小川平二 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは小川平二衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　人事院勧告は、公務員の給与を適正に維持いたしまするための公正な第三者機関の勧告でございますから、政府がこれを尊重すべきは当然でございます。ただ、現行制度のもとにおきましては、年度の途中における遡及実施という形をとらざるを得ませんために、ただいま総理大臣並びに大蔵大臣からるる説明がございましたとおり、政府は、これらの困難にもかかわらず、最善の努力を尽くしたのでございますが、なお完全実施というに至らなかった。ただ、実施の時期は昨年より一カ月繰り上げて八月に実施をいたしておりますので、政府が誠意をもって努力をいたしたという点だけは、これは御了解いただきたいと存じております。……

第58回国会 衆議院本会議 第4号（1968/01/31、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　民間企業の定年は、最近、延長されていく傾向にございますけれども、まだ五十五歳というのが大半を占めております。しかし、公的老齢年金との関連からいたしましても、また近年寿命が延びてきておるという点から考えましても、さらにまた、若年労働力を中心として労働力の需給が非常に逼迫しておる。したがって、高年齢層の能力を十分発揮してもらう必要があるという観点からいたしましても、五十五歳というのは実情に合いませんので、定年を延長するという問題は、前向きに検討してまいりたいと考えております。民間企業における労使間のそのような努力に対しましては、政府としても援助してい……

第58回国会 衆議院本会議 第10号（1968/03/12、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　安全衛生局は、労働災害防止対策の重要性にかんがみまして、昨年設置を見たのでございますが、行政の簡素化という高度の政治的要請にこたえるための政府の方針に従いまして、これを労働基準局に統合いたしまするとともに、同局に安全衛生部を設けることといたしたのでございます。労働省の各部局がそれぞれ労働行政の重要な分野を担当いたしておりまするが、この際、局の廃止後においても、所管行政の継承が円滑に行なわれるような方法を選ぶほかない、かような観点から、今回の措置をとったのでございます。今後産業安全ないし労働衛生の問題の重要性はますます高まってまいりまするから、人命……

第58回国会 衆議院本会議 第15号（1968/03/26、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までに、その適用を受ける労働者は中小企業を中心として約六百万人に達するとともに、その金額も逐次改善され、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金上昇は著しいものがあり、このような中で、なお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立して、その生活の安定と労働力の質的向上をはかっていく必要はま……

第58回国会 衆議院本会議 第21号（1968/04/05、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　沖繩における軍労働者につきましても、労働条件の改善、地位の向上をはかることが当然望ましいことだと存じております。この観点から、御指摘のありました布令百十六号につきましては、諸般の事情を考慮しながら十分検討が行なわれてしかるべきだ、かように考えております。さしあたりましては、これが日米琉諮問委員会におきまして検討されることを期待いたしております。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第22号（1968/04/09、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　わが国の規模別賃金格差が近年逐次縮小してきておることは御承知のとおりでございます。最低賃金制につきましては、その間において、極力推進、普及につとめてまいりました結果、今日では、適用を受ける労働者は、全中小企業労働者の三分の一に当たりまする約六百十万人でございます。重点対象業種につきましては、そのほとんど全部が適用を受けておるのでございまして、これが賃金の改善、賃金格差の解消に現実に役立っておるのでございます。今回最低賃金審議会の答申に基づきまして、業者間協定方式を廃止することを中心とする改正法案を提出して御審議いただいておるのでございますが、同審議会といたしましては、……

第58回国会 衆議院本会議 第26号（1968/04/19、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　教職員の勤務が所定労働時間内において行なわれることが望ましいことは、申すまでもございません。ただいま文部大臣から答弁のございましたように、文部省は、従来原則として超過勤務を命じないことを指導の方針としてとってきておりますが、労働省といたしましては、この方針は適切でございまするから、今後ともこれを堅持してもらいまするよう、特に要請したところでございます。 　このたびの改正法案におきましても、教員に超過勤務を命じます場合においては、第一に、公務のため臨時の必要があること、第二に、その健康及び福祉を害しないように考慮すること、この二つの要件を満たす必要……

第58回国会 衆議院本会議 第28号（1968/04/25、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　わが国の定年制は、終身雇用あるいは年功序列賃金と申しますような独特の制度、慣行と関連をして発達したものでございますが、欧米諸国においてはこの点事情を異にいたしておりますので、定年制の形、あるいはその意義もわが国の場合とはかなり異なっております。一般民間労働者につきましては、制度的な定年は少ないのでございますが、公的年金の受給年齢に達すると退職するのが一般的な慣行であります。その意味では、公的年金受給開始年齢がわが国の定年のような機能を果たしているのでございます。公務員のような特殊な範疇のものにつきましては、欧米諸国でも法律で退職の年齢を定めている……

第58回国会 衆議院本会議 第30号（1968/05/07、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　林業におきましては、作業の季節性、あるいはまた民間林業におきましては零細規模の経営が多いということのために、労働者の雇用がきわめて不安定な現状でございますから、農林省と連携をとって雇用の安定につとめております。国有林につきましては、直営直用を原則といたしまして、各種の事業の組み合わせによって雇用期間の長期化をはかること等を検討いたしまして、雇用の安定につとめることといたしております。民有林につきましては、農林省が林業労働力対策を実施しておりますが、協力いたしまして、これを拡充強化し、都道府県ごとに林業労働力連絡会議を通じまして、情報の交換を行なう……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 商工委員会 第10号（1967/05/23、31期、自由民主党）【議会役職】

○小川（平）委員長代理　近江巳記夫君。
【次の発言】　経企庁長官は、大蔵委員会に出席中のため、こちらに出席できないということであります。

第55回国会 商工委員会 第24号（1967/06/28、31期、自由民主党）【議会役職】

○小川（平）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のためおくれて出席いたしますので、委員長の指名によりまして私が委員長の職務を行ないます。 　内閣提出、航空機工業振興法等の一部を改正する法律案を議題として、審査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。田中武夫君。

第55回国会 商工委員会 第29号（1967/07/12、31期、自由民主党）【議会役職】

○小川（平）委員長代理　塚本三郎君。

第57回国会 決算委員会 第7号（1967/12/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　労働省所管の昭和四十年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は、九百三十五億四千四百二十九万二千円でありまして、支出済み歳出額は、八百九十四億三千四十五万六千円翌年度繰り越し額は、一億六百六十五万八千円不用額は、四十億七百十七万八千円であります。 　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額九百三十二億四千五百七万六千円前年度繰り越し額二億三千八百八十八万三千円予備費使用額六千三十三万三千円でありまして、前年度繰り越し額は、炭鉱離職者援護対策費であり、予備費使用額のおもなものは、労働本省のうち退官退職手当に要し……

第57回国会 社会労働委員会 第1号（1967/12/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　私、はからずもこのたび労働大臣に就任をいたしたのでございますが、もともと力が足りません上に、労働問題ないし労働行政に関しまする知識にも乏しく、経験も浅いのでございますが、申すまでもなく非常に大切な時期でございまするので、委員各位の御意見を十分拝聴しつつ、当面の諸問題の解決に微力を注いでまいりたい、かように考えておりますから、何ぶんよろしく御鞭撻を賜わりたいと存じます。（拍手）

第57回国会 社会労働委員会 第2号（1967/12/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　実はこの事件につきまして、私きわめて概略の報告を聞いておるだけでございます。ただいまこの場で伺いまして、質疑応答を拝聴いたしておるわけでございます。おことばのとおり、人命を尊重すべきことは言うをまたないことでございます。かりにこの点につきまして、当事者に労務管理の面で手落ちがあったといたしますれば、これは捨ておけない問題であろうと存じます。ただ、当時の状況等につきまして、私まだ詳細な報告に接しておらないわけでございます。私といたしましても、事態を十分に研究いたしまして、かような不幸な紛争、トラブルが今後起こりませんように、ただいまのような立場で善処いたしてまいりたいと存じます。

第57回国会 社会労働委員会 第3号（1967/12/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　ただいま非常に過分のおことばをいただきましたので、まことに恐縮をいたしておる次第でございます。力の足りない者でありますから、今後よろしく御鞭撻をいただきとうございます。またいろいろおさとしをいただきましたが、政府の公約あるいは前大臣のお約束を申し上げた事柄を尊重すべきことはもとよりでございます。当委員会における今日までの審議の経過等、できるだけつまびらかにいたしまして御趣旨に沿いたい、このように考えておるわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
【次の発言】　就任早々でございますので、まだこれを読んでおりません。

第57回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1967/12/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　先般の内閣改造で労働省を担当することとなりました小川でございます。労働問題がますます重要性を加えてきております今日、私は誠意と熱意をもって行政に取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最近における石炭鉱業の動向を見ますと、その前途はますますきびしいものがあり、今後も、なお炭鉱の閉山合理化により、相当数の離職者が発生することが予想されるところであります。これが対策につきましては、さきの第五十三回国会および第五十五回国会において改正が行なわれた炭鉱離職者臨時措置法を中心に、従来の経験を十分に活用して、万全を期してまいる考えでございます。 　石炭鉱業にお……

第58回国会 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第8号（1968/04/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　本会議で申し上げましたように、沖繩における駐留軍労務者につきましても、その他位の向上、労働条件の改善ということにつきましては、私ども強い関心を持っております。その観点からいたしまして、現在の布令百十六号は改善のために研究をすべき若干の問題点を持っておると存じますが、ただ、これからこの問題を前進させていきまする上においては、友好的な雰囲気のもとで意思の疎通をはかっていくことが必要であろうと存じまするので、この際この布令百十六号の内容につきまして、私がこの場でかれこれ論評を加えるということはいかがかと実は考えておるわけでございます。

第58回国会 社会労働委員会 第1号（1968/02/07、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　第五十八回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国は、これまで労使関係者をはじめとする国民各位のたゆまない努力によって非常な発展を遂げ、労働経済の面においても、雇用の増大、賃金その他の労働条件の向上等、著しい改善を見るに至りました。これに伴って、近年、若年労働者、技能労働者を中心とする人手不足が著しくなり、わが国の労働経済の基調は、かつての労働力過剰から労働力不足基調へと大きく転換しつつあります。 　また、最近では、国際経済の変動、労働力の都市集中、技術革新の進展等、労働行政をめぐる内外の諸情勢には、著しい変化が生じてきております……

第58回国会 社会労働委員会 第3号（1968/03/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　ただいま議題となりました柱留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月駐留軍関係離職者等臨時措置法の制定以来、同法に基づき、これらの者の生活の安定をはかるため、その対策の強化につとめてきたところであります、しかしながら、駐留軍関係離職者は今後もなお相当数発生するものと予想され、これらの者の再就職を促進することが必要でありますので、昨年十二月に出された駐留軍関係離職者対策審議会の答申の趣旨に沿ってこれらの者の再就職援護対策を強化するとともに、駐留軍関係離職者等臨……

第58回国会 社会労働委員会 第5号（1968/03/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　いまるるお話が出ておりますけれども、いわゆる順法闘争と言われるものにいろいろな形があろうかと思いますけれども、従来、既存の法令あるいは規則等の合理的な解釈からして、当然だと考えられておったような業務上の慣行、万人ひとしく当然であると考えておるような慣行に対して、一方的な解釈がなされ、一方的にこれが違法であるという主張がなされて、その結果、正常な業務の運営が阻害されるというような事態が起こりますると、これは公労法十七条に違反する行為であると言わざるを得ないと考えます。当面の事態が、かような基準に照らして違法であるかどうかということは、これは事実を十分調査しなければならない問題でご……

第58回国会 社会労働委員会 第11号（1968/03/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　今回の事件は、まことに遺憾に存じます。釈明の余地のない事件でありまして、責任を痛感いたしますると同時に、世間に対してまことにお恥ずかしく思っておるのでございます。 　いまおことばにございましたように、最近においては労働力の需給がとりわけ逼迫いたしておりまするので、これに伴って当然各種の誘惑を受ける機会がふえてくるに違いない、かようなことが想像されましたので、今日まで機会あるごとに、あるいは通達により、あるいは各地の安定所長の会議等の機会に、あるいはまた職安では御承知のようにテレックスを使っておりますので、そのテレックスによりまして趣旨の徹底に努力をしてきておったのでございます。……

第58回国会 社会労働委員会 第14号（1968/04/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　回答の状況について労政局長から答弁を申し上げ、またそれに関連して御意見もただいま拝聴いたしたわけでございます。確かに、一部に相当高い回答もなされておると存じますが、まだこの段階では賃金の動向を全体として把握できる段階ではない、このように考えております。いまおことばにございます労働力の需給逼迫、特に若年労働者を中心とする需給の不均衡、あるいは物価の上昇が明確に見込まれるというようなことは、これは賃金を押し上げる要素であるに違いないと存じます。同時にまた、かような非常に深刻なまた流動的な国際情勢でございますし、多数の企業が三月期の決算において、依然として増収、増益でありますけれども……

第58回国会 社会労働委員会 第16号（1968/04/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　過日の大蔵委員会における河野委員の御質疑に対します私の発言が、病院管理の運用面における職安法違反の問題を容認するかのごとき誤解を招いたことははななだ遺憾に存じます。その後清掃業務委託の事情について聴取いたしましたところ、問題の病院経営管理指導要領に定められております清掃委託の条項は、職安法施行規則第四条に抵触するものと考えられますので、直ちに厚生大臣に是正方を申し入れると同時に、清掃業務委託の実態について、職業安定機関をして査察の上、違反の事実については厳正な処置を講じさせることといたします。

第58回国会 社会労働委員会 第17号（1968/04/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は、中小企業を中心として約六百万人に達するとともに、その金額も逐次改善され、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 　この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立してその生活の安定……

第58回国会 社会労働委員会 第18号（1968/04/23、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　お答えいたします。 　いわゆる業者間協定による方式とＩＬＯ二十六号条約との関連、つまりこの業者間協定方式が、ＩＬＯ二十六号条約に抵触するかいなかという点については論議の分かれたところでございます。いわゆる業者間協定方式が、労働者側のイニシアチブを認めておらないから、労使対等参加の原則に反するではないかという議論もございましたし、そうではないので、これは三者構成の審議会で審議された上で決定されるのだから、二十六号条約とは抵触せずという意見もあったわけでございます。さきに政府が審議会に対しまして、最低賃金制の今後のあり方を諮問いたしました際、ＩＬＯ二十六号条約に抵触しないような形で……

第58回国会 社会労働委員会 第19号（1968/04/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　業者間協定方式は、今日まで最低賃金を普及いたします上において非常に大きな役割りをになってきておることは、御高承のとおりと存じます。現在、件数にいたしまして二千件、適用されておる労働者の数は四百五十万人ということになっておるわけでございますが、この方式は、申すまでもないことでございますけれども、協定を結んでおらないものを拘束することはできないことでございます。そういう意味で、本来一つの限界を持っておるわけでございます。最近の経済事情等にかんがみて、この方式による最低賃金の普及が限界に近づきつつあるのではなかろうか、こういう認識を政府は持っておるわけでございます。同時にまた、この方……

第58回国会 社会労働委員会 第21号（1968/04/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　政府といたしましては、本法案が成立いたしました場合は、本法案の目的に従い、その円滑な運営に遺憾なきを期してまいる所存でございます。

第58回国会 社会労働委員会 第22号（1968/05/07、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　ただいま、るる御高教をいただいたわけでありますが、もっぱら業者間協定を中心に運営されてまいりました最低賃金制だが、おことばのように、大資本の要請に応じて二重構造の温存をはかろうというような意図のもとに運営されたものだとは私は考えておりませんし、この制度が現実に規模別格差の解消、したがって二重構造の解消に役立ってきておる、このように考えておるのでございます。 　いま、この最低賃金制に関連をして、五つほどの観点があるというおことばでございました。第一は、最低賃金制度なるものは、低賃金を打破して二重構造の解消に役立つべきものである、かようなお考えであったと存じます。もちろん異存はござ……

第58回国会 社会労働委員会 第23号（1968/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　ただいま仰せになりましたように、今回の答申は中間答申でございます。今後のあり方については引き続き御検討願うことになっておるのでございまして、委員会が、精力的に作業を続行していただいております。昨年の秋には海外の実態調査を終わりまして、ことしに入りましてから問題点を整理された上で検討を続行しておる、こういう状況でございます。私どもといたしましては、できるだけ早く最終的な答申がなされることを切望しておるものでございます。
【次の発言】　最終的な答申がなされました暁には当然のことでございますが、趣旨を十分尊重いたしまして、立法を要します場合には立法の手続に着手したい、このように考えて……

第58回国会 社会労働委員会 第25号（1968/05/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　労使双方云々ということは、一般的に申し上げたことと御理解いただけるかと存じます。これは先ほど労政局長が申し上げましたとおり、とりわけ平和な、円満な労使関係が望まれる大切な職場でございます。今回の使用者側の措置が不当労働行為に該当するかいなかは、最終的には労働委員会が事実の判断に基づいて決定すべきことでございましょうから、私どもがこれをとやかく申し上げる立場ではないと存じますけれども、かりに不当労働行為にあらざる場合におきましても、この種の場合には事前に十分了解、納得を得る手段を尽くすべきであることは当然でございます。さようなことが全く行なわれなかったということであれば、これは遺……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1968/03/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近における石炭鉱業の動向を見ますと、閉山合理化は予期以上に進行しつつあり、今後もなお相当数の離職者が発生することが予想され、その前途は、なおきびしいものがございます。これが対策につきましては、累次整備を見た炭鉱離職者臨時措置法を中心に、従来の経験を十分に活用して、今後とも万全を期してまいる考えであります。 　石炭鉱業における労働災害の防止につきましては、労働者保護の見地から重大な関心を持ち、努力してきたところでありますが、最近においても、美唄炭鉱におけるガス爆発等の重大災……

第58回国会 大蔵委員会 第23号（1968/04/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　職安法の趣旨については、すでに御高承のことと存じますけれども、近代的ならざる雇用の慣行を排除するためにこの規定が設けられておるわけであります。労働組合が行なうもののほかは、いわゆる労働者供給の事業を禁止しておるわけですが、その際に作業請負という形で脱法行為が行なわれてはなりませんので、一定の認可基準を設けておるわけであります。これがただいま御指摘のございました施行規則の四条に列挙してございます。その際、委託者の側で作業を指揮監督をしてはならないと書いてございますので、委託者が指揮監督をするということであれば、これは明白にこの法律の違反になるわけでございますが、ただいま厚生省の説……

第58回国会 内閣委員会 第18号（1968/04/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　労働災害発生の状況でございますが、昭和三十三年以来二回にわたりまして、産業災害防止五カ年計画を推進いたしてまいりました結果、発生率において半減するという相当の成績を示しております。ただ最近におきましては、災害の発生率並びに発生の件数ともにこれが鈍化していく傾向が出ておるわけでございます。ことに死亡者は年間六千名以上という状態が続いておる。職業性の疾病につきましては、把握し得た限りでは大体二万件前後の発生を見ておるという状況でございます。 　なお、数字につきましては安全衛生局長からお耳に入れることにいたします。
【次の発言】　人命尊重がこの内閣の政策の大きな柱でありますことは仰せ……

第58回国会 文教委員会 第15号（1968/05/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　労働基準法は労働の最低基準を規定したものでございます。その最低基準の範囲内で他の法令によりまして基準が定められております限り、基準法の趣旨がそこなわれるということにはならないと存じます。したがって、憲法の趣旨に背反するということにもならない、このように考えております。
【次の発言】　各種の法令が労働基準法と趣旨においてバランスのとれたものであることは、これはもとより望ましいことだと考えております。
【次の発言】　今回創設されまする教職特別手当なるものが、教職員の所定労働時間をこえる勤務の態様の特殊性ということに着目して創設されたものであることはしばしば御説明申し上げたとおりであ……

第58回国会 文教委員会 第17号（1968/05/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　先般大原委員の御質疑に対してお答えいたしたのでございますが、現在国家公務員については労働基準法は適用されておりません。また、地方公務員につきましては、一部を除いて基準法が適用されておりますけれども、労働基準監督機関の権限、私どもの監督の権限はこれに及んでおらない、かようになっておるわけでございます。今回の改正は、教育公務員特例法の改正によりまして、まず国家公務員について教職特別手当なるものを創設して、超過勤務手当を廃止する、次いでこれを地方公務員たる教職員に及ぼす、かような形で改正がなされるのでございます。そこで私どもは、この問題を主として公務員関係の問題であると理解をいたして……

第58回国会 文教委員会 第18号（1968/05/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　本日午前八時三十分から開会されました中央労働基準審議会におきまして、会長から、本日の会議の結論といたしまして、出席各委員の同意を得た上で発表いたしましたところを朗読して御報告申し上げます。 　一、本日の審議では各種の意見が出てにわかに 　結論を得がたい状態であった。 　二、今後本件について労・使・公益各側にお 　いてそれぞれ問題点を整理し、次回の定例総会 　（二十四日）前までに会長の手もとに提出するこ 　ととなった。以上でございます。

第58回国会 文教委員会 第19号（1968/05/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　きわめてむずかしい御質問でございます。どうお答え申し上げたらよろしいのか、きわめて活発、真摯な御論議が行なわれている、かように感じております。
【次の発言】　ちょっと恐縮でございますが、いまの御発言聞き漏らしました。
【次の発言】　御質問の御趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんが、さような場合は御注意をいただきとうございます。 　かつて本会議における文部大臣の御答弁に、国民一般が教職員、いわゆる学校の先生に対して抱いている感情は、いわゆる労働者という概念にはなじまないのではなかろうかという御発言があったかと存じます。そのお気持ちも私はよく理解できるのでございます。ただ憲法……

第58回国会 予算委員会 第15号（1968/03/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　同和地区出身者の雇用の安定につきましては、不十分でございましょうけれども、相当こまかい配慮が今日までなされておると存じます。現存のいろいろの制度につきましては、よく御承知でございましょうから、あらためて申し上げませんけれども、ことしは職業訓練所などもふやしておりまするし、指導官も設けておるようなんです。これからも前向きにできるだけ善処していきたいと考えております。

第58回国会 予算委員会 第16号（1968/03/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　人件費を含む公共企業体の予算が国会できめられておりまするために、当事者能力が制約をこうむるということは、これは免れないことと存じます。このことが、自主交渉で問題を早期に解決することが望ましいという観点から一つの問題点であることは御指摘のとおりだと存じます。そこで、この制度の根本的なあり方、望ましいあり方いかんということにつきましては、政府としては、公務員制度審議会で御検討を願う、かように方針をきめておりますので、審議の結果を待って考えていきたい、かように考えております。
【次の発言】　処分の問題でお尋ねでございますが、これは私どもの所管ではございませんので、所管大臣から御答弁申……

第58回国会 予算委員会 第19号（1968/03/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　お答えします。 　調停案を受諾して協定を結ぶことは自由でございますが、その場合、給与総額との関連で、予算上、資金上、実施不可能という事態が起こることが多いわけでございましょう。仲裁裁定が下されました場合には、予算総額制度との関連ではそういう困難は起こってこない、そういう事情がございますので、当事者が調停の案に異存がないにもかかわらず、これを受諾しないで、形の上では裁定にゆだねるということがあり得ると思います。しかし、それにいたしましても、調停段階で実質的に事が落着するということは、いままでの労使の紛争のあり方と比べれば、好ましいことであるし、確かに一歩の前進だと存じます。昨年は……

第59回国会 決算委員会 第6号（1968/10/01、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　労働省所管の昭和四十一年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は九百九十億二千二百九十六万五千円でありまして、その内訳は、歳出予算額九百八十八億八千八百三十万七千円、前年度繰り越し額一億六百六十五万八千円、予備費使用額二千八百万円であります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額九百四十七億七千四百二十二万八千円、翌年度繰り越し額五百万円、不用額四十二億四千三百七十三万七千円で決算を結了いたしました。 　支出済み歳出額のおもなものについて申し上げますと、失業保険費負担金、失業対策事業費及び炭……

第59回国会 社会労働委員会 第1号（1968/08/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　現状は、現場をあげて被災者の救護に専念をしておるという状況であります。したがいまして、災害の原因が那辺にあったか、まだ現場に到達し得ないような状況下にあるわけでございますから、まだ徹底的に究明されておるとは思いません。現地に派遣をいたしました安全衛生部長がおりまするので、判明いたしておる範囲で御説明を申し上げさせます。
【次の発言】　私は、必ずしも通産省が人命を軽視しておるとは考えておりませんけれども、勤労者の生命の安全を守る労働災害防止の行政は一元的に行なうほうが望ましいと考えております。ただこの問題につきましては、よく御承知のように、非常に長い間の経緯もあるのでございますし……

第59回国会 社会労働委員会 第2号（1968/08/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　これはあらためて申し上げるまでもないことでございますが、人事院による勧告の制度は、公務員が基本的な権利に制約を加えられておるという事実に対応して給与の適正を期するために設けられた制度でございます。したがって、この勧告の趣旨を尊重して、完全実施に努力するということは、私の義務だと存じております。ただ、これが完全に今回実施できるかいなかということは、ただいま折衝いたしておる最中でございますから、この場で私が全責任を負って御答弁を申し上げるというわけにはまいりかねますけれども、これから先も鋭意努力する決心でございます。

第59回国会 社会労働委員会 第4号（1968/09/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　例年より早く決定をいたしましたについては、格別の政治的配慮というようなものはなかったわけでございます。毎年は、補正の財源を求めなければなりませんので、九月期決算がどうなるかというような事情を十分究明する必要があったと存じます。今回は、予備費に組んでおりますので、そういう意味から、いたずらにこれを遷延させる理由はない。もちろん決定をいたしますについては、十分慎重に論議を尽くす必要がございますので、短い期間の間においてではございましたけれども、前後五回にわたって研究をし、論議をいたしたわけでございます。さような次第で、何らかの政治的意図を持って早目に決定したという事情はございません……

第59回国会 社会労働委員会 第5号（1968/10/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　人事院勧告の制度は、あらためて申すまでもなく、公務員が全体の奉仕者であるという特殊な職務に従事しておりまするために、基本的な権利に制約を加えられている、そういう事実に対応いたしまして、給与の適正を期するために設けられた制度でございますから、あとう限りこれを尊重することは当然でございます。したがいまして、その方向で最大限の努力をいたしたわけでございますが、総合予算主義の制約のもとにおきましては、これを完全に実施するということが困難でございましたので、昨年どおり、八月と決定せざるを得なかった。その際、特に通勤手当につきましては五月実施とすることにいたしまして、八月の三十日に閣議決定……

第59回国会 社会労働委員会 第7号（1968/11/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　経済が急速に成長いたしてまいります場合に、需要の増大あるいは労働力の需給逼迫ということを背景にいたしまして、ある程度の物価の上昇が出てくる、これは各国で見られる問題でございます。そこで、経済成長と物価の安定をどのようにして調和をさせるか、この二つの要請を両立させるかということが、各国の当面しております非常に困難な課題であろうと思います。 　そこで日本の状況でございますが、日本におきましても、労働力の不足という事態が生じておりますことは、ごらんのとおりでございます。この結果、低賃金の状態にありました中小企業の分野で大幅な賃金上昇が起こってきておる。このことは一面において規模別の格……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1968/08/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　私ども、労働者の生命と安全を守りまする立場から、鉱山における災害の防止には、申すまでもございませんが、強い関心を持っております。ただ、御承知のとおり、労働基準法の安全衛生に関する諸規定が鉱山の保安については適用されておりませんし、労働基準監督機関の権限がここに及んでおりません。したがいまして、ただいま御指摘をいただきました鉱山保安法に基づく勧告権をあとう限り活用いたしまして、災害の絶滅を期してまいりたい、このように考えておるわけでございます。 　最近におきましては、昭和四十二年十一月に、三池三川鉱の災害に関しまして勧告をいたしております。この勧告の趣旨を受けまして、通産省におか……

第59回国会 内閣委員会 第5号（1968/09/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　公共企業体の職員と公務員とそれぞれ給与決定の仕組みを異にしておりますことはただいま御指摘のあった通りでございますが、いずれにいたしましても、制度の趣旨と申しますか、精神と申しますかは、給与の適正を期したいということにありますことはいささかも異なるところがないと存じております。したがいまして人事院の勧告はあくまで尊重いたしまして、完全な実施を期するということは当然でございます。さような意味から、今回の結果は私どもといたしましてはまことに不本意な結果であったと存じております。
【次の発言】　ただいまおことばがございました公務員のスト権を制約するに際しての代償としていかなることが必要……

第59回国会 予算委員会 第1号（1968/08/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　最近におきまする労働力の需給逼迫が、いまおことばにありまするようにもっぱら中卒、高卒の若年労働力を中心にして生じておるわけでございます。目下の状況は中学卒、高卒とも求人倍率が四・四、求職者一人に対して求人が四・四あるという状況でございますが、これから先、進学率も高まってまいりますことをも織り込んで推計をいたしてみますると、本年中学の卒業者が四十五万人でございますが、昭和五十年にはこれが十八万人になっていく、それから高校の卒業生八十四万人ございますのが六十九万人になっていく、供給が今後も減少していく、それに伴って逼迫の度合いが強まっていくということが非常に明瞭に見通されるわけでご……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第58回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1968/03/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○小川国務大臣　昭和四十三年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。労働省所管の一般会計の歳出予算額は一千九十八億二百八十九万円でありまして、これを前年度予算額一千一億九千二百二十五万一千円に比較いたしますと九十六億一千六十三万九千円の増加となっております。 　次に、そのおもな内容については、お手元に配付いたしました説明資料のとおりでございます。
【次の発言】　御指摘のような事実は港湾労働の秩序を保つという観点から申しましても、まことに好ましからざる事態と申さなくてはなりませんし、かような場合、十六条ただし書きによる直接の雇用という場合を真に文字ど……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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