河本敏夫 衆議院議員
31期国会発言一覧

河本敏夫[衆]在籍期 : 24期-25期-26期-27期-28期-29期-30期-|31期|-32期-33期-34期-35期-36期-37期-38期-39期-40期
河本敏夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは河本敏夫衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院31期)

河本敏夫[衆]本会議発言(全期間)
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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 衆議院本会議 第26号(1967/06/15、31期、自由民主党)

○河本敏夫君 ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  御承知のように、中小企業を取り巻く諸情勢は大きく変動しつつあり、しかも、中小企業者の経営についてなお多くの不安定要因が存続しております。  現在、中小企業信用保険臨時措置法により、無担保保険制度及び倒産関連保証の特別措置が設けられており、その有効期限は昭和四十二年六月三十日までとなっておりますが、今後ともこの制度の必要性が強く要望されておりますので、この制度を恒久化するとともに、保険制度の拡充をはかるため、本改正案が提出されたのであり……


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第60回国会(1968/12/10〜1968/12/21)

第60回国会 衆議院本会議 第3号(1968/12/12、31期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(河本敏夫君) 身体障害者に郵便料金の特別措置を講ずべきである、こういう御意見でございました。  現在、御承知のように点字の郵便物は全部無料でございます。これを全身体障害者に拡大いたしまして、郵便物を無料または特別料金にするということは、第一に実務の面から、つまり現場の仕事の面から非常に困難がございます。第二には、郵便が特別会計の独立採算制になっておるという面からも、若干の問題がございまして、現時点では、直ちにこれを実行するということはなかなかむずかしい問題でございます。しかし、傾聴すべき内容でございますので、今後とも検討を続けてまいりたいと存じます。(拍手)


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 衆議院本会議 第4号(1969/01/30、31期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(河本敏夫君) 電信電話の料金は、明年度値上げをしないことに決定したことは御承知のとおりでございます。ただし、現在の電話の料金体系は、施行せられましてから相当の年月を経過しておりまして、不合理な点が非常に多くなっております。  そこで、今回この点を是正することといたしまして、改正案を用意しておりますが、その内容は、第一に現在十数段階あります基本料金を五段階に簡素化いたしますると同時に、若干引き上げることにいたしております。この点は御指摘のとおりでございます。ただし、この引き上げ分だけ近距離料金を引き下げることにいたしております。したがって、加入者の負担は、全体として一切増減はございま……

第61回国会 衆議院本会議 第5号(1969/02/12、31期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(河本敏夫君) ただいま電電公社に対する米軍の電話料の未払い問題について御質問がございました。  御承知のように、現在米軍が専用線を使用しておりますが、これは第一には、戦後、アメリカ軍がドルを出して自分で建設したもの、それから旧陸軍の所有しておったものを接収されたもの、それから第三には、終戦処理費で建設したもの、それから第四には、安全保障諸費で建設したもの、分析をいたしますと、この四つに分かれておるわけでございます。そして、先の二つは全然問題がございませんが、あとの二つ、つまり終戦処理費及び安全保障諸費で建設したものに対して、アメリカ側は、米市の地位協定の第二条と第二十四条によりまし……

第61回国会 衆議院本会議 第14号(1969/03/14、31期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(河本敏夫君) 最初に、インテルサットの問題につきましてお話がございましたが、現在のインテルサットの協定は、昭和三十九年に成立いたしました暫定協定でございます。アメリカの出資率は五三%、御指摘のとおりでございます。そこで、アメリカの発言権がこのままではいかにも大き過ぎますので、特定の重要事項につきましては、約三分の二の過半数、正確に申しますと六五・五%をこえる賛成を必要とする、こういうことがきめられております。  次に、二月の二十四日から、この暫定協定を恒久制度に直したいということで本協定の交渉が続けられております。この会議に臨むわが国の態度はどうかというお話でございますが、第一番に……

第61回国会 衆議院本会議 第40号(1969/05/29、31期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(河本敏夫君) 第一に、見舞い金の計算方法はどうか、こういう御質問でございますが、この計算方法は、まず第一に、沖繩の通貨事情、それから郵便貯金の最高の利率、簡易生命保険の準備金の運用の利回り、こういうものを総合的に勘案をいたしまして、金額を算出いたした次第でございます。  次に、この金は郵政特別会計ではなく一般会計から払ったらどうか、こういう御意見でございますが、これは、沖繩の郵便貯金と簡易生命保険、この問題を解決するための資金でございますので、一般会計ではなく郵政特別会計から出すことにした次第でございます。  さらにまた、これからの具体的な手続はどうするのか、こういうお話でございま……

第61回国会 衆議院本会議 第41号(1969/05/30、31期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(河本敏夫君) ミクロネシアから引き揚げました日本人の郵便貯金の現在高は約千七百万円でございます。これは請求に伴いまして順次支払っております。  それから原住民の郵便貯金の現在高は約四百万円でございますが、この分は、今回の協定が成立いたしますと同時に、権利消滅の処理をすることに相なっております。(拍手)

河本敏夫[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院31期)

第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 商工委員会 第17号(1967/06/07、31期、自由民主党)【議会役職】

○河本委員長代理 小山省二君。

第55回国会 商工委員会 第26号(1967/07/04、31期、自由民主党)【議会役職】

○河本委員長代理 次に、内閣提出、石油開発公団法案を議題とし、審査を進めます。  質疑の申し出がありますので、これを許します。岡田利春君。

第55回国会 商工委員会 第28号(1967/07/11、31期、自由民主党)【議会役職】

○河本委員長代理 麻生君、時間もだいぶたちましたから結論をお急ぎ願います。
【次の発言】 できるだけ結論をひとつお急ぎください。麻生君。

第55回国会 商工委員会 第32号(1967/07/18、31期、自由民主党)【議会役職】

○河本委員長代理 近江巳記夫君。


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第60回国会(1968/12/10〜1968/12/21)

第60回国会 逓信委員会 第1号(1968/12/20、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 私はこのたび郵政大臣を仰せつかりました。  しかし、郵政業務につきましては全くのしろうとでございますが、郵政行政というものは非常に重大であるということをよく知っておりますし、ことに、国民生活、文化、経済、各般にわたりまして非常に重大な役割りを果たしておりますので、その責任を痛感をいたしております。  懸命に努力をする所存でございますので、委員各位の御指導と御協力を切にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。(拍手)
【次の発言】 現在すでに提出の確定しておりますものが数件、検討中のものが数件ございますが、詳細は官房長より報告させます。

第60回国会 予算委員会 第1号(1968/12/14、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 電電公社からは強い値上げの要請が出ております。ことに昭和二十八年以降十五カ年間電話料金が上がっていないこと、現在の料金の体系が非常に古いこと、経常収支でも赤字がようやく出始めたこと、こういうふうなことを理由にいたしまして、強い要請が出ておることは事実でございますが、しかしほかに方法はないか。たとえばもっと企業の合理化をする余地はないか、新しい機械設備を入れてコストを下げる、こういうことはできないか、あるいは財政投融資、こういうことをいろいろ考慮しながら検討をいたしております。結論はまだ出ておりません。


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 決算委員会 第2号(1969/02/13、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 昭和四十一年度の決算について御説明申し上げます。  郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計並びに一般会計の昭和四十一年度決算について、その概要と会計検査院から指摘のありました事項について申し上げます。  郵政事業特別会計の歳入予算額は四千一百七十八億三千四百余万円、歳出予算現額は四千三百四十億八千一百余万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四千三百六十五億八千余万円、歳出では四千三百十億九千四百余万円となっております。この中には収入印紙等の業務外収入支出や借り入れ金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運……

第61回国会 決算委員会 第6号(1969/03/17、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま御指摘の点につきましては、今後十分留意したいと思います。(拍手)

第61回国会 逓信委員会 第2号(1969/02/12、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 郵政省所管行政の概略について御説明申し上げます。  最初に、昭和四十四年度予算案の概略について申し上げます。  まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は、五十五億三千五百万円で、前年度予算額五十三億二千四百万円に比較して二億一千一百万円の増加となっております。  この予算には、宇宙開発事業団発足までの電離層観測衛星の研究開発及び実験用通信衛星の塔載用のミリ波中継器の基礎研究に必要な経費一億七百万円、電波監視体制の整備強化に必要な経費及び電波監理事務の機械化に必要な経費七千四百万円が含まれております。  次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、六千二百六……

第61回国会 逓信委員会 第3号(1969/02/27、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。  近年におけるわが国経済の成長発展と国民生活の向上に伴う電話の熾烈な需要に対応し、日本電信電話公社では鋭意設備の改善拡充につとめており、来年度は百九十万余の加入電話を増設することにいたしておりますが、このような電話の拡充のテンポから見て、現在の電話取り扱い局の級局区分は細分化し過ぎているきらいがあります。また、電話の自動化が進むにつれて、固定的費用、特に資本費用が増大してまいりましたが、電話の基本料の水準は、昭和二十八年以来据え置かれております。  これがため、電話取り扱い局の級局区分を統……

第61回国会 逓信委員会 第7号(1969/03/14、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 これは内閣総理大臣が任命することになっておりますが、推薦は郵政大臣がすることにいたしております。
【次の発言】 後任を早くきめなければならぬと考えております。
【次の発言】 お話しのように、NHKの経営委員、及び経営委員が寄ってつくっております経営委員会、これは私は日本放送協会の最高の機関だと心得ております。したがいまして、この人事というものは非常に重大なものでございますし、経営委員会の負っております責任及び仕事というものも非常に重大でございます。したがいまして、経営委員の選び方等につきましてはそれぞれ詳細な規定が放送法にございまして、所定の手続に従ってそれぞれの各界の代表から……

第61回国会 逓信委員会 第8号(1969/03/17、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 確かに最高経営協議会というものについての発言をしたことはありますが、これは、実はいま御質問のような趣旨ではなかったのです。  NHKの最高の機関は経営委員会である、労働約協で最高経営協議会というものがあって、「最高」という字がついておって、あたかも経営委員会の上にあるかのごとき誤解を受けやすい、こういう意味のことを申し上げたわけでございます。最高経営協議会というものが経営委員会の上にある、そういう意味のことを言ったわけではございません。
【次の発言】 NHKの最高経営協議会というものが、労働協約の第三十何条であったか忘れましたが、それに基づいてあるということは承知しております。……

第61回国会 逓信委員会 第9号(1969/03/18、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 お話の御趣旨には全く賛成でございます。  特にカラーテレビの価格の問題につきましては、これは最近生産も激増しておることでございまするし、メーカーのあげておる利潤その他から勘案しまして、私は当然下げられる余地はあると考えます。それから同時に、オールチャンネルの受像機の価格につきましても、これも、ここ数カ月の生産を見ておりますと、たいへんな勢いでふえております。ですから、これだけ飛躍的に数がふえ、量産をするということになりますと、これも当然大幅に下がってしかるべきであろう、こういうふうに考えます。コンバーターにいたしましてもしかりでございます、これもわずか数カ月の間に数倍にふえてお……

第61回国会 逓信委員会 第10号(1969/03/19、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 私も、答申が出ました前後の模様、及びそれが出て以来のいろいろな取り扱いにつきましては、若干経過を承知しておりますが、私は、この電話事業というものはここ数年間に非常に大きな変化を遂げておると思うのです。毎年二百万近くずつふえていっておりますし、現在進行中の五カ年計画ができますと、四十三年度に比べまして四十七年度は倍になる、こういう、いわば成長事業と申しますか、非常な勢いで発展しておる仕事であると思います。したがって、前回の調査会の案が出ました二、三年前の公社を取り巻く主観的なあるいは客観的な情勢と、現在の情勢はある程度変わっておると思います。しかし、基本的なものの考え方は、ある程……

第61回国会 逓信委員会 第11号(1969/04/02、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 公社はこの五カ年計画を立てまして、そうして当初三兆数千億の設備投資を必要とする、そうすると、毎年償却費あるいは金利負担、こういうものが非常に激増いたしますので、そういうことも考慮いたし、さらにまた、ベースアップその他の経費増等も考慮いたしまして、独立採算制を堅持するたてまえからいうならば、どうしても一二・五%の値上げをしたい、また、値上げをしないとやっていけないのだ、こういう強い要請がずっとあったわけでございます。しかし、いろいろ検討いたしました結果、現時点におきまして一二・五%の料金の引き上げをするということは、これは国民生活に非常に大きな影響がありますし、何とかことしはくふ……

第61回国会 逓信委員会 第12号(1969/04/03、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま議題となりました有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明いたします。  有線放送電話は、放送・通話兼用の通信手段として広く農林漁業地域に普及しておりますが、現在、その業務区域は同一の市町村内ということになっており、また、電電公社の電話回線と接続して通話することのできる範囲も同一都府県内というふうに、一様に制約を受けております。しかしながら、有線放送電話の設置される地域がふえてまいりますと、その地域によりましては、このような一律の制約では、必ずしも実情に即し得ないうらみのあるものが見受けられるようになりましたので、この際、……

第61回国会 逓信委員会 第13号(1969/04/11、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 電電公社からは、御承知のように、かねて独立採算制を堅持するというたてまえから、どうしても一二・五%の値上げをやりたい、こういう強い要請がございました。しかし、物価政策その他から考えまして、今回は値上げをさせない、ただし、料金体系が非常に不合理になっておる点は是正するほうがよろしい、こういうことで、プラスマイナス・ゼロということを基本原則といたしまして料金体系を今度是正をいたしまして、その点について御審議をお願いしておるわけでございます。  したがいまして、お話しのような点はごもっともでございます。確かにそのとおりだと思いますが、しかし、今回はプラスマイナス・ゼロということを基本……

第61回国会 逓信委員会 第14号(1969/04/16、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま議題となりました沖繩における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。  この法律案は、琉球政府が行なう郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に資するため、これに必要な施設及び設備を沖繩島那覇に設置し、これを琉球政府に無償で貸し付けることができることとしようとするものであります。  沖繩における郵便貯金につきましては、昭和二十六年から本土の制度にならって業務を行なっておりますが、その事業の現状は本土の郵便貯金事業に比べるとかなりの格差が見られます。このことは、沖繩と本土との……

第61回国会 逓信委員会 第15号(1969/04/17、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 郵政公社の問題は、御承知のように、昨年の秋、審議会のほうにお願いをしまして、いま研究をしていただいております。早ければ六月、おそくとも八月ころまでに答申をしていただけるのではないか、かように考えておりますが、前向きの形で検討しているわけでございます。もちろん、かりにこれがスタートするということになりますと、郵政三事業は当然包含されることになろうかと思います。  そこで、お尋ねの簡易保険事業の特色が失われつつあるのではないか、こういう生保側の反対意見でございますが、この点につきましては、先ほど局長がるる申し上げましたように、私は決して失われていないと思うのです。特に、年齢制限の問……

第61回国会 逓信委員会 第16号(1969/04/23、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 先ほど来の質疑応答にございましたように、現在この種の電話は三百二十万をこえておりまして、国民生活上どうしても欠くべからざるものとなっております。そういう実情をよく考えまして、一昨年の秋の郵政審議会の答申の趣旨を十分尊重いたしまして、法律または行政措置によりましてその趣旨が実現できますように、今後とも努力をしてまいりたいと存じております。
【次の発言】 御意見はよく承りました。しかし、過去の長い間の経過などもございますので、ただいま御審議をいただいておる程度が、ただいまの段階では大体いいところではないか、かように考えておる次第でございます。

第61回国会 逓信委員会 第17号(1969/04/24、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 今後、人員の面や予算の面で遺憾のないように十分配慮していきたいと考えます。
【次の発言】 私も一つになったほうがいろいろの点でよいと思いますので、関係者と話し合いまして、その方向に向かって努力していきたいと思います。
【次の発言】 お話のような線に沿って善処をいたします。
【次の発言】 ただいまの質疑応答を聞いておりますと、特例の中の特例、こういうことのように見受けますが、監理官がただいまお答えいたしましたように、地域住民の福祉、便宜ということを中心に考えていくことであるならば、原則は原則であるが、その事情をよく調べて説得をしてみる、しかし、従来からのいろいろな経緯があってなか……

第61回国会 逓信委員会 第18号(1969/05/07、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 建設的な御意見を拝聴いたしまして、感激をいたしております。  この簡保事業が国営保険で社会保障的な性格を持っておる、しかも現在の純資産は二兆円になんなんといたしまして、さらにその上、毎年三千数百億という純資産の増加を見まして、これが全部あげて財政投融資、社会資本の開発に投入せられておる、非常に重大な意義を持ち、また仕事の内容であるにかかわらず、必ずしも現在は満足すべき状態ではない、もっとしっかりしろ、こういう御意見であったと思うのでございます。  つきましては、今回の改正を機会に、将来はさらに仕事の範囲も広げまして、またチャンスを見まして付保金額なども引き上げたい、同時に、あわ……

第61回国会 逓信委員会 第19号(1969/05/08、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 実は私も初めてそういうものがあるということをお聞きしたわけでございますが、役員が全部郵政省の出身者で、しかも幹部であるということ、それから加入者が簡保の加入者であるということ、そういうことから簡保と関係がある、こういうふうに一般に受け取られると思いますので、真相をよく調べまして、今後そういう団体に対してどうすればよいかということを検討してみたいと思います。
【次の発言】 私はこの間一口入ったばかりでございまして、百五十万であったと思います。
【次の発言】 実情をよく調べまして、指導監督を強化するようにいたします。
【次の発言】 なるほど簡易生命保険法の第一条には、法律の目的とし……

第61回国会 逓信委員会 第20号(1969/05/14、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま議題となりました有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  最近、都市におきましては、高層建築物等人為的原因によるテレビジョン放送の受信障害が急速に増加しているところでありますが、このような受信障害に対しましては、有線放送設備を利用することがほとんど唯一の効力ある解決方法でありまして、各視聴者を対象として有線によってテレビジョン放送を再送信する業務の必要性が今後ますます強くなるものと予想されます。  このような事情にかんがみ、受信障害が相当範囲にわたって発生している都市の区域でテレビジョン放送の再送信を……

第61回国会 逓信委員会 第21号(1969/05/15、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 簡易郵便局法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。  現行の簡易郵便局法は、昭和二十四年に成立いたしまして今日に至ったものでありますが、この簡易郵便局制度は、御承知のとおり郵政窓口サービスを提供する必要がある場合において、その事務量が著しく少ないとき、国の直轄による郵便局を設置しないで、契約によって地方公共団体や協同組合に委託することによりまして、より少ない経費で一局でも多くの窓口機関を普及させることを主眼とした制度であります。  本制度創設以来おおむね二十年を経過し、その数も三千をこえるまでになり、地方における郵政窓口サービスの普及に大いに寄与しているのであり……

第61回国会 逓信委員会 第25号(1969/06/04、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。  これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出いたすものであります。  日本放送協会から提出された昭和四十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十二年三月三十一日現在における資産総額は、九百八十四億四千四百万円で、前年度に比し、八十一億三千九百万円の増加となっており、これに対応する負債総額は三百四十三億三千二百万円で、前年度に比し、六億二千九百万円の減少資本総額は六百四十一億一千……

第61回国会 逓信委員会 第26号(1969/06/05、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 お説のような方向で処理したいと思います。
【次の発言】 通信大学を実現するという方向で、いま郵政省と文部省の関係者が連絡協議会というものをつくりまして、先月下旬から事務的な打ち合わせに入っております。
【次の発言】 文部省のほうもこの問題につきましてはもう数年前からずっと研究をしておったわけでございますし、郵政省においてもしかりでございます。また、NHKににおきましても長い間の研究の成果がございます。いよいよ機が熟しまして最後の段階にきたわけでございます。いま取りまとめておる最中でございまして、近く結論が出ると思いますが、もちろん事、将来の大きな問題でございますので、できるだけ……

第61回国会 逓信委員会 第27号(1969/06/11、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 経費を下げることには賛成でございますが、目下検討中でございます。
【次の発言】 御承知のように電離層衛星は四十六年、それから実験用の静止衛星は四十八年に打ち上げる予定でございますが、現在のところ予定どおり進行をいたしております。
【次の発言】 御承知のように、衛星の打ち上げは、ロケットの部分とそれから衛星本体そのものとの二つがございまして、衛星の開発を、御承知のように従前は郵政省が中心になってやっておりました。ロケットの開発は科学技術庁が中心になってやっておったわけでございます。いよいよ開発段階に入りましたので、今度宇宙開発事業団というものをつくりまして、いま御審議をいただいて……

第61回国会 逓信委員会 第28号(1969/06/12、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 先ほど提案理由の説明の要旨につきまして、ほとんど全部要点だけはお触れになりましたが、要するに、最返は大都会におきましてビルあるいは自動車あるいはまたいろんな電気施設、こういうものによりましてテレビの受信障害が非常に多く、かつ、各方面に発生しておるわけでありますが、これを救済するにはどうしても有線テレビしかないという結論になっておるわけでございます。  その場合に、現在、御承知のようにアメリカあたりでは非常に業者がふえまして、その数は毎年毎年激増しておりますので正確なことはわかりませんが、数千に達する、加入者も数百万に達するであろう、こういうふうにいわれまして、一つの大きな企業に……

第61回国会 逓信委員会 第29号(1969/06/18、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま御指摘のように昭和二十四年の七月にこの制度ができまして、当初は約五百局でスタートしたのでございますが、その後だんだんと整備されまして、昭和四十年ごろからはだいぶ整備のスピードが鈍りまして、ここ数年間は予定どおり進んでおりませんが、四十年ごろまでは大体順調に拡充してまいったつもりでおります。現在は約三千二百局ばかりになっております。
【次の発言】 これまで審議は順調に進んでおります。十数回開催したと思うのでございますが、いよいよ大詰めにまいっておりまして、八月ごろには答申をしていただけるのではないか、かように存じております。

第61回国会 逓信委員会 第30号(1969/06/19、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 御質問の要旨は、いまや情報革命時代である、そういう事態に対処するのにこの法案は不十分ではないか、趣旨が徹底しておらぬではないか、こういう御質問のように見受けられますが、先ほどのお話にもございましたように、都市においてビルがたくさんできまして、テレビの見えにくい地区が非常に激増しておるわけでございます。これを放置しておきましたならば、先ほども質疑応答にございましたように、弱小業者がたくさん乱立をいたしまして、そうして有線テレビ放送をやりたい、こういうことに当然なってくると思うのでございます。現在の法律では届け出だけでこれができますから、その乱立を結局見のがさざるを得ない。そうする……

第61回国会 逓信委員会 第31号(1969/06/25、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 およそ三百億円でございます。
【次の発言】 保険と貯金のほうからの繰り入れ問題につきましては、先ほど局長が答弁したとおりでございまして、現在の時点ではいろいろなむずかしい点がございます。そうすると、三百億の財源をどうするかということでございますが、これはいろいろ検討いたしまして、ことしは何とかなる、こういう結論に達しております。
【次の発言】 いまお話しの件は、大体原則的には賛成でございます。  要旨は、将来の郵政事業にとって機械化は必要である、それは時代の趨勢である、それはいいと思うが、しかし、それをやるならば、労働条件の改善ということについて具体的に先に示せ、当然そうすべき……

第61回国会 逓信委員会 第32号(1969/06/26、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 先ほど来のいろいろ質疑応答を拝聴しておりましたが、私は都市における難視地域問題を解決するためにNHKがやったらいいじゃないか、こういうお話も出ておりましたが、これは全部が全部NHKの責任であると言い切るのにはいささか問題点があろうかと存じます。  それからもう一つは、この法案が通ったあと経営形態は一体どう考えておるか、その経営形態におけるNHKが果たすべき役割りいかん、こういうお話があったようでございますが、ただいまのところ考えられますのは、大都市はもちろんでございますが、近い将来におきましても、大体県庁所在地、またはほぼそれと同程度以上の規模の都市におきましてはこの有線テレビ……

第61回国会 逓信委員会 第33号(1969/07/02、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 機械の導入問題についての労使間の話し合いは、ただいまの段階では、省側は主として人事局長が当たっておるわけでございます。
【次の発言】 私は組合の首脳部とは会っておりませんが、人事局長を通じまして省側の立場は繰り返し十分に徹底しておると思います。すなわち、郵政事業を救う道は機械化をおいてない、この機械化は予定どおり進めていくけれども、労働条件の向上改善という問題については、これと並行して別途、誠心誠意話し合おうじゃないか、お互いに専門委員を出し合って具体的に問題を煮詰めていこうじゃないか、こういう提案をいたしておるわけでございます。

第61回国会 逓信委員会 第34号(1969/07/03、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 まず最初に、将来の展望いかん、こういう問題でございますが、さしあたりは再放送あるいはまた自主放送ということが対象になると思いますが、御指摘のように、いま懸案になっております若干の技術的な問題さえ解決いたしますならば、将来はデータ通信あるいはファクシミリ――電送新聞ですね、こういうものに当然発展していくであろう、こういうことは予測されます。それから規模といたしましても、現在はわが国におきましてはきわめて小規模のものしかありませんけれども、アメリカ等の例を見ますと、相当規模のものが出てくるであろう、しかも、将来は非常に広範に、国全体をおおうくらいに発展するであろう、こういうことも考……

第61回国会 逓信委員会 第35号(1969/07/07、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 ただいま郵政事業に従事する者の心がまえにつきましてじゅんじゅんとお話しになりましたが、その点につきましては、私どもも全く同感でございます。  したがいまして、今度簡易郵便局を個人に委託することができるようになりました場合には、その人選はよほど気をつけなければならぬと考えております。第一には、社会的に信用のある者でなら、やはり社会的に信用があり、間違いなく郵政業務がやれる、こういう者に厳選をいたしまして人選をしていきたい、こういうように考えておる次第でございます。  なお、先ほど来の質疑応答を聞いておりますと、これまでは公共団体または組合等に委託してきた、それを個人に委託するとい……

第61回国会 予算委員会 第11号(1969/02/14、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 インテルサットの本協定を進めるための会議は、お話のように、今月二十四日から四週間の予定でアメリカで開かれる運びになっております。わが国は現在暫定協定に参加いたしておりまして、本協定が成立することを望んでおりますが、しかし、この場合に、先ほど御指摘のように、わが国の将来の基本的な国益がそこなわれないように努力をしてまいりたい、かように存じております。
【次の発言】 まだ会議に臨む最終の政府の態度は決定しておりませんで、ここ一両日の間に決定する予定になっております。当然先ほど御指摘のような点を会議におきましては主張する所存でございます。

第61回国会 予算委員会 第12号(1969/02/15、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 通信政策の基本は、全国津々浦々まであまねくラジオ、テレビが聞こえたり、見えたり、しかも複数のものが行き渡る、こういうことが基本でございますが、ただいままでのところ、御承知のように、ラジオにつきましてはほぼ一〇〇%行き渡っております。テレビにつきましては、NHKのものにつきまして約九六%行き渡っておりますが、残りの分につきましても早急に全部行き渡りますように、いま指導しておるところでございます。



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各種会議発言一覧(衆議院31期)

第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号(1969/05/07、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 先ほどのお尋ねでございますが、御承知のように、四十三年度までは電離層衛星についての予算がついておったわけです。ことしから初めて、ごくわずかでございますが、実験用静止通信衛星についての予算がつき始めまして、ただいまのところ総額約七十億円を必要とする、かように考えておりますが、そのごく一部、一億円前後のものがついた、こういう段階でございますので、先ほど担当者からあのような答弁があったのだと思います。しかし、四十八年度にはぜひこれを予定どおり打ち上げる、こういう方針で全努力を傾けておるということについては御了承願いたいと思います。  なお、資料につきましては、提出をいたします。

第61回国会 予算委員会第五分科会 第3号(1969/02/26、31期、自由民主党)【政府役職】

○河本国務大臣 郵政省所管会計の昭和四十四年度予算案につきまして、その概略を御説明申し上げます。  まず、一般会計の予算でございますが、歳出予定額は五十五億三千五百万円で、前年度予算額五十三億二千四百万円に比較いたしまして二億一千百万円、四%の増加となっております。  この予算には、宇宙開発事業団発足までの電離層観測衛星の研究開発及び実験用通信衛星の搭載用のミリ波中継器の基礎研究に必要な経費一億七百万円、電波監視体制の整備強化に必要な経費四千七百万円、電波監理事務の機械化に必要な経費二千七百万円が含まれております。  次に、郵政事業特別会計でございますが、この会計の歳入予定額は六千二百六十七億……




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データ更新日:2023/02/05

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