このページでは河本敏夫衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(河本敏夫君) お答えをいたします。 中小企業の現状は、その生産、販売、在庫等の数字から見まして非常に不況である、一言にして言えばこういう状態であろうと思います。 そこで、基本的には、中小企業の近代化であるとか、あるいは経営改善等を指導いたしまして競争力を強化していく、当然のことでございます。さらにまた、大企業がみだりに中小企業の分野に出てこない、こういうことも行政指導しなければならぬと思います。 ただ、しかし当面の問題といたしましては、何と申しましても、資金の関係がたいへん重大になっておりますので、政府関係の三機関をもちまして、年末金融といたしまして七千億を出すことにいたして……
○国務大臣(河本敏夫君) お答えをいたします。 原子力発電のコストは、その建設費が非常に大きいということを考慮に入れましても、重油発電所に比べまして、そのコストは非常に安くなっております。 そして、先ほど稼働率が非常に悪いというお話がございました。 現在、わが国で稼働中の原子力発電は、御案内のように、およそ四百万キロでございまして、建設中のものがおよそ千三百万キロでございますが、その中で、稼働中のものの中で例外的に悪いものもございますが、また、稼働率の非常に高いものもございます。そういうことで、よほどのことがありませんと、重油発電所に比べまして原子力発電の方のコストが安い、こういうことが……
○国務大臣(河本敏夫君) 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定を実施するために、共同開発区域に属する大陸だなの区域において、日本国と大韓民国の権利者による石油及び可燃性天然ガスの共同開発事業が円滑に行われるよう、鉱業法にかわる特別の制度を設けようとするものであります。 以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、大韓民国の開発権者と共同……
○国務大臣(河本敏夫君) 私に対する御質問は、独禁法に過大の期待をかけないで、産業政策や経済外交を優先すべきではないか、こういう御質問でございます。
これは、いずれの政策を優先する、こういうことではなく、総合的かつ機動的に運用をいたしまして、初めてわが国経済の健全な発展が期せられるものと、かように信じております。(拍手)
【次の発言】 産業政策は、各行政機関がそれぞれの任務と権限に基づきまして、国民の要望に応じて、産業や事業者を望ましい方向に規制をしたり誘導したりするのが産業政策である、こういうふうに理解をいたしております。
それから、その法的根拠はどうかということでございますが、これは通……
○国務大臣(河本敏夫君) 昭和四十七年度及び昭和四十八年度輸出保険特別会計決算に添付をいたしました財務諸表に関しまして、一部推計に依存した計数が含まれていましたことはまことに遺憾でございまして、深く反省をいたしております。
今後は、かかることのないように、省内に輸出保険業務改善委員会をすでに発足せしめまして、輸出保険業務につきまして、一層の合理化、改善を図るように、検討を進めておる次第でございます。(拍手)
【次の発言】 輸出保険特別会計の経理につきましては、財務諸表の作成の責任者といたしまして、深く反省をいたしております。
その後、滞貨の処理に努力を払いました結果、本年三月末に全案件の作……
○国務大臣(河本敏夫君) 最近の中小企業の現状から考えて、その金融対策を十分配慮していくように、こういう趣旨の御質問でございます。 政府の現在とっております中小企業対策は、第一に、中小企業に仕事の量を確保するための対策、それから第二が金融対策で、この二本立てで進めておりますが、特に金融面では、今回四千八百億円を追加いたしました。この結果、中小企業の三機関の貸し出しの枠は、年初の分と合わせまして約三兆円になります。現在の貸し出しの状況から考えまして、これで十分であると考えておりますが、万が一不足するようなことがございましたならば、そのときにおきまして適切な対策をとる所存でございます。 また、……
○国務大臣(河本敏夫君) 中小企業についての二つの御質問がございましたが、第一の官公需の問題であります。 中小企業の仕事を増加させるために、官公需をできるだけ中小企業向けに振り向けるということは、政府の一貫した方針でございまして、昨年は約三〇%をこれに振り向けております。ことしの目標は、約三%増加をいたしまして、三三%前後を目標にいたしておるわけでございます。ただ、五割にしろと、こういうお話でございますけれども、仕事の性質上、一挙に五割にするということはなかなかむずかしい点があります。ただし、地方等は仕事の性質上、七割ぐらい中小企業向けに振り向けておるところもありますが、中央におきましても、……
○国務大臣(河本敏夫君) 現在、石油業界は大幅な赤字経営になっておりますが、これは原油の数倍に達する急激な値上げ及びその後の深刻な不況の影響によるものでございまして、このままでは健全な経営の維持が不可能でありまして、ひいては石油の安定供給も困難に陥るおそれがあります。このため、現在、石油の価格問題につきまして、鋭意検討中でございます。 また、石油業界は、鉄と並ぶ基幹産業でありますが、企業の数が非常に多くて、経営基盤も弱体であります。したがいまして、外に対しましては産油国やメジャー、内におきましては需要家との交渉力も非常に弱いわけであります。このために体質強化が必要でありまして、体質強化の有力……
○河本国務大臣 農協関係の資金の借り入れ額につきましてはただいま数字を持っておりませんけれども、借り入れがあったことは事実でありまして、借り入れの背景だけをちょっと簡単に御説明をいたしますと、第一に、三光汽船は現在二百五十隻ばかりの船を運航しておりますが、その相当部分を穀物、それから飼料、材木、この輸送に投入しておりまして、いま日本ではその輸送量におきましては最右翼であろう、ある分野におきましては三割、四割の物資を輸送しておる、こういう状態でございます。 それからもう一つは、全農関係の穀物ばかりを専門に輸送する船でございますが、穀物専用船といっておりますが、五万トンばかりの穀物専用船をつくり……
○河本国務大臣 このたび通商産業大臣に就任いたしました河本敏夫でございます。わが国の経済環境がきびしい局面にございますだけに、その責務の重大さを痛感いたしております。 私といたしましては、この難局にあたり、国際社会の真の一員として、国際協調につとめるとともに、わが国産業の活力と将来にわたる創造的発展力を確保しつつ、真に豊かな福祉社会の実現を目ざして、通商産業政策の展開につとめてまいる決意であります。 この機会に、これからの通商産業行政の進め方につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。 まず初めに、石油危機の後遺症を克服し、今後のわが国経済を調和のとれた安定成長路線に乗せるため、物価……
○河本国務大臣 このたび通商産業大臣の任命を受けました河本敏夫でございます。わが国を取り巻く経済環境にはきびしいものがございますだけに、その責務の重大さを痛感いたしております。 私といたしましては、この難局にあたり、国際社会の一員として、世界経済の安定化につとめるとともに、わが国の経済の活力と将来にわたる創造的発展を確保しつつ、真に豊かな福祉社会の実現を目ざして、通商産業政策の展開につとめてまいる所存であります。 ところで、今日の経済運営の困難さをもたらしている最大の原因の一つは、資源・エネルギー問題であります。昨年末の石油危機は、資源・エネルギーの大半を海外に依存するわが国経済の脆弱性を……
○河本国務大臣 その問題につきましては承知いたしておりません。
【次の発言】 武器の輸出は行なわない、私はかように承知しております。
【次の発言】 正式にはまだそのことについては聴取いたしておりませんが、原則的に、日本は平和国家でございますので、外国に対しては武器の輸出は行なわない、こういう基本方針があると承知しております。
【次の発言】 さっそく調べまして、御返事をいたします。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように、日本は平和国家でございますから、原則的には外国へ武器の輸出などをしてはいけない、こういう基本的な考えを私は持っておるわけでございます。しかし、これまでのことは詳細承知いたし……
○河本国務大臣 具体的な数字でございますので、中小企業庁長官から答弁をさせます。
【次の発言】 御案内のように、中小企業の定義は、資本金と従業員と両方からあるわけでございますが、商工中金の場合は、できるだけ中小企業向けを中心として融資をしておるわけでございます。そこが中小企業金融公庫と商工中金の違うところだと思います。中小企業金融公庫は、御案内のように全部政府資金でございますし、厳密に中小企業を対象として金融をしております。しかし商工中金の場合は、その資金のほぼ八割が商工中金債というふうに民間から集められております。したがいまして、厳密に中小企業でなければならぬ、こういう規則はございませんけれ……
○河本国務大臣 昭和四十七年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 昭和四十七年度通商産業省主管の歳入予算額は四十三億九千五百三万円余でありますが、収納済歳入額は五十三億一千九百十六万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと九億二千四百十二万円余の増加となっております。 これは、アルコール専売事業特別会計に係る四十六年度の納付予定金の一部を四十七年度に納付したこと等によるものでございます。 次に、歳出につきましては、当初予算額は一千六百三十二億五千七百十九万円余でありますが、予算補正追加……
○河本国務大臣 新日鉄と現地の合弁会社に対しまして、インドネシア側から持ち株をふやしたい、それからインドネシア人の雇用の増大を考慮してもらいたい、こういう話が出ておるようでございます。ただしかし、詳細判明いたしませんので、現地駐在の責任者を新日鉄側も呼び返しまして確実な事情の聴取をしたい、こういうふうに言っておりますので、その現地調査が終わりました段階で政府の方も実情をよく調査をしたい、かように考えておる次第でごがいます。
【次の発言】 ただいま御決議のありました輸出保険特別会計の経理につきましては、今回このような事態を招き、御指摘を受けましたことを深く反省しておるところでございます。今後御決……
○河本国務大臣 第七十五回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 まず、基本的な方向でございますが、わが国経済は、これまで、世界に例を見ない順調な発展を遂げてまいりましたが、反面、この目覚ましい成長の過程において、環境の汚染、物価問題の深刻化、社会資本の立ちおくれ等のいわゆる高度成長のひずみが顕在化する一方、国際的にも資源ナショナリズムの高まり等経済成長の制約要因に直面するに至りました。とりわけ、一昨年秋の中東戦争に端を発した石油危機は、価格と量の両面からわが国経済及び国民生活を大きく揺さぶり、狂乱物価と物不足とを引き起こし、わが国経済は、……
○河本国務大臣 これは数字のことでございますので、政府委員から答弁させます。
【次の発言】 まず第一の、石油をできるだけ自主的に確保する方途を講ずべきであるという御意見には全く賛成であります。先般熊谷次長が北京に参りまして、約十日前後滞在いたしましたが、そのときの話は、現在採掘いたしております中国の石油の状態、これは日本が将来どの程度確保できるか、輸入できるか、こういう問題が中心でございましたが、東シナ海の問題は出ておりません。ただしかし、お説のように、東シナ海には非常に大量の石油があるということはエカフエの調査その他でも明らかでございますので、中国側でそういう意思があるならば、私は共同して開……
○河本国務大臣 いまのお話は中小企業に対する市中金融機関の特別融資枠という問題だと思いますが、数字も過去の数字は大体そういう数字であると私も承知しております。
まだ枠が相当残っておりますので、去る二月一日に経済閣僚会議で私の方からこれをできるだけ早く消化をしたいという要請をいたしまして、二月十四日にそれじゃその方針でやろうという基本方針を決めていただいたわけでございます。でありますから、現在の中小企業が非常な難局に直面しておるということを考えましてできるだけこれを消化していく、そういう方向で具体的に進めていきたい、こう思います。
【次の発言】 去る十六日の大協石油四日市工場における事故につき……
○河本国務大臣 高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に高圧ガスの保安に関する基本的な法律として制定され、その後昭和三十八年の高圧ガス保安協会の設立に伴う改正等を経て今日に至っております。 その間に、高圧ガス製造事業所の大規模化、複雑化等が進行し、一昨年の一連の大規模な爆発火災事故に見られますように、これらの事業所が一たん事故を起こすと、公共の安全の観点からもきわめて問題であり、高圧ガス製造事業所における保安体制の抜本的な強化を図ることが急務となっております。また、一般消費者等における液化石油ガスの急……
○河本国務大臣 私はその新聞を実は詳しく読んでないんです。そこで、昨日の福田副総理のお話の内容は知らないわけでございますが、基本的に考えまして、私は韓国との経済協力というものは、これはケース・バイ・ケースで進めていっていいのではないか、こういうふうに考えております。
【次の発言】 現在のところ、その問題について関係閣僚での打ち合わせはございません。
【次の発言】 これは具体的な数字のことでございますから、政府委員から御説明をさせます。
【次の発言】 韓国は日本の隣国でもありますし、歴史的にも非常に関係が深い。そういうことでありますから、お互いに経済的にうまくいくということは、これはお互いのプラ……
○河本国務大臣 いまお話がございましたように、去る一月下旬の予算委員会の総括質問におきまして、江田先生の御質問がございまして、それに呼応いたしまして総理の方から、コンビナートの保安体制、防災体制というものを早急に一元化しなければならぬ、このために自治省が中心になって至急に検討するようにという御指示がございました。関係の各省からそれに基づきましていろいろな資料を出しまして、現在自治省が作業中でございます。ただいままでのところ、三月の中旬過ぎには大体の基本的な構想が固まるというふうに聞いております。通産省からも必要な資料を自治省の方に提出をいたしております。 それはそれといたしまして、通産行政の……
○河本国務大臣 去る四日から、重立った産業界の代表と懇談をいたしまして、現時点におけるいろいろな問題点を聞いております。まだその懇談は続いておりまして、来週初めまでかかる予定でございます。なお、それと並行いたしまして、全国の重立った企業から主要な経済動向につきましてアンケートを徴取しておりますし、それからあしたは全国の通産局長会議を開きまして、通産局長が中心となりまして地方地方の産業の実情を詳細に聴取しておりますので、それもあわせて報告をさせようと思っております。そういうことで来週中には全部詳細な分析ができ上がりますので、それに従いまして適切な対策というものを立案していきたい、こういうふうに考……
○河本国務大臣 いま局長が申し述べたとおりでございまして、今後の防災対策を立てていきます上におきまして参考にしていきたいと考えております。
【次の発言】 地震の問題に関連しましていま川崎のお話が出ましたが、これは私どももよく承知しておりまして、大変心配をいたしております。それで、いま関係各省と相談をいたしまして総合的な対策を立てておるところでございます。
【次の発言】 最近大きな事故が起こりましたのは水島の三菱石油、四日市の大協石油等でございますが、その際にはそれぞれの企業の社長を通産省に呼びまして厳重に注意をいたしております。ただし、先般各コンビナートの代表を呼びまして私から防災体制の強化に……
○河本国務大臣 お説のように自主開発原油の数量がまだ非常に少ないわけでございますが、石油開発に日本がスタートをいたしましたのは、アラビア石油を例外といたしますと、非常に立ちおくれておった、その点で私どもは大変手抜かりがあったのじゃないかと、こういうふうに思います。しかし、これではいけませんので、自主開発原油を、あらゆるチャンスをつかまえ、あらゆる努力を払って何とか少しでもふやしていこうということで、今回も石油開発公団の機能を強化していただく、そういうことをお願いしておるわけでございますが、今後はいろんな手段を考えまして増加に努めてまいりたいと考えております。
○河本国務大臣 確かにいまお述べになりましたようないろいろな問題はあるのですけれども、しかし何分にも世界の石油事情、エネルギー事情というものがきわめて流動的でありまして、一昨年秋の事情と現在の事情は根本的に変わっておりますし、さらに今後それがどうなるか、なかなかむずかしい問題がたくさんございます。特にことしは石油をめぐるいろいろな国際会議等が開かれまして、産油国、消費国の関係をどうするかというふうな問題も議論されることになっております。 そういう事態が一応落ちつきまして、将来ほぼこういうことで進むのではないかというふうな見通しが立つのには、若干の時間がかかると思います。そういう見通しが立つよ……
○河本国務大臣 いまお話しの問題はきわめて重大な問題でございまして、開発を進めていきます場合に相手国の恒久主権を害さないということは当然気をつけなければならぬ問題でございます。ただ、個々の問題につきましては具体的にこうします、ああしますということは、いま一概に申し上げることはできませんけれども、その基本的な精神を十分配慮をいたしまして、そういうことの起こらないように具体的問題に対処していきたいと考えております。
【次の発言】 古い型ということを重ねて長官が明確にしたわけでございますが、私も同じ考えでございます。
【次の発言】 大体のアウトラインは長官が言ったとおりでございますが、昨年混乱をきわ……
○河本国務大臣 御案内のように先月の二十四日に第二次の不況対策を決めたわけでありますが、何分にも総需要の枠内においての部分的な不況対策という趣旨でございますから、果たしてどの程度の効果が出てくるか大変疑問に思われます。そこで、来月、三月の下旬から約二カ月置きまして五月の下旬にもう一回、中小企業はもちろんでありますが、全部の産業界の実情をつぶさに調査をいたしましてその動向を掌握する、それによって第三次の対策を立てる必要があるんじゃないか、こういうことでいま準備をしておる最中でございます。 現在の景気の動向でありますが、一部下げどまったものもありますけれども、なお依然として状態の悪いというものも……
○河本国務大臣 三月の速報によりますと、経済界の動向は大体底をついた、こういうふうに言われております。と言いますのは、鉱工業生産も二月に比べまして〇・六上昇した、在庫も若干減り、出荷は幾らかふえた、こういう傾向が出てきましたので、底をついた、こういうふうに言われるわけであります。しかし、鉱工業生産が〇・六上昇の傾向を示したとは言いながら、一年前の、前年同月比で比較いたしますと、一八・五%という落ち込みであります。約二割弱という落ち込みになっております。落ち込みといいますか、減産になっておるわけであります。したがいまして、現在の状態は、非常に悪い状態が依然としてなべ底状態で続いておるということだ……
○河本国務大臣 確かにいまお述べになりましたとおり、一昨年の秋以降世界の経済及び日本の経済の動きというものが根本的に変わってきたと思います。そういうふうな経済の非常な激変に対処いたしまして、今後の中小企業というものをどう進めるか、中小企業の近代化、国際競争力を確保するための対策はいかん、こういう問題を私は御指摘のように全面的に洗い直す時期に来ていると思います。そしてまた、金融であるとか税制であるとかという対策もお述べになりましたように必要でありますけれども、あわせて今回お願いをいたしました法律の改正、それによりましてさらに近代化を進めていくというこのやり方、これも必要である。いま申し上げました……
○河本国務大臣 商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 商品取引所制度は、商品の公正な価格の形成及び価格変動に対するヘッジングの場を提供することにより商品の生産、流通の円滑化を図ることを目的としておりますが、近年における大衆参加の増大等に伴い、制度の正常な機能を阻害する種々の問題点も生じております。すなわち、商品取引員の営業姿勢や財務内容に必ずしも十分ではないところがあり、委託者との間の紛議の発生、委託者資産の自己資産への不当流用、さらには商品取引員の倒産による委託者債権の返還不能といった不測の事態が生ずる場合があることであります。また、過……
○河本国務大臣 特許権につきましては、独禁法二十三条で適用除外規定がございますが、しかしこれが乱用されるということのないように十分配慮していかなければならぬと思います。この点さえ気をつければ、今回の改正によってこれまでの独禁法との関係が変わるわけではない、かように考えております。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように除外規定はありますけれども、しかしこれが乱用されるという場合には当然これは排除しなければならぬということを申し上げたわけでございます。
【次の発言】 特許庁は、現在特許庁の本庁舎とそれから通産省の本館と二つに分かれておるわけでございます。事務処理等いろいろな面から好ましい状態……
○河本国務大臣 先に政府委員から……。
【次の発言】 先ほど長官と技監から申し述べたとおりだと思います。
【次の発言】 先ほど来、わが国の工業所有権制度の問題についての国際会議における出席、活躍、発言等についてのいろいろなお話がございました。よく整理をいたしまして、政府部内でも手落ちのないように今後十分気をつけていきたいと思います。
【次の発言】 実際上の運営といたしまして、そのように努力してまいりたいと思います。
【次の発言】 ただいま御決定になりました御決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいりたいと思います。
○河本国務大臣 家庭用の灯油につきましては、昨年の六月一日以降、元売り仕切り価格の引き上げ限度額を、キロリットル当たり一万二千四百円にとどめるよう指導してきたところであります。四十九年度の需要期におきましては、需給の緩和もございましておおむね良好な結果を得ております。そこで、四十九年度の需要期が終わりました現在では、どうすればこの冬の需要期における家庭用の灯油の供給の確保、価格の安定を図ることができるかということが中心的な課題になっておるわけでありますが、通産省といたしましては、この問題に対処するために、これまでの指導にかえまして、六月一日以降、新たに以下申し上げますような方針に準拠することに……
○河本国務大臣 私は、今回総理府がまとめました改正案は現時点では最も妥当な案である、こういうふうに考えております。
【次の発言】 今回の改正案は新しい自由主義経済のルールをつくるものである、こういうふうに私は考えております。したがいまして、国民経済全般の上に立って当然考えなければならぬ問題であると思います。国民経済全般の上に立って考えました場合に、現時点では最も妥当な案である、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
【次の発言】 いま総務長官が述べられましたように、今度の改正案は産業政策と独禁政策の調和という点についても十分配慮が払われておる、こう考えております。
○河本国務大臣 大企業がその力に任せまして中小企業の分野にみだりに出ていって、経済秩序を破壊する、そういうことは好ましくないことでございますので、そういう動向に対しましては十分留意をいたしております。
そうしてまた、そういう事態が発生をいたしましてトラブルが起こった、こういう場合には行政指導によりまして解決をしていく、こういうことで、何回かそういうトラブルを解決いたしておりますが、今後も十分留意をいたしまして、そういうことのないように気をつけていきたいと思います。
【次の発言】 日本の産業構造の一つの特徴は、御案内のように中小企業の分野が非常に大きいということでございまして、中小企業の経営と……
○河本国務大臣 造船業界の不況の一番大きな原因は、一昨年の秋の油ショックによりまして、世界の経済が低迷をいたしまして、油の消費量が世界全体で非常に激減をした、そのことからくる船舶の需給関係に端を発しまして、現在のような造船不況ということになっておるわけでございますが、私は、いまのような状態はもうしばらく続くのではないか、こう思っております。 そこで、造船所はいろいろ対策を立てておられるようであります。たとえば多角経営に持っていく、つまり陸上分野をできるだけふやす、こういう多角経営に持っていくとかいろいろやっておられるようでありますけれども、しかし何と申しましても日本の造船業というものは非常に……
○河本国務大臣 まず、附帯決議についての考え方でございますが、私は、附帯決議というものは、政府がそれに対して、今後その趣旨に沿って行政を進めてまいります、そういうことを約束しておるわけでございますから、その趣旨をあくまで尊重いたしまして、行政にこれを反映していかなければならぬ、こういうふうに理解をいたしております。 いま御指摘のように、昭和四十二年七月二十日には、衆議院の商工委員会におきまして附帯決議が三項目ばかりつけられておりまして、今後の行政の指針を示されておるわけでございますが、なおこれを実現するために、政府といたしましても産構審に答申を求めたわけでございます。そして、昨年の四月に答申……
○河本国務大臣 私も、この新規参入の場合は非常に豊富な資金力あるいは卓抜した技術力、それからすぐれた販売力、総合的な経営能力というものがありまして、しかも忍耐強く相当長期間にわたって赤字覚悟ということでないとそれはやれない、こう思います。
○河本国務大臣 本年度のわが国の石油の消費の予定量は三億トン弱でございます。この必要とする三億トン弱の石油を日本が入手をするということにつきましては、現時点では何らの支障はございません。ただ、いまお話がございましたが、一年半前にはああいうふうな石油危機が起こりまして、ようやくそれを乗り越えたわけでございまするが、もうああいう危機的な状態がないのではないかという一部の考え方が国民の間にあるというお話もございましたが、昨年の年末からことしの初めにかけましては、御案内のように第五次中東戦争の可能性につきましていろいろと論議をされまして、多くの人たちが第五次中等戦争の可能性ということについて非常に強く……
○河本国務大臣 まず初めに、現在の経済の動向でございますが、この三月、四月のいろいろな経済指標をながめますと、大体底をつきましてやや上向きに向かいつつある、こういうふうに私どもも考えておったわけでありますが、五月の指標が最近出てまいりましたが、ややまた落ち込んでまいりまして、いま少し悪い状態になっております。したがいまして、現在底をついたと言いながら、一進一退で底をはっておるというのが現状でないかと思います。 ただ、その底が、それじゃどの程度の深さの底かと言いますと、いまから一年半前、昭和四十八年の秋に第四次中東戦争が起こりまして、そこから石油ショックが起こったわけでありますが、そのころの工……
○河本国務大臣 通産大臣は、石油業法に基づきまして石油全体を監督指導し、同時に石油政策を進めていくわけでございますが、その石油政策の中におきましても今回の備蓄対策というのはこれからの最大の政策の柱であろうと私は思います。でありますから、備蓄問題がうまく進展しなければならぬわけでありますが、備蓄問題がうまく進展するということは、即御指摘のように安全問題が解決するということだと思います。第五条にある「勧告」という文字の意味は先ほどエネルギー庁の長官が説明しておりましたが、仮にその勧告ということから直接安全という仕事を通産大臣が指示することができなくとも、石油業全体を監督し、そうして備蓄という問題が……
○河本国務大臣 備蓄政策を進めていきます上におきまして、やはり最大の課題は、いまお話がございましたように、いかにして安全性を確保するかという防災の問題、それから同時に、その問題に関連をいたしまして、地元の理解と協力をどう得ていくかという、この二つの問題が焦点でございまして、このことを解決することによってのみ、この備蓄政策は前進するわけでございます。 政府は備蓄政策が非常に重大である、こういう観点に立ちまして、コンビナート全体の防災政策というものを考えなければならぬというので、コンビナート等の防災法を今度出したわけでございますが、そういう全体の保安体制の強化ということを考えながら、あわせて地元……
○河本国務大臣 ただいま御決議のありました繊維関係伝統的工芸品産業の安定に関する件及び中小企業政策の確立に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿ってできる限りの努力をしていく所存でございます。(拍手)
○河本国務大臣 第七十五回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、私の所信の一端を申し述べます。 まず、基本的方向でございますが、わが国経済は、これまで世界に類を見ない順調な発展を遂げてきましたが、反面この目覚ましい成長の過程において、いわゆる高度成長のひずみが顕在化する一方、国際的にも資源ナショナリズムの高まりを背景とした資源エネルギーの限界等、経済成長の制約要因に直面しております。 私といたしましては、この難局に際し、わが国経済の活力と、将来にわたる創造的発展を確保しつつ、真に豊かな福祉社会の実現を目指して、通商産業政策の展開に努めてまいる所存であります。 まず、エネルギー政……
○河本国務大臣 戦後、エネルギーは非常に激しい変遷を経てきております。そこで、その激しいエネルギー問題の変遷の中におきまして、石炭問題も大きく揺れ動いたわけでございますが、いまから考えますと、あのときにああすればよかった、あるいはこうすればよかったというようなことも言えると思いますが、大体の方向といたしましては、その都度大体やれることはやってきた、こういうふうに思います。
【次の発言】 お話の要点は、昭和三十年前後から要するに二十年の間に、石炭を中心とするエネルギーから石油を中心とするエネルギー政策に変わった、その間、柱がないではないか、こういうお話でございますが、これだけ激しい変遷、いわば革……
○河本国務大臣 延長の方向で関係方面と交渉するつもりでございます。
【次の発言】 審議会の方でいま検討をしていただいております一番の骨子は、一昨年の中東戦争以来、日本のエネルギー事情というものが根本的に変わったわけでございます。その根本的に変わったエネルギー情勢の中におきまして、エネルギーとしての石炭の占めるべき地位、立場、役割りというものはいかなるものであるか、こういうことについて御検討していただいておるわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど御指摘のございました幾多の問題点、たとえば鉱害対策、産炭地域振興対策、離職者対策、こういうふうな問題につきましては審議の対象にはいたしており……
○河本国務大臣 基本的に申し上げますと、今度の答申をいただいたわけでございますが、別に総合エネルギー対策閣僚会議というのがございまして、総合エネルギー対策において占める石炭の役割りはどうか、こういうことも検討中でございます。 そこで私どもの基本的な考え方でございますが、当分の間やはり日本のエネルギーの中心は石油である。石油のシェアは十年後には全エネルギーに占める比率は若干減りますけれども、それにしてもやはり主役は石油に頼らざるを得ないわけでございますが、それに次ぐものとして、いろいろ検討いたしましたけれども、やはり石炭と原子力しかない。これからの十年はこの二つしかもうない。新しいエネルギーの……
○河本国務大臣 重油タンクは消防庁がその保安を監督しております。ガスタンクのほうは通産省が監督をいたしております。
【次の発言】 基本的な考え方は、先ほど総理、副総理、大蔵大臣がおっしゃったとおりでございます。ただ、昨年の年末からこの一月にかけまして、非常に景気の落ち込みが激しゅうございまして、各業界ごとにその実情を調査いたしましたが、主要な企業では大体二割から七割ぐらいな減産をしておる、しかし在庫はたまる一方である、中小企業に至っては、資金よりも仕事が欲しい、仕事がなくて困っておる、こういう実情になっておりますので、総需要の抑制という枠は崩さないで、あくまで物価優先というその基本線は守らなけ……
○河本国務大臣 現在の経済界の実情にかんがみまして、個別対策といたしまして、第一に、中小企業向けの融資を円滑にしなければならぬということ。それから第二には、滞貨、減産資金等に対する配慮が必要であるということ。それから第三には、住宅向けの融資を円滑化する必要があるということ。それから第四には、公害防止産業を中心といたしまして財政投融資を拡充していくということ。第五には、財政支出の弾力的な運用。まあその他いろいろございますが、そういう事項につきまして、関係大臣の間で検討をしていただきたい、こういうことを言ったわけでございます。
【次の発言】 いま公共事業は、原則的には大体八%がたな上げになっており……
○河本国務大臣 民間の投資がふえたということは、ある意味では、私は大変結構だと思うのですが、しかし反面、御指摘のように急激にふえた関係もありまして、大きな影響を現地に与えておるわけでございます。これをコントロールできないかということでございますけれども、原則的には、海外の投資は一応自由ということになっておりまして、政府の方で全面的にコントロールするということはむずかしいのです。ただしかし、これがあまり無秩序に行われるということも大きな影響がございますので、そこで各企業に行動基準というようなものをつくりまして、海外にある企業が全部寄りまして協会をつくりまして、そこでフォローアップしていく、そうい……
○河本国務大臣 DD原油でございますが、ふえるように努力をしております。しかし、いろいろのいきさつがございまして、四十八年度が大体年間千六百万トンでございますが、四十九年度は二、三割ふえまして二千万トンを若干超える、こういう結果になるのではないか、かように考えております。
【次の発言】 DD原油を幾らかでもふやしていきたい、こういうふうに努力をすべきだと考えておりますが、しかしながら、御案内のように、石油の価格問題というものは非常に次から次へ変化をしておりまして、先般まではメジャーの油が安かったけれども、最近はほぼ同じになるとか、次から次へ変わっておりますので、いまきめたことをずっと引き続いて……
○河本国務大臣 まず第一番に沖縄海洋博の問題でございますが、沖縄の海洋博の準備は順調に進んでおります。七月の二十日に開会することになっておりますが、予定どおり開会できる予定でございます。 では、何のために沖縄海洋博を開くかということでございますが、これは御案内のように、一つは沖縄の復帰の記念事業でございまして、これを機会に沖縄でいろいろな関連土木事業を興しまして、そして沖縄を整備する、同時に沖縄を世界に紹介する、こういう目的があるわけでございますが、あわせて、先ほど御指摘のように、人類と海洋は切っても切れない関係にございまして、人類の将来は海洋の開発にある、こう申しても過言ではないと思うので……
○河本国務大臣 四十九年度の予算の残が相当出ることは事実でございます。その正確な数字は、いま記憶がございませんから、政府委員の方から答弁させます。
【次の発言】 総理の前に一言だけ申し上げたいと思うのですが、先ほどリベウアの会社が同一住所である、こういうお話がございました。これはリベリアは、御案内と思いますが、全部便宜置籍の船になっておりまして、その背後には、ギリシャであるとか、あるいはヨーロッパのノルウェーであるとか、あるいはアメリカであるとかカナダであるとか、あるいはまた香港であるとか、そういうふうな国々の有力なる船会社あるいは貿易商社等が背後で実権を持っておる、いわゆる便宜置籍の会社がた……
○河本国務大臣 先ほど海洋博のことについての御質問かございましたが、植木長官が御答弁になりましたように、準備はきわめて順調に進んでおります。ただ、私どもといたしましては、この海洋博が終わりました後、沖繩の経済が混乱しては困りますので、そういうことのないように十分配慮をしてまいりたい、かように考えております。
【次の発言】 日本の産業構造は、外国と違いまして、非常に特殊な構造になっておりまして、中小企業が非常にウエートが高い。企業の数にいたしまして約五百万もあるわけでございまして、生産も半分上がっておるわけです。そういうことでございますから、中小企業だけに対して総需要の抑制の枠を外すということは……
○河本国務大臣 いま、御案内のように、政府部内でいろいろ改正の作業を進めておる途中でございますので、私がいまここで具体的な意見を申し上げるのは適当でないと思いますので、差し控えさせていただきます。
○河本国務大臣 具体的な数字のことにつきましては、政府委員から答弁をさせます。
【次の発言】 欠陥商品の問題につきましては、御指摘のとおりでございまして、回収に全力を挙げまして指導しておるわけでございますが、まだ完璧というところまでは行っておりません。今後とも十分気をつけまして、さらに回収に努力をするように指導いたします。
【次の発言】 一昨年の秋の石油ショックの前後には、御案内のように、いわゆる狂乱物価と称せられた時代でありますから、若干のコストの値上げはあったということは当然見受けられますが、ただしかし、いま御指摘のようなことのないように、公取等からもすでにいろいろ通達が出ておるようでござ……
○河本国務大臣 最近、コンビナートでいろいろな事故が続いて起こっておりますことは、私どももまことに遺憾に存じております。そこで、先般、この予算委員会におきまして、江田先生からこの問題についての御質問がございまして、それに応じまして、総理から当日、コンビナートを中心とする防災体制の強化、このために自治省が中心になってどうすべきかということについて至急検討するように、こういう御指示がございまして、いま自治省が中心になりまして、関係各省からいろいろな意見、資料を集めまして、目下対策を立案中でございます。いずれコンビナートの防災対策のための強化された一本の法律ができるのではないかと私は思いますが、それ……
○河本国務大臣 確かに御指摘のように、第四次中東戦争直後のいわゆる狂乱物価、これには情報不足に基づく理由が相当あったと思います。したがいまして、わが国のように重要資源を全部外国に依存しておるという国にとりましては、正確なる情報をしかも素早くキャッチするということが、経済運営上何よりも大切であることは当然でございます。 そこで、いま通産省では、いろいろ通商政策局あるいはまた貿易局等を中心といたしまして、情報をキャッチしておりますが、その方法は、主としてジェトロ、現在、重立った国に全部ございますがその情報網、それから外務省の公館等を通ずる情報、これを中心に情報を集めておるわけでありますが、しかし……
○河本国務大臣 今回、石油の備蓄を六十日から九十日に五ヵ年計画で増加することを決定いたしました。五十年度から五十四年度までの計画でございますが、しかし、推進していく上におきまして御指摘のような問題がございますので、十分そういう点は配慮しながら万全を期して実現に努めたいと思います。
【次の発言】 今回の三菱石油の事故でございますが、三菱石油におきまして全責任を持って補償すると言っております。
【次の発言】 先般も社長を呼びまして、いろいろ事情を聞きましたが、現在までのところは、企業の資産を処分したりいろいろ苦労しておるようでございますが、とにかく全責任を持って処理いたします、かように言明いたして……
○河本国務大臣 いまいろいろお話がございましたが、ごく簡潔にお答えいたします。 一つは、新光海運という名前が出ましたけれども、新光海運と三光汽船は、前にもお話をいたしましたように、非常に密接な取引関係はございます。新光海運の持っておる船を多数用船をしておる、こういうふうな業務上の密接な関係はございますけれども、新光海運の株式は三光汽船の方で一株も所有しておらぬわけでございます。したがいまして、取引は密接でありましても、いわゆる子会社ではない、私はこういうふうに思います。 それから、先ほど株式の数等についてのお話が出ましたが、昭和四十七年以降数回にわたる無償交付を連続していたしておりますので……
○河本国務大臣 政府委員から詳細説明をさせます。
【次の発言】 責任を持ちます。
【次の発言】 これまでに三菱石油が払いました補償金の金額は明確にわかっておりますから、必要とあらば、後で政府委員から答弁をさせます。後の分につきましては、いろいろ要求が出ておるようでございますが、総額が幾らになっておりますか、これはただいままでのところ承知しておりませんが、これも政府委員から答弁をさせます。
【次の発言】 ゲッティオイルが三菱石油の株のおよそ四八%強を持っておることは、事実であります。残余の五二%は、国内の株主が多数に分かれておるわけでありますが、独立の法人でありますから、ゲッティオイルが大株主で……
○河本国務大臣 先ほど副総理がお答えになりましたように稼働率が七〇%をちょっと超えた程度でございまして、そのことがコストを非常に高くしておる大きな要因になっておるわけでございます。でありますから、やはり製品値上げを抑えようとすれば、コストの一番の押し上げの要因である稼働率をもう少し引き上げる、これはどうしても必要である、こういうことを考えまして、いま各省間でいろいろ打ち合わせをしておるところでございます。
【次の発言】 鉄鋼業界の実情を申し上げますと、ことしの一月以降貿易関係が急速に悪くなりましたのと、それから内需の落ち込みによりまして、いま生産が半年前に比べまして約二割ばかり減っております。……
○河本国務大臣 これまでのJISの規格でございますが、小さいタンクを想定いたしましてやっておりましたので、これではいけないということで、最近大きなものも含めまして、新しい規則をつくる、基準をつくる必要があるということで、ただいまその作業を進めておるところでございます。
【次の発言】 これまで、こういう事故が起こりましたときの対策が、法体系の上から考えましても大変不十分であった。そういうことのために、今回の事故でも後手後手に回りまして、当然防ぐことができた場合も私はあったと思うのです。それができなかったということば、現在の法体系に大変不備があるということで、これは先般来、自治省が中心になりまして……
○河本国務大臣 ことしの初めごろから現在までの景気の足取りについて見てまいりますと、一番落ち込みがひどかったのはやはり昨年の年末からことしの一、二月だと思います。大変な勢いで落ち込んでいった。そこで政府の方といたしましても何とか歯どめをかけなければいかぬということで、一次対策と二次対策を御案内のように二月と三月に実施したわけでございます。この結果、大変な勢いで落ち込んでおりました日本の景気の動向もこれでやっと歯どめがかかった、こういうことでないかと私は思います。大体これで生産の落ち込みがとまりまして、三月以降は微弱ではありますけれどもようやく上昇に転じてきました。月に一%ぐらいずっと上昇に転じ……
○河本国務大臣 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 中小企業信用補完制度は、創設以来一貫して発展を遂げ、現在三兆二千億円を上回る保険規模に達しており、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にする上で、大きな役割を果たしているところであります。 政府は、経済活動の停滞に伴う中小企業者の経済的困難に対処するため、これまで数次にわたり中小企業金融対策を強化してまいりましたが、中でも信用補完制度につきましては、昨年の第七十二国会におきまして改正をいただきました中小企業信用保険法に基づく倒産関連中小企業者に対する保険特例、保険限度の引き上げ……
○河本国務大臣 まず最初に申し上げたいことは、中小企業対策は政府の産業政策の中でも最も重要な対策だと心得ております。そういう観点に立ちまして中小企業の年末融資対策を決めたわけでございますが、これを決めるにつきましては、中小企業三金融機関の年度間における原資、それから最近における申し込み状況、こういうことを十分調査いたしまして決定したわけでございます。御案内のように、三機関の年度間の原資は二兆五千億になっておるわけでございます。今回の四千八百億を加えましてざっと三兆円になったわけでございますが、最近の申し込み状況から見まして、四千八百億が妥当であろう、こういうことで決めたわけでございます。 た……
○河本国務大臣 今回石炭も相当値上がりをいたしましたし、油の値上がりもございますし、各電力会社から、経営上相当苦しくなりつつある、こういう話は聞いております。ただしかし、まだ正式に値上げ申請が出ておるところはありませんし、私といたしましても、電力業界は力のある業界でありますから、物価がある程度落ちついたとはいいながら、やはり電力の値上げということは相当な影響が出てまいりますので、できるだけしんぼうしてがんばってもらいたい、こういうふうに言っておるわけでございます。でありますから、年度内の申請は出ないのではないか、年度がかわってからの課題である、こういうふうに私は考えております。
○河本国務大臣 私が今回訪中をいたしました目的は、一つは、去る十一月十八日から二週間の予定で、通産省がバックアップしまして、ジェトロの主催で工業技術展覧会を開く、それに対して日本から二百数十社が参加をいたしまして、七千八百点のいろいろな機械類を陳列する、こういうことで、その開会式に出席をするということで行ったわけでございます。幸いにこの方は、中国の各地から二十万人を超える中国の技術者が参加、見学をいたしまして、日本の新しい現在の工業水準、工業技術についていろいろ研修、研究をされましたし、わが国からも千数百人の関係者が中国に行きましてお互いに交流をする、そういうことで非常に大きな成果があったと思……
○河本国務大臣 現在当面する産業政策の最大の課題は、いまお述べになりました産業構造の転換という問題でございます。産業構造をどういう方向に転換していくかということになりますと、これは一口で申しますと機械工業中心だと思います。機械工業の中でもやはりいまお述べになりました電子工業、特にコンピューター産業、それから航空機関係の産業、この二つが当面大きな課題になっておるわけでございます。 航空機の問題、特に民間航空機の問題につきましては、やはりいまお述べになりましたように、アメリカのボーイングとずっと交渉をいたしておりますが、場合によりましてはもっと幅広く検討していく、こういうことも考えなければならぬ……
○河本国務大臣 この独禁法の問題につきましては、総理及び副総理が委員会を通じまして答弁をされておりますが、その一つは、今回の臨時国会は景気対策、財政対策の臨時国会であるので、これに焦点をしぼりたい、独禁法は次の通常国会の問題にしたい、こういう趣旨のことを繰り返して言っておられるわけでございます。私もそういうふうに考えております。
【次の発言】 独禁法の問題につきましては、前の通常国会の終了後、自民党の中に独禁法を新しい角度から検討するための懇談会というのができまして、目下あらゆる角度から再検討を加えておるところでございます。政党政治のことでございますので、やはり党と内閣は一体でなければならぬと……
○河本国務大臣 石炭政策を進めていく上におきまして、やはり最大の課題は保安対策を十分にするということだと思います。石炭対策即保安対策、こういうふうに考えてもいいのではないかと思いますが、そういうさなかにおきまして事故が続発したということは、私どもも大変、遺憾に思っております。 そこで九月九日でございますが、石炭企業各社に対しまして、保安の総点検を指示をいたしますとともに、鉱山保安監督局におきましても必要な監督検査を実施いたしまして、災害の防止に努めておるところでございますが、今後はさらに保安対策に一層の努力をしていきたい、こう思っております。
○河本国務大臣 今回の事故は、私ども大変、遺憾に存じておるわけでございます。ことしになりましてから、審議会から新しい石炭政策についての答申を受けまして、新しいスタートを切ろうといたしておりましたやさきに、事故が相次いで起こりまして、九月九日には全国の事業所に対しまして、保安体制に対しても再検討せよ、こういう厳重な通達をいたしました。その直後に、また、こういう事故が起こったわけでございまして、私ども非常なショックを受けているわけでございます。 石炭政策の最大の課題は、これはもう申すまでもなく保安対策でございます。安全第一ということが石炭政策の中心でなければならぬというのが、私の基本的な考え方で……
○河本国務大臣 ただいまの決議につきましては、できる限りの努力をいたす所存でございます。
○河本国務大臣 その背景を簡単に申し上げますと、一昨年秋の数倍に及ぶ急激な石油価格の上昇、それからその後に続きました非常に深刻な不景気、この影響を受けまして、現在採算に乗っていない産業は相当あるわけでございますが、その中でも代表的な産業が石油企業でございまして、現在年間数千億の赤字経営を続けておる、こういう状態でございます。 こういう状態が続きますと、経済が破綻をいたしますし、ひいては日本の産業に一番大事なエネルギーの源であります石油の安定供給ということが非常にむずかしくなる。何とかこの価格体系を採算に近いところまで持っていかないと事態は重大になる、こういう考え方のもとに、この価格問題をどう……
○河本国務大臣 新価格体系という言葉は、私はっきりした定義はないと思います。現在使われておりますのは、一昨年の秋に石油が数倍に上がりまして、それを機会に一連の価格の引き上げがあったわけでありますが、なおこの石油の数倍の引き上げに伴う新しい価格体系に乗っていないもの、こういうものが相当残っておるわけでございますが、そういう乗りおくれたものを新しい石油価格に見合うような価格体系に持っていく、こういう趣旨に使われる場合と、それからもう一つは、現在は大部分の企業がいろいろな意味から赤字経営になっておりますが、この赤字経営になっております大部分の企業経営を、逆に大部分を黒字経営に持っていく、そういう意味……
○河本国務大臣 未対策車をかけ込み生産をしないようにということは、この春以降何回か厳重に注意もし、指導もしてきたわけでございますが、何回か調査しましたが、八月まではそう変わった数字はなかったのです。しかし最近になりまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、特に九月からこの傾向が出てまいりましたので、積極的にいろいろな調査をしておるところでございまして、こういう事実が出てきておりますので、近く呼びまして重ねて厳重に注意をする準備をしております。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように、八月時点の調査ではこういう傾向がなかったわけでございます。最近急にこういう傾向が出てまいりましたので、ここ……
○河本国務大臣 御案内のように武器輸出には三原則がございますが、韓国の場合は武器輸出をしておりませんけれども、これは外国貿易管理法の四十八条というものを運用いたしまして、そこで韓国には武器を出さないということをやっておるわけです。ただ、韓国内の法人が武器をつくるということは、これは私は日本には関係ない、こう思います。
【次の発言】 先ほど来政府委員が答弁しておりますように、韓国の法人でございますから、日本がこれに対していろいろ条件をつけるということは、これはできぬわけでございまして、これは先ほど政府委員が答弁したとおりだと思います。(発言する者あり)
○河本国務大臣 繭の一元輸入という問題から端を発しまして、いまお話しのようないろいろなむずかしい問題が起っております。そこで、何とかこれを調整しなければいけませんので、農林省といろいろ打ち合わせしておるところでございまして、近く結論を出したいと思っております。
【次の発言】 先般、石炭鉱業審議会から答申がございまして、新しい石炭対策といたしまして、国内炭を今後毎年二千万トン確保していこう。それを中心といたしまして、なお十年ぐらいを目標といたしまして一般炭を約千五百万トン程度輸入していこう。国内はいろいろ検討いたしましても大体二千万トンが精いっぱいである、しかし二千万トンの水準だけは維持したい、……
○河本国務大臣 先ほど来御説明があったわけでありますが、今度の補正予算におきましても、できるだけ中小企業向けの仕事がふえるように配慮をしていかなければならぬわけでありますが、これは、仕事が細目決定いたしました段階におきまして、従前各省に中小企業庁からお願いをしておりましたと同じような方法で、できるだけその実現を期していきたい、こういうように考えております。
【次の発言】 具体的にいろいろ手配をしておりますので、その手配の具体的な内容は長官から説明をさせます。
【次の発言】 四十九年度の目標は、御案内のように三〇%を切っておりましたけれども、不況の現状にかんがみまして、各省にお願いいたしまして、……
○河本国務大臣 四十九年の通産省の調査でございますが、昨年の九月現在で全国で工業団地が千二百七団地、その面積は約七万三千ヘクタールでございます。現在売却済みの面積がおよそ半分でございます。残っております面積が約半分、こういうことでございまして、各方面にこれが非常に大きな負担になっております。景気の回復とともに順次売れるとは思いますけれども、しかし、いずれにいたしましても、この問題は再検討する必要があろうかと思います。(田中(武)委員「金額は」と呼ぶ)金額はまだ出ておりません。
【次の発言】 石油業界の状態は御案内のとおりでございまして、いま逆ざやが非常に大きな数字になっております。したがいまし……
○河本国務大臣 正確を期すために、資料に基づきまして事務当局から答弁させます。
【次の発言】 四十七年七月二十九日、当時の中曽根通産大臣は、エバリー米国大統領府通商交渉代表部大使から表敬訪問を受けました。その際に、事務レベルで行われました箱根会談におけるIC、電算機、小売業資本自由化等の輸入自由化の推進、米国産品の購入、アンチダンピング制度の改善等についての合意内容を確認し、これを忠実に履行する旨を明示いたしております。
【次の発言】 私は知りません。
○河本国務大臣 突然の御質問でございまして、資料がございませんので、あるいは若干正確を欠くかと思いますが、取引の対象になった株は一億四千万株で、価格は三百八十円であったと記憶します。
【次の発言】 取引が成立をいたしましてから支払いが済みますまでの間、一カ月ぐらいの期間はあったと思います。
【次の発言】 その後、私の聞いたところでございますが、ジャパンラインは自分の取引先に、その株を全部持ってもらって、そして、そこから代金の支払いを受けて三光汽船の方に支払った、こういうことのようであります。
【次の発言】 一億四千万株のうち二千万株だけ、たしか早く来たと思います。それで残りが一カ月ほどかかって……
○河本国務大臣 私は、自民党の方は国民協会というルートを通じて資金を受け取っておるのだと思います。したがって、その内容まで細かくタッチしていないのではないかと思います。つまり、国民協会が一つ一つどこから資金を集めたかということは知らないんだと思うのですね。でありますから、こういう非常に政治の不信を解消するということがやかましく叫ばれまして、いろいろなことで気をつけなければならないときでありますから、党の方でもやはりある程度もう少し詳しくお調べになって、適当な措置をおとりになった方がいいのではないか、こういうふうに思います。
【次の発言】 御意見はお伝えをいたします。
○河本国務大臣 十一日の閣議で木村運輸大臣から、国鉄の現状並びに当面するボーナスの支払い問題について詳細な御説明がございまして、なお、それに関連いたしまして二、三の閣僚から発言がありました。そこで、私からも発言をいたしまして、木村運輸大臣に質問をしたいが、という前置きのもとに、国鉄では四千億の短期借り入れの枠があるが、これはどういう場合にお使いになる予定なのかという質問をしたわけでございます。それが、その質問の内容がいまのお話とちょっと違っておるようでありますが、私の質問したのはそういうことでございまして、四千億の短期借り入れの枠はどういう場合にお使いになるのかという質問をしたわけでございます……
○河本国務大臣 昭和四十八年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 昭和四十八年度通商産業省主管の歳入予算額は三十九億七千九百二万円余でありますが、収納済歳入額は三十四億三千八百九十四万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、五億四千八万円余の減少となっております。 これは、アルコール専売事業特別会計に係る四十八年度の納付予定金の一部を翌年度以降において納付することとなったこと等によるものでございます。 次に、歳出につきましては、当初予算額は二千百二億一千二百十二万円余でありますが、予……
○河本国務大臣 第七十七回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 まず最初に、基本的な方向でありますが、わが国経済は、現在、内外の激動する環境のもとにありまして、多くの困難な問題を抱えております。 国内的には、石油危機によって引き起こされました異常な物価上昇は、政府の総需要抑制政策により鎮静化の方向にある反面、経済活動は輸出面に明るさの兆しが見えるものの総じて最終需要が盛り上がりを欠いていることから依然低迷を続け、雇用、企業経営面では引き続き深刻な様相を呈しております。このような経済の長期にわたる停滞の背景には、わが国経済が、資源、立地、……
○河本国務大臣 石油危機が起こりましたのは四十八年の秋でありますが、現在まですでに二年余り経過をいたしております。この間、世界経済が非常に大きなショック、影響を受けたことはすでに御案内のとおりでございます。そこで、貿易関係等におきましても保護貿易的な傾向が出てまいりましたし、そこで昨年の秋、六カ国首脳会談が開かれまして、今後は何とかそういうふうな動きはお互いに抑えていこうじゃないか、こういう話し合いをしたわけでありますし、また通貨の面におきましても御案内のような状態でございまして、やはり動揺が見られるわけでございまして、いずれにいたしましても、長い間続けてこられました戦後の経済体制というものが……
○河本国務大臣 昨年の一月、総理が施政方針演説で、中東諸国との経済関係を強化したい、そのために、これまでの経済協力を質の面、量の面、あるいはまた方法の面においてすべて再検討しなければならぬ、こういう趣旨の演説をされたわけでございますが、私は、その総理の施政方針演説を具体化するために今回中東訪問をしたわけでありますが、まず第一番に、経済協力、貿易関係を拡大する場合でも、やはり何と申しましてもお互いに相手を知り合うということ、理解し合うということがまず何よりも先決でございます。そういう意味で、各国首脳と十分話し合いをするということが何よりも必要である、こういう観点に立ちましてまず話し合いをいたしま……
○河本国務大臣 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的として、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来、五次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務と金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。 わが国の金属鉱産物の需給の現状を見ますと、国内資源に制約のあるわが国としては、金属鉱物資源の大部分を海外に依存せざるを得ず、その度合いもまた増大する需要に応じて近年急速に上昇してきております。 このような状況に対処するた……
○河本国務大臣 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 一般電気事業におきましては、需要の増加に対応する発電所の建設、送電線網の整備や公害防止投資などに要する設備資金が急増するものと見込まれており、今後十年間で総額四十八兆円に達するものと予測されております。また、一般ガス事業につきましても、液化天然ガスの導入に関連する設備及び年々増加する需要に対応するための設備資金が急速に増大し、今後十年間で四兆七千億円に上るものと見込まれております。 これらの設備資金の調達面を見ますと、減価償却費等の内部資金は、石油危機後……
○河本国務大臣 わが国は、昨年と一昨年の国内の不況によりまして、一次産品諸国に貿易上非常に大きな迷惑をかけたわけでございます。そういうことで、特に非鉄金属四品目につきまして一次産品諸国との間に長期的な安定的取引を確立したいというのが、この法律の第一の目的でございます。
それから第二は、あわせて国内の非鉄金属業界の健全な発展を図りたいということでございますが、この備蓄の運用につきましては、その法の精神を十分体しまして、慎重に運用してまいりたいと考えております。
【次の発言】 この制度が生まれますまでに、一次産品諸国、特に東南アジアの政府首脳部から何回も強い要請を受けまして、非鉄金属の安定的な取……
○河本国務大臣 訪問販売等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、商品の取引方法は著しく多様化しております。小売販売では、訪問販売及び通信販売が広範に普及しつつありますし、卸売販売では、マルチ商法と一般に呼ばれております連鎖販売取引が増加してきております。これらはいずれも、その取引方法が店頭販売等の通常の商品販売とは著しく異なっており、そのため、販売業者と取引の相手方との間でさまざまなトラブルを引き起こしております。たとえば、訪問販売及び通信販売につきましては、販売条件があいまいになりやすく、また、購入者が十分に検討することなく契約の申し込みを行いがちで……
○河本国務大臣 よく整理して御答弁をしたいと思います。とっさのことでございますので、正確な返事はちょっと考えてから返事をさせていただきます。
【次の発言】 いまのお話にございましたように、日本の産業におきまして一番大きな問題は自己資本比率が低いということでございまして、このために将来高めていかなければならぬという議論があるわけでございます。ただしかし、電力の場合は非常に膨大な資金を必要といたしますので、いろいろな資金調達方法を考えていかなければならぬわけであります。そういう意味で考えました場合に、社債はもちろん外部負債には違いありません、借入金の一部だと広い意味には言えると思いますが、しかし、……
○河本国務大臣 電力であるとか鉄鋼などは、物価に非常に大きな影響がございます。特に電力の場合は、産業に直接大きな影響が出るだけではなく、国民生活にも非常に大きな影響がございます。そういう意味で、あくまでこれは慎重に取り扱ってきたわけでございますが、昨年の前半は比較的経営が悪い状態ではなかったのですけれども、下半期になりましてから急速に悪化をしたわけでございます。そこで、現状では配当もできなくなる、こういう状態でございますので、先般四社の申請を受け付けまして、電気事業法に基づきましていま厳重な査定をしておるところでございます。御案内のように、能率的な運営のもとに適正な利潤と適正なコストを算定して……
○河本国務大臣 先ほど来政府委員が答弁をいたしましたように、少し法律の制定がおくれましたけれども、今般ようやく関係方面と意見がまとまりまして、審議をお願いしておるわけでございます。やはりこの法律を通していただきまして、そうして消費者の保護を徹底する、これをぜひ図りたい、かように考えております。
【次の発言】 今度の法律の場合、消費者にこれを周知徹底させるということが一つの大きなキーポイントであろうかと思います。いま政府の方で考えております方法は幾つかございますが、たとえばパンフレットとかリーフレットというような文書の配布、あるいはラジオ、テレビによります啓蒙運動、新聞による広告、あらゆるものを……
○河本国務大臣 ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、万全を期する所存でございます。
【次の発言】 揮発油販売業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
近時、一般にガソリンスタンド業者と呼ばれております揮発油販売業をめぐって幾つかの重要な問題が生じております。
その第一は、揮発油販売業者間の過当競争の弊害の問題であります。揮発油販売業者の現状を見ますと、給油所の乱設、過当な価格競争が繰り広げられております。現状を放置しておく場合は、中小企業者が大宗を占める揮発油販売業者の健全な経営の確保が著しく困難となるばかりでな……
○河本国務大臣 三木内閣が発足をいたしたのは一昨年の十二月でございますが、自来約一年半になります。内閣発足に当たりまして、公約として掲げたことが大きく分けまして三つあったと思うのでありますが、一つは、政治不信をなくしたい。当時、御承知のような状態でございまして、政治不信が渦巻いておったわけでありますが、とにかく国民の政治不信というものをなくさない限り、日本の議会政治の基礎は固まらないのだということで、政治に対する信頼の回復ということを第一の公約にはしておられたわけであります。この公約は、昨年の通常国会におきまして、政治資金規正法及び選挙法の改正、こういう画期的な二大法律の改正ということでようや……
○河本国務大臣 国内絹業の利益を守るため、国内の需給状況を十分見きわめながら、適正な輸入枠の設定、貿管令の運用等により、輸入数量の調整を図ってまいりたいと存じます。
【次の発言】 その具体的な方法につきましては、現在検討中でございます。
【次の発言】 まず、先ほど来御質問の点につきましてもう少し詳しく申し上げてみたいと思うのでございますが、絹業者は割高な国産生糸を現在三十万俵使用しておりますが、蚕糸及び絹業の調和のある発展を図っていくためには、根本的には現在の生糸の一元輸入制度の見直しを含めまして現行制度を再検討する必要があると考えております。価格差是正のための具体的措置も、これらの一環として……
○河本国務大臣 政局のことにつきまして私から申し述べる立場にはないのでございますが、私どもが承知しておる限りでは、三木総理もたびたびこの問題について発言をしておられますが、一番最近の発言は去る六日の沖繩での発言だと思います。これは私は新聞でしか承知しておりませんけれども、とにかく当面ロッキード問題の究明に全力を上げたい、こういうお話をしておられるということを承知しております。
【次の発言】 今回のサンファン会議の議題は、六つあると言われておるわけです。一つは世界経済の現状に対する認識、それから第二は、回復しつつある世界経済、今後どうすればこの景気を長もちさせることができるかという問題、第三は金……
○河本国務大臣 前国会の最終日に全会一致で分野調整についての決議がございましたので、その御決議の趣旨を受けまして、ただいま長官が申し述べましたような手順で現在作業を進めておるところでございます。お述べになりましたようないろいろな意見はあるいはあるかもわかりませんが、通産省といたしましては、決議の趣旨を受けまして一刻も早く法案の作成を完成したい、かように考えておる次第でございます。
【次の発言】 中小企業の分野調整というのは非常に大きな問題でございまして、通産省もこれまでは行政指導を中心にこれを行ってきたわけでございますが、いまいろいろの例を挙げてお話がございました。十分実情を掌握いたしまして、……
○河本国務大臣 いまのお話は、電力料金というものは産業と国民生活に重大な影響がある、しかも今回の電力料金の値上げによってドイツと並ぶ高い水準になっておるので、、今後はあらゆる分野において経営を合理化し、あわせて新しい合理化努力というものを見つけていかなければならぬ、その一環として、石油を電気エネルギーにかえる場合にもう少し効果的な方法を考慮すべきである、こういう御議論でございまして、私は、まさに問題の核心であろう、こういうふうに思います。 これを今後どういうふうに進めていけばいいかということにつきましては、通産省におきましても、それぞれの機関におきましてさらに一層積極的に研究させるつもりでお……
○河本国務大臣 第七十七回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、私の所信の一端を申し述べます。 まず基本的方向でありますが、わが国経済は、内外の激動する環境下にあって、多くの困難な問題を抱えております。 国内的には、石油危機によって引き起こされました異常な物価上昇は、政府の総需要抑制政策によりまして鎮静化の方向にある反面、経済活動は輸出の面に明るさの兆しが見えるものの総じて最終需要が盛り上がりを欠いていることから依然低迷を続け、雇用、企業経営面では引き続き深刻な様相を呈しております。このような経済の長期にわたる停滞の背景には、わが国経済が、資源、立地、環境等の面で内外環境の激変に……
○河本国務大臣 昨年の石炭の生産量が二千万トンを若干、割って、その目標よりも減少したということは事実でございます。
しからば今後、二千万トンの水準を維持するためには一体どうするかということでありますが、その原因は、最大のものは幌内の問題でございますので、一に幌内の処置を今後どうするかということにかかってあると思います。
【次の発言】 二千万トン計画の中には、新鉱の開発とか、そういうものは全部、具体的に織り込んであるわけです。でありますから、予定が狂ったというのは主として幌内の問題でございます。
【次の発言】 再開をしたいというのが政府の基本方針でございます。ただしかし、そのためには会社の方で……
○河本国務大臣 稼働率つまり操業率でございますが、これは統計上整備されておりませんが、昨年の十一月ごろの操業率を大体調べたところでは、粗鋼で六〇%程度、工作機械が三五%程度、標準モーターが四〇%程度、乗用車が九五%程度、ポリエチレンが六〇%程度、大体こういうところでございます。
【次の発言】 不況が非常に長引きまして、ことしで三年目を迎えるわけでありますので、各業界で再編成、合併というふうな問題が相当起こってくるのではないかと思います。ことしの大きな課題であろうと思います。しかし、これは業界で自主的に進めらるべき問題でございまして、政府がとやかく言うべき問題ではございませんので、各業界の動きを……
○河本国務大臣 エネルギー問題は、日本の産業政策上最大の課題でございます。そこで、昨年の初めから十二月までの間、政府の方ではエネルギー対策閣僚会議というものをつくりまして、エネルギー問題を根本的に検討してまいりました。その一つは、エネルギーの自給度というものを高めていくということが一つの大きな課題でございます。しかし、日本の現状におきましては、なかなか努力いたしましても自給度を高めるということについておのずから限度がございます。そこで、エネルギーの中で一番大きな分野を占めております石油につきまして、これをできるだけ他のエネルギーに転換をしていくということを非常に大きな課題として取り上げまして、……
○河本国務大臣 鉄の生産は現在のところ大体七割強という操業率だと思います。したがいまして、昨年一年ではおよそ一億トンの生産でありますが、現時点の瞬間風速は一億トンを相当割り込んでおる、こういう感じでございます。設備能力がほぼ三割近く余っておるというのが現状だと思います。
価格の方は、昨年の年末にある程度の修正ができまして、それ以降ある程度持ち直しつつあるというのが現状でございます。
【次の発言】 減産をしておることは事実であります。ただしかし、それはカルテルとか、そういうことではございませんで、海外におきましても景気が悪いために輸出が伸びない。輸出が四十九年に比べまして非常に大きく落ち込んで……
○河本国務大臣 中国の石油の問題を要点だけ簡単に御説明をいたしますと、まず、埋蔵量が非常に大きいということであります。それから第二は、毎年二割ぐらい増産されておりまして、昨年は大体七千五百万トンないし七千八百万トンの生産があった、そういうふうに想定をいたしております。今後もその増産のテンポは相当大きなものがある、そういうふうに理解をいたしております。 そこで、現在日中貿易は、ただいまお話しのように、昭和四十七年の国交正常化以来非常に順調にふえまして、ここ三年ばかりの間にほぼ四倍近くになっております。ただしかし、これもいまお話しのように若干アンバランスになっておりまして、昭和五十年度は往復で大……
○河本国務大臣 いろいろ不況対策を立てておりますが、私どもが特に注意をしておりますのは、中堅企業に対しましていま特別の配慮を払っておるわけであります。中小企業は、御案内のように三機関を中心といたしましていろいろ手厚い対策がございますし、特に最近は返済猶予とかあるいは担保等につきましても弾力的に運用する等、きめ細かい対策を立てておるのですが、中小企業よりやや上の資本金二、三億から大体十億前後、ここらあたりの企業が日本で約八千ばかりございますが、このうち若干の業種につきまして監視体制を強化いたしまして、毎月業界ごとの報告を聴取しておりますし、それからその業界におきまして特に要注意というふうな企業に……
○河本国務大臣 そのとおりであります。
【次の発言】 この銃弾とか砲弾とかいうものの中には、びょう打ちをするための空包であるとか捕鯨砲の銃弾とか、そういうものも含まれておりまして、内容はいろいろあるのです。つきましては、政府委員から詳細に答弁をさせます。
【次の発言】 委員長の御指示のようにいたします。
【次の発言】 この前もお答えをしたのでございますが、C1とかUS1とかいうものは武器とは考えておりません。
【次の発言】 私もそういういきさつにつきましては若干承知しておりますが、その間の詳細な経過につきましては、より明確にするために政府委員から経過を答弁させます。
○河本国務大臣 御案内のように、昨年総合エネルギー調査会の答申が出たわけでございますが、それとは別に、政府は昨年の春から総合エネルギー対策閣僚会議というものをずっと継続して開きまして、年末まで作業をいたしました。その総合エネルギー対策閣僚会議におきましては、総合エネルギー調査会の答申等を参考にいたしまして作業をしたわけでございますが、それを参考といたしまして大体の方向が昨年の総合エネルギー対策閣僚会議で出たわけでございます。
【次の発言】 それは、昨年の年末に総合エネルギー対策閣僚会議の一応の結論が出たわけでございまして、その一応の結論を現在政府のエネルギー対策の指針と心得ております。
○河本国務大臣 石炭の当面する課題といたしましては、だんだんと深部採掘が始まっておりまして、保安問題が非常に大きな課題になっております。そこで、いまお話しのようなことが議題になってきたわけでございますが、通産省といたしましても、この保安問題を当面する最大の課題と心得ております。それで、石炭鉱山保安懇談会というものを設置いたしまして、労使のトップレベルと学識経験者の方々に委員になっていただきまして、当面する保安問題の焦点は何ぞやということにつきまして、いま、いろいろ議論をしていただこうと思っております。緊急を要しますので、急いで結論を出していただこうと思っておりますが、そういう方々の議論も聞きま……
○河本国務大臣 けさほど来、いまお話しのような議論がずっと続いたわけでありますが、私も理想的に言えば、自己資金による設備投資を進めるということが大変望ましい、こう思います。ただしかし、日本の場合は、なかなかそれが自己資本だけで果たしてこの設備投資ができるかどうかということになりますと、これは大変疑問だと思うのです。でありますから、いまの御質問は、私はそれは理想だと思います。しかし、理想ばかりを追っておったのではなかなか現実に問題が解決しませんので、当分の間は、やはり借入金によって、も設備投資は進めていくべきである、こういうふうに思うのです。 と申しますのは、ことしの経済成長を五・六%というふ……
○河本国務大臣 倒産をできるだけ防止するということは当面の最大の課題でございますが、いまお述べになりましたようなケースで、善意の第三者に影響が出てくる、こういう場合には、やはり政府としてもできるだけのお世話をしなければならぬ、こう思います。たとえば、政府系の中小企業金融三機関等を動員いたしまして、実情に応じて善処したいと思います。
【次の発言】 最近、千億を超えます大型プラント輸出が非常に多くなっております。中には千億をはるかに突破いたしまして一兆近いプラント輸出等もございまして、こういうものは完成までに数年かかります。非常に危険負担も大きいわけでございます。しかも、プラント輸出がある程度伸び……
○河本国務大臣 繊維産業は最悪の事態はようやく脱したと思います。幾らかいい方に向かいつつありますが、しかしなお、全体的に景気が悪うございますし、それから、近隣の発展途上国からの追い上げの問題等もあります。構造問題等もあります。金利負担の問題等もありますし、いろいろたくさんの問題がございまして、本格的な立ち直り、再建ということは、これからなかなか大変だと思います。そういうさなかに新しい構造改善事業を進めるわけでございますが、特に、いま御指摘の金利の問題につきましては、業界一律に特利等を適用するということはむずかしいと思います。ただしかし、個々の企業につきまして非常に困難な企業がある、こういう場合……
○河本国務大臣 ガルフと不正取引があった、こういうことを新聞で報道をいたしておりましたので日本鉱業、出光興産、富士石油及び東亜石油の四社から事情の聴取を行いまして、文書による回答を求めました。ガルフと取引のある会社といたしましてはこのほかに鹿島石油、丸善石油、大協石油、沖繩石油精製等があることが判明をいたしましたので、これらにつきましても文書による照会を行いまして、いずれも回答がありましたので、目下総合的にそれを検討中でございます。 なお、出光石油が日本銀行の許可のもとにバーミューダ法人アポロ・インターナショナル・リミテッドを設立をいたしまして、配当金の形で取り入れたと言われておる問題であり……
○河本国務大臣 C1につきましては、先般の委員会でもお答えいたしましたが、通産省ではこれを武器でない、こういう考え方でございます。なぜかといいますと、それは汎用性が非常に高て
【次の発言】 いまたしかおっしゃったように、自衛隊でも使ってはおりますけれども、汎用性が非常に高いということのために通産省では武器でない、こういう考え方でございます。
ただ、しかしこれを輸出する場合には、武器と見られる軍用機としての懸念のある特有の設計がありましたならば、十分チェックいたしまして配慮するつもりでございます。
【次の発言】 先ほども申し上げましたように、構造的には爆撃機にも、戦闘機にも改造できない、こうい……
○河本国務大臣 五十年の景気回復は計画のようにいかなかったことは事実でありますが、しかしこの点につきましては、先ほど副総理がお述べになりましたように、世界的な事情それから日本の貿易関係、こういうことが大きな原因であったわけでありますけれども、最近はこの世界の経済情勢も大分よくなっておりますし、それにつれて貿易関係もだんだんと明るくなっております。特にプラント輸出は非常に大きく伸びが期待される、こういう状態でもございますので、私はことしは予定どおり景気の回復ができるのではないか、こう考えております。
【次の発言】 中小企業に対する官公需の発注の割合はだんだんとふえてきております。昨年は三〇%、一……
○河本国務大臣 そのとおりでございます。
【次の発言】 産業廃棄物の問題は、これからの最大の課題だと思います。そこで先般、民間の財団法人でございますがクリーン・ジャパン・センターというものができまして、政府もそれに対して積極的に援助していく、こういうことでいま取り組んでおるわけでございます。特に大型の電気製品とか、それから自動車、こういうものの廃棄物、これは非常に激増していくと思います。
そういうことで廃棄物の処理と、それから再生利用、資源の再利用、こういう形で問題をとらえていきたい、かように考えております。
○河本国務大臣 商社は、昭和四十八年の後半に各社それぞれ行動規範をつくっております。その内容はきわめてりっぱなものです。でありますから、商社の憲法とも言うべきこの行動規範を実行すれば何も問題は起こらぬわけでございますが、果たしてそのとおり実行されておるかどうかということにつきまして、通産省では四十九年から毎年聞き取り調査をいたしております。毎年三月にしておるわけでありますが、ことしも第三回目の調査を今月する予定になっております。ただ、聞き取り調査等を通じて痛感をいたしますことは、商社の規模が非常に大きくなりまして、何十何百という企業が一つの企業に集約されておる、こういう形になっておるわけですね……
○河本国務大臣 これは最終的には国防会議で決まることだと思います。ただ、通産省といたしましては、日本の航空機産業の育成ということに非常に強い関心を持っておりまして、現在の日本の航空機産業の実力から言いますならば国産は可能である、したがって国産に対して強い期待を持っておる、こういうことでございます。
○河本国務大臣 この環境影響評価ということは、通産省としても非常に大きな課題と心得まして、特に昭和四十年度以降、個々の法律に基づきましていろいろ取り組んでまいったわけでございます。ただいまの地域指定の問題はまだ決めてないと思います。
【次の発言】 数件あるようでございますが、詳細につきましては政府委員から答弁をさせます。
【次の発言】 環境庁の方からいずれその最終的な考え方が近く示されると思います。それを受けまして、各方面の意見を聞きまして真剣に検討したい、かように考えておる次第でございます。
【次の発言】 この問題は、最終的に国防会議で決定さるべき問題でございまして、いま関係方面で鋭意検討中……
○河本国務大臣 第七十八回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、当面の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 まず第一に、景気の動向についてでありますが、最近のわが国の経済動向を見ますと、鉱工業の生産活動は、ことしに入りまして、世界経済の回復に伴う輸出の増加と国内需要の堅実な伸びによって着実に回復してまいりました。これに伴い、企業経営面におきましても、依然として業種間の跛行性はありますけれども、総じて明るさが見え始めてきております。 しかしながら、八月の鉱工業生産指数は前月に比べ減少し、さらに九月、十月の予測指数も連続してマイナスとなっており、景気の先行きについていまだ……
○河本国務大臣 三年前にオイルショックのために日本の経済は大混乱に陥ったわけでありますが、その悪い影響が一番強く出た時期は、私は昭和四十九年の年末から昭和五十年の初めにかけてであったと思います。そのころの操業率は七割を若干割り込んでおった、六〇%台であった、こういうふうに記憶をいたしておりますが、その後世界景気が回復し始めましたことと、日本政府におきましてもいろいろ積極的な景気回復対策というものを打ち出しました結果、だんだんと景気が回復いたしまして、現時点では、いわゆる稼働率指数と称せられる統計におきましては九割を少し割っておる状態である。また、操業率全体から見ますと八割をやや超えておる状態で……
○河本国務大臣 中小企業事業転換対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近の中小企業を取り巻く内外の経済環境の変化は、発展途上国の追い上げ等による輸出の減少及び輸入の増大、技術革新等による需要構造の変化、原材料の入手難、公害防止に係る企業の社会的責任の増大などきわめて厳しいものがありますが、加えてわが国経済は従来の高度成長から安定成長へと大きく転換しようとしており、中小企業はこれらの新たな情勢への対応に迫られております。 御承知のとおり、わが国の中小企業は、その旺盛な活力と創意工夫によりまして、戦後幾度か遭遇した経済的変動によく対処して、その困難を乗り越……
○河本国務大臣 いまお話がございましたように、前国会の最終日に分野調整についての当委員会の御決議がございましたので、それを受けまして通産省では立法化の作業を精力的に進めております。これに関する審議会を設けまして、去る七月以降、これまで七回委員会を開いております。問題点をずっと議論してきたわけでございますが、何分にも中小企業問題の中では最大の課題でございますので、なお今後数回委員会を開く必要があろうかと考えておりますが、これまでの委員会において議論になりました問題点、それから今後のスケジュール等につきましては、中小企業庁の長官から答弁をいたします。
○河本国務大臣 今回のいわゆるガソリンスタンド業者と呼ばれております揮発油販売業にかかわる法律を御審議いただいております第一の理由は、過当競争の排除ということでございます。業界は御案内のような事情になっておりまして、非常な過当競争に陥っております。幾つかの弊害が出ておりますので、これを防止するためということが第一でございます。それからさらに、そういうことになりますとどうしても品質に問題が生じまして、粗悪であるガソリンが販売され、いろんな弊害が起ってくる、こういうことを防止するという趣旨で今度の法律案を提案いたしまして、御審議をお願いしておる次第でございます。
○河本国務大臣 先ほど運輸省との間に造船業の不況対策ということについて若干の質疑応答がございまして、私も拝聴しておりましたが、私は、日本の造船業というものは世界のどこの国の造船業よりも非常に強い競争力を持っておりますし、それから現在はここ一両年不況でありますけれども、必ずしも現在のような状態が続くとは思いません。将来は明るいと考えております。でありますから、いましばらくの間しんぼうして、先ほど運輸省がお述べになりましたようないろいろな対策を立てながら、ここ若干の期間をしのげば、将来はまた開けていくであろう、かように考えます。 ただしかし、その間、お話のように、関連の中小企業が非常に多いもので……
○河本国務大臣 まず第一番に、御参考までに申し上げたいと思いますが、政府は去る六月までは若干の業種に対しまして減産指導をしておりましたが、これは六月いっぱいで全部中止をいたしております。価格に対する影響等を考慮したということにもよりますが、もはや景気がある程度回復いたしましたのでそういう必要はない、こういう判断に基づくものでございます。
それからなお、寡占業種についての御意見につきましては、いま公取委員長が何回か御答弁になりましたが、大体あれで尽きているのではないかと私は思います。
【次の発言】 いま経済の回復期にございますので、企業経営としましてはある程度やりやすくなったと思いますが、しか……
○河本国務大臣 御案内のように、八月、九月、十月と若干景気は停滞をしております。停滞というよりも、やや下降ぎみである、こういうことが言えると思います。ただしかし、先般通産省がまとめました十一月の予測では、若干回復するのではないか、こういう数字も出ておるわけでございます。そういうことから、大勢としては心配をすることはないと思いますが、やや経済活動が鈍っておりますので、当面政府として直ちになし得る若干の景気対策が必要じゃないだろうか、そしてさらに十一月の動向を見きわめた上で十二月にも第二段階についていろいろ具体的に考えていく、そういうスケジュールで今後考えていくのがよろしかろう、こういう趣旨の発言……
○河本国務大臣 政府といたしましては、先般の国会決議を受けまして、速やかに中小企業政策審議会における検討を開始し、今国会提出を目標に精いっぱい努力をしてきたところでございます。しかしながら、何分にもこの問題はわが国の中小企業政策の根幹にかかわる重要な問題であると同時に、本件に関し検討すべき事項も広範多岐にわたっておりますため、現在までの九回に及ぶ審議によりましては結論を得るに至らず、今国会に提案できなかったことは大変残念に思う次第でございます。 本問題の重要性と緊急性にかんがみまして、中小企業政策審議会の結論を待って、できるだけ速やかに、かつ誠意をもって政府案の取りまとめを行い、次の通常国会……
○河本国務大臣 第七十八回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、私の所信の一端を申し述べます。 昨年の七月に、石炭鉱業審議会から当面の石炭政策につきまして答申を受け、政府といたしましては、その趣旨も踏まえまして、総合エネルギー政策の一環としての石炭政策を従来にも増して強力に推進することしております。 すなわち、政府は、石炭が貴重な国内資源であり、かつまた、石油への過度な依存の低減に役立つ重要なエネルギー源であるとの基本認識のもとに、保安の確保及び鉱害の防止を前提に、石炭企業の経営の安定を図りながら、国内生産を長期的に維持することとし、このため各般の施策を講じてきております。 さ……
○河本国務大臣 昨日、北炭の再建案なるものを会長と社長の連名で受け取りました。まだ内容はしさいに検討しておりませんし、いま、ここで申し上げる段階ではございませんが、ただ私が二、三日前に萩原会長から聞いておりました再建のための資金計画と非常に違っておりますので、その点について、とりあえず十分確認をしたいと考えております。
【次の発言】 もちろん地域社会に非常に大きな影響がございますから、地域社会に及ぼす影響等も判断しなければならぬと思います。しかし、この経営の責任というものは政府にはございませんで、やはり民間の企業でありまして、会長、社長その他経営陣というものは経営に対して責任を持っておるわけで……
○河本国務大臣 去る十九日に北炭から再建案が出まして、その再建案の内容が、特に資金計画の面におきまして、その三、四日前に説明を受けました内容と違っておるということは、この前も申し上げたとおりでございますが、その案につきまして、きのうでしたか、会社側から修正の申し出がございまして、資金計画は去る十五日でしたかに説明したとおりであって、行き違いで間違った案を提出したのであるということで、全面的な修正案が出されました。
【次の発言】 きのう正式に訂正の文書が出まして、きょう午前中に萩原会長が会社を代表して説明に来られましたが、そのときの説明は、去る十五日の説明と全く同じでございまして、萩原会長の言わ……
○河本国務大臣 中小企業関係のお話でございますから私から答弁をいたしますが、災害が発生をいたしましてから調査をいたしておりましたが、大体調査はほぼ完了いたしました。激甚災指定の条件を大体備えておりますので、近く激甚災指定の手続をしていただくつもりでおります。そういたしますと貸し出し資金の枠も拡大をいたしますし、同時に、場合によりましては返済猶予あるいはまた金利の面でも特別の金利を適用する、こういうことが可能でありますし、すべての面で災害の実情に合ったような対策をとるつもりでございます。
【次の発言】 十七号台風災害に伴う復旧物資の供給につきまして、十幾のいろいろな物資の連合会等に対しまして、供……
○河本国務大臣 電力料金の値上げ、ガス料金の値上げに当たりまして、為替を大体二百九十六円ないし三百円で計算をしております。値上げの時期いかんによりまして若干の相違はございます。しかるところ、為替の動きは先ほど仰せのとおりでございまして、大分高くなっておりますから、その点経営に相当余裕が出てきておるはずでございます。ただしかし、為替の動きは、いまはここ二、三カ月大分高いのですが、円高傾向でございますけれども、私は変動相場制のもとにおきましては、ある時期にはやはり高くなったりある時期には安くなったりいろいろだと思うのですね。ことしの春までは相当安かった、円安の傾向が続いたわけでございますので、もう……
○河本国務大臣 昭和五十年度予算案等の予算委員会第四分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 わが国経済は、これまで世界に例を見ない順調な発展を遂げてまいりましたが、反面、この目覚ましい成長の過程において、環境汚染、物価問題の深刻化を初めとするいわゆる高度成長のひずみが顕在化する一方、国際的にも資源ナショナリズムの高まり等、経済成長の制約要因に直面しております。 このような内外経済情勢の変化にかんがみ、わが国経済は、今後新しい安定成長路線へとその進路を転換していくことが必要とされております。これはわが国にとりまして未知の道程であり、さまざまの国難が予想されますが、……
○河本国務大臣 自給率一〇〇%ということでありますから輸入の必要はありませんけれども、輸入問題はそれだけでは決められない、こう思います。
【次の発言】 二国間協定とかいうことではなくして、先ほど来いろいろ話しておりますように、もう少し話し合いで秩序のある輸入関係、こういうものが私はできるのではないか、でありますから、こういう接触を頻繁にやっていきたい、こういうふうに考えております。
【次の発言】 事態の非常に重大であるということはよく認識しておりますので、通産省といたしましても最善の方法をとっていきたいと思います。
【次の発言】 いま御指摘のように今回の不況は非常に深刻でございますが、特に繊維……
○河本国務大臣 昭和五十一年度予算等の予算委員会第四分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 わが国経済は、現在、内外の激動する環境下にあって、多くの困難な問題を抱えております。国内的には、数次にわたる景気対策の効果の浸透、輸出の増大等により、景気は足踏み状態を脱する兆しを見せているものの、長期にわたる景気の低迷により雇用、企業経営面では引き続き深刻な様相を呈しております。 一方、国外に目を転じますと、国により差はあるものの、保護主義的な傾向の強まり、国際通貨の動揺等の事態が見られるとともに、資源ナショナリズムが高まりを示しており、資源を保有しない発展途上国の問題……
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