぶっておる。県会なんかも、特別委員会をつくりましてこの究明また解決策に大わらわでございます。また新任の武市知事も前向きで県政をやっておりますけれども、この問題のためにかなり心配もしておるし、県政上足を引っぱられておる問題でございまして、この点自治省におきましても、ひとつ積極的に、地方自……

第51回国会 地方行政委員会 第46号（1966/06/24、30期、自由民主党）

○森下（元）委員　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、附帯決議の案文を朗読いたします。 　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり特に左の諸点に検討を加え、すみやかにその実現をはかるべきである。 　一、地方公務員共済組合の短期給付については、医療費の増加に伴う財政悪化及び組合員の負担増加の現状にかんがみ、これが健全化及び組合員の負担の緩和をはかるため、国庫負担制度につい……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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