塩川正十郎 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは塩川正十郎衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）

○塩川正十郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の討論を行ないます。（拍手） 　地方公共団体における定年制につきましては、昭和二十五年に地方公務員法が制定される以前には、相当数の地方公共団体がこれを設けていたのでありますが、同法施行後、解釈上疑義があるとされ、これを廃止せざるを得なくなり、本人に退職の意思がなければ、終身雇用しなければならぬような制度となっておるのであります。その結果、地方公共団体の中には、職員の年齢構成が著しく高齢化し、人事の停滞に悩んでいるものが相当多数存在しております。これに対し、この弊害を阻……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 地方行政委員会 第11号（1967/05/18、31期、自由民主党）

○塩川委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党並びに公明党の四党を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 　附帯決議の案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略さしていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　第一は、住民税の課税最低限の引き上げについてであります。 　最近、数次の改正により、地方税負担の軽減がはかられてきましたが、地方財政の制約もあって、国税に比しその軽減割合は少なく、地方住民の負担軽減に対する要請はきわめて強いのであります。特に低所得者つきましては、所得税に比し、地方税の負担が重いという……

第55回国会 地方行政委員会 第34号（1967/07/14、31期、自由民主党）

○塩川委員　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法案に対する附帯決議につきまして、私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派を代表して、その趣旨を説明いたします。 　まず最初に案文を朗読いたします。 　　　地方公務員災害補償法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行にあたり、とくに左の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一、基金の運営審議会の学識経験者のうちに職員を代表する者が選任されることにより、基金の民主的運営が確保されるよう配慮すること。 　二、地方公務員災害補償基金審査会の審査にあたっては、あらかじめ、職員を代表する者の意見を求めることとする等適切な……

第56回国会 地方行政委員会 第1号（1967/08/18、31期、自由民主党）

○塩川委員　それでは、私から人事院勧告に関しますことで約三件、そのほか広域行政に関しますことで数件、お尋ねをいたしたいと思うのでございます。 　まず最初に、人事院の勧告の時期についてでございますが、御承知のように、役所はすべて予算を編成しなければならない。そういたしますならば、その予算編成時ということを考慮して勧告をしていただくのが当然でなかろうかと思うのでございます。そこでお尋ねいたしたいのは、予算勧告時を考慮して勧告をされておるかいなやということをまず最初にお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　しからば、予算編成時というものを考慮されておるとするならば、この実施についての勧告も、同時……

第57回国会 産業公害対策特別委員会 第1号（1967/12/04、31期、自由民主党）

○塩川委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、八木一男君を委員長に推薦いたしたいと思います。おはかりを願います。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第57回国会 地方行政委員会 第5号（1967/12/22、31期、自由民主党）

○塩川委員　それでは時間を厳守いたします。 　私は、本委員会でただいま継続審議になりました都道府県合併の特例に関する法案につきましてお尋ねいたしたいと思うのです。 　最初に、思想的なことをお伺いいたしたいと思うのでございますが、御承知のように都道府県という制度ができまして約百年になるわけですが、その当時の、すなわち、都道府県制度をつくりました当時の社会的、経済的情勢というものと現在とは非常に異なってきておりますし、現在の都道府県制度というものが実情に合わないような点が多々出てきておる。特に社会の活動が広域的になってまいりますと、どうしても自治体の機能も広域的に処理していかなければならない。これ……

第58回国会 産業公害対策特別委員会 第8号（1968/05/08、31期、自由民主党）

○塩川委員　まず、私から両法案に対しまして質疑をいたすことになったのですが、ごく簡単に質問いたしますので、お答えも簡単明瞭にひとつお答え願って、審議の促進に御協力賜わりたいと思います。 　そこで、まず最初にお尋ねいたしたいのは、公害対策基本法ができまして、それ以降、政府といたしましては、公害対策行政の一体化を強力に進めてこられたと思うのでございます。そこで、基本法の制定後、政府がこの公害行政の一元化及び一体化というものにつきまして、どういう努力をされてきたかという経過を、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　なお一そうの一元化を、強力にひとつ御推進願いたいと思うのでございますが……

第58回国会 地方行政委員会 第15号（1968/03/29、31期、自由民主党）

○塩川委員　それでは、ただいまから地方交付税につきまして、若干の質問をいたしたいのでございますが、その前に、私が答弁を要求いたしたい政務次官の在席がございませんが、後刻おいでになろうと思います。つきましては、質問を始めますにあたりまして、答弁者の出席を今後ぜひとも確保していただくように、委員長において特段の御努力をお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　それでは、まず最初にお尋ねいたしたいのでございますが、交付税の制定されました趣旨は、現存の行政水準を維持するための経費をできるだけ保障するという精神と、それから地方間におきますところの格差是正ということを通じまして、行政水準を一定割合に保つ……

第58回国会 地方行政委員会 第33号（1968/05/24、31期、自由民主党）

○塩川委員　それでは附帯決議につきまして、その要項並びに趣旨を説明いたしたいと存じます。 　地方公務員の公務災害補償に関しまして、給付の改善、特に死亡事故の遺族給付を一時金と年金の併給等を検討すること。二番目に、平均賃金の算定方法とその算定基準を早急に改善すること。三番目は、警察官の補償件数がきわめて多いが、この大きな原因は、警備動員にあることにかんがみ、国の命令による場合は国において補償すべきである。 　以上三点につき御審議を賜わり、可決賜わらんことをお願いいたします。（拍手） 　　 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　 政府は、本法の施行にあたり左の……

第59回国会 産業公害対策特別委員会 第1号（1968/08/02、31期、自由民主党）

○塩川委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、山崎始男君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第59回国会 地方行政委員会 第3号（1968/09/10、31期、自由民主党）【議会役職】

○塩川委員長代理　大臣の時間の御都合がございますので、引き続き委員会を続行いたします。小濱委員。

第59回国会 地方行政委員会 第4号（1968/10/11、31期、自由民主党）【議会役職】

○塩川委員長代理　大臣の都合もありますから、質問を……。
【次の発言】　それでは暫時休憩いたします。 　　　　午後一時四分休憩

第61回国会 建設委員会 第18号（1969/05/14、31期、自由民主党）

○塩川委員　まことに恐縮ですが、吉田委員の質問に関連いたしまして二、三ちょっとお尋ねいたしたいと思います。お許しいただきたいと思います。 　つきましては、先ほどお話のございましたように、都市の計画的な再開発、高度利用、こういうことの目的のために、新しく都市再開発法というものを設定して総合的、計画的にやる、こういうことでございまして、まことにけっこうだと思うのですが、しかし、それに類似した発想が、過去におきまして、防災建築街区造成法というものに基づきましてある程度これに着手をしてまいりました。御承知のように、防災建築街区は、昭和三十六年に制定されまして今日に至っておるのでございますが、何といたし……

第61回国会 地方行政委員会 第17号（1969/04/01、31期、自由民主党）

○塩川委員　私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に賛成、自由民主党提出にかかる修正案に賛成の討論を行なおうとするものであります。 　今回の政府原案における重要な改正事項は、まず住民税の減税であります。政府原案におきましては、昨年度に引き続き、住民税の課税最低限の引き上げを行ない、住民負担の軽減を行なうこととしております。その結果、住民税の課税最低限は、夫婦子三人の給与所得者で現在五十三万二千四十円であるものが、約十万円引き上げられ、六十二万三千七百七十一円になるものと見込まれております。これに対し、住民税の課税最低限と所得税の課税最低限との間には、なおかなりの……

第61回国会 地方行政委員会 第25号（1969/04/22、31期、自由民主党）

○塩川委員　私は、自由民主党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し賛成するものであります。 　今回の法案の内容について主として議論となったところを検討いたしますと、第一に、地方交付税の総額については六百九十億円が減額され、翌年度に繰り越されることとされておりますが、これに対しては、昭和四十三年度の自然増収額のうち六百八十四億円を昭和四十四年度に繰り越しをされているので、本年度の地方財政の運営には支障がなく、また、このような措置は、今後においてはこれを行なわないものとされているので、今回の措置はやむを得ないものと考えます。 　第二に、地方行政施設の水準向上については、最近における社会……

第61回国会 地方行政委員会 第26号（1969/04/24、31期、自由民主党）

○塩川委員　ただいまの荒木公安委員長の報告に対しまして、二、三お尋ねいたしたいと思います。 　まず第一に、いろいろとあの事件に関しましてのとりようがあろうと思いますが、まず私からお尋ねいたしたいことは、計画的にああいう事件が起こったものであるか、あるいは偶発的に起こったものであるか、こういう点についてお尋ねいたしたいと思うのでございます。
【次の発言】　そういたしますと、よく言われます襲撃事件とか、あるいはまた、計画的ななぐり込み事件というような性質のものであったかどうかという点について、委員長の御判断をお聞きいたしたいと思います。
【次の発言】　つきましては、社会党の書記局の方で負傷された方……

第61回国会 地方行政委員会 第28号（1969/05/06、31期、自由民主党）

○塩川委員　過般、民間企業における定年制の状況についてお聞きしたのですが、その民間企業並びに公務員の定年制、あわせまして定年制そのものについてひとつ基本的な問題としてお伺いしたいと思うのです。 　ということは、勤労の能力と意思を十分に持っておる者が、これが一定の年齢に達したからといって定年を強制するということ、そういう考え方については、これはおそらく憲法二十七条にいいますところの勤労の権利、これをある程度制限するのではないか、このような感じがしないでもない。そこで、おそらくそういう憲法違反の問題ではないということをおっしゃられるだろうと思うのですけれども、そうであるとするならば、その二十七条に……

第61回国会 地方行政委員会 第30号（1969/05/09、31期、自由民主党）

○塩川委員　委員長、本案に対する質疑は終了し……（発言する者多く、聴取不能）

第61回国会 地方行政委員会 第53号（1969/07/23、31期、自由民主党）

○塩川委員　それでは安孫子さんにひとつお尋ねいたしたいと思うのですが、過疎問題。私は実は過密に悩んでおる地域の出身でございまして、過密の悩みも過疎の悩みも気持ちは同じだと思います。そこで、時間もございませんので、簡単にお尋ねいたしたいと思うのですが、過疎対策の一番基本は、やはり部落の、集落と申しますか、それの再編成であると思うのですが、その再編成の方向というものを、基本的にどういう方向で再編成していこうと考えておられるか。ということは、私の聞きたいと思いますことは、一つは広域行政を積極的に進めていくという方向でそういう各部落間の行政機構というものを合理化していく、集約化していくという方向なのか……

第61回国会 地方行政委員会 第54号（1969/07/24、31期、自由民主党）

○塩川委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、附帯決議を付したいと思います。 　案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 　次に、附帯決議の趣旨を御説明いたします。 　まず、第一点について申し上げますと、地方公務員共済組合における短期給付に要する費用は、現在、組合員と地方公共団体が原則として折半負担することとされておりますが、最近の医療費の増高により、市町村……

第62回国会 地方行政委員会 第1号（1969/12/01、31期、自由民主党）

○塩川委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法の施行にあたり、特に左の諸点に検討を加え、すみやかにその実現をはかるべきである。 ……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号（1969/08/28、31期、自由民主党）【議会役職】

○塩川小委員長代理　門司亮君。

第61回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第1号（1969/07/23、31期、自由民主党）

○塩川小委員　この資料によりますと、交通関係は比較的出ておるのですが、病院の関係ですね、これをひとつ出してほしいのです。特に病院で、七大都市及びその周辺都市の病院が最近非常に経営内容が悪化してきておる。そういう関係がありますので、病院の関係の資料をひとつできましたら出していただきたい。 　それから、その病院の際に、甲表の病院と乙表の病院とあるのです。それがわかりましたら、甲表関係ではこうなっておる、乙表関係ではこうなっておるということがわかりましたら分類しておいてほしい、こういうように思います。 　それからもう一つ、交通関係で、七大都市のでけつこうなんですが、バス事業、それから地下鉄事業あるい……

第61回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第4号（1969/10/09、31期、自由民主党）【議会役職】

○塩川小委員長代理　これより地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会を開会いたします。 　小委員長は所用のため出席されませんので、小委員長の指名によりまして、私が小委員長の職務を行ないます。 　地方公営企業に関する件について調査を進めます。 　本日は、参考人として交通評論家角本良平君、横浜市交通局長川村政雄君、大阪市長中馬馨君、以上君名の方々が御出席されております。 　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人各位には、御多用中のところ小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。地方公営企業に関する件のうち、特に都市、交通に関する問題について、それぞれの立場……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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