このページでは河本敏夫衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○河本敏夫君 私は、自由民主党を代表し、福田内閣の施政に関し、政治姿勢、経済財政、外交、社会保障、文教等、当面の重要問題について若干の質問を行うものであります。 まず第一にお伺いしたいことは、福田内閣の政治姿勢についてであります。 福田総理は、就任するや直ちに「協調と連帯」の基本姿勢を内外に宣言せられ、また、施政方針演説においても強調されましたが、福田内閣がその趣旨に沿って五十二年度予算編成前に与野党党首会談という先例を開かれましたことは、きわめて有意義なことと存じます。今後、重要な施策や立法については、事前に与野党の首脳部の間で話し合いを行う慣行を確立し、協調と連帯の政治の実を上げられる……
○国務大臣(河本敏夫君) 中小企業とエネルギー問題について御質問がございましたので、順次お答えをいたしますが、まず、中小企業問題につきましては、中小企業の技術開発のための新しい法律をつくったらどうか、こういうお話でございますが、現在、中小企業基本法という法律に基づきましていろんな施策を行っております。たとえば、中小企業の技術改善費に対して補助金も出しております。あるいはまた、中小企業の新しい技術を企業化する場合に資金が必要でありますが、それに対しては低利の融資制度もございます。あるいはまた、府県にいろんな研究機関がございますが、それに対する補助等も行っております。また、新たに五十三年度から新し……
○国務大臣(河本敏夫君) 特定不況産業安定臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 わが国経済の現状は、長期にわたる内需不振に加え、昨年後半以降の急激かつ大幅な円高により産業全体が深刻な打撃を受け、企業体力の低下と雇用不安の深刻化が危惧されております。 とりわけ、原燃料価格の上昇、安定成長への移行に伴う需要の長期低迷等、構造的要因によって著しい過剰設備を抱えるに至っているいわゆる構造不況業種は、その不況が一層長期化し、かつ深刻化しております。 このような事態を放置すれば、構造不況業種に属する企業の存続を困難にし、雇用不安を生じるなど重大な社会的、経済的混乱を引き起こすおそれ……
○国務大臣(河本敏夫君) 御質問が二つございますが、その一つは、省エネルギーをどう進めるかということでございます。 まず、この省エネルギーを進める体制でございますが、内閣に省エネルギー・省資源対策推進会議というものを設けまして、ここが中心になりましてこの政策を進めております。 それから、なお、この省エネルギー政策を強力に進めますために法的な整備が必要であるということで、現在、省エネルギーに関する法律を準備中でございます。近く国会に提出する予定でございます。 それから、中小企業に対しましては、省エネルギーに関する情報を積極的に提供するようにいたしております。また、この五十三年度から、省エネ……
○国務大臣(河本敏夫君) 石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 わが国の一次エネルギーの大宗を占める石油は、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできないものであります。石油をめぐる国際情勢が流動的である今日、石油の安定的供給の確保は、石油資源を海外に大きく依存するわが国にとって解決を要する喫緊の課題でありますが、このために備蓄の増強を推進していくことは、石油資源の開発促進と並んでエネルギー政策の重要な柱であります。 石油備蓄につきましては、現在石油備蓄法に基づき、民間石油企業により、昭和五十……
○国務大臣(河本敏夫君) 貿易問題についての御質問でございますが、すなわち、社会主義国との貿易量を増加することによって貿易構造の転換をすべきである、こういう御質問でございますが、わが国の場合、社会主義国との貿易拡大によりまして、それだけで貿易構造の転換をするということは大変むずかしいと思います。やはり産業構造全体の転換が必要だと考えておりまして、ことしは産業構造審議会にお願いをいたしまして、産業構造転換のローリングプランを答申をしていただくことにいま準備をしているところでございます。 第二は、備蓄問題でございますが、緊急輸入に関連をいたしまして資源エネルギーの備蓄計画を進めておりますが、一つ……
○国務大臣(河本敏夫君) 私に対する御質問の第一は、総合エネルギー政策を権威あるものとして早く立案せよ、こういうお話でございますが、ただいま国民各層の御参集を願いまして、幅広く長期的視野に立ちまして、総合エネルギー政策を検討中でございます。 来月中には、多分案がまとまるものと考えておりますが、これを背景といたしまして、実効性ある、かつ整合性のある総合エネルギー政策というものを決定したいと考えております。 なお、現在は、昨年の八月に総合エネルギー調査会から中間答申をいただいておりますが、これは閣議決定はいたしておりませんけれども、総合エネルギー対策推進閣僚会議で報告、承認をいたしまして、この……
○国務大臣(河本敏夫君) 円高に関連をいたしまして、最近、下請企業に相当しわ寄せが行っております。そこで、今月二十日に通産大臣と公取委員長の名前で、親企業と親企業の団体に対しましてそういうことのないように十分配慮するようにという通達を出しましたが、それだけでは不十分でございますので、関係者を呼びまして、口頭で十分その内容と趣旨を説明いたしております。 それからなお、下請代金検査官を若干十月から増員をする予定でございます。引き続きまして、明年度以降もさらにこれを増員する予定にいたしております。 次に、電気、ガス料金を一部の者にだけ還元せよ、こういうお話でございますが、これは供給区域の全需要者……
○河本敏夫君 私は、自由民主党を代表して、大平内閣の施政方針に関し、政治姿勢、財政、経済、外交、文教等について若干の質問を行うものであります。 第一にお伺いしたいことは、大平総理の政治姿勢及び基本的な物の考え方についてであります。この問題では三点についてお伺いをいたします。 まず、大平総理は、先般の施政方針演説において、現代は物質文明自体が限界に来たことを示していると分析され、経済中心の時代から文化中心の時代に至ったものと表現をされました。 このような傾向は確かに存在をしておりますが、しかしながら、一面、科学技術は日進月歩の勢いで進み、石炭の液化や高速増殖炉は実用化の時代が近づきつつあり……
○河本国務大臣 このたび通商産業大臣に就任いたしました河本敏夫でございます。 御承知のとおり、わが国経済は、現在内外に問題が山積をしておりまして、戦後最大の危機とも言うべききわめて厳しい状況に直面をいたしております。 私は、こうした重大な時期に通商産業行政を担当する者といたしまして、その責任の重大であることを痛感をいたしますとともに、国民福祉の一層の充実と国際社会への貢献を目指しまして、通商産業行政を積極的に展開いたしまして、この未曾有の難局の克服に全力を傾注してまいる決意でございます。 委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。(拍手)
○河本国務大臣 原子力の平和利用を進めていきます上におきまして、私どもが一番大事だと考えておりますことは、一つは安全性の確保ということでございます。一つは環境の保全、さらに立地問題につきましては住民と十分な話し合いをして、完全な合意を得ていく。以上、三点が一番のキーポイントではないか、このように理解いたしております。
【次の発言】 原子力政策の基本につきましては、原子力基本法の第一条に目的が明記してありまして、私どもは常にその基本的な考え方に立って物事を判断をしておるわけでございます。
【次の発言】 そういう御質問の趣旨を体しまして、基本的には原子力基本法の精神にのっとるわけでございますが、安……
○河本国務大臣 昭和五十年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は四十七億一千百四万円余でありますが、予算補正追加額二十二億一千三十六万円余の増加がありましたので、歳入予算額は六十九億二千百四十一万円余となっております。 これに対しまして、収納済歳入額は六十八億七百五十万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、一億一千三百九十万円余の減少となっております。 これは、特許庁における刊行物の売り払いによる収入が予定より少なかったこと等に……
○河本国務大臣 ただいま御指摘のありました点につきましては、当省といたしましては、廃棄物の処理、再資源化を促進するため、技術の開発、普及等について今後とも積極的に施策を展開してまいる所存でございます。
○河本国務大臣 円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨年の年央以来の引き続く円の外国為替相場の高騰は、長期的な不況と相まって、わが国経済に大きな影響を与え、中でも脆弱な企業体質を残し、経済環境の変化により影響を受けやすい中小企業は、輸出関連中小企業を中心として、特に深刻な影響をこうむることが憂慮されております。 政府といたしましては、このような事態に対して、昨年十月、中小企業為替変動対策緊急融資制度を創設し、その充実を図ってまいりましたが、さらに、去る一月十七日には、円高関連中小企業の経営と雇用の安定を図るための緊急かつ総合的な対……
○河本国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、中小企業円高緊急対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
○河本国務大臣 通商産業行政に対する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存じます。 わが国経済の現状は、長期にわたる内需不振に加え、昨年後半以降の急激かつ大幅な円高により、輸出関連中小企業、構造不況業種を初めとして、産業全体が深刻な打撃を受け、企業体力の低下をと雇用不安の深刻化が危惧されております。 他方、対外的には、欧米諸国の雇用情勢の悪化とこれに伴う保護主義の高まりを背景として、わが国の国際収支の大幅黒字に対する厳しい批判が高まっており、わが国経済は、内外においてまさに戦後最大の危機とも言うべき状況に直面しております。 私は、このような認識のもとに、国民生活の安……
○河本国務大臣 ことしのわが国の当面する一番大きな課題は、一つは、雇用問題が非常に重大な局面に立ち至っておることでございます。したがいまして、景気を回復することによりまして雇用問題をある程度安定の方向に持っていくということが、一つの大きな課題でございます。 また、国際的に考えました場合には、貿易上の非常に大幅な黒字が出ておりまして、昨年日本が出しましたような大幅黒字では、世界経済全体に少なからざる影響を及ぼしております。場合によりましては、日本の現在のような大幅黒字が続きますと、これが引き金になりまして世界で保護貿易が台頭してくるということも考えられます。こういうことになりますと、自由貿易の……
○河本国務大臣 原因は幾つかあると思いますが、やはり最大の原因は、永大産業全部の事業量のうち四五%を合板が占めておったということでありまして、合板業は、御案内のように、ここしばらく非常に悪い状態が続いておりまして、そのために永大産業も合板分野から相当な悪い影響を受けまして、これが重荷になっておったということであります。住宅部門は一時非常に落ち込んでおりましたけれども、最近はやや持ち直しまして前途に明るさが見え始めておったということでございますから、やはり一番大きな原因は合板業の不振、こういうことではなかろうかと考えております。
【次の発言】 銀行側もその点は十分責任を痛感せられまして、後始末に……
○河本国務大臣 アウトラインは、いまお述べになったとおりのことを予算委員会等で何回か答弁をいたしました。 もう少し具体的に申し上げますと、たとえば鉄鋼などは、不況カルテルこそ結成しておりませんけれども、四半期ごとのガイドラインを示しまして非常に低い水準に抑えておりまして、この一―三月などは年率に換算をいたしますと九千四百万トンという水準であります。一年三カ月前に比べますと二〇%以上も生産を落としておる、こういう生産水準でございます。なるほど在庫は、昨年の八百八十万トンからこの三月には六百八十万トンぐらいに二百万トンぐらい減ります。六百七、八十万トンといいますと大体適正在庫だと思いますが、何分……
○河本国務大臣 私は、大勢としましては、在庫調整はほぼ順調に進んでおると思うのです。ただ、各業種とも非常に低い水準にそれぞれ生産を抑えておりますから、こういう低い水準で生産を続ければ、在庫調整が進みましても、その評価をどの程度にするかということはなかなかむずかしい問題だと思います。すなわち、在庫調整が即経済の上昇につながるかどうか、にわかに判断はできませんが、大勢としてはいい方向に行っておると思うのです。そして、先般も政府の統一見解が出ましたが、在庫調整は大体五十三年度の初めには終わるであろう、こういう見通しを出したわけでありますが、その見通しは、私も賛成でございます。
○河本国務大臣 特定不況産業安定臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国経済の現状は、長期にわたる内需不振に加え、昨年後半以降の急激かつ大幅な円高により産業全体が深刻な打撃を受け、企業体力の低下と雇用不安の深刻化が危惧されております。 とりわけ、原燃料価格の上昇、安定成長への移行に伴う需要の長期低迷等構造的要因によって著しい過剰設備を抱えるに至っているいわゆる構造不況業種は、その不況が一層長期化し、かつ、深刻化しております。 このような事態を放置すれば構造不況業種に属する企業の存続を困難にし、雇用不安を生じるなど重大な社会的経済的混乱を引き起こすおそれ……
○河本国務大臣 いわゆる構造不況業種と称せられる業界は、御案内のように、非常に深刻な事態に直面をいたしております。緊急の対策といたしまして、過剰設備を廃棄して業界全体の経営というものを安定軌道に乗せなければならないということが緊急の課題でございます。したがいまして、さしあたりはこのことが目標になりますが、そのことが実現されましたならば、当然そのことによって国民経済全体が健全化される、こういうことにもなりますので、いまの御質問は、双方ともが目的でございます。
【次の発言】 この法律の主眼そのものは、過剰設備の廃棄ということであります。私がいま申し上げましたのは、過剰設備の廃棄をすれば、当然その業……
○河本国務大臣 ことし一月、国会再開劈頭におきまして、中小企業に対する今回の円高の影響が余りにも激しいものがございますので、緊急対策を決定をしていただきまして、二月から直ちに実施に移しております。この一月に法律を御審議いただきました背景は、十二月に通産省で輸出に依存する比率の比較的大きい産地産業七十九地区を調査いたしまして、その結果に基づきまして一月の法律御審議、こういうことでお願いをしたわけでございますが、最近の動きはまたさらに一段と激しくなっております。 そこで、ごく最近の状況を至急にいま調査をしておるところでございます。その調査の結果いかんによりまして、さらにあるいは中小企業に対しては……
○河本国務大臣 私は、構造不況業種対策の最大のものは、やはり景気の回復、内需の拡大、ここにあると思います。景気が回復して産業全体の糧業率が上がる、不況業種の操業率も上がるということであれば、自然に問題は解決するわけでございます。だから、ある意味では大半の問題は景気回復によって解決するのではないかと考えております。 それから、いわゆる構造不況業種と称せられる業種の現在の最大の課題は、設備の過剰でございます。過剰設備を相当大量に抱え込んでおるということでございまして、もしこの過剰設備の問題を解決することができれば、私は、その業界の抱えておる大部分の問題は解決できる、過剰設備の解消だけですべての問……
○河本国務大臣 円高による産業界の影響につきましては、昨年の年末に二百四十円の水準の場合に調査をいたしました。しかしながら、それから三カ月たちまして、いまさらに一段と激しい円高の情勢でございますので、ごく最近の事情につきましていま調査をしておる最中でございます。
なお、お尋ねの数業種についての現状につきましては、担当の局長から説明をさせます。
【次の発言】 昭和四十八年の秋にオイルショックが起こりまして、自来政府は、ほぼ三年でオイルショックによる打撃を回復いたしまして経済を正常な姿に戻したい、こういうことを目標に一連の経済政策を進めてきたわけであります。従前は、戦後何回か大きな景気変動がござ……
○河本国務大臣 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法律案は特許協力条約を実施するための手続を定めることを主たる内容とするものであることにかんがみ、特許協力条約の概要についてまず御説明を申し上げます。 特許協力条約は、近年における国際的な経済活動の緊密化及び技術交流の進展に伴い、外国における特許権の確立がますます重要となっている状況にかんがみ、外国出願の容易化、各国の特許庁における審査に要する労力重複の軽減を図ることを目的として一九七〇年に採択されたものであり、一八八三年の工業所有権の保護に関するパリ条約以来の画期的な条約……
○河本国務大臣 能率を上げるためには事務所の整備が必要でございますが、ことしは御案内のように通産省の建物を取り壊す予算がつきまして、来年、再来年で新しい建物が全部完成することになっております。そういたしますと、全部相当なスペースをもって収容できると考えておりまして、特許関係、いま非常に狭いところにおるわけでありますが、相当能率的に仕事ができるようになると期待をしております。 ただ、狭い場所でも相当な工夫も必要じゃないかと私は思うのです。私は、一昨年、松下の本社にあります特許関係の整理室を見せてもらいましたが、狭い場所に非常に能率的に数十万件の書類その他参考資料が整理されておりまして、もう直ち……
○河本国務大臣 いろいろな議論はあると思いますか、私は、現時点では解決方法はこれしかない、こう思いますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
【次の発言】 長期貿易協定は、二月十六日に、ことしを初年度といたしまして、一九八五年まで八年間の期間を通じて締結されたわけであります。途中で若干調整をすることになっておりますが、私は、この大陸棚協定に関する一連の法律案が承認されたからといって、今回の貿易協定に悪影響があるとは考えません。
【次の発言】 現在は石油はだぶつきぎみでございますか、一九八〇年代から一九九〇年代、この期間はやはりエネルギーの中心は私どもは石油であると考えております。いろ……
○河本国務大臣 この問題につきましては、本委員会でもしばしば答弁をいたしましたが、要するに、日本の非鉄鉱業は、現在の情勢のもとにおきましては完全に国際競争力を失ってしまっておるわけであります。そこで、完全に国際競争力を失ったこの業界を一体どういう形に持っていくか、やはり資源の安全確保という意味からもある程度の生産は国内で続けたい、続けさせるのには、いまのむずかしい条件のもとでは一通りの対策ではなかなか困難である、そういうことがございますので、鉱業政策懇談会で先般来いろいろ専門的な立場から検討をしていただいておりまして、もう結論が出るころでございます。その結論を待ちまして、通産省といたしましても……
○河本国務大臣 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 液化石油ガスは、全国約千八百万世帯の消費家庭で使用される国民生活にとって重要かつ不可欠なエネルギーでありますが、最近における消費量の増加、供給の態様の変化、供給または消費のための設備や器具等の多様化、大型化等液化石油ガスの消費をめぐる諸情勢の変化には著しいものがあります。 こうした諸情勢の変化に加えて、一たん漏洩、着火すると大きな爆発事故をも惹起する液化石油ガスの特性などから、消費家庭における液化石油ガスによる災害事故は一向に減少の兆しを見せな……
○河本国務大臣 いま景気の状態は依然として相当悪い状態にございますので、私どもといたしましては、これを浮揚させるのに政策運営で気をつけなければならぬ点が二つあると考えております。一つは、たとえばいまお話しの金利政策を含む金融政策だけで景気は直らないと思います。あるいはまた、予算の面で少々公共事業を増額いたしまして積極予算を組んだ、これだけでももちろん景気は直らないと思います。でありますから、財政政策、金融政策、産業政策、貿易政策、すべての政策手段を総動員いたしまして、そこに整合性を持たせながら強力に推し進めていくということが一つであると思います。それから、現在は世界情勢、刻々変化をいたしており……
○河本国務大臣 被災者の救済問題、なかなか重大な課題でございまして、できるだけ早く結論が出るように検討を進めてまいりたいと思います。
【次の発言】 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして液化石油ガスの保安の確保等に遺憾なきを期してまいる所存であります。
【次の発言】 石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
わが国の一次エネルギーの大宗を占める石油は申すまでもなく国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできないものであります。石油をめぐる国際情勢が流動的である……
○河本国務大臣 石油政策を大きく柱に分けますと、一つは石油開発であり、第二は石油の消費節約、第三が石油の備蓄の強化、この三本柱になると思いますが、今回公団法を改正いたしまして、石油公団が従来の開発業務のほか、新たに備蓄その他の業務を行う、こういうことになりますと、公団の機能というものが著しく強化されるわけであります。 そこで、いまの御質問は、その場合に民間企業との間に摩擦を生ずるおそれはないか、その点を明確にする必要があるのではないか、こういうお話でございますが、まず、今回の改正の要点であります備蓄業務につきましては、民間備蓄は、従来どおり備蓄法に基づきまして九十日備蓄をいま進めておるところ……
○河本国務大臣 特定機械情報産業振興臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国機械工業は、資本の自由化等経済の国際化の進展する中にあって、わが国経済の発展の原動力たる産業の一つとして比較的順調な発展を遂げてまいりました。 しかし、近年、設備投資や在来型耐久消費財に対する需要の鈍化、資源・エネルギー制約の強まり、労働力需給基調の変化、技術導入の困難化等の新たな経済情勢の変化が進展する中にあって、機械工業の実態を見ますと、依然として種々の課題を抱えていることが指摘できます。すなわち、 第一に、技術先端的機器分野における技術水準はなお十分ではなく、また、総じて……
○河本国務大臣 いまお述べになりましたことは、エネルギー政策上、特に石油政策上きわめて大事な点ばかりでございます。御趣旨ごもっともでございますので、私どもも御趣旨を十分体しまして、その方向で政策を進めてまいりたいと存じます。
【次の発言】 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして石油対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存でございます。
【次の発言】 今度の法律の一番中心は、いまお述べになりました第三条でございます。第三条で高度化計画をつくることになっておりますが、この場合には当然、この業界には中小企業あるいは下請企業が相当多くて、幾つかの労働問題がござ……
○河本国務大臣 今月の初め、牛場大臣とハフェルカンプEC副委員長、アメリカのストラウス代表との三者会談が開かれましたが、ここで確認されましたことは、東京ラウンドを七月の中旬を目標に成功裏に完結をさせたいということでございます。 これを成功裏に完結させるためには三つの問題がございまして、一つは工業製品に対する取り扱いをどうするか、農産品に対する取り扱いをどうするか、それから選択的セーフガードの問題、この三問題があるわけでございますが、工業製品の中でも先ほどのコンピューターの問題は一つの大きな課題だと考えております。 ただ、日本政府といたしましても、この三者会談を受けまして、来月初めの日米首脳……
○河本国務大臣 昨年春の日米会談は、福田内閣が発足をいたしまして初めての両国の首脳会談でございますから、当面するすべての懸案につきまして初めから意見交換をした、総ざらいをした、こういうことであったと思います。そういうことのために、共同声明なども非常に長文のものになっておりますが、その後、昨年の春の共同声明に基づきまして幾つかの手直しがその都度行われたわけでありますが、たとえば昨年の九月、IMFの総会におきまして、日本の経常収支、貿易収支の問題が非常に大きく取り上げられまして、それが導火線となりまして、日米間の、紛争と言えば少し大げさな表現になりますけれども、いざこざにまで発展する、こういうこと……
○河本国務大臣 私は、去る四月三十日から五月六日までインドネシア、シンガポール、マレーシアのASEAN三カ国を訪問いたしました。 各国では、それぞれ大統領及び首相のほか、主要な経済閣僚と会議を行いました。 今回の訪問は、昨年の八月、福田総理がマニラでいわゆる福田三原則というものを明らかにされておりますが、現在わが国とASEANとの関係は、この福田三原則が基礎になっておるわけでございますが、この路線をさらに促進拡大をする、こういう目的を持っておったのでございます。 今次訪問におきましては、主としてこれら諸国との間の経済関係の広範な諸問題につきまして率直な意見の交換を行うことができました。こ……
○河本国務大臣 ただいま御決議のありました金属鉱業安定緊急対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いましてできる限りの努力をしていく所存でございます。
○河本国務大臣 まず、円レートの問題でありますが、現在の水準はことしの初めに比べまして相当高い水準になっております。したがって、電力会社もこれまでの計算以上に非常に大きな利益が出るであろうということは、当然いまの水準であれば期待をされます。ただしかし、現在の水準が私どもは妥当なものであるとは思っておりませんし、いま政府の方ではいろいろ工夫をいたしまして黒字減らし対策を進めておりまして、いずれはある程度の均衡の回復が可能だと思っております。そういたしますと、おのずから妥当な水準に回復するのではないか、このように考えております。 そこで、電力料金の問題でありますが、これまでの決定では、五十三年度……
○河本国務大臣 まず第一番に差益の還元問題でありますが、通産省といたしましては、差益は一〇〇%消費者に還元されなければならぬ、あるいは国民に還元されなければならぬ、この基本的な考え方は前から私も主張しておったところでございます。ただ、還元の方法につきまして国民経済に最もいい方法を考えていきたい、このように考えておりました。 いま長期安定というお話がございましたが、電力事業を進めてまいります上におきまして特に大事な問題は、やはり長期安定という問題だと思います。現在の発電能力はおよそ一億キロでありますが、昭和六十年には、現在程度の経済成長を続けますと、およそ二倍の二億キロ近い発電能力が必要であり……
○河本国務大臣 通商産業行政を担当しております河本でございます。 第八十四国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところであり、すでに昨年の第八十国会において石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部改正を行い、所要の法制面の整備を図ったところであります。さらに、昭和五十二年八月の総合エネルギー調査会基本問題懇談会中間報告においても、石油代替エネルギーの導入促進の重要な柱の一つとして石炭利用の推進につき御指摘をいただき、……
○河本国務大臣 石炭の問題でありますが、昨年、政府は、総合エネルギー調査会を開きまして、今後の総合エネルギー政策のあるべき方向を大体中間報告として決定をしたわけでありますが、その柱は、御案内のように、一つは総合エネルギーの中において果たすべき石油の役割りをできるだけ小さくしていくということ、石炭は逆にできるだけ大きな役割りを果たさせるように持っていくということ、それから原子力の平和利用、新技術の開発、新エネルギーの開発、さらにその間、省エネルギー政策、あるいは公害政策、こういうものを総合的に進めながら、必要な資金量を確保するということ、これが主だった内容でありますが、要するに、石油の役割りをで……
○河本国務大臣 ただいま御決議になりました石炭対策の確立に関する件につきましては、御決議の趣旨を尊重し、できる限りの努力をいたす所存でございます。
○河本国務大臣 まず第一の輸出課徴金の問題でありますが、現在はそのようなことは考えておりません。ただ、一時期に一カ所に対して集中豪雨的な輸出が出るということは、これはその国に対して大きな影響がありますから、そういう場合には、行政指導によりまして、そういう事態の起こらないようによく注意していかなければならぬと考えております。
それから、輸出保険の問題でありますが、これは相手国の事情にもよりますけれども、できるだけ拡大して運用してまいりたいと考えております。
【次の発言】 産業構造の転換ということは、いま日本の産業にとりまして最大の課題になっておるわけでありますが、それではどこに転換するかという……
○河本国務大臣 緊急輸入は、いまのところ、先ほど企画庁の長官から御答弁がございましたように、大体十億ドル前後だと思います。なお、そのほかに懸案のものが相当あったのですが、それはやや実現がおくれておりまして、いまなお準備中あるいは交渉中、こういうものもございますので、全体としてはややおくれておる、こういう状態だと思います。
【次の発言】 現在約十一万の全国の企業に対しまして、円高の利益を国民に還元するように要請を徹底いたしております。それからなお、先ほど宮澤長官からもお述べになりましたが、第二回の調査を各省協力していま進めておるところでございます。それから、エネルギー面での円高等につきましても、……
○河本国務大臣 電力投資は、この前も御報告をしたのですが、現在、発電所建設中の地点が六十カ所ございます。約二千万キロ余り工事中でございますが、近く着工予定のところが、百万キロ以上の重要地点に指定をしております二十二カ所も含めまして百五十一カ所あります。このすべてに対しまして、いま立地問題が非常にむずかしい状態になっておりますので、立地問題をそれぞれ解決するために政府を挙げていま努力をしておるところでございます。このままの状態では二、三年後に電力不足が想定をされますので、それに対する対応策もあり、また、景気対策上も相当大きな役割りを果たしますので、ぜひ立地問題が前進するように努力をしてまいりたい……
○河本国務大臣 設備投資の内訳につきましては、先ほど宮澤長官がお述べになりましたとおりでございまして、金額で言いますと、全体として二十五兆六千五百億円と想定しておりまして、そのうち製造業は比較的そのシェアは少ないわけであります。先ほど鉄鋼の設備投資についてやや減少ぎみだというお話がございましたが、これなどは実際はほとんど生産設備の拡大につながるものではございませんで、昨年来からの継続事業、それから公害投資、省エネルギー投資、そういう内容のものばかりでございまして、生産設備の拡大のものはほとんど入っておりません。したがいまして、現在のような操業率のもとでは大きな期待はないわけであります。でありま……
○河本国務大臣 いまお述べになりました法律につきましては、各方面と意見を調整中でございます。
【次の発言】 これはいまさっきも申し上げましたように、各方面の意見を熱心に聞きまして、そして最終の調整をしておるきわめて微妙な段階でございますから、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
【次の発言】 繰り返して大変恐縮でございますが、現在は各方面の意見を謙虚に聞きまして、どういう内容にすれば一番いいかということにつきまして最終の調整段階に入っておるときでございますから、中身につきましてはもうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
【次の発言】 第一の中小鉱山を今回成立をいたしました中小企業の円……
○河本国務大臣 大筋は環境庁の長官が御答弁になったとおりでありますが、これから調整すべき問題がありますので、関係方面と至急に調整をしたいと思っております。
【次の発言】 たしか昨年の秋だったと思いますが、いまお述べになりましたような申し入れを、私が政調会長当時受けたことは事実でございます。そこで申し上げましたのは、この法律ができましたのは各党が相談をしてつくりました経過もありますので、各政党間で今後の取り扱いをどうするか相談していかなければならぬことでございますが、そういう意味におきまして前向きに検討いたしましょうと御返事をいたしたことは事実でございます。
○河本国務大臣 円高の差益の一番大きく出ております業界は石油業界でありますが、石油は御案内のように九九・七%輸入をしております。ほとんど全部が輸入でありますが、その総額は二百億ドルを超えておるわけであります。したがいまして、円が一円上がりますと非常に大きな金額になります。
【次の発言】 現在まで、五十三年度分として電力投資で確定をしております金額は、いま企画庁の長官がお述べになりました工事量約三兆二千億弱に加えまして、繰り上げ発注若干を入れまして四兆円強の投資が確定をしております。しかし、現在懸案になっております。近く着工予定の百五十一地点の発電所がございますが、これをできるだけ立地問題を解決……
○河本国務大臣 構造不況業種についての再建法案は、いま最終の段階に来ておりまして、もう数日のうちにはまとまると思います。 この問題の一番の中心は何かと言いますと、やはり、いまお述べになりました、どういう方法で再建するかということでありますが、その中心は、企業の自助努力ということが中心でなければならぬと思っております。それが中心でありまして、政府は企業の自助努力に対して何らかのお手伝いをしていこう、こういう考え方であります。統制的な考え方はできるけ排除いたしまして、自由主義経済の原則を守りながら構造不況業種の再建を図っていきたい、こういう精神でございます。
○河本国務大臣 通産省の調査では大体わかっておるのです。しかし、どの分野の業種が出血輸出をしておるかということについて発表することはいろいろ問題がありますので、これは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 お説のような分野もありますけれども、昨年の数字を見ますと、輸出が伸びました大部分の業種は機械器具、ここで伸びております。
【次の発言】 貿易についての基本的な考え方は、拡大均衡の方向に持っていこうということが一つですね。それから、いろいろの見通しを立てましても、世界経済の変化、それからやはり各国の経済政策も思うとおりいかない場合が往々にしてありますから、それぞれの国の変化、こう……
○河本国務大臣 数年先のことはわかりませんが、さしあたりは、ここ二、三年間非常に低迷をいたしておりました日本の航空機産業は、今回の新しい機種の決定、それと過去数年間懸案になっておりましたYX、民間機の製作の着手、こういうことがありまして、ようやく新しい展望が開けてきたところでございます。私どもは大いに期待をいたしておりますが、世の中が次から次へと変わりますから、数年先あるいは十年先のことにつきましては、客観情勢の推移を見てまた判断をしなければならぬと思います。
【次の発言】 日本の五十三年規制というものは非常に厳しい内容になっております。世界一厳しい内容ではないかと思います。そういうこともあり……
○河本国務大臣 ここ数年の鉄の生産の動きを見ておりますと、史上最高の水準にございましたのは御案内のように昭和四十八年の第三・四半期であります。年率に換算をいたしまして一億二千八百万トンという水準でございました。その後、オイルショックによりまして激減をいたしました。昭和五十年の初めには一億トン水準まで落ち込んでしまったのでありますが、昭和五十年度、第一次から第四次にわたる景気対策を行いました結果、だんだんと回復をいたしまして、昭和五十一年の第三・四半期には再び一億一千五百万トンという水準まで回復をしたのであります。ところが昨年の景気の冷え込みによりましてまた落ち込んでまいりまして、残念ながら現在……
○河本国務大臣 昨日長期協定が締結をされましたが、これは私は、今後の両国の経済、貿易関係が飛躍的に、この協定を基礎にいたしまして拡大をしていくと期待をいたしております。したがいまして、民間協定ではありますけれども、政府といたしましても、この協定が円滑に実行されなければなりませんので、そのために積極的にこれを支援していきたい、このように考えております。
【次の発言】 非鉄金属業界は、御案内のように長い間の不況で、現在非常に苦しい状態にあります。
【次の発言】 非鉄金属の現状につきましては非常に厳しい状態にありまして、それに対応する方法といたしましては、先ほど来長官が答弁しておりますように、いろい……
○河本国務大臣 いまお話しの機電法は三月で期限が切れますので、あとそれにかわるべき法律を用意しなければなりませんので、いま準備中でございます。御指摘の点につきましてはいま郵政省と調整中でございます。
○河本国務大臣 構造不況業種に対する対策は、かねていろんな形で進めておりましたが、さらにこの際、新しい法律によってこれを強化していくということも必要であると判断をいたしまして、いまその法律の最後の詰めをしているところでございます。今週じゅうには閣議決定に持っていきたいと思っております。
【次の発言】 今回、投資減税を、日本が遅まきながらではありますけれども、一年という短期間を限りまして発足させようといたしておりますのは、一つは、ここ数年間設備投資が低迷を続けておりまして、こういう状態が続けば、科学技術が日進月歩のこの時代におきまして日本の産業が立ちおくれる、国際競争力を失うおそれがありますから……
○河本国務大臣 五十三年度の設備投資全体の中で、製造業の設備投資は大体二六、七%になっておると思います。ただ、いまも長官から説明がございましたが、その大部分は前の年からの継続分、それから公害投資、省エネルギー投資、そういうものが主力でございまして、新しく生産をプラスするための投資、生産拡大のための投資というものはきわめて僅少であります。
【次の発言】 その数字につきましてはむしろ企画庁の方からお答えになるのがいいと思いますが、全体の動きとして申し上げますと、最近、ある程度在庫の調整は進んでおります。これは、私は大変いい傾向だと思います。その中から再び力が生まれてくるわけでありますからそれはいい……
○河本国務大臣 チッソの補償費を含む全般の問題につきましては、関係閣僚会議で相談をすることになっておりまして、先般の関係閣僚会議でも若干の相談はありましたけれども、現時点ではまだ結論が出ていないのです。ただ、通産省といたしましては、チッソの企業経営の面でのいろいろな指導と協力をしております。たとえば、チッソの主たる製品の価格の問題についてどうすれば安定的な経営ができるのか、こういう問題についていろいろ配慮をしたり、あるいはまた将来新しい分野を開拓していこうという場合に対しては、企業経営の面から通産省としてはどういう援助ができるか、あるいはまた相談に乗れるか、こういう面での配慮は、通産政策という……
○河本国務大臣 武器輸出についての考え方は変わっておりません。
【次の発言】 もし正式の要望等があればよく説明しようと思っておりますが、現在までには何ら、通産省に対しましても政府に対しましても、正式の意見とか要望はございません。
【次の発言】 財界のあるいは産業界の一部の方の言っておられることを私は直接聞いたわけじゃありませんが、新聞に報道せられるところを見ますと、私はどうも一部誤解があるんじゃないかと思うのです。たとえば測量船とか砕氷船とか、そういうものを場合によっては武器として認めるべきであるとか、そういうことを言っておられますが、仮に外国からそういう引き合いがあれば、砕氷船とかあるいは測……
○河本国務大臣 今度条約が締結されましたのを機会に、従来の両国間の経済関係をさらに飛躍的に拡大をしようという、こういう動きが出ておりまして、いまその方向に向かっていろいろ話し合いが続けられておりますが、まず先ほどお述べになりました八年間の貿易の枠二百億ドルというこの数字、八年間でありますから大した数字ではありませんので、これを拡大しよう、それを基礎としていろいろな具体的な話を進めていこう、これが一番の基本だと思います。 それから、両国の貿易の枠を拡大をするためには、石油の取引量が拡大をしなければ進みませんので、石油の取引をどのように拡大をするかということが非常に大きな課題になっております。石……
○河本国務大臣 昭和五十一年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は七十一億三千九百四十八万円余であります。 これに対しまして、収納済歳入額は九十四億五千三百三十六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、二十三億一千三百八十八万円余の増加となっております。これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等によるものであります。 次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千四十五億三千二百……
○河本国務大臣 私も新聞ではそういう情報は耳にしておりますが、正式にはまだ聞いておりません。多分その前後の日程になるのではないかと考えております。
【次の発言】 先月十二日に日中平和友好条約が調印をされまして、この条約の第三条には、御案内のように、今後日中両国の経済関係を前進させる、こういうことが明記されております。これを受けまして、具体化させるために今回訪中をいたしました。
中国の国家建設計画は、御案内のように、一昨年、一九七六年から一九八五年までの十年計画で進められておりますが、これは、中国政府首脳の話によりますと、スタート当初は軌道に乗っていなかったが、昨年の後半以降完全に軌道に乗って……
○河本国務大臣 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 わが国の小売商業は、事業所数で約百六十万、就業者数で約五百六十万人とわが国経済の中で大きな比重を占めておりますが、その大部分はきわめて零細であり、百貨店、スーパー、ショッピングセンター等の大型店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。 特に、最近における経済の安定成長への基調変化の中にありまして、大型店の出店が増加している一方、いわゆる中型店をめぐる紛争も増加する傾向にあります。 このような状況に……
○河本国務大臣 都市計画との整合性の問題はどうか、こういうお話でございますが、この法律は、中小小売業の事業活動の機会の確保を図るための大規模小売店舗における小売業者の事業活動を調整する、こういうたてまえでございます。したがいまして、都市計画との整合性、いわゆる町づくりという観点につきましては、その意味するところがきわめて多岐にわたっておりまして、本法の体系におきましては、そのための所要の手段が用意されておりません。また、仮にこれらの手段を取り込むこととした場合に、小売業の調整を目的とする本法の趣旨を著しくあいまいなものにする、こういうことも考えられまして、法の一貫性に欠ける、こういう問題も出て……
○河本国務大臣 御案内のように、この大店法は、石油危機の起こりました年、四十八年に制定をされまして、翌四十九年の春から施行されておるわけでありますが、何分にもその当時経済に非常に大きな変動があったものでございますから、施行直後から改正すべしという議論が相次いで起こってまいりました。しかしながら、実施に移したばかりだからもう少し様子を見たいということで、しばらく様子を見ておったわけでありますが、やはり地域経済との関係上、この際は法律を修正すると同時に、あわせて商調法との関係をある程度調整する必要がある、こういう感を深くしたわけでございます。同時に、国会の方におきましても、この委員会でやはりこの問……
○河本国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、対処いたします。
なお、第七条第一項の「削減」の字句の解釈について御審議が集中したところでありますが、その過程において、その意味は全部または一部の削減である旨を答弁において明らかにいたしました。この見解を関係各方面に周知徹底する所存であります。(拍手)
【次の発言】 国の安全保障というものを、私は総合的に考えていかなければならぬと思います。特に資源、エネルギーの面でわが国は非常に貧弱でありますので、この分野でいかに安定的に供給を確保していくかということは、これは非常に重要な課題でございます。そういう意味におきまして、非鉄金……
○河本国務大臣 一切関与しておりません。
【次の発言】 国会審議を軽視するようなことは、絶対に避けなければならぬと思います。
【次の発言】 これはやはり予算の問題に関連をいたしまして両党の間で合意を得たわけでありますから、私は、その合意というものは尊重しなければならぬと思います。
【次の発言】 今度の法律の経過を申し上げますと、何分にも事は緊急を要しますので、去る八月に、状態の非常にひどいところを、とりあえず行政措置で十六ヵ所指定をいたしました。法律上の措置を必要とする問題につきましては、これはもう国会の御審議を当然仰がなければなりませんので、対象から外しまして、行政措置でできることだけを対象……
○河本国務大臣 石炭政策の一番の基本は、二千万トン体制を維持するということで進めてまいりました。ところが、最近の貯炭の事情を見ますと、当初の計画に比べましておおむね二倍ぐらいの貯炭量になっております。現在は約二百八十万トンでありますが、このまま参りますと年度末には三百万トンを相当超える、こういう状態でございます。 その原因は、御案内のように、一つは国内の景気がまだ十分回復しないということもありますけれども、もう一つには、やはり何と申しましても最近の円高が非常に大きな影響になっております。円高のために、輸入炭と比べますと一般炭の方は二倍以上になっております。輸入炭が大体七千五百円くらいの数字で……
○河本国務大臣 経済見通しにつきましては、今回の総合経済対策をつくります場合にも政府部内でいろいろの意見がございましたが、意見調整をいたしました結果、現時点ではおよそ二兆五千億の内需の拡大をすれば七%程度の成長達成は可能である、こういう結論に達したのであります。ただしかし、先ほど来の議論にありましたように、世界経済は激動の時代でありますし、日本経済もまた激しく動いております。したがいまして、これからも経済の動きに即応いたしまして機動的に対処していくことが必要だと思います。
【次の発言】 配分の方法は、原則はあくまで消費者に公平に還元する、こういう考え方でございますが、計算方法につきましては政府……
○河本国務大臣 中小企業対策の中でいま一番緊急を要します課題は二つございます。一つは円高対策でありまして、これは昨年の秋以来実施をしておりますが、昨年の秋からずいぶん円高になりましたので、その都度強化をしてまいりました。今回もさらに相当強化をすることにいたしまして予算措置等も講じております。 もう一つの課題は、いまお示しになりました地域振興対策であります。不況業種がその地域の中核産業であります場合には、その地域全体の中小企業あるいは関連下請企業等がおしなべて不況になっておりますので、それに対する緊急措置を講ずる、こういう課題が一つございます。 いまのお話は、地域全体の総合的な振興計画を考慮……
○河本国務大臣 一部の業種ではある程度雇用調整は進んでおりますが、なお構造不況業種と言われる業種は、設備の過剰が二割ないし五割あるものと考えております。操業率が上がりますと雇用情勢はよくなりますので、企業内部の過剰雇用もだんだんと解消いたしますが、現在のような情勢ではなお相当な過剰雇用がございますから、雇用問題はこれから重大な課題だと心得ております。
【次の発言】 特に昨年秋の急激な円高、それから、年末から年初にかけまして若干落ちついておりましたが、再びことしの中ごろ以降の急激な円高に対応するために、各企業では懸命の合理化をやっておりますが、私どものいま一番気にかけております点は、この円高対策……
○河本国務大臣 ただいま日中の経済関係につきましていろいろお話がございましたが、まず第一番に、中国の国家建設計画、一九八五年までの十カ年計画は、昨年来完全に軌道に乗りつつあると私どもは判断をいたしております。欧米諸国の判断も同じだと思います。 いま御指摘がございましたが、特にことしになりましてから、中国と欧米諸国との経済交流はきわめて盛んであります。欧米諸国からも要人がたくさん中国に行っておりますし、また中国からもやはり要人がたくさん先方に出向いております。きわめて交流が盛んになっております。したがいまして、日本だけが特別に有利な立場にあるということではございません。すべて経済原則に基づきま……
○河本国務大臣 再建途上にある企業という意味は、たとえば会社更生法の適用を受けましてそして再スタートした、こういう企業を指しておられるのではないかと思いますが、この業界、どの業界にいたしましても、この法律の適用を受けようとする業界は、大部分の企業、つまり三分の二以上の企業の申し出によって、そして条件が合っているかどうかということを政府が判断をして決める、こういうことになっておるわけです。全部が入らなくてもいいわけでございます。だから、その三分の二の中に再建企業が入っておるかおらないかということは、その時点でありませんと判断できない、こういうことだと思います。
○河本国務大臣 昭和五十三年度予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 現下のわが国経済は、長期にわたる内需不振に加え、昨年後半以降の急激かつ大幅な円高により、輸出関連中小企業、構造不況業種を初めとして、産業全体が深刻な打撃を受け、企業体力の低下と雇用不安の深刻化が危惧されております。 他方、対外的には、欧米諸国の雇用情勢の悪化とこれに伴う保護主義の高まりを背景として、わが国の国際収支の大幅黒字に対する厳しい批判が高まっており、わが国経済は、内外においてまさに戦後最大の危機とも言うべき状況に直面しております。 このような状況を打開し、かつ、エ……
○河本国務大臣 二、三年前から、消費者と対話をすることに通産省は努めております。そのために幾つかの機関をつくったわけでありますが、いま御指摘がございました他省との連絡の問題等、もう少し積極的にやったらどうかというお話でございますが、確かにそういう問題がございますので、そのように今後とも注意してやってまいりたいと思います。
【次の発言】 そのとおりに処理します。
【次の発言】 大店法が施行されましてから四年になるわけであります。事実上崩壊したといまお述べになりましたが、通産省といたしましてはそのようには考えておりません。その後四年間に新しい事態が幾つか起こっておる、これはもう御案内のとおりでござ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。