このページでは塩川正十郎衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは、いわゆる国鉄再建法に基づく地方交通線廃止の選定の基準と、地方公共団体の意見を聞くに当たって地方陸上交通審議会の意見も用いろ、こういうお尋ねでございます。 御承知のように、いわゆる国鉄再建法に基づく地方交通線の廃止線の確定につきましては、法律的には政令で定める選定基準に基づき国鉄が具体的な路線の選定を行い、これを運輸大臣が承認することにより廃止線が決定する、こういう手順になっております。 また、地方交通線の選定基準につきましては、すでに地方公共団体等から種々の御意見が出されておりまして、現実に関係省庁との間において目下意見の調整を行っておるとこ……
○塩川国務大臣 私は、去る十七日、新内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 今国会におきまして運輸委員会の開かれるこの機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。 いまさら申し上げるまでもなく、運輸に関する行政は、陸海空にわたる輸送活動を初めとして、観光、海上保安、気象といった、いずれも国民生活に深く、また直接にかかわり合いのある行政分野でありますので、広く国民一般の要望に耳を傾け、国民に本当に満足してもらえる行政を行っていくよう心がけてまいりたいと考えております。 現在、運輸省には、国鉄の経営再建や空港問題を初め、……
○塩川国務大臣 概算要求で四十一億円要求いたしておりますが、その中で約四億円は既定の調査を以降進めていきたいというものでございまして、あと三十七億円につきましては、いろいろな項目、約十数項目になっておりますけれども、その中で重要なものは、設計をするに必要な土質の調査、これが相当大きい部分を占めておるということでございまして、詳細につきましては航空局長から説明をさせたいと思います。
【次の発言】 着工に至るまでの設計等に実際的に必要な調査でございます。
【次の発言】 地元の合意が得られ、所定の手続が全部終わりましたら着工いたしますが、そのときに必要な調査でございますので、回りくどい表現でございま……
○塩川国務大臣 このたび運輸大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 この機会に一言就任のごあいさつを申し上げます。 運輸に関する行政は、陸海空にわたる輸送活動を初めとして、観光、海上保安、気象といった広範な分野を所管し、いずれも国民生活に深くまた直接にかかわり合いのあるものとなっております。 したがいまして、運輸行政を担当する者といたしまして、広く一般国民の要望に耳を傾けながら、本当に国民に満足してもらえる行政を行っていくよう心がけてまいりたいと考えておりますが、この場合、運輸行政の性質上、何といっても安全の確保がすべて基本であることは改めて申すま……
○塩川国務大臣 第九十三回国会に臨みまして、一言ごあいさつを申し上げます。 御承知のとおり、現在、運輸行政に関しましては、重要かつ緊急な課題が山積しており、私といたしましては、これらの課題に積極的に取り組むとともに、その解決に最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。 特に、最重要課題である国鉄再建に関しましては、昨年十二月に策定した国鉄再建対策の実施のための法的措置といたしまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を提出し、御審議をお願いしておるところであります。私は、全力を挙げて国鉄再建を推進してまいる決意でございますので、何とぞよろしく御支援、御協力を賜りますようお願いいた……
○塩川国務大臣 申し入れを受けました項目が余りにも広範囲、多岐にわたっておりますし、しかも申し入れの内容を検討いたしますと、確かに時代の転換に即した一つの示唆が含まれておりまして、私たちはこの申し入れをいま各部局ごとで検討いたしておるところでございます。特に、仰せのとおり、現在、七〇年代に技術革新が非常に進んでまいりましたことと、道路を中心といたしまして交通機関のあり方そのものが非常に変革してまいりました。したがって、それらの各交通機関における相互の整合性がまず大事なことであろうと思いますし、また地域交通というのが非常に重要視されなければならぬ時期になってまいりました。そういう観点に立ちまして……
○塩川国務大臣 お尋ねになっております経営基盤の確立、これにつきましては、私たちの認識ではとにかく鋭意、一般純損益でございますか、要するに国鉄の事業に関しての収入と支出の均衡を図る、運賃収入とそれからその営業に必要といたします支出との均衡を図っていく、そしてよく言われます、食管会計で言いますと販売逆ざやというのがございますが、そういうことのないようにするということが一つの目標でございまして、収支均衡して真に再建が確立したということは、先ほど総裁等が言っておりますように、いわば異常退職に伴うところの退職金なりあるいは年金に伴う資金の拠出、そういうようなものも含みました、あらゆるものを含んだ収支均……
○塩川国務大臣 御承知のように、仲裁裁定が現在国会に議決案件として付議されております。これは前大平内閣のときに提案されたものでございまして、それ以降鈴木内閣になりまして新しい体制になったのでございましたが、前内閣の政策を継承するという意味合いから現在国会に議決案件としてお願いしておるところでございます。 しかしながら、われわれといたしましては、これはできるだけ早い時期に国鉄の労使がうまく協調し、再建への道を歩んでくれるためにも、できるだけ早い時期に国会内において処理されるようにわれわれも働きかけをいたさなければならぬと思うし、また、われわれ運輸省といたしましても、国鉄を指導監督する立場からい……
○塩川国務大臣 福岡先生のお尋ねの点は二点あったと思いますが、一つは、三枝政務次官が発言いたしましたこと等から見まして、地方交通線、特に特定地方交通線の廃止につきまして、これが厳正中立にやっていかなければならぬということは私は再三申し上げておることでございまして、法律を恣意的に運用するというような、あるいは適用するというようなことは厳に慎まなければならぬ。これはもう私たちも政務次官も同一の気持ちでございまして、そういう発言に誤解を与えるようなふしのあったことは、私も十分に昨夜注意いたしたところでございます。 それから、資料として政令を提出しろというお話でございますが、これはこの委員会におきま……
○塩川国務大臣 産業構造の変化並びに道路の発達等がございましたし、さらには空港の整備という問題が交通問題を考える非常に重要な要因となってまいりました。そこで、従来のように国鉄一本に依存してきた交通体系というものが、これからは自動車、航空、海運というものを総合した交通体系を考えなければならなくなってまいりました。そういたしますと、それらの地域を含みます交通というものは、どうしても国と地方自治体が相協力して交通問題を考えていくべきだと思うております。その際におきまして、国が一貫的な交通体系、たとえば航空にいたしましても自動車にいたしましても、鉄道でもしかりでございますが、そういうものを指導監督して……
○塩川国務大臣 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきましては、慎重御審議の結果御採決をいただき、まことにありがとうございました。 また、ただいまの国鉄経営改善方策についての御提言につきましては、この御提言の趣旨を十分体しまして、今後その実現を図るよう努力してまいる所存でございます。(拍手)
○塩川国務大臣 国全体の計画、昭和六十五年次におきます具体的な数字につきましては航空局長から申し上げますが、私は、昭和六十五年を一つのめどにいたしまして毎年航空需要は大体四ないし六%の伸び率で伸びてまいります、そういう点を判断いたしまして、現在のわが国の航空需要の約倍近くに需要がふくらむのではないか、これは十年先のことでございますが、これを一つのめどとして持っておるのでございますが、なおエネルギーの事情等ございますので、私はそれを非常に抑えまして下方修正をいたし、十年間で約七割近くの需要増になるのではないかという見通しを持っておるものでございます。 それともう一つは外国との交流、乗り入れでご……
○塩川国務大臣 まず最初に先生がお尋ねになっておりましたことでございますが、この法案をなぜ提出しなければならないような状態になったのか。これにつきましてはもう経緯は御承知いただいておると思うのです。 ところで、この法案を出すに伴いまして、国鉄の管理者といいあるいはまた従事する人といい、すべての者がこの際この法案を一つの転機にいたしまして意識の転換を図らなければ、とうていこの法案だけではそう簡単にできるものではないと思っております。しかしながら、当面この破局的な状況にある国鉄にどうして再建への希望を与え、またその道を開いていくかということの一つとしてこの法案は提出されております。したがって、こ……
○塩川国務大臣 御質問の趣旨はまことに当然でございまして、この法案が成立いたしました後、直ちにまずわれわれといたしましては政令の作成にかかるわけでございますが、この政令を作成します段階で、いわば内閣の中に各省庁の連絡をしそして相協議できるそういう体制をとりたいと思うておりまして、このことにつきましては、官房長官等を通じまして内閣内にその内意を伺っておるところでございまして、そのような体制を速やかにとろうというのが内閣の一つの方針でございます。 そして、政令はできましたものの、しかしこれを実施する段階におきましては、先ほどのお話のように地方の財源問題もございます、また国としてどこまで負担し得る……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、退職年金等の額の算定方式のうち通算退職年金の額の算定方式……
○塩川国務大臣 お答え申し上げます。 仰せの線は、八号線の新富町から亀有の線でございますが、これにつきましては、目下免許申請の準備を急いでおりますが、当方といたしましても、極力早く出すように指導しておるところです。 仰せの議員連盟の話は、十月三日、建設促進のための議員連盟が開催されまして、そこへ当局者が出席いたしたことは事実でございますが、しかし、よくあることでございまして、こういう議員連盟等ございまして説明に行ったのでございますが、その際には、まだ事実の問題とかいうことは言っておらないと私は承知しております。きょうお尋ねがございましたしいたしますので、できるだけ早くこの免許申請をせしめて……
○塩川国務大臣 第九十四回国会に臨みまして、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。 一九八〇年代に入り、わが国経済は、国際的なエネルギー問題や国の財政再建等困難な問題を抱えながらも、安定成長路線へ向けて歩み出しつつあり、高度経済成長とそれに引き続く二度の石油危機を経験した激動の七〇年代から大きく変化する過程にあります。 運輸行政におきましても、このような経済社会情勢の基本的な変化に対応して、長期的かつ総合的な観点に立った新しい交通政策の確立が急務であり、現在、運輸政策審議会で御審議願いながら、鋭意検討を進めているところでありま……
○塩川国務大臣 お手元にお配りしてございます「特定地方交通線の選定について」、これを骨子として政令案がきょう閣議で決定いたしました。
【次の発言】 たとえ報道機関がいろいろな報道をしておりましょうとも、報道の自由は憲法で約束されておることでもございますから、われわれはそれに対して何ら介入することはできないのでございますが、報道機関がこの問題に関心を持ち、それほど熱心に取材をしておったということがああいう形で報道されたことと思うのでございまして、われわれはあくまでも昨日いっぱいに至るまで各省庁間における調整、話し合いを続けてき、その結果として本日閣議決定した次第であります。
○塩川国務大臣 お尋ねの事業計画は運輸省で厳しく指導監督いたしますが、その他のものは、これは私は政策的な配慮から、率直に申しまして運輸省としての余り深い介入は必要ないと思うております。したがいまして、先ほど朝田社長も言っておりましたように、権限は確かに緩めました。けれども、それだけに日航の責任は重くなった、そこをちゃんとしてもらわなければ困ると思うております。大体、政府の関係しております企業で、手足を縛ってしまいまして企業活動を抑制するということは余りよくないと思うております。ですから、できるだけ当事者能力をつけるということ、そういう観点から見ましても、今度の改正で収支計算書とか資金繰りだとか……
○塩川国務大臣 日本航空株式会社は確かに企業といたしましては堅実に発展してまいりましたし、また国際競争に対抗し得るだけの企業基盤もできてきたと思うております。しかし、御承知のように、航空企業の、特に路線問題というのはいわば国益そのものでございまして、航空路線というものを国際的に協定を結び、わが国の権益として会社に代行せしめるという場合には、やはりその会社に対しまして政府がある程度指導権、指導力を持ち、また監督権を持つということは当然のことだと私は思います。したがいまして、そういう観点から見まして、世界各国とも国際航空企業に対しましては、政府はそれぞれ深いかかわり合いを持っております。 もう一……
○塩川国務大臣 先ほど港湾局長が経過を説明しておりましたように、確かに港湾管理者の思惑と申しましょうか、考えておられることと、当初この公団の整理をして移管体制をとることとの間に若干の相違があったことは事実でございます。 しかしながら、いろいろと回を重ね、そして委員会等で発言をしていただいてまとめていきました過程において、要するにこの業務を継承していきます指定法人というのが、港湾管理者の意見を十分に反映するものであるということを、われわれもそうあるべきであると思うておりますし、そういうことの理解がとられてまいりましてから、いろいろとおっしゃるように、完全なものではないにいたしましても、ここで大……
○塩川国務大臣 五十二年の三月十九日、そして五月の四日、五月の二十五日と、いろいろ閣議で議論になったことは事実でございまして、たとえば五十二年の三月十九日のときには、いわゆる山中調査会というのが自由民主党の中にありまして、それを中心にいろいろな案を出しておるのですね。管理機構のあり方について各種の角度から検討されるが、両公団を統合するということも一つの方法だし、港湾管理者に返すのも一つの案だし、第三セクター移管案、こういうようないろいろな問題点が出ておるのです。ですから、公団設立のいきさつからいって、港湾管理者に返すのも一つの方法ではないかという意見もある。これは確かにそういうことが出ておりま……
○塩川国務大臣 各五カ年計画を立てておりますのは、御承知のように、港湾というような大きいプロジェクトになってまいりますと、どうしても単年度で消化し切れないで工事が継続して一つの港を完成していかなければならない、こういう長い計画が必要なものでございますだけに、五カ年計画というような長期計画をもって全国の港湾を整備していく、こういう手法をとらざるを得ないと思うておりました。今次まで相当努力してまいりましたが、それぞれの地元の事情等もあって若干おくれ、それが進捗率の、いわば完成を少しおくらしてきておるという結果になっております。つきましては、この第六次におきましてはわれわれは、先ほども港湾局長言って……
○塩川国務大臣 お尋ねのように、これはどんな事業主体がいいかということは一番の根本問題でございまして、一部事務組合でやるべきであるという意見もあったし、地方公社でやるべきであるというような意見も実はございました。しかし、つぶさに検討してまいりますと、これは一部事務組合というものにはなじまない。余りにも広域的であるということと、それから、これに加盟いたします地方自治体のいわば市町村別、府県別ということになってまいりまして、そこへ政令指定都市が入ってくるとかいうことになってまいりますと、一部事務組合にするのには余りに段差があり過ぎるような感じがするし、また公社式でやるということになりましても地方自……
○塩川国務大臣 権限争いといろいろ言われておりますが、先ほども局長が言っておりましたように、それは絶対ございません。また、これは新しいシステムで、いわば複合行政を処理する一つの形態として、新しい形で生まれてまいりました。そこで、これは行政の一つの大きい転換にもなると私は思うたりもいたしております。 自治省の方で言っておりますのは、地方自治体は、一般ごみの処理というのはいわば地方行政にとりましての固有事務でございますが、その事務の関係があるから、でき得れば自治省の方でもいろいろと意見を言いたいということであったと思うのです。しかし、それは運営の面で、われわれは自治省の意見も十分に聞いてまいりま……
○塩川国務大臣 私が言っております趣旨は、厚生、運輸両大臣が主務大臣となりましてセンターを設立をさせて、そして、そのセンターの設立は、あくまでも関係地方団体の自発的意思に基づく設立でございますが、その後の業務運営等をやっていきますについて、運輸省の立場から申しますと、海上汚染を防止し、そして港湾の機能を損なわないように、そしてまた、その埋め立ていたしておりますところが将来の利用において港湾機能と一体化していくように、そしてまた、その港湾関係者の生活向上に結びつくような方向でセンターが事業を実施するように指導していきたい、こういう指導でございます。 それと、厚生大臣といたしましては、広域的な地……
○塩川国務大臣 御承知のように、日本の国はエネルギー資源が非常に少ないものでございますから、原子力を平和利用で産業利用に有効に使いたい、そういう念願から原子力船の開発に向けてわれわれも努力してまいりました。そして、いま研究途中でございますが、いろいろないきさつはございましたけれども、もう一度大湊港を定係港にして研究開発を進めたいということの念願をいたしておりました。これは科学技術庁長官が大変な努力をいたしまして交渉いたしたのでございますが、しかし地元の青森県側としては、研究開発には基本的には協力するけれども、陸奥湾ではいまホタテガイを初めとして養殖漁業が非常に進行し、いい状態になってきておる、……
○塩川国務大臣 御質問の要旨でございますが、要するに日本列島を縦断いたします高速鉄道の建設というものは、もうすでに政府としても基本的な方針は決めておりますし、逐次新幹線の建設を進めてきたのでございますが、なおしかし、一部、いわゆる整備五線という地域につきましてまだ着工にも至らない。現在、国なり国鉄が大変な財政窮迫の状況にございます。といって、国民の願望でございます高速鉄道の敷設ということは国家的な使命としてやっていかなければならぬのでございますが、現在の国鉄の財政の中だけではなかなか賄い切れないものでございますから、国なりあるいは地元のお力をかりて早急に進めていきたいという方針、これはいささか……
○塩川国務大臣 小林さんも国鉄の出身でございますから、国鉄がこれから目指そうとしておる鉄道の特性をどう生かすかということについては十分御承知いただいておる、そういう点から見ますと、この新幹線、高速鉄道による輸送というもの、これはまさに国鉄が目指しておる特性を発揮する道だということ、これは御認識いただけると思っておりますし、また小林議員自身が、国土の均衡ある発展という点から見まして、新幹線の早期完成を希望しておられると思うのであります。したがいまして、原則につきましては運輸委員の皆さん方は全部賛成していただいておると思っておるのですが、ただ問題は、それじゃ地方の負担をどうするのかという、この一点……
○塩川国務大臣 空港建設の本体建設の基本計画でございますが、それは昨年の秋決定いたしました段階的な施工法を実施するというその線に沿いまして目下基本計画を詰めておるところでございます。
【次の発言】 まだ公表はしておりませんけれども、いろんな審議会の報告あるいは国会の報告等を断片的に集約いたしまして、一応世間では部分的に御承知いただいておるように思いますが、しかし、またこれは公表いたしておりません。
【次の発言】 これは、関係地元に協議を開始する前にあらかじめ運輸省として基本計画を策定してきた中身を精査したものとして提出いたしたいと思っておりましたので、まだその十分な完全な精査ができておりません……
○塩川国務大臣 この問題は、単に本州と四国の交通体系ということではなくして、四国の中におきます交通体系も絡んでまいると思うのであります。でございますから、将来この三本の架橋が完成することを、われわれはこれを目標として今後努力いたさなければならぬのでございまして、それに伴いまして四国におきます交通網の整備をいたさなければならぬ。したがいまして、昨年秋議決いただきましたいわゆる国鉄再建法におきましても、四国内におきます循環線というものは、幹線扱いとしてこれを残していくという扱いをいたしておるのでございまして、その整備と相まちまして、本州との連絡というものは、その交通機関がいろいろな多様性を持ってお……
○塩川国務大臣 運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。 人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。 運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。しかしながら、近年道路交通事故による死傷者数は再び漸増の傾向にあり、また、昭和五十六年度は第三次交通安全基本計画の初年度に当たることにもかんがみ、交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。 まず、ますますふくそう化し大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基礎施設の整……
○塩川国務大臣 仰せのように、技術的にこの工法でこれだけの工事量になるとかいうようなものは、私はまだ本当のところは決まらないのじゃないかと思うております。そのために、やはり現場の土質なりヘドロの程度というものをもう少し精密に調べる必要があると思うております。今回そのための予算もついたわけでございますし、それによりましてとりあえず地盤の調査を徹底的に行いたい、こう思うております。とりあえず予備調査いたしました段階では、この程度の地盤であるということを想定していろんな工法が議論されておるのですから、地盤の精密検査をした結果によっては、再度工法そのものにもいろんな再検討が加えられるかもわからない、私……
○塩川国務大臣 交通事故特に踏切事故でございますが、これの防止を根本的にやろうといたしますと、鉄軌道はできるだけ道路と交差しないのがいいし、道路とのかかわり合いが少ないほど事故が少ないと思うております。でございますから、私たちといたしましては、規定どおり連続立体交差化なり単独立体交差化の事業を進めていきたいと思うておりますし、それと同時に、私が最近感じますのは、踏切の構造が非常に無理なところも若干あるように思うております。たとえば、非常に交通量の多いところでも自動閉鎖機を使っておるようなところがございまして、そういうところは交通量が多いがためにどうしても自動閉鎖機を無視して通る、私どもの選挙区……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 わが国において発生した自動車事故件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどってまいりましたが、各般にわたる事故発生防止の努力にもかかわらず昭和五十三年に至り再び増加の兆しを見せ始め、毎年およそ六十万人の死傷者が発生しております。 これら不幸にして自動車事故に遭われた被害者に対しましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用とその充実を図るとともに、被害者の実態に応じたきめ細かい救済措置を自動車事故対策センター等を通じて講ずるよう努めているところであります。……
○塩川国務大臣 今回のこの施設は、いわゆる自賠責の運用益の中の、ごく一部と言っては恐縮でありますが、それをもちましてとりあえずモデルケースとしてやろうということでございまして、いま永井さんが御質問しておられる中にございましたように、当然既存の病院が整備するのが望ましい。しかしながら、長期療養を抱えて、病院全体の運営のバランスからいいましても、むずかしいそういう方がおいででございますから、現在のところこの自賠責の方に多少なりとも余裕がありますので、それを充当して救済措置を講じたらということでございました。 しからば、この自賠責のこれからの推移を見ると、大きい赤字が出て、その分が保険料にはね返っ……
○塩川国務大臣 大体そういうところであります。
【次の発言】 沢田先生のはちょっと思い詰めて議論をしておられるような感じもするのです。理屈からいったら、そういう理屈は成り立つと思う。しかし、その療養給付を受ける人が請求権として言っておられるのではない。そうではないのです。したがいまして、これは、いわばそういう気の毒な方々に対してセンターとして精いっぱいのことをしたいという意向からやっておるわけです。一方、余剰金があって、それをどうしてセンターの方に回し、センターがそれを療養給付に使うかという、そのことにつきましては、これはやっぱり一つの政策決定だ。要するに余剰金があるとするならば、それを保険料……
○塩川国務大臣 用地につきましてはやはり一定の条件が必要でございまして、入所希望が多いことであるとかあるいは付近に提携病院の確保ができるとかあるいは患者家族と職員の交通の便がいいとか、そういう前提を踏まえて選定しなければならぬと思うのです。その選定に当たりましてはできるだけ国有地という仰せでございまして、われわれもでき得ればそういたしたいと思うのでございますが、国有地で幸いそういう適地があるかどうかということが疑問であろうと思うております。しかし、努力は重ねていきたいと思うておりますが、万一国有地でない場合にいたしましても、あるいは地方自治体のお世話になるとかいたしまして、できるだけこれが公正……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置にならない所要の措置を講ずるほか、遺族の範囲の見直し、公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上……
○塩川国務大臣 ただいま附帯決議のありました事項につきましては、政府といたしましてその趣旨を体し、十分検討したいと思います。ありがとうございました。
○塩川国務大臣 お答えいたします。 重要な大規模演習地あるいは兵器、弾薬等大量に輸送する地点あるいは重要な自衛上の施設、そういうものにつきまして、いわゆる赤字ローカル線廃止問題に関し防衛庁と十分に協議をいたしております。まだ協議中でございますので、基準設定のところまではまだいっておりませんけれども、協議をいたしております。 それから、お尋ねの特殊な車両、トレーラー、そういうことでございますが、これは自衛隊法第百十四条に基づきまして適用除外となっておりまして、いわゆる道路運送車両法の適用除外でございますので、自由に活動はできるということでございます。 それから、第三点のディーゼル車と電気動……
○塩川国務大臣 お答え申し上げます。 まず最初に、私に対する御質問でございますが、国鉄の公共負担、特に身体障害者の割引をもっと大幅にふやせということでございます。これは障害度によりましていろいろと違っておりますが、お尋ねの重度の方でございましたら五〇%割引しておることもございますが、これはなおしの増額を図っていかなければならぬとはわれわれも思っております。私鉄もこれに準じてやっておりますし、バスも同様でございますが、さて、これらの割引負担の分をどのように企業で負担せしめるか、あるいはまた公共負担としてどの程度持つかということにつきましていろいろ検討いたしておみところでございまして、国鉄等に関……
○塩川国務大臣 御承知のように、新幹線は、国土の均衡ある発展とそれから地域格差をなくするための幹線的高速輸送路として建設を進めておるところでございます。 現在、昭和五十四年から調査をずっと続けてきております。したがいまして、昭和五十六年度におきましてもこの調査を継続いたしたい。ただし、建設に向かっての何かの一歩前進する方法はないだろうかということをわれわれ考えまして、それには公的助成並びにその地域におきます負担というものをある程度明確にいたしたい、こう思っておるのでございますが、しかし、これは非常に大きい制度の改正につながることでもございますし、また、現在、国並びに地方の財政事情が非常に窮迫……
○塩川国務大臣 岡田先生、なかなかうまいこと質問されまして、まさに各大臣に、自治大臣、北海道長官、通産大臣、防衛庁長官に御意見をお聞きになりましたが、そこがいま一番われわれ、折衝が難航しておるところでございます。しかし、法律が公布されましたし、できるだけその法律で委任されております政令を早期につくりたい。私たちも、国鉄が百年にわたりまして築いてまいりました地方との関係、これを尊重しながら、それでもなおかつ特定地方交通線を一部廃止せざるを得ないというような、そういう事態にまでなっておるという国鉄に対しましての認識もまた同時にしていただきたいと思っております。でございますから、私はこの際、国鉄の従……
○塩川国務大臣 お尋ねの構造欠損問題の中の公共負担の軽減について、いま文部省なり厚生省から意見を述べたのでございますが、この問題は、御承知のように五十四年十二月の閣議了解で決めまして、そして昨年の五月から事務当局によりますところの折衝をいたしておりまして、十回にわたる会議を開き検討いたしておりますが、なかなか広範な問題になってまいりまして、まだ結論を見ておりません。 そこで問題は、国鉄だけがこの公共負担を担当しておるのではございませんで、それじゃ私鉄の方はどうするかということが起こってまいります。それから公共負担の範囲も、通勤、通学だけではなくして、いろいろな問題に対する公共負担も現在やって……
○塩川国務大臣 これは内閣全体の問題として取り組まなければならぬと思うのでございますが、仰せのとおり、この資金の大部分が実は国鉄関係でございますので、私たちも重大な関心を持っておる一人でございますが、その意味において御返答申し上げたいと思うのであります。 五十四年度決算で、先生のお尋ねの金額が、国鉄の分につきましては二千七十五億と相なります。それから、五十五年度で二千四百三十五億となっていまして、他の電電、専売等を入れましたら、総額五十四年度で二千五百七十四億、五十五年度で二千九百八十一億、こうなります。 御質問の中にございましたように、この整理資金がなくなるのにはあと三十年から四十年の間……
○塩川国務大臣 仰せのとおう、総合交通政策は経企庁が中心となって策定されるものでございます。しかし、経企庁におきましては、いわば社会資本の移動といいましょうか社会資本の建設ということ、それとエネルギー対策というようなことと、そういう点で総合的にやっていかなければならない。さて、運輸省におきましては、経済企画庁と協議いたしましたその方針のもとにおいて、各交通機関の体系をどのように持っていくかということをわれわれといたしまして担当いたしておりまして、経企庁と運輸省と共同して総合交通体系を決めていきたいと思っております。 先ほど経企庁長官のお話にございました、現在、運輸政策審議会におきまして、各交……
○塩川国務大臣 できるだけ早く政令を制定いたしたいと思っております。現在、各省庁との間で話し合いをいたしておる段階でございますので、いつということはまだ確定的に申し上げるわけにはまいりません。しかし、御承知のように、いわゆる国鉄再建法で定められております国鉄が運輸大臣に提出いたすことになります国鉄経営改善計画、この計画を作成するのに約一カ月近く要するということを聞いております。でございますから、その作成ができ得るような期間を見計らって、それまでには何としてもこの特定地方交通線の政令を定めなければならぬ、こう思っております。
【次の発言】 国鉄経営改善計画は三月いっぱいで提出することになります。……
○塩川国務大臣 仰せのように、国鉄の再建というのは、ただ単に地方のローカル線の撤去だけでできるものではございません。これも重要な一つの合理化の方針でございますが、しかし、根本的にはやはり労使が一体となって再建への意欲を燃やすということでございまして、そのためには、従来からのいろいろな労働慣行等、見直さなければならぬ点は多々あると思っております。 この二百二億の訴訟の案件につきまして、先日、当委員会におきまして質疑がございまして、その後、私は総裁並びに担当常務理事に聞きました。しかし、先ほど総裁が言っておりますように、一つ私が確認できましたことは、合理化と訴訟とは関係ないという一点を国鉄は強く……
○塩川国務大臣 運輸省といたしましては、一番問題は国鉄でございまして、御承知のように国鉄は職員の成熟度が非常に高い、したがって年金の成熟度が非常に高いのでございます。他の三公社の関係あるいは政府関係機関の実情を見ましても非常に成熟度が高いというところに悩みがございます。したがいまして、これが国鉄にも大きい財政的な負担を負わしておるという事実がございまして、早急に国鉄年金の改善を図っていかなければならぬ。特に現在、国鉄再建に向けてわれわれ努力しておる最中でございますが、この年金問題も並行して解決を図らなければならないと思っております。
【次の発言】 国鉄年金の沿革等につきましては仰せのとおりでご……
○塩川国務大臣 お尋ねの私鉄の値上げ申請につきましては、申請がございました以降、現在、運輸省におきまして鋭意その内容を詰めておる段階でございます。したがいまして、具体的な査定の基準というものはまだそこの段階には入っておりませんが、しかし、そういう具体的な動力費……(四ツ谷委員「大臣、私の問うていることにお答えいただけば結構なんです」と呼ぶ)動力費並びに、現在それは査定している最中ですから……(四ツ谷委員「いま、基準方式はそれでいいのかとお伺いしているわけでございます」と呼ぶ)ですから、そういう内容につきましては事務当局から説明させます。
○塩川国務大臣 この問題につきましては、昨日も山田委員からの御質問もございました。そのときに園田厚生大臣がお答えしておりますように、私たちは全く同じ考え方でございまして、この基本年金構想というのは、私もまことに結構な構想だと思っております。 しかしながら、現在の財政状況、特に個人の負担をどの程度に求めるかとか、あるいは現在ございます年金制度とどのようにかみ合わせて考えていくかということについてこれから多くの議論があろうと思うのでございますが、われわれも一つの評価すべき構想としてともに研究いたさなければならぬと思っておる段階であります。
○塩川国務大臣 第三セクターをめぐります御質問で、しかも現在未完成のところの取り扱いの基本問題でございますので、私から御答弁申し上げます。 御質問の中にございました第三セクターについての、自治省とそれから運輸省との考え方に相違があるかという点でございますが、これには実は相違はございませんで、統一いたしております。昨年の十一月六日でございましたが、私と自治大臣との間に統一見解をまとめまして、その統一見解によりますと、「特定地方交通線の第三セクターによる鉄道輸送への転換については、現状からみて、第三セクターにより経営する場合でも赤字が生ずるおそれがあるので、地方公共団体が第三セクターに参加するこ……
○塩川国務大臣 戦後特に自然環境のいいところ、自然条件のいいところに産業が発達し、そこに人口がふえる、したがって、そこの交通は非常に重点的に発展してまいりました。そういうことでは私はいかぬ。やはり均衡ある発展ということになれば、自然条件の悪いところこそ、これからの均衡ある発展ということの目玉になってくるのではないか。そうすることによって、交通がいわば産業と一体となって自然環境を克服していける。そういう技術はもうすでに相当なところまで発達しておりますから、そういう条件のところにこそ、今後重点的な交通網、それによって産業が、そして人口が、これで均衡がとれていくのではないかというふうに思うのです。
○塩川国務大臣 昭和五十三年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額十七億一千三百二十万円余に対し、収納済み歳入額は二十億一千百七万円余であり、差し引き二億九千七百八十六万円余の増加となっております。 第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆一千八百七十七億七千二百六十三万日余に対し、支出済み歳出額は一兆一千六百十四億六百十三万円余でありまして、その差額二百六十三億六千六百五十万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百二億七百六十二万……
○塩川国務大臣 仰せのように、現在整備工場は全国で約七万八千ございまして、そのうちの七万一千がいわば零細企業という分野に属するものであります。そこで、車検のことに関しまして臨調から答申がございましたし、その以前に、昨年の十二月閣議決定いたしまして、いわば許可認可の整理合理化の一環として車検制度の見直しをするということをやっております。現在運輸技術審議会におきましてこれを鋭意検討しておる最中でございます。 当然おっしゃるように整備工場の仕事は減るという面は確かに出てまいりますが、一方におきまして、自動車の利用者がいま三千四、五百万人おられますが、これらの方々のいわばユーザーの利便と申しましょう……
○塩川国務大臣 東京−小田原間の運賃に格差のあるととは承知いたしておりますが、具体的に乗る列車の種類にもよりましょうしいたしますので、正確には承知いたしておりません。
【次の発言】 まず国鉄についてでございますけれども、現在国鉄は大変な赤字を持っておることは事実でございまして、また莫大な借金も持っております。よくこれを民営化したらという議論はあるのでございますが、これは私たちにいたしましたら、一つの意見としてはそういうことは言えると思うのでございますが、なかなか現実には即しておりません。
まず第一に、それでは現在の国の基幹鉄道としての維持というものが、一民間会社で実際に維持できるかと申しまし……
○塩川国務大臣 関西空港につきましては、臨調の答申にもございますように慎重に調査を進めるということでございまして、建設を中止するということは書いてございません。したがいまして、現在の財政事情でございますので、われわれは後年度において建設にかかるために必要な基礎的な調査というものを続けていくことにいたしておる次第であります。
【次の発言】 船舶振興会の交付金についてでございますが、御承知のように、これは一号交付金、二号交付金がございまして、一号交付金は、いわば船舶並びに運輸関係機関の業界育成の資金として使われておりまして、二号交付金は、競艇を開催するに当たりまして、それぞれの社会的な還元をすると……
○塩川国務大臣 国鉄もいわば企業でございますから、近代化、合理化、能率化、これに努力することは当然であると思うております。
【次の発言】 私は大臣就任以来、国鉄の再建のかなめは、まさに労使一体となって燃えるがごとき気持ちを持って再建に取り組んでもらいたい、それが念願でございました。でございますので、たとえば昨年の十月のダイヤ改正時におきましても、労使の間で意見の食い違いがございましたけれども、それを集約してお互いが協力する体制をとらし、ダイヤの改正も円滑にいったこともございます。仰せのように、まさに国鉄の中には長年にわたりまして、われわれから判断いたしまして悪い慣行と申しましょうか、そういうも……
○塩川国務大臣 仰せのように、国鉄共済年金は非常に危機的な状況に現在なってきております。先ほどもお話にございましたように、いわば分母がだんだんと小さくなってまいりますし、国鉄は昭和二十三年、二十四年ごろは六十五、六万の従業員がおったわけでございますが、現有四十万を割ってきておるという状況でございますし、退職者は年々増加してまいりますし、これらが全部受給者になってきておりまして、そういう点において非常に特異な年金あかっこうになってきております。 昭和五十五年度末で見てまいりますと、成熟度は七四%でございまして、五十九年度になりますと一〇七%になるのでございまして、一〇七%と申しましたら、一人が……
○塩川国務大臣 本件につきましては承知いたしておりませんで、きょうサンケイ新聞を見て初めて知ったようなことでございます。
【次の発言】 仰せのように、国鉄には最近、過去におきましてもいろんなトラブルがございまして、私ども非常に遺憾に思うております。そもそも国鉄は国民の財産である、それを運用しておるんだというこの気持ちが欠如しておるのは事実であろうと思うのでございまして、したがいまして、私は、就任以来国鉄の監査制度の強化等を通じましてこういう事件の再発を防止するために鋭意努力してまいりました。昨年以来、国鉄当局におきましても、現場監査制度を強化する方針をとっておりまして、つい先日もその報告書は私……
○塩川国務大臣 総論的に申しまして、そういうことはあり得ざることだと思うのでございますが、しかしこの相律トンネルにつきましては、私は後で保安上の必要工事をせざるを得なかったという事情は聞いておりまして、そういうやむを得ざるものであって、これだけは特異な例であると私は承知いたしております。
○塩川国務大臣 港湾計画につきましては現在、現地での調査が進んでおりまして、現地調査の結果を待ちまして、それぞれ関係省庁と協議をして当省といたしましては計画を検討いたしたい、こう思うております。
【次の発言】 お答えいたします。
私の方は、要するに船の運航という面において主務官庁になっておりますが、いま当面問題になっておりますのはエンジンの問題――燃料、エンジン、この関係でございまして、船の運航がスムーズに行きますようにわれわれも極力協力してまいりたいと思うております。
つきましては港の係留でございますが、これにつきましては、われわれも港湾局がございまして、でき得る限りの協力はいたさなけれ……
○塩川国務大臣 指摘されましたことはまことにごもっともな点でございまして、私も先日の委員会で申し上げましたとおり、昨年来監査制度を特に厳しく実施するようにいたしておりまして、最近におきますいろいろな――以前にございましたそういう習慣というものを、つまり現場でいろいろございますことをこの際監査制度にのせて、みずからの努力で正していくように強く行政指導をいたしておるところでございまして、まことに遺憾至極と存じます。
【次の発言】 仰せのように国鉄でいままでの悪い慣行がございますが、これはただ単に、組合といわば管理職という関係だけではなくして、この関係の中には、戦後ずっと一貫して社会風潮そのものがこ……
○塩川国務大臣 海上保安庁の任務は警備、救難でございますので、これが救難の対象になるという場合とそうでない場合と区別して行動しなければならぬ。でございますから、単なる役務といっても、その内容がわからない限り直ちに行動ができない。(楢崎委員「輸送」と呼ぶ)輸送につきましても、救難上の輸送かどうか、その点における判断が行動を決定することに相なると思います。
【次の発言】 民間の船でございましても、それが何の目的で救援を求めてきておるのかということにつきまして、われわれ判断した上で行動いたしたいと思います。
【次の発言】 救難状況を判断しての上であるということでございます。
○塩川国務大臣 厚生大臣が廃棄物処理が主眼であるという趣旨のことをおっしゃいましたが、これは廃棄物を入れるんだということから見ましたら、確かにそういう問題は言えると思うのです。しかし、この法案を作成いたしました時点における趣旨を確立いたしますときには、先ほど港湾局長が言いましたように、どちらが主でどちらが従だという議論はなかったのであります。そうではなくして、ごみも最終処理が、先ほど川本さんの御質問にありましたように、市町村など、あるいは処理業者が最終処理場に非常に困っておるということは事実でございます。その困っておるところを、それを乱投棄されたらこれまた困る。そこで、それを集中的に投棄をせし……
○塩川国務大臣 昭和五十六年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十一億一千五十一万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十六億四千八百三十四万五千円を含め一兆五千五百二十七億三千六百三十七万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で四・八%の増加になっております。 次に、特別会計について申し上げます。 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千九百十二億六千二百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百五十億八千四百万円余、自動車検査登録特……
○塩川国務大臣 国鉄は戦前並びに戦後は大変な力がございましたし、また、財政的にも余裕がございましたので、そういう御希望に沿って全国にずっと線を敷設してきたわけでありますが、三十年代、四十年代に入りましてからモータリゼーションが進み、それが一つの構造的な欠陥となりまして、いまや財政的に非常に窮迫いたしております。こういう中で、御希望はよくわかるのでございますが、しかし一面から言いましたら、また代替交通機関によってかなりの交通がとられておるということも事実でございます。 そこで、これからのそういう新しい開発につきましては、先ほど鉄監局長が言っておりますように、地元の方の御意向をくみ上げて、国鉄も……
○塩川国務大臣 共済年金のことでお尋ねがございました。国鉄につきまして財源の余裕はあるかという仰せでございますが、全くございません。現在、国鉄の財源率は千分の百七十二になっておりまして、加入者の負担が七十二で国鉄負担が百、こういうことで千分の百七十二になっております。これを他の共済に比べましたら三割ほどの相違がございまして、電電並びに国家公務員、地方公務員に比べまして、相当な財源率並びに負担率の相違がございます。しかも五十五年度で成熟度は七三・八%、七四%になってきておりまして、昭和五十九年には一〇七%になります。 そうなりますと、これで財源率はもう限度いっぱいに来ておる。他の共済と比べて相……
○塩川国務大臣 国鉄経営再建計画を閣議に付しましたときにも、閣僚各位からいろんな意見が出ましたことは事実でございまして、その際議論になりましたことは、これは運輸省といたしましてそれらをすべて実現すべく、今後の課題として鋭意努力いたしておるところでございますが、先ほど中曽根長官もおっしゃっておりますように、とりあえず経営改善計画を完全に実施していく。けれども、それをやりましても昭和六十年で経営の基盤が確立するということでございまして、完全に国鉄がそれによって再建を果たしたということにはならない。けれども、それをやることによって町難への基盤ができるということは事実でございますので、それはわれわれ早……
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