このページでは塩川正十郎衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(塩川正十郎君) ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。 以上、租税特別措置法の一部……
○国務大臣(塩川正十郎君) お答えいたします。 先ほどの御質問の中で、森林を破壊するようなダムとか林道の建設への投資をやめて、もっと人材育成に尽くすべきではないかとおっしゃっておいででした。 人材育成は私たちも大いに賛成でございますが、しかし、ダムの建設や林道の建設というものは、山を健全に守っていくためにはやはり必要なものであると思っております。それは、一つは、山地の災害を防ぐことでもあり、一方においては、林道の整備を通じましてより健やかな、いい森林をつくるためでございます。 したがって、林道並びにダムにつきましては、その建設について、十分に環境破壊との関係を考慮しながら、必要なものは進……
○国務大臣(塩川正十郎君) 武正議員にお答えいたします。 短い時間で随分とたくさん御質問されましたので、ひょっとしたら答弁漏れがあるかもわかりませんが、十分注意してお答えいたしたいと存じます。 まず、第一点のお尋ねでございますが、八〇年代後半からの日本の経済の運営はどうであったかということについてでございます。 竹中大臣が先ほどお答えになりましたので、重複を避けまして、私の感想を申し上げますと、九〇年代になりましてから日本の経済も変わってまいりましたが、しかしながら、右肩上がりの、それ行けどんどんの経済方式で依然として景気対策をやってきたということは間違いなかったと思うのです。それが効果……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対しましては、テロ事件以降、経済はどういう状況になっておるかというお尋ねでございます。 そもそも、テロ事件が起こります前に、つまり昨年の暮れごろから、世界経済はすべて弱含み、減速状況にございましたところへ、さらにテロ事件が発生いたしましたこと等も、現在におきましては予測することは困難でございますけれども、短期的に景気が回復することはちょっと難しいような状況でございまして、深刻な状況にあるということは事実であろうと思っております。 こうした中にあって、我が国を初めとします先進諸国は、九月の十三日に、電話で会談いたしまして、G7の財務大臣並びに中央銀行総裁の声明……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは、新法が予定しておる財源の規模はどのぐらいかということでございますが、目下、財源を予定して新法を出しておるものではないと思っておりまして、したがいまして、お尋ねの趣旨は、新法が実施されるとするならばどのぐらいの金がかかるのか、こういうお尋ねであろうと思っております。 もちろん、これにつきましても、目下のところ、予想はついておりませんけれども、それは、米国等の意向または行動がどのように広がっていくかということ、それを踏んまえなければわかりませんし、また同時に、我が国が支援する事業の内容等についても把握をまだ十分いたしておりません。特に、これから行っ……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは、一万円近辺の取引が続く株式の現状を今後どのようにして活性化していくかというお尋ねであったと思っております。 我が国の株価は、確かに、一般企業の業績の低下等がございまして低調ぎみに推移しておることはございましたが、さらに加えて、先般のテロ事件発生後、一時、日経平均が一万円を割るという状態になったことは残念でございましたが、しかしながら、九月下旬以降、やや持ち直してまいりました状況でございます。 ついては、証券市場の活性化のためには、目先の株価対策といった視点だけではなくして、構造的にやはり変えていく必要がございまして、そのためには、貯蓄優遇から……
○国務大臣(塩川正十郎君) 租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額一千万円までの要件を満たすなど一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、国民が安心して参加できる、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、株式譲渡益に係る源泉分離選択課税を平成十四年末をも……
○国務大臣(塩川正十郎君) 今般、さきに決定されました改革先行プログラムを受けて、平成十三年度補正予算を提出することとなりました。その審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました改革先行プログラムについて申し上げます。 我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、これまで世界経済を牽引してきた米国経済が、IT関連産業の業況悪化を契機として昨年後半以降減速したこともあり、世界経済の成長には減速が見られます。 我が国経済は、こうした世界的な経済動向のもとで、い……
○国務大臣(塩川正十郎君) 今般、さきに策定されました緊急対応プログラムを受けて、平成十三年度補正予算(第2号及び特第2号)を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、最近の経済情勢と、さきに策定されました緊急対応プログラムについて申し述べます。 政府は、改革なくして成長なしとの基本的考えのもと、状況の変化に細心の注意を払いながら、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としており、昨年十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定し、これを受けて、雇用対策等……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対する質問は、四点ございました。けれども、その四点すべて、小泉総理が丁寧にお答えいたしましたので、私からは重複することでございます。しかし、せっかく御指名いただきましたので、つけ加えまして補足説明させていただきます。 まず、私に対する質問の第一点でございますけれども、NTT株式売却収入資金の活用について、これは隠れ借金ではないかという御質問でございます。 総理からも十分御説明ございましたが、これは、隠し借金では決してございませんで、政府が保有しております資金の一部を活用するということでございまして、政府内における資金の活用でございますので、そういうことは当た……
○国務大臣(塩川正十郎君) 平成十四年度予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。(拍手) 我が国経済は、バブル経済崩壊後、長期にわたる低迷を続けておりますが、この背景には、不良債権問題のほか、内外の構造変化が急速に進む中で、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなっていることがあると考えております。このような状況の中、日本経済を活性化させ、我が国の持つ潜在力を発揮できる経済社会の枠組みづくりが求められております。 こうした認識のもと、私は、以下に申し述べる諸課題に着実かつ的確に取り組み、改革の実を上げて……
○国務大臣(塩川正十郎君) お尋ねの趣旨は、環境をベースとした税体系の再構築をやってはどうかという御質問でございまして、先ほど総理もお答えいたしました。 非常に適切な御指摘ではございますけれども、現在の自動車関係諸税におきましては、おおむねその趣旨を生かしております。すなわち、ガソリン税なりあるいは軽油引取税というものは、その消費量に基づきまして課税されておりますし、また、自動車につきましては、重量に相当するものとして課税をいたしておりまして、要するに、環境負荷の軽減を勘案しております。 なお、しかしながら、今後とも汚染者負担の原則を重視して、今後の税制のあり方の中で検討させていきたいと思……
○国務大臣(塩川正十郎君) ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するという方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ITの推進等の重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直し結果を反……
○国務大臣(塩川正十郎君) 小泉内閣は、地方にできることは地方に移譲していくという基本方針をもって国と地方との関係を位置づけております。 したがいまして、今後とも、機関委任事務の、行政の委任をするとともに、地方財源の配分もしていかなければならぬのは当然でございまして、そのためには、まず何といっても、根本的には、国と地方との役割分担の見直しを急がなければなりません。 それと同時に、地方自治体が合併等を促進いたしまして自治能力を高めていただくということがまず第一の要件であろうと思いますし、また、地方団体がそれに伴うところの行財政改革を国と合わせて積極的に進めていただくということも大事ではないか……
○国務大臣(塩川正十郎君) ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、その大要を申し上げます。 本法律案は、各政策金融機関の設置法について、以下のとおり改正を行うこととしております。 第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣……
○国務大臣(塩川正十郎君) ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。 第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する……
○国務大臣(塩川正十郎君) 郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねでございました。 規定されております国庫納付金の中身につきましては、収益見合いのものと保証対価のものと二つございますが、その内容とか納付開始の時期等につきましては、公社の収支の見通しや民間事業者との平仄等に配慮いたしまして、今後、政令策定の段階において検討を進めて決定し、公社の中期経営計画の策定に支障のないようにいたしますので、御安心願いたいと存じます。(拍手)
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは税制のことでございまして、経済政策と税制が一致しなければ何の意味もないということはおっしゃるとおりでございまして、我々もその努力を重ねていきたいと思っております。 特に、今回お尋ねの、いわゆるベンチャー創業者税制あるいはNPOの特例税制等につきましては、これは認定要件が非常に厳しいので、私も調べましたら、やはりこれじゃなかなか適用ができないなと思っておりまして、それについてもう少し、実績が重なってまいりましたので、実績を十分に検討して、現在、税制改正のいろいろな議論をしておりますが、その中で研究開発投資減税だとかIT減税の問題を審議しておりますの……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは、大学教育、特に大学生に対する人材養成の観点からもっと財政的政策を強化しろ、こういうお尋ねでございました。 現在検討しております十五年度予算編成の中におきまして、政府は四つの重点分野を設定しておりますが、その四分野の中の一つに、人間力向上、それから科学技術の振興ということを重点の一つに入れておりまして、ここに予算の重点配分をいたします。したがいまして、裁量的経費の一部を削減いたしますけれども、こういうようなものをできるだけその四分野に充当したいと思って努力をしておるところであります。 なお、大谷さんから提案のございました、日本育英会の資金だけで……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは二つあったと思っております。 一つは、税収の問題についてでございます。 前年に比べて二〇%の減収だとお話しでございますけれども、九月末現在で精査いたしましたら、一六%の減収になってきておるということでございまして、この実態を正確につかまえまして、現在、収入に対する徴収について一段の努力をしておるところでございまして、予定どおり確保いたしたいと思っております。 ついては、十四年度の税収見込みの不足をどうして補うのかということでございますけれども、十四年度税収につきましては、土台となる十三年度の見積もりでございますけれども、これが、補正後におきま……
○国務大臣(塩川正十郎君) 今般、さきに策定されました改革加速プログラムを受けて、平成十四年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、昨年十二月に策定されました改革加速プログラムについて申し述べます。 我が国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、回復の勢いは緩やかとなっており、また今後、不良債権処理を加速する過程における影響には、万全の対応を講じる必要があります。 こうした中、昨年十月に取りまとめました、改革加速のための総合対応策を補完、強化するため、改革加速プログ……
○国務大臣(塩川正十郎君) 冬柴先生からの御質問でございましたが、金融機関の不良債権処理を加速させていくならば、当然、デフレ対策としてセーフティーネット対策というものを十分に講じなければならぬ、これはどうしておるのかという御質問でございました。 政府は、この秋に、不良債権処理の加速をいたすに伴いまして、改革加速プログラムを策定いたしまして、それの対応策をとったところでございます。それに基づきまして、年末に平成十四年度補正予算を編成いたし、現在提出させていただいておるものでございますが、ぜひ早期に成立させていただきたいと思っております。 この内容は、改革加速プログラムに基づいてつくったもので……
○国務大臣(塩川正十郎君) 平成十五年度予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。(拍手) 少子高齢化の進展や経済のグローバル化といった内外の急速な経済社会状況の変化の中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を築くため、私は、以下に申し述べます諸課題に着実かつ的確に取り組み、構造改革の努力の成果を上げてまいる所存であります。 また、現下の経済財政運営において最も重要なことは、デフレの克服であります。これについては、平成十五年度予算、税制改正等において、厳しい財政事情の中、できる限りの努力をいたしました。政府は、……
○国務大臣(塩川正十郎君) ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。 しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するまず最初の御質問は、十五年度の地方財政対策と特別交付税との関係についてのお尋ねでございます。 地方財政計画によりますと、十五年度は、前年度よりも相当上回った財源が必要となりまして、交付税と地方債の合計額が前年度をはるかに上回る金額となってまいります。これは、国税、地方税の双方とも大幅な減収によるものが原因でございますので、したがいまして、この処理につきましては、国と地方が折半の対象とする財源不足であるから新しく今回講じたのであります。 まず、その一つといたしまして、地方歳出を徹底して見直しを行ってもらおうということと同時に、交付税特別会計借り入れを完全……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対しましては、地方財源の移譲、税源の移譲と三位一体はまやかしや、こうおっしゃっていますけれども、決してそんなものじゃなくして、これは一番重大な政策でございますので、十分に勉強していただきたいと思っております。 まず、国と地方のあり方についてでございますけれども、この両者の役割分担を明確にする必要がございます。現在、シビルミニマムも、またナショナルミニマムも、これで実際に住民の要請に合うておるかどうかということ等を検討する必要があるのではないか、そしてまた、この負担の問題をどうするかということは重大な検討項目であります。 それともう一つは、地方自治体を健全化す……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対する質問は三点ございました。 一つは、財務省が中期目標に積極的にくちばしを出すのじゃないか、こういう御心配でございます。 従来からこういうことをやっておったのかというお問い合わせでございますけれども、従来から、国立学校特別会計の予算編成の際に、文部大臣、財務大臣は協議をして予算編成に従事しております。 今回の国立大学法人化に伴いまして、法第三十六条によりまして、中期目標には、業務運営の改善及び効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項等につきまして、文部科学大臣と財務大臣は協議することになっておりまして、直接、財務大臣が国立大学法人にくちばしを入れる……
○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対するお尋ねは、裁判を充実させ迅速化するための物的・人的環境の整備についてでございます。 政府といたしましても、訴訟手続の整備とともに、法曹人口の増加、裁判所及び検察庁の施設整備、人的体制の充実を図るなど、必要な物的・人的環境の整備のために財政上の措置を講じてまいりたいと存じますが、今後も一層努力していく覚悟であります。(拍手)
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十一年度一般会計公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除き、平成十一年九月二十九日にその使用を決定いたしました。 これは、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象としたものであり、経済波及効果の大きい国家的プロジェクトの推進、二十一世紀の国民生活の発展基盤整備、九州・沖縄サミット等の緊急課題対応及び災害復旧等に要する経費であります。 また、事項別の内訳……
○塩川国務大臣 小泉内閣が発足しまして一カ月半たちましたのですが、その間、いわば内閣が新しく担当して、準備期間といいましょうか、森政権から引き継いでまいりましたものの整理等に若干時間を食われておりまして、いわば小泉の独自色というのは、今発表いたしましたことは、経済財政諮問会議において議論されておるメニュー等について検討いたしておるところでございますが、これはできるだけ早く実施に移して、皆さん方の批判にこたえたいと思っております。 そのためには、まず第一に、一番目標となってまいりますのがこの七月の末に行いますところの概算要求の編成であろうと思っておりまして、それに至るまでの準備が今とり行われて……
○塩川国務大臣 このたび、財務大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。 我が国経済の再生に向け、構造的諸問題が山積している中、財政政策等の運営の任に当たることとなり、その責務の重大さを痛感しております。 本日は、当委員会において一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、経済運営の基本方針について申し上げます。 我が国経済の回復がおくれている背景には、バランスシート調整や国民の将来への不安感などがあり、本格的な景気回復のためには、我が国の構造問題への取り組みが不可欠と考えております。 こうした認識のもと、政府としては、まずは先般策定された緊急経……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。 第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税……
○塩川国務大臣 制限撤廃することによりまして、税理士さん相互の競争というものが相当激しくなってくると思っております。また、最近におきます税務行政は非常に複雑なものが絡んでおりますし、また税務の事務も非常に複雑化、難しく、しかも広範囲になっておりますので、税理士さんの一層の研修に役立つと思っておりまして、そのことを通じて、税理士の使命でございます公正中立な業務というものは確かに確約されていくように思っております。
【次の発言】 経済財政諮問会議の中で、当面、経済対策といたしまして緊急経済対策を政府は発表いたしましたが、その緊急経済対策の中に実は税制改正の項目も出ておることは事実でございます。その……
○塩川国務大臣 租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。 以上が、租……
○塩川国務大臣 この緊急対策というのは、実は、先生も御存じだと思うのですが、去年の十二月ごろからどうも日本の経済が、景気が弱含みで推移しているということが感知されまして、そこで、何か景気を刺激する対策を講じる必要があるだろうということで、一月に入りまして与党三党の間で急激にこの議論が出てまいりました。 その当時、民主党を初めとして皆さん方の方でも、この際手を打つべきではないかという声も上がってきたこと等を受けて、そこで緊急対策は何がいいだろうということが議論されてきた。でございますから、あの当時といたしましたら、景気の落ち込みに対する歯どめをかけないかぬということが主題であったと思っておりま……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 本件は、公園である公共用財産を公用財産にすることにつきまして、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。 以下、その議決案の内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に、京都迎賓館、仮称でございますが、を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産にするものであります。 以上が、本議決案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審……
○塩川国務大臣 おっしゃるように、現在は前期に比べまして弱含みのような状態でございまして、一―三月期は、何とか企業の成績もそれなりに、修正は一部いたしましたけれども、それほど落ち込んだ状況ではないと認識しておりましたが、四―六では、少し一―三月より悪くなるのかな、弱くなるのかな、そういう懸念を持っております。 つきましては、これに対する対応をいろいろと政府としても考えなきゃならぬと思うのでございますが、具体的なものとしてまだコメントできることはございませんけれども、それに対して、予算の執行等を急がせて、その配分を消化さすということにとりあえず全力を挙げていきたい、こう思っております。
○塩川国務大臣 吉井さんのおっしゃるのはもっともだと思いますね。こういう大型の研究というものは、やはり十分に検討しなければならぬと思います。ましてやITER計画につきましては、財政面以前の問題として、安全性など技術の問題、あるいは原子力政策のみならずエネルギー政策全体、ひいては科学技術政策全体の中での位置づけというものが必要でございまして、そうでございますだけに、総合科学技術会議等の場において広範にかつ十分に議論していただいて、国民的議論が行われるべき問題であると認識しております。 また、財政面から申し上げれば、ITERについては、国内誘致を行う場合はもとより、誘致を行わずプロジェクトに参加……
○塩川国務大臣 仰せのとおり、私はこの下期に向けまして景気の状況は非常に厳しいものがあると思っております。しかし、先ほども答弁の中にございましたように、年間を通じてマイナスにするということは絶対避けたいという不退転の決意を持って臨んでおりまして、そのためにはいろいろな施策を考えていかなければならぬと思っておりますけれども、だからといって、今すぐに、それではその追加補正をやることによってそれをカバーする、そういう考えは今持っておりませんで、とりあえず今は、予算の執行を前倒しでどんどんと押し込んでいくということと、それから、規制の緩和を通じて経済活動を刺激していくということに重点を置いてやっていき……
○塩川国務大臣 岡田さんの質問をいろいろ聞いていましたら、断定的に物をおっしゃるからなかなかお答えしにくいと思うのですよ。そうではなくて、私たちは三十兆円に抑えるということの一つの目標を立てて、その中にはいろいろな要素を入れていかなきゃなりません。ただ数字の上だけで有意義なものができるものではございませんで、例えばあなたがおっしゃるように、公共事業を三割切れ、そして地方交付税を何ぼか切れ、そんな単純なことで政治は動くものではございませんで、私たちはそこにもっと知恵を働かせたいと思うております。 その一つとして予算の配分をどうするかということをもっと真剣に考えて、景気対策に役立つような方向にや……
○塩川国務大臣 予算の必要な措置といいますのは、何も補正予算だけが措置じゃございませんで、予算の配当並びに使用、そういうものにつきましても予算の必要な措置ということになってくる。ですから、当面のところ、補正は考えてはおりません。
【次の発言】 その話は、自由民主党だけではなくて、民主党の中の方も一定のそういう法案を考えておられることも聞いております。
私たちは、規制緩和した以上は、その執行についてはやはり十分に方針どおりやりたいと思っておりますが、しかし今、酒販の実態を見ますと、乱れておることも事実でございます。そうでございますから、いろいろと検討は進めておりますけれども、まだ管理士の方向で……
○塩川国務大臣 今、谷口さんがおっしゃいました諸案件は、確かに検討に値することでございますし、また、早急に解決したいと念願いたしております。 そのうち、とりあえずは、先ほどおっしゃいましたように、特別控除制を百万円導入いたしまして、この法案を提出させていただいておることでございまして、この法案が成立いたしましたら、十月一日から実施したいと思っております。 他の案件につきまして、例えば申告課税と源泉徴収の二本立てになっておりますけれども、私たちといたしましては、この際、でき得れば申告納税制にするのが公平であり、かつ、私は正確に申告されると思っておりますので、その方向に行きたいと思っておりまし……
○塩川国務大臣 今回のテロ事件が発生いたしましてから、私たちも、為替並びに株価の動向及び経済一般の趨勢というものに非常に関心を持って見ておりました。直後におきましては、ニューヨーク等におきます市場は閉鎖されておりましたので、十分な情報はとれなかったのでございますけれども、直ちにその後出てまいりました現象といたしましては、ヨーロッパ並びに日本等において、株式等の相場において大体七%前後の株価下落がございましたですが、これに対しまして私たちは、一応その程度で落ちついたということについて一抹の、安心をしたのでございますけれども、しかし、ニューヨークが開きましてからどうなるかということを心配しておりま……
○塩川国務大臣 お答えいたします。 こういう緊急のときでございますので、非常に緊張を持って、各国と為替問題等についての連絡を密接にとっております。 そこで、先日でございましたが、この事件のありました翌日早朝にアメリカの財務長官と話をいたしましたときにも、日本もアメリカも、非常の場合には、為替が乱高下が激しくなった場合はそれぞれ適切な措置を緊急にとるということを申し合わせておりますので、その措置は絶えず準備をいたしておりますが、今のところ、動きは小幅な動きではございますけれども、動いております。この監視に努めると同時に、それぞれの国と連携して、我が国だけの独断でやるんじゃなくして連携した上で……
○塩川国務大臣 平成十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十九兆七千八百二十六億円余、歳出の決算額は八十四兆三千九百十七億円余でありまして、差し引き五兆三千九百八億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十一年度の歳入に繰り入れ済みであります。 なお、平成十……
○塩川国務大臣 よくわかっておりますけれども、しかし、この法律によって国会に報告する義務がきちっと付せられておるのでございますから、ですから、緊急の場合にはやはり政府が基本計画に基づいて出動できるようにしておいていただいて、必ずこれを国会に報告するという義務をつけておく、それで十分だろうと私は思っております。
○塩川国務大臣 今おっしゃるように、今回のテロ事件、それに伴いますところのテロ根絶対策作戦全体についてでございますけれども、確かに以前の湾岸戦争のようなそういう状況とは全く違っておりまして、我々の思っておりますことは、やはり今後、アメリカとの間でどのように自由社会の連帯を深めて共同歩調をとっていくかということの中身にあると思っております。したがいまして、直接、オニール長官も、財政上の問題あるいは資金上の問題というよりも、むしろ日本人、日本の国がどのようなことを協力してくれるかということに我々は大きい関心を持っている、こういう発言でございました。 それからなお、私、ちょうどそのときにG7に参加……
○塩川国務大臣 まず、現在の、テロ事件に対しますテロ防止対策の世界、国際的な連帯に行うところの行動でございますけれども、これに対する影響は、まだ定かにはわかりません。しかし、やはり社会、経済には一定の影響があることは事実でございますし、まず特定の産業界においての影響も出てきております。 しかし、全体として見ました場合に、これは戦争というような一面も持ってはおりましょうけれども、より以上に、そういうテロ行為を行うところのいわゆる集団と申しましょうか政権と申しましょうか、そういうようなものを未然に防止するために壊滅させていこうということが主眼でございますので、そういう点から見まして、戦争的な一面……
○塩川国務大臣 まず最初に、デノミについてでございますけれども、これは相当歴史が古い議論がございました。しかし、現在、円が国際的に現在のポジションにおいて認められて、それで安定しておる状況でございますので、国際的に見て、あえて通貨の変動を来らすということは好ましくないのではないか、これが一点ございます。 それから、もう一つの点から見まして、確かに円の表示を切りかえることによりまして経済の刺激になるかもわかりませんけれども、国庫の支出から見まして相当大きい支出要件になってくると思いますし、財政の苦しいときでございますだけに、この費用の負担が非常に困難であるということがございます。 それからも……
○塩川国務大臣 もう時間でございますので簡単にということでございますが、私は、規制を緩和して、やはり、今までの特権の上にあぐらをかいておったシステムというものを変えて、全部が、すべての人が競争し得る、そこに活力をつくっていく、そういう社会をつくるべきだと思っております。
【次の発言】 おっしゃるように、いろいろな角度からそれは検討すべきだと思うております。
現に私たちも、例えば、保有しております株でございますね。例えばNTT株であるとか、たばこの株であるとか、そういうのがございますが、そういうようなものの処分のどの辺が可能かということを見てまいりまして、全部法律で政府がある程度保有を縛りつけ……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額一千万円までの要件を満たすなど、一定の上場株式等に係る譲渡益について、非課税とする措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国民が安心して参加できる、透明性、公平性の……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今般、さきに決定されました改革先行プログラムを受けて、平成十三年度補正予算(第1号)、(特第1号)及び(機第1号)を提出し、御審議をお願いしておりますが、当該補正予算において国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。 財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰……
○塩川国務大臣 私は、昨日の経済財政諮問会議で、不良債権問題に関しまして二つの意見を申し上げました。私は全く金融関係は素人でございまして詳しいことは存じませんが、概略申し上げますと、今、金融庁なりあるいは政府自体が、金融機関に対する検査というものを非常に厳正、正確にやっておられる。ですから、銀行は非常に体質改善してまいりまして、健全になってきた。がしかし、一般市民の立場から見ると、とはいえ、やはり依然として銀行は貸し渋りがあるように思われる。特に中小企業はなかなか、だんだんと貸し渋りが行われておるような感じを持っておる。それともう一つは、貸出金利も多少最近上がってきておるということ。こういうこ……
○塩川国務大臣 すべてその担当しております責任者は善意なる管理者としての責任を果たしていく、それに終始しなければならぬと思いますし、そういう意味において、我々もそういう責任を痛感しながら、あらゆる部分に担当していくであろうと思って、またそのように臨むものであります。
【次の発言】 経済財政諮問会議におきましては、不良債権の整理を急げという議論はございます。同時に、特別検査に対します関心は持っておりますけれども、具体的な議論は、一切この特別検査に対しましては議論しておりません。
【次の発言】 これは金融庁の所管事項でございますし、また、金融というのは非常に特異な業務になっておりまして、一般に守秘……
○塩川国務大臣 二次ロスの問題がこの法案の最大のポイントでございまして、私たちもそこには最大の関心を持っております。 しかし、現在の制度のあり方のもとにおいて、またこれを前提とした今後の対策をとる上におきまして、やはり私たちとしては、買い取り価格の審査会でございますか、これに全面的な信頼を置いて、二次ロスが出ないようにしてもらわないかぬ。したがいまして、この審査会の委員の構成等、これが一番の問題になってくるのじゃないかと思ったりしておりまして、そして、その委員の公正な判断において買い取りの作業を進めてもらいたい。この買い取りの価格がきつ過ぎたらまたこの制度は生きてこないし、甘ければ二次ロスで……
○塩川国務大臣 私から申すまでもなく、十数年間、補正予算を通じまして膨大な国債発行をしてまいりました。この安易な国債発行に頼って景気対策をやってまいりましたけれども、依然として日本の経済の構造は変わってきておらないことは事実でございます。 それは何か。やはり真剣に構造を変えていかなきゃならぬというその一致した国民の発意というものをここに結集させてこなければなりませんし、その一番シンボリックなものが、やはり国の予算をきちっと節度を持って統制するということだと思っております。確かに苦しいことでございまして、この苦しみに耐えていかなきゃならぬというのが現実だと思っております。 したがいまして、私……
○塩川国務大臣 まず、お尋ねのテロ資金の問題についてお答えいたしたいと思っております。 早速、国連安保理事会の決議がございまして、その決議によりまして九月の二十二日、タリバン関係者の資金を凍結いたしました。この名簿は大体百六十五名でございまして、この分に措置をいたしました。この具体的な措置については、外為法に基づきまして、財務省としては告示でいたしておりまして、各銀行に徹底しております。 まず、支払いにつきましては、アフガン向けの支払いを許可制として、不審なものは全部許可しないということになっておるわけです。それから、アフガニスタン以外の国に住所を有するタリバン関係者の支払いについても同様……
○塩川国務大臣 まだ補正予算の内容につきまして、いろいろと要求等が出ておりますことを精査いたしております。もちろん雇用対策中心になるということはもう御承知のとおりでございますが、その規模等につきましてはまだ定かには決まっておりません。 第一、補正予算の財源について、税収の見込み、これはやはり九月の末にならぬとちょっと正確な把握ができないものでございますので、これはもう全力を挙げてその実態を調査しておりまして、十月早々になればこれが掌握できますので、規模もほぼ見通しがついてくるのではないかなと思ったりいたしておりますが、まだ今のところ正確に申し上げることはできないという状況です。
○塩川国務大臣 平成十三年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連といたしまして、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費といたしまして千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を……
○塩川国務大臣 三十兆円の枠いかがという御質問でございまして、私は思いますのに、現在の日本のいわゆる公的債務というものが六百六十六兆円ということになっております。そのうち国債が約四百兆円近くございます。そういう状況から見まして、第一に、日本のいわば国勢全体等を見た場合に、一千四百兆円の貯蓄があるから六百兆円はいいではないか、そういう議論も一方ではあると思いますけれども、しかし、その認識は非常に危険だと私は思っております。 第一、我々のこの予算を見ましても、平成十三年度、予算規模で八十兆円でございますが、そのうち、税金で賄うのが五十兆円で、国債で賄うのが約三十兆円、こうなってまいります。どこの……
○塩川国務大臣 現在、御承知のように、特殊法人、認可法人等に対しまして、政府の特別会計、一般会計の支出しておりますものが五兆数千億円ございます。これを大体二割ぐらいは検討する、できたら削減いたしたいと私は思っておりまして、概算要求の段階において五千八百億円を、一応チェックいたしまして、削減いたしております。あと三、四千、あるいは五千億円になるかもわかりませんが、その程度の部分は精査いたしまして、削減いたしたい。 削減の目標は何かといいまして、やはり金があるから使うんだ、そういう使い方をやめてもらうために一回精査をしてみろ、こういうことを申しておる、そういうことであります。
○塩川国務大臣 バブルが崩壊しましてから長い間にわたりまして、それぞれの関係しておりました企業は必死の努力をしてまいりまして、また関係金融機関もこれの救済、立ち直りについて努力をしてまいりましたけれども、青木建設の場合は、不幸にして受注の面がうまくいかなかった、そういう点から、資金繰りのやりくりから民事再生法の適用を受けるということになったと聞いております。 これを構造改革の進展であると見るかどうかは、これはそれぞれの人の見方によっておると思うのでございますが、総理も、あえてそれをいわゆる構造改革の問題とは見ないで、不良債権の整理が進んでおる過程であらわれてきた現象である、そう見ておると私は……
○塩川国務大臣 仰せのとおり、私もかねてから、ずっと長い間政治家をやっておりますけれども、何で決算を本当に余り重視していないのかという感じがいたしますね。 大体、日本の社会の構成の中で、プラン・ドゥー・シーのシーの面は、どこの部門においても弱いんですね。外国に比べまして、日本の検事も少ないし裁判官も少ないし、会計検査院の定数は今千四百名ですかね。千二百人ですか。こんな状態ですからね。それで国会に全然ありませんね。ですから、このシーの面は、これはやはりみんなで考え直すときじゃないかなと思います。 そこで、財務省としまして、私も思っておったので、毎年、予算の執行状態がどういうふうになっておるの……
○塩川国務大臣 私は、従来から申しておりますように、現時点においてはその必要はないであろうけれども、いろいろな経済の推移あるいはまた不良債権の整理の事態によっては、必要あれば注入することも必要であろうと申しております。
○塩川国務大臣 最近、聞いております。
【次の発言】 泥棒の入った事実は聞いておりませんが、まあ、その事件があって、私は聞きまして、実はマスターキーが失われたことが発見されてから早急に、警備の体制等十分なことをとっておるということを聞いております。
【次の発言】 ただいま決議のありました国のストックの財政事情の適正な開示につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計公共事業等予備費予算額五千億円について、平成十二年七月二十五日から同年十月十七日までの間に、使用残額九千円を除き、その使用を決定いたしました。 これは、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象としたものであり、国民生活の改善に直結する分野、生活構造改革、経済活性化に資する分野及び有珠山等の災害復旧等に要する経費であります。 また、事項別の内訳は、災害対……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外十件の事後承諾を求める件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、平成十二年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成十二年四月四日から平成十三年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は四百八十六億円余であります。 平成十二年度各特別会計予備費予算総額二兆三千三十九億円余のうち、平成十二年四月二十八日から平成十三年三月二十三日までの間において使用を決定しました金額は五十億円余であります。 平成十二年度特別会計予算総則第十三条の規定によりまして、平成十二……
○塩川国務大臣 平成十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は九十三兆三千六百十億円余で、歳出の決算額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、差し引き四兆三百九十九億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十三年度の歳入に繰り入れ済みであります。 なお、平成十……
○塩川国務大臣 失礼いたしました。 三十兆枠にこだわらず年度内に減税したらどうだろうという御意見でございます。 私たちも、でき得ればそういう事態に早く持っていきたいと思うておるんですけれども、三十兆円の枠というのは、やはり予算編成いたしますときの、現在の財政構造改革の一番バックボーンになっておる考え方でございますので、できるだけこの趣旨、精神は生かしていきたい、こう思っております。 それに対応して、それでは減税でどう対応するかということでございますけれども、減税は、今この法案をまとめましても、どうせ実施は来年にならざるを得ないということになってまいりまして、法律の成立とかいろいろございま……
○塩川国務大臣 元札幌国税局長の浜田税理士でございますけれども、これが実は税務官僚であったことの名誉と体面を損なうような非常に卑劣な行為をいたしたことに対しまして、元職員であって現在は職員ではございませんけれども、やはり税務当局を預かります財務省として、また大臣として、非常に残念に思うておるところでございます。 特に、おっしゃるように、三月十五日の確定申告日を目前に控えましてこういう事件が起こったということは、納税者にとりまして非常に大きい心理的な嫌悪感を与えると思っておりますし、また、これは税務執行上にも非常に支障があるのじゃないかと苦慮いたしておりました。 そこで、税務関係省の者と相談……
○塩川国務大臣 そうですか。いや、御指名がございましたらお答えさせていただきます。 おっしゃるように、確かに日本の経済は、シャッターを閉めて商店街が壊滅状態になっているような状態がございます。しかし私は、先生自身もよく御存じのように、この十数年の間に世界の経済情勢、それから技術の革新が起こったにもかかわらず、日本のその対応が非常にスローモーションであったということはお認めになると思っております。 このことが、やはり政府主導でやっていくべきなのか、あるいは民間がその状況を察知して、民間が主導でやっていくべきかということは、これはいろいろ議論ございましょうけれども、要するに、民主主義国家、自由……
○塩川国務大臣 本法律案につきましては、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対いたしません。
○塩川国務大臣 まさに資産デフレの真っ最中だ、私もそう思います。
【次の発言】 竹中大臣は、物価についてはスパイラルになっていないということをはっきり言っておられまして、それはスパイラルの対象になっているものが違うと思っております。
私は、現在、土地についてはスパイラル的な状況になっておると思いますが、株につきましてはスパイラルではない。確かにデフレではございますけれども、しかし、これは外国との要件とかいろいろございまして、あながち株自体の中でスパイラル現象が起こってきておるとは思っておらない。いろいろな要件で株価修正が急激に、かつ激烈に来ておる、こういうふうに認識しております。
○塩川国務大臣 現在、どなたが見ても金融状況が、その機能を発揮していないということがおわかりだと思っておりますが、その根本は何か。それは、金融機関が大きいヘドロを下に抱えておって、その部分が動きがとれなくなってきておるから、このヘドロを早く掃除してもらわなきゃならぬという、それは国民の一致した見方だろうと思っております。 それじゃ、それを掃除するのにどうするのかということになりますと、これはまさに銀行自身の努力が最大限必要であるということは当然でございます。でございますから、銀行がまさに公的金融機関としての自覚に目覚めてもらうということが大事であって、自己保身だけじゃなくして、そういう公共の……
○塩川国務大臣 この予算全体を見まして、十億ちょっとなんですが、そのうちに支援委員会の職員の給料なんかもあるんですね。そうしますと、職員をどうするのかという問題等は、これは私どもだけで決められませんし、外務省の方も、やはり関係国ございましょうから、その分も全部ゼロにしてしまうということは、果たして現実的にできるのだろうかどうかということもございます。 ですから、この中身をよく検討いたしまして、少なくとも、今まで質疑があったような、そういう疑惑の持たれるようなことはやってはいかぬ、これはもうやめなきゃいけませんけれども、やはり支援委員会がある以上は、そういうようなものも考えなきゃいけないんじゃ……
○塩川国務大臣 中国では、ガットに加盟申請されましてから十五年の長い間にわたりまして、WTOの加盟についていろいろと協議をし、また各国からの要望がございまして、やっと国際的な枠組みの中に昨年の十二月、加盟されましたことを、我々は大いに歓迎をいたしております。 ついては、他のWTO加盟国と共通の国際ルールに基づく貿易の促進、そして世界貿易、経済に発展される、そういうことを大いに期待しておるというところでございまして、特に我が国においてはその利害関係は、非常に密接に関係しておると思っておりまして、中国のより一層のWTO内におきますところの発展を期待しておるところであります。
○塩川国務大臣 せっかくのお尋ねでございますので、私の感想から言いまして、おっしゃるとおり、有効な公共事業であればどんどんとやっていったらいいと思っております。しかし、ただし今の公共事業のあり方にも一つの習慣がございまして、その悪い習慣はやはり改めてもらわないかぬし、いい方に作動していくようにするという、私は、公共事業の範囲をもっと広げて、公共施設も公共事業的に扱って拡大していくことが需要増大にも結びついていくと思っております。
【次の発言】 地方財政は非常に窮迫した状態でございますが、私は地方行政の実態をずっと見ておりまして、私は平成四年のときに自治大臣をやっておりました、そのときから、いわ……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社の株式の政府保有比率の引き下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行い得るようにするため、本法律案を提出した次第であります。 以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、政府は、日本たばこ産業株式会社の成立時に無償で譲り受けた同社の株式の総数の二分の一以上、すなわち百万株以上の株式を保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を……
○塩川国務大臣 一言申し述べさせていただきたいと存じます。
去る五日の記者会見におきまして、国会軽視、野党への批判ととられることは、私の本意ではございませんでした。けれども、誤解を生みまして、不用意な言葉であったことを反省し、申しわけないと思っております。
また、国会の審議の持ち方等につきまして注文をしたりした発言をしたということでございますが、私といたしましては、まことに閣僚として軽率であったと陳謝いたす次第であります。
【次の発言】 ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
昨年九月の米国同時多発テ……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案及び貨幣回収準備資金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成十一年四月二十七日閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において、「造幣事業及び印刷事業については、独立行政法人化する」とされたこと等に基づき、独立行政法人造幣局法案は、貨幣の製造等を業務とする独立行政法人造幣局を、独立行政法人国立印刷局法案は、銀行券の製造、官報の印刷等を業務とする独立行政法人国立印刷局を設立しようとするものであり、貨幣回収準備資金に関する法律案は、独立行政法人……
○塩川国務大臣 先ほど日銀総裁がお話しになりました。私もほぼ同様の考えであります。 格付機関が、権威ある格付機関とはいいますけれども、何が基準だったのかというのは僕はちょっとわからないですね。何か、比較してみても、個々に比較しますと、ちょっと矛盾するところがあるんです。日本とポルトガルとを比べてみて、日本の方が下だと。これは何ででしょうか。古川さん、どう思いますか。私は、これはちょっと、基準がどこにあるから、これがこう、比べてみて、総合点をとってみて、何点対何点になるからおまえのところはこれだとおっしゃるんだったら話はわかるけれども、どうもそこが開陳されていないということは、私はかねてからそ……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、各政策金融機関の設置法について、次のとおり改正を行うこととしております。 第一に、主務……
○塩川国務大臣 過去のこととはいえ、非常に残念なことでございますし、よく次から次とこういう問題起こってくるなと思うて、私も実際がっかりしておるようなことでございますが、なお一層緊張して職務を遂行するように注意しておきたいと思っております。
【次の発言】 G7の討議の内容につきましては、お手元にこうして資料が配られておりますので、これで大体要約されておるということでございます。私からこれにさらにつけ加えて申し上げることは、我が国の経済についてのことだと思っております。それでよろしゅうございますか。全体の、この中身全体についてですか。(原口委員「いや、結構です」と呼ぶ)これはよろしゅうございますね……
○塩川国務大臣 これは私は、専ら今後、政府系金融機関の検査にやはり金融庁が関与してもらってやってもらう、それはもう信頼を置いてその成果を見ていくより仕方がないんじゃないかと思っております。
【次の発言】 根本的に違うところは、政府系金融機関といいましても、預金を預かっておりませんね。預金を直接、一般、不特定から預かっていない、ここが市中金融機関と全く違うところ、これが一つ。もう一つは、政府系金融機関は営利を目的とするんではなくして、政策目的のためにつくられたという機関ですから、その点は市中金融機関とは全く違う性質のものであるということです。
○塩川国務大臣 減税の問題につきましては、実は、二月に「改革と展望」というのを、経済財政諮問会議で議論いたしまして、用意いたしましたが、その際に、今後の経済の改革については、産業の活性化と同時に、税制あるいは規制緩和、そういうようなものが一体となって改革に協力していくということをうたわれておりますので、そういう意味から税制の改革も必要であるということを申し上げた次第です。
【次の発言】 総理が六月を一つのめどにいたしましたのは、企業の三月決算が明確になってくるということが大体六月ごろであろう、それを受けて議論をしたいということが、これが一点。
それから、まだ三月中は国会において予算の審議中で……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずることとして、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を……
○塩川国務大臣 経済団体との話をしましたときに、そういう話題が出ましたことは事実でございます。しかし、その中で、若干きちっとしたお話をさせていただくと、私はそのときに、ぜひこれを実行したい、だから早期成立に協力していただきたいということをお願いいたしましたし、もし実行するとするならば、それは必ず国際的にもあるいはまた企業の再編成にも有効になるだろうと。ただし、付加税であるとかいろいろな条件があって、世上その点がいわゆるネガティブな条件になっておるというようなことを聞いておるけれども、経済界の方では、そういう場合はぜひひとつこの付加税の問題は考えてほしい、撤廃してほしい、そういう要求があったこと……
○塩川国務大臣 平成の税制改正とおっしゃられましたのは、やはりシャウプ勧告当時の税制に対しまして根本的に考え方を変えたいという思想がそこにあらわれておるんだろう、私はそう受けとめておりまして、また事実、そうでなければならぬと思うております。それが一つで、その点におきまして我々も考え方は同一でございます。 もう一つは、財政諮問会議と政府税調との間で非常に意見の、何といいましょうか、あえて相違があるとするならば、それは、税の根本思想でございます公正、中立、簡素という思想の中の中立というのをどう解釈するかという、このとり方を中心にして議論がございましたが、しかし、諮問会議におきましても政府税調にお……
○塩川国務大臣 五十嵐さんの質問は、野党の立場に立っての質問はそういうことになるだろうと私は思います。 けれども、冷静に見ました場合に、私は、ムーディーズの今回の状況をずっと、一回、二回と反論を読んでおりますけれども、どうも、日本の経済状況を分析していることには一つの意義があったと思いますけれども、これと国債の格付とどうして結びつけておるんだろう、そこがわからない点なんであります。 経済というものは、国の国債の格付とかいうものは、非常に有機的に動いてまいりますから、ただ単に計数だけでその国の力を判定し、その国が持つところの債券の価格を判断するということは、近代経済界においては私は意味がない……
○塩川国務大臣 為替介入のタイミングだとかあるいは量、効果についてでございますけれども、これは、極端に為替が動きましたときに我々は非常な注目をしておりまして、介入の時期というのは非常に難しいのでございますけれども、でき得れば安定を図れる時期というのを見計らって、ある程度警告的な意味において介入しておることがあるということであります。
【次の発言】 御存じのように、首脳会議が開かれました一番最初の趣旨は、たしか昭和四十九年ですか、石油ショックの後の世界経済の安定を図るという趣旨から発足したのでございますが、その場合にも世界全体の経済の趨勢を議論するということでございました。
最近は、経済と政治……
○塩川国務大臣 今世界的に為替は、ドル対円、円対ユーロ、ドル対ユーロ、またポンドとドルとの関係、ポンドとユーロの関係、非常に複雑に絡み合って、一種の調整時期に入っているような感じがしておるように思っております。 それは、一つは、アメリカの経済が実際、状態として、強いドルを志向しておりますけれども実態はそうではないような方向に動いておるということが、一つのそういう世界的に為替相場の変動が起こってきておるということは思っております。 私としては、為替は市場原理に任すべきだと思うております。これは信念でありますけれども、何としても、急激に動くということは非常に困る。したがって、為替の動き方が、ど……
○塩川国務大臣 この問題につきましては、私も、BTがどういう状態でどういうことをやったかというのを、詳細は知らないんですけれども、大体は常識と話を聞いておりまして、これは、日本が無償交付なんかやったのとちょっと違うやり方なんですね。 私は、昭和三十年ごろでございましたけれども、会社で無償交付をもらうのを楽しみで、株をどんどん買って一もうけしたことがあります。その時分は、無償交付に対してはやはり税金かかってきていましたね。ところが今度は、このBTの場合は、分割した会社をつくって会社の株を渡したんじゃないでしょうかね。そうですね、違いますか。子会社をつくって、その子会社の株を渡したんですね。(古……
○塩川国務大臣 突然のお話でございましてちょっと予測しておりませんでしたが、さっきおっしゃっているように、私も確認したことはないとおっしゃる話でございますから、架空の話に対して私ども答えられないと思っております。(末松委員「一般論で結構です」と呼ぶ) しかし、一般論で申したら、これは雑所得で申告しなきゃならぬものだろうと思いますけれども、これはあくまでも一般論でございまして、そういうことを想定して今お答えしているものではないということを御承知いただきたい。
○塩川国務大臣 平成十三年度補正予算(第2号及び特第2号)の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 さきに策定された緊急対応プログラムを実施するため、歳出面においては、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として一千三百九十二億円を計上することといたしております。 歳入の面におきましては、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計受入金二兆五千億円のほか、一般会計……
○塩川国務大臣 先日、一月十八日でございますか、内閣府の方から展望を公表いたしました。これは、内閣府といたしましては、現在の制度並びに政策を前提として、これからの中期展望の見通しを計数化したものでございます。これはこれなりに、私たちは一つの方向を示したものと思っております。 従来から、財務省、旧大蔵省でございますが、出しておりました予算時におきますところの中期展望というものは、これは、過去の実績、そして現に概算要求等で出てまいりました要求を一つ一つ積み上げまして予算の見通しを立てたというものでございまして、相似たものではございますけれども、視点、立っておるところがちょっと違うということがござ……
○塩川国務大臣 いろいろと御意見ございますけれども、私は、かなり一方的な見方だなと思っております。 今度の補正予算、第二次補正予算で、確かに継続のものもございますけれども、新しいものも相当ございまして、しかも、それらは小さい公共事業に配慮されております。従来型の公共事業じゃないということで、新しい分野を開拓して、それを構造改革を推進という、名前は大げさな名前ですけれども、確かにそうは思いますけれども、しかし一方、そういう方向へ持っていこうという意欲を出しておるということ、しかも中小企業対象の事業が多い、これだけは御承知いただきたいと思っております。(松本(剛)委員「役所が多いことについては」……
○塩川国務大臣 今回の改革推進プログラムを組みましたことは、従来の公共事業と違う公共投資をいたしたいということから名称をつけたのでございまして、これが構造改革へのいわば道筋を示しておるものの一つになっておる。 したがいまして、例えば、この中を見ていただきましたら、公務員の宿舎をおっしゃいましたけれども、そのほかに、例えば電子装置によるところの医療記録の編さん、レセプトの電子化とか、あるいは公立学校のLANの整備とか、そういう新しい分野をしておりますし、また、従来公共事業として、一般公共事業として扱いし得られなかった分野といたしまして、保育所あるいは小児医療施設というようなものを掲げておるので……
○塩川国務大臣 平成十四年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 平成十四年度予算は、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を、少子高齢化への対応、科学技術、教育、ITの推進等の重点分野に大胆にシフトするとの観点に立って編成しております。 まず、一般会計の歳出面においては、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対して二・三%の減少となっております。 ……
○塩川国務大臣 基本方針でございますので、総理からお答えするのが至当だと思うのでございますけれども、予算編成の責任者といたしましてお答え申し上げたいと思っております。 まず最初に申し上げたいと思いますことは、今まで国債の発行によって財政のつじつまを合わそうという努力をしてまいりました。それはそれなりで、日本経済の底割れを防ぐという意味において非常に大きい効果があったと思っておりますが、しかしながら、ここで新しく発展をするためには、一応国債に依存せずして自力で更生するという姿を政府自身が示していく必要があるだろうということから、国債の発行を三十兆円ということを一つの基本方針にしてかんぬきを入れ……
○塩川国務大臣 財務省の中に危機対応室は設けておりません。しかし、内閣としていろいろ事務方の方で情勢分析をしておる会合がございますが、それを世間では危機対応会議だと言っている人もありますけれども、危機対応としてあながち制度的につくったものではございません。
【次の発言】 これはいろいろと政治的な判断をいたした結果でございまして、新しい財源を捻出するために国債発行で賄ったらいいではないかという御説もございますけれども、これはしかし、内閣として政治決定をいたしまして、とにかく十三年度は三十兆円で終始一貫するという、その財政の節度は、これは重大な政治問題でございますので、これを貫くということ。
そ……
○塩川国務大臣 お尋ねの雇用関係でございますけれども、これは特別会計で扱っております額と、それから政策として扱っております一般歳出関係の額とございます。 その中で問題となりますのは、政策関係の雇用対策費でございますが、結論的なことを申して恐縮でございますけれども、十三年度は、第一次、第二次補正を入れまして当初予算の額を上回る分を上積みしておるということは御承知いただいております。これは具体的に申しますと、第一次補正予算で出しましたのが五千五百一億円でございました。これは国費の純支出でございます。したがって、事業費としては一兆円ぐらいになるんですけれども、国費で五千五百一億円、当初予算は四千八……
○塩川国務大臣 これは国会の要請がございまして、従来から、国会が予算審議の前に、その当時は大蔵省でございますが、大蔵省としては「財政の中期展望」というものを出しておりました。そして、資金繰りのいわゆる過不足を重点としてそのような試案を出しておったのでございますが、今回は、予算編成が、内閣府を中心といたしましたところの経済財政諮問会議で基本方針が決まり、それを受けて予算編成の実務を担当するのが財務省の仕事、こうなりましたので、その中期計画は要らないのではないかと思って、我々の内部の資料としては持っておりました。 そこで、国会の要請がございまして、財務省としても中期展望に相当するものを出せという……
○塩川国務大臣 表現はいろいろ違っていたかもわかりませんが、考え方は一緒です。
【次の発言】 現在の時点ではそうでございますけれども、これが不良債権の整理とかいろいろなものが進んでいきまして金融情勢が変わってくるということになれば、これはまた別の話。けれども、現在のところは、私はまだその必要はないと思っています。
【次の発言】 これは枝野先生、金融状況というのは刻々と変わっていきますよ。例えば不良債権の整理ということもどのようにかかわっていくかということはわかりませんし、ですから、今金融機関が全部八%以上、四%以上ある、大丈夫だ、そこへ無理やり公的資本を注入するといったって、これは銀行がのまな……
○塩川国務大臣 御指摘のように、最近、公益活動に対する寄附金の問題、あり方が非常に大きい問題となってまいりました。それは、やはりそういう公益法人の活動範囲が広がってまいりましたことと、それからさらに、公益法人が社会的に貢献しておられる度合いが非常に大きいことがございますので、この制度につきまして一段の整備拡充も必要であろうと思っております。 したがって、現在、公益活動に対する寄附金が四段階ぐらいに分かれて区別をいたしておりますけれども、NGO、NPOの法人に対する寄附につきまして、一層の勉強を進めて合理性を求めていきたいと思っております。
○塩川国務大臣 厚生労働大臣の健康問題とは別の問題といたしまして、たばこ税の方とたばこの販売数量という問題は私の方の統計の方が正確であろうと思いますので、ちょっと申し上げたいと思います。 概略的なことを申しますと、平成元年度から十三年度まで、この十三年間の推移を見ますと、たばこの販売数はそんなに大きい変化はございませんで、すなわち、平成元年度で、本数にいたしまして三千百三十八億本でございまして、このときの税収は全部で一兆九千二百六十六億円、こうなっております。 そして、平成十二年でございますけれども、十二年度では、販売数が三千二百四十五億本でございますから、平成元年と比べまして百億本の増加……
○塩川国務大臣 今の御質問を聞いておりましてからずっと、ちょうどもう十年前、平成四年でございましたか、私が自治大臣のときに、この問題で地方行政委員会が三回、四回、沸きに沸いた議論をやったことを思い出しまして、非常に懐かしい感じでおります。そのときに、野党の皆さん方と与党との間である一定の交付税改善計画というものを出して議論もしたことがございましたが、十年たちまして何ら改善されておらない、依然として同じだったということで、私も実際はじくじたるものを感じておるわけでございます。 あの当時議論されましたのは、ちょうどバブルが崩壊して国も地方も税収が落ち込んできたそのときで、そこから交付税の借入金に……
○塩川国務大臣 突然の質問でございますので、私も一回帰りまして、税関がどんな関係になっておるのか、よく検討いたしまして返事いたします。
○塩川国務大臣 突然の御質問で、どうも恐縮です。 私は、物価が下がるということについて、生産性の向上によって物価が下がるのだったら、これは結構な話、そういう状態は私たちも大いにつくっていかなきゃならぬと思っておりますが、今はそうじゃのうて、価格破壊というものによってこれがもたらされておるという、そこに問題があると思います。 したがって、物価の引き上げとか物価インフレとかそういうことではなくして、物価を安定さす方向に持っていきたい。その安定の方向は何かといったら、名目的な係数と実質的な係数が一致するような方向に持っていくということが大事だと思っております。 それから、一つは、物価の目標とし……
○塩川国務大臣 去る二月の十三日であったかと思いますが、総理からデフレ対策に対する基本的な考え方について指示がございまして、五項目についての指示がございました。それを受けまして、二十七日の経済財政諮問会議で討議いたしまして、一応当面するデフレ対策という基本的な考え方をまとめました。ここからが本格的なスタートになってくると私は認識しております。 けれども、それをより一層具体化する、かなり具体的な対策として明示されておりますけれども、なお一層、これを実施するとするならば、個々の行政としてどのようにしていくかということを具体化していかなきゃなりませんので、ここをもっと詰めて、そして多様性を持たせて……
○塩川国務大臣 この前のデフレ対策は、まさに、おっしゃるように金融中心でございましたが、今後におきまして、それに追加して、総理の方から引き続き積極的な政策を展開すると言っておりますので、それには税制の問題もあり、あるいは規制緩和もあり、あるいは雇用対策への直接的な介入とか、そういう面を総合的にしたデフレ対策を講じていきたいということであります。
【次の発言】 十五年度税制改正につきましては、かねてから申しておりますように、構造改革に資するものとしての税制改正に進めていきたいということを言っております。十四年度税制の改正は中立を維持しましたので、十五年度におきましては積極的な施策を講じたい。それ……
○塩川国務大臣 今、アジア諸国並びに世界的に通貨の調整時期にあると私は思っておりまして、その点におきまして、円が高いか安いかという批判は、直接は避けたいと思っております。 先ほど総理が申しておりましたように、この問題は、為替のレートはまさに市場原理によって決めるものでございますから、避けたいと思っておりますけれども、しかし日本でも、かつては一ドル八十円時代、そういう苦難な時代も抜けたことがございまして、要するに、そういう時代を抜けまして為替の安定を図ってまいりました日本は珍しい国ではないかと思っております。アジア地域におきましては、五十何%、六十何%の切り下げや切り上げという変動はやってまい……
○塩川国務大臣 この調整手当の問題等につきましては、御指摘の点もあろうと思いますし、現在、人事院において検討しておるところであると聞いておりまして、人事院の方針も決まりましたら、我々もそれに準じて適正に処理いたしたいと思っております。
【次の発言】 先ほども申しましたように、この問題について、確かに一部において不合理な点もあるということは御指摘のとおりだと私は思います。でございますから、目下、人事院がこの問題の対処方針を決めておるところでございますから、私は、それが決まりましたら必ずそれを実行するようにいたしますし、また私自身も、実は、今御指摘されるようなことはうわさでは聞いておりましたけれど……
○塩川国務大臣 浅野さんの提案は私も十分承知いたしておりますし、また、浅野さん自身が税調でもそういう御意見をおっしゃっているのをよく承知しております。 そこで私たちは、今の提案は、いずれはそれは実施いたしたいと思うて一つの目標にはしておるのでございますが、現在の時点に立った場合にちょっとまだ時期が熟していないという、それは二つの面で申し上げられると思うんです。 要するに、一つは、今回増減税、バランスをとります対象となりますのは、増収の方は個人所得の方を少し空洞化を埋めさせてもらって、こちらの方に増税分を埋めて、それをもって減税財源にしたい、こういうことでございます。そうであるとするならば、……
○塩川国務大臣 まず、補正予算はどうするのかという話でございますけれども、私は、どうも現実と理屈の方が、役所の方が乖離しておるように思えてならぬのです。 現実はそんなところまでまだいっていないので、これから不良資産の処理をどうするかということでまずやらなければ。何としても不良資産に対する引き当て充当率を十分さすということが先決で、その結果どういう現象があらわれてくるかということは、ちょっと予測しにくいような状態なんですね。私は、かなり不良資産のいわばあぶり出しが出てくるんではないかと思っておるんですが。その状態を、実際どのようなことにいくかということを見定めて資金手当て等もすべきだと思ってお……
○塩川国務大臣 私は渡辺先生の前からの考え方はよく承知しておりまして、大体、私も、考え方はよく似ているなと自分でも思うておったんです。 同時にまた、過去のことをよく研究しておられるなと。といいますのは、私、復員してまいりました二十二年でございましたが、そのときに、おやじの会社を整理いたしました、国家補償を打ち切られてしまって。その整理をしたのがまさに、新勘定、旧勘定分けて、それでやって、それで復興金融公庫、今の政策投資銀行ですね、これが我々を、新会社を助けてくれたんです。その経験がございますので、私はその構想を今でも閣内で言っておるんです。 そこで、もう一歩私は考えていただきたいなと思うの……
○塩川国務大臣 仰せのとおり、渡辺大蔵大臣の発言というのは、私ちょうどそのとき運輸大臣をやっておりまして一緒でございましたんですが、そのときはちょうど第二次石油ショックがじわじわと経済界に浸透しておったときで、非常に難しい運営のときでございました。もう二十年になろうかと思いますが、懐かしい思い出であります。 そのときもとられました対策は、やはりきめ細かく需要を喚起しよう、内需主導に持っていこうという政策転換であったかと思っております。今とよくそういう状況は、下地が似ておるようには思っております。 そこで税収の問題でございますけれども、確かに、おっしゃるように税収の収入が悪い。この八月末のも……
○塩川国務大臣 私は、国債買っております。保有しております。(永田委員「お幾らですか」と呼ぶ)一千万円。
【次の発言】 私は、安全で有利だから、普通の貯金より非常に有利ですから国債買ったんです。
○塩川国務大臣 再生機構が損を出さないということですか。(長妻委員「原則」と呼ぶ)原則は、再生機構はそういう判断をするところであって、判断に基づいて再生資金を出すか、あるいはまたその管理の形態をどうするかということは、それぞれの部門、セクションによって違ってくると思いますので、再生機構そのもので借金をしょっていくということは、私はないのではないかと思っております。
【次の発言】 二次ロスはできるだけ出さぬように厳重に査定ということでございます。
【次の発言】 これは、金融担当大臣の話だと思いますけれども、私の方としては、財務省としては、そのぐらいの資金は十分に用意しなければならぬだろうと思って……
○塩川国務大臣 まず最初に、五十嵐さんからなかなか貴重な発言がございまして、金融と財政を分離したということが、やはり一体的にやるべきであるのに、非常に総合性が欠けておるということ、私はまさにそう思いまして、金融の行政の中で、監督と検査と指導というものを一つまとめにしてやっておるところに、ちょっとした私はそごが起こってくるんじゃないかなという心配は実はしておるのであります。しかし、現在の制度の中において最善を尽くさなきゃならぬということでございまして、努力をしております。 そこで、お尋ねの税金の問題でございますけれども、貸倒引当金を無償にするという、繰越損金を無税にするというこの制度につきまし……
○塩川国務大臣 十兆円の補正予算とは、非常に大きい要望でございますが、御希望でございますが、実は現在、補正は当然必要になってくると思っております。それは、十四年度税収が予想以上に未収が多いというか、減税がきいてきておるということでございますので、その分の補正をしなきゃならぬことと、それから、雇用とか中小企業に対するセーフティーネットの多少の予算も用意しなきゃならぬだろうというので、当然考えておるのでございますけれども、だからといって、この国会で提出をするほどの時間的な余裕が実はございませんので、予算を組もうといたしましたら、最低限四十日ぐらいの日数がどうしても必要でございますので、結局は来年一……
○塩川国務大臣 私は、佐藤先生と同じように思って、私も高輪宿舎におりまして、あの辺を散歩しますと、それはすごいですね。これは一体、皆だれが入ってくるんだろうと思うようなものが建っています。そこらは、やはり自由経済のメカニズムの中で調整できるのかなということを私も疑念を持っておりますけれども。 おっしゃるように、いわゆる都心周辺の方から、例えば川崎だとか千葉からどんどんと都心へ集まってきて、あの周辺の方が被害を受けてくるんじゃないかなということを実は心配しておるんですが、うまくいくように、何とか業界の話し合いを積極的に進める場を政府の方でもつくっていったらどうだろうなと思ったりしておりますけれ……
○塩川国務大臣 政策投資銀行につきまして、先ほどおっしゃいました苫東それからむつ小川原、これは北東公庫の貸し付けだったんですね。そこで、北東公庫が経営的にその使命を終わった、そして開発の見込みを他にゆだねていくということをいたしましたので、その債務を引き継いで、政策投資銀行で債務引き継ぎ、それでその整理に現在かかっておるところでございまして、それは整理合理化の一環として行ったものであるということであります。
○塩川国務大臣 この問題につきましては、先ほど永田委員に対しまして寺澤局長からお答えいたしましたように、非常に一般の記念事業とは違いまして、特殊性を持っております。 それは何かといいましたら、日本庭園を一つのモデルとしてつくったものでございまして、このモデルの日本庭園を維持する、そういうことを一つの使命としておりますことと、それから、これから上がってくる収益でもって社会教育活動等に資するということを持っておりまして、だから単なる単一の財団法人ではないというところから、独立行政法人としてこれをしたということでございまして、そのことによって、固定資産税等の免除を受けて、これをさらに一層社会教育活……
○塩川国務大臣 今回の税制改革で、試験研究費に対します大幅な減税措置を講じたいと思っております。それは四重点部門でございまして、ITももちろん入っております。
ITにつきましてお尋ねでございますので、ITにつきましては、今まで、周辺地域に対しては余り優遇しておらなかったのですが、いわゆるコンピューターの周辺地域に対しても大幅にやっていきたいと思っておりまして、それと同時にまた、今までのような設備投資をしていただいたら、試験研究費の減税と同時に、あわせて、その設備に対する特別償却の制度も導入したいと思うております。
【次の発言】 これは、来年の通常国会で税制が通りまして、適用されるのは、来年の……
○塩川国務大臣 さっきお尋ねがございましたように、税収不足が二兆七千億円ぐらいになるということでございますが、この理由につきまして、我々、決して言いわけをするわけじゃございませんですが、十四年度予算を編成いたします前に、その前年度から十四年度経済の見通しを立てるわけでございます。その立てましたときには、十三年の秋でございまして、その当時の経済情勢と現在とは相当変わってきたということでございますが、その十三年秋のときの経済見通しをもとにして十四年度経済の見通しを立てましたときに、一兆七千億円の税収不足が出るということは予想できなかったのであります。 ところが、十四年度になりましてから、十三年度……
○塩川国務大臣 イラクへの当面の対策といたしましては、我が国は、去る四月に一億ドルの支援を約束いたしまして、これは人道支援として提供しております。現在、約五千ドル近くを支出しているのではないかと思っております。(平岡委員「五千万ドル」と呼ぶ)五千万ドル支出しておる。これにつきましては、今後とも、そういうニーズ、要望に応じまして柔軟に対応していきたいと思っております。 なお、国連主催によりますところの復興支援準備会合におきまして、十月に予定されておる支援会合までにそうした調査が必要だと認識されておりますが、そこの調査の結果も受けて、また検討いたしたいと思っております。 我が国としては、こうし……
○塩川国務大臣 私は、一つは、株式に対する企業並びに個人の認識が非常に変わってきたと思っております。つまり、個人の側からいいますと、株式に対する価値観というものが変わってきたと思っておるんです。それは、バブル以前でございましたら、株は、持っておったら値が上がるということ、それからもう一つは、増資とかで配当以外に妙味がございましたが、現在は、株を持っておったって、株の配当があるかないかわからぬような状態だし、あっても、低金利の状態で、それに連動しておりますから妙味がないということもある。そういう点から、株のリスクだけが目立ち過ぎて、株に対する興味というものが非常に薄れてきておるという、これが根本……
○塩川国務大臣 先ほど谷口副大臣から答弁がございましたように、まだ正確に確定したものはございませんが、私もその推移については非常に関心を持っておりまして、これから、七月末ごろに確定いたしましたときに、何らかの対処の方針も決めなきゃならないかと思っておりますけれども、今、やはり問題は法人税でございますので、これに対する見通しをもう少し正確に推測をしてみたいと思っております。
【次の発言】 まず第一に、私も長いこと議員をやっておりまして気がつかなかったことが随分と実はございまして、財務大臣になりまして、ずっと予算を見ましたら、やはり民間で言うところの採算性ということが本当にずさんに考えておるという……
○塩川国務大臣 平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十三年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少などにより、一般会計の歳入歳出の決算上、五億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。 この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成十三年度の一般会計の収納済み歳入額八十六兆九千二十……
○塩川国務大臣 この三位一体の改革というのは非常に困難なものでございまして、しかも非常に幅広い改革の分野がございます。 そこで、一つ考えられますことは、御質問の答えになりますかどうか、補助金の問題に一応数字を絞って、この補助金の中のどれだけの分というので、約四兆円相当ということを一応は想定いたしました、三兆六千億でございますが。これを三年かかって改革していこうということで、それぞれ、これは義務的経費であるとか、それぞれの制約がございますので、その制約をどう変えていくかということがまず大事。それをやらないと分権が実現できませんし、分権に伴って税も一緒に移行さすということになってまいります。 ……
○塩川国務大臣 それは、国と地方との関係の中で、大体補助金、負担金というように全部ついておるのは、約二十一兆円あるわけでございまして、その中で、ほとんど十一兆円以上のものが、実は法律とか政令とかでも規則づけられておるものがあります。それは一応後の整理として除きまして、そうしますと、約九兆ちょっとなんでございますが、そのうちでさらに分けますと、公共事業費というのは五兆円ちょっとあります。そうすると、あと四兆、大ざっぱな数字ですから約四兆、正確に言いましたら三兆六千幾らなんでございますが、それがいわば選択的補助金あるいは負担金という、政府の政策によってつけておる。国と地方のあり方の中で、まずそこか……
○塩川国務大臣 この法律案につきましては、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対いたしません。
○塩川国務大臣 今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 第一の課題は、財政構造改革であります。 平成十五年度予算については、歳出全体にわたり徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、活力ある社会経済の実現に向け、重点的、効率的配分を行うことといたしました。また、高齢化の進行による負担増など歳出の増加が見込まれる中、予算執行調査の結果等を活用した経費の節……
○塩川国務大臣 堅持するように努力するということでございますから、一つの確固たる目標を掲げて努力していくことであります。
【次の発言】 現在の推測では、二〇一〇年初頭と、私は大体二〇一三年ごろかなと思うて計算しておるんですけれども、そこには絶対に近づけたいと思っております。
【次の発言】 五十嵐さん、物すごい勉強しておられるが、これは、パソコンで計算したらこうなるんですね。そうですね。ここがなかなか現実の難しいところでして、例えば長期金利見通しのところで、長期金利がこうなる、そうすると、これに伴うて経済の成長率はどのぐらいになるんですか、ちょっと一緒に教えていただいたら。そうしますと、税収が変……
○塩川国務大臣 覚えております。
酒税については、各種酒の類の均衡を図るために改正いたしました。その結果、ちょびっと増税をすることになりました。
たばこにつきましては、世界的に禁煙運動が盛んであり、禁煙に協力するという意味におきましても少し上げさせてもらったということであります。
【次の発言】 禁煙を奨励することもあってと。あってということが書いてあると思います。
【次の発言】 しかし、世界的にたばこを吸えという運動はありませんし、今はやはり禁煙の運動の方が私は世界的な趨勢であると思っております。
【次の発言】 たばこを吸わない人がふえていけば結構なことだと私は思います。
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。 しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が……
○塩川国務大臣 なかなか厳しい御質問でございますけれども、過去数年にわたりまして、やはり税収には期待をかけておったということは事実でございますけれども、それ以上に、やはり不景気が進んでいったということでございます。 特に、私が驚きましたのは、十四年度で、十三年度における不況の法人の還付がございましたのが、これが非常に私はショックを受けて、それだけやはり法人の実態が悪かったのかという、この把握が十分できていなかったような感じがいたします。それから、資産関係が動かなかったということが個人所得を非常に抑制してきたということ等がございました。故意に税収の見計らいをふやして予算を楽にしようとか、そうい……
○塩川国務大臣 私も随分と、若いときは酒をあふれるように飲んでおりまして、それで結局体を壊して、それ以降飲まなくなった。だから、体、健康のために飲まない方がよろしいですから、値上がりした分だけ節約していただいたらいいと思うんですが。 しかし、それにいたしましても、お酒はアルコール度を中心にして調整する必要がやはりあるだろうと思っております。私たちは、発泡酒を開発された努力というものを十分評価して今までおつき合いをさせていただいたんですけれども、これにおきましても、ここまで発泡酒が大衆化し、浸透してまいりましたら、他の、ビール等との均衡をとる必要があると思うてやったわけでございます。 十円の……
○塩川国務大臣 ただいまの所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
【次の発言】 ただいま御決議ありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
ありがとうございました。(拍手)
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度等について所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、特恵関税制度の改正であります。 後発開発途上国への一層の支援を図るための特恵対象品目の追加等を行うこと……
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、税務署長が酒類販売業等の免許を与えないことができる要件として、未成年者飲酒禁止法または暴力団員に……
○塩川国務大臣 まず、G7におきまして、復興と人道支援というものと、この二つの考え方は、ちょっと相違を持って考えておるということでございます。 人道支援については、食料供給あるいは医療の提供というものは早急にしなければならないということでございまして、これはそれぞれ、例えば食料につきましては世界食糧計画というのがございますし、そこの機構が中心となっておるし、そしてまた、医療につきましては国際赤十字社というふうに、それぞれ分担をした国際機関がございますので、そこを中心にして日本は応援をする、こういうことを約束しておりまして、その限度内においては、国連が今中心となってアピールしましたものについて……
○塩川国務大臣 私らの大先輩ですから、もう何もかも知り尽くしておられる相沢先生、簡単に申し上げますと、私はやはり、一九九〇年、東西戦争が終結して、それからいろいろな軍のテクニックといいましょうか、いわゆる技術というものが全部公開されまして、そこで思い切った技術革新が起こった、それに日本が乗りおくれたということが一つの原因だと思っております。 それから、バブルの性格も、アメリカで起こったバブルの性格と日本で起こったバブルと、根本的な原因が違いまして、日本のは本当に水膨れのバブルだった、その処理を、なかなか処理し切れなかった。 この二つの原因が大きく今日まで尾を引いてきておると思っております。……
○塩川国務大臣 経団連、三団体から申し入れがございましたですが、あの件につきましては、私たちの方では、もう既に説明いたしておりますように、とりあえず、今回、大幅な税制改革の中で、証券税制に関しては最重点を置いた改正をしたことは事実でございまして、それの執行が本年一月一日から有効ということになって、しかも法律が成立いたしましたのは三月末でございますが、そのときにまた法律を変えるということは余りにも朝令暮改のそしりを受けるじゃないかということでございます。私は、あのときにちょっと、そういうことに手をつけると衝動買い的な行動になって税の信頼を失うということを申し上げたと思っております。 でございま……
○塩川国務大臣 最近、経済三団体の方から、新しく証券税制についての改正の意見書が出てまいりまして、それは拝見いたしました。しかし、おっしゃることは大体盛り込んで昨年の暮れにまとめました税制改正、そして、この三月末に国会において成立させていただきました新しい所得税法改正の中に盛り込まれておる証券税制等と、趣旨はそんなに違わないと思うております。 そこで、私は、今証券対策の一つとして、税制の改正も確かに必要でございますけれども、しかし、現在いろいろなセーフティーネットなり、あるいはまた売りの抑制措置等を講じておりますことを、機構等ございますのを、正確に発動されて機能しておるかどうかということを検……
○塩川国務大臣 石井さん、実はこの税の問題が、金融機関の、金融の問題とついたとき、必ず出てくるんですね。そこで、私はかねてから思うんですけれども、日本の会計学が非常におくれておるがために、企業会計というものと税会計、それから金融の信用会計、こういうようなものの整合性はきちっととれておるんだろうかどうか、それが非常に心配なんですよ。そこらがきちっとしていないで、税ばかりがこうだああだと御都合主義でつまみ食いされたら非常に困るんです。一体となって解決されるべき問題だと思うんです。 私は専門家じゃないから一般の感覚から申しますと、破綻懸念だと言われる、破綻資産だと言われる、要注意だと言われる、いろ……
○塩川国務大臣 簡易保険、簡保が制定されました趣旨はもう申すまでもございませんが、比較的安い料金で安定した保険を提供して、非常に不便なところ、山間僻地でも保険に加入できるというその趣旨を、政府の趣旨を生かした保険でございまして、そのお金を大事に政府が預かって、産業の振興なりあるいは政府の行っておりますところの各般の行政のいわば資金として活用させていただいたということで、その意味におきまして、簡保の存在は、我々、財政上の問題としましても非常に重要な意味合いはあったと思って認識しております。
【次の発言】 簡保につきましては、利益金は出ております。出ておりますけれども、これは全部法律に基づきまして……
○塩川国務大臣 私は、あのときの答弁では、まずは、とりあえずこの機構が機能を発揮しやすいように、つまり銀行がこれに乗ってきやすいようなことを考えにゃいかぬというので、したがって八%という拠出金は銀行側にとっては相当な負担ではないかということを申し上げておったと思っております。その緩和策の一つとして、一時的な措置として二年あるいは三年の間ということを申し上げたと私は思っておりますが、現在でもそういう気持ちは変わっておりません。 要するに、これは長い期間をかけて処理しなければならぬ問題でございますので、先ほど竹中大臣の答弁の中にございましたように、毎日毎日の決算をしていくという性質のものじゃござ……
○塩川国務大臣 現在、治安対策は、政府の方針といたしましても最重要項目に入れておるところでございまして、与党の方からも、来年度予算に向かって特別の配慮をせよという要望もございまして、十分いたしたいと思っております。 現在まで、十五年度までに、十五、十四、十三、この三カ年間で警察官を一万人ふやすという予定で要求がございまして、三年間で一万一千人ぐらいになるだろうと思っておりますが、増員計画をいたしまして、着実にその推進を図っておるというところでございまして、なおまだ部門的に治安対策上の必要なところがあれば、そこの補給もしていきたいと思っております。 ついては、経済事案でございますけれども、最……
○塩川国務大臣 平成十四年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 まず、歳出面においては、改革加速プログラムに関連して、経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費として一兆五千億円、構造改革推進型公共投資の促進のための経費として一兆五千億円、合計三兆円を計上しております。 このほか、地方交付税交付金五千三百二十五億円を減額するとともに、義務的経費や災害対策費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等……
○塩川国務大臣 私が昨年の夏申しておりましたことは、ずっと一貫して、為替相場には政府が積極的にその時々の場面に応じて介入して、これを自分の思っておる相場に誘導していくということはやるべきではないということを何遍も申しております。できるだけ市場で、マーケットで決めるのが正しいと思っておりますが、しかし、急激に変動しました場合にはいろいろ経済に悪影響を及ぼしますので、急激な変化に対しては適当に介入したり、あるいはその動向を監視したりするということをやるということをやっておりました。 ところで、最近の状況を見まして、日本の輸出入の状況を見ました場合、やはり円高の傾向になってきておるということは、日……
○塩川国務大臣 非常に深刻な経済の停滞状態が続いておりまして、ここから脱出したいということは我々の念願でもあります。 先ほどおっしゃいましたような、いわば国民負担を増額さすということについては我々もできるだけ避けたいということは、もうそれは同じ気持ちでありますけれども、今回の予算、十五年度予算の見通しを立てましても御存じいただけると思うのですが、総額の中の四二%から三%が国債に依存せざるを得ないような状況になってきておるということは、過去において、国債発行によりまして新しい需要を喚起して、何とか経済の底割れを防ぎたいと思って必死に努力してまいりました。そのために底割れなくして今日までずっとや……
○塩川国務大臣 十一万人雇用がふえるであろうということを言いましたのは、第二次補正が予算審議にかかって、その後私が財特委員会においてお答えした数字だと思っておりますが、それは内閣府にございますところの経済モデルによりまして申し上げたことでございまして、その後、第一次補正予算、すなわち雇用のセーフティーネットに関する重点対策の予算はほぼ配分が終わりまして、各都道府県段階で実施されておる状態に入ったのでございますけれども、その後の詳しい実績の数字につきましてはまだ回答が得られておらないというところであります。
【次の発言】 その一つの目安といたしまして、昨年の十月末段階で契約状況等を調査いたしまし……
○塩川国務大臣 平成十五年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 平成十五年度予算については、歳出の徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、重点的、効率的配分を行うこととして編成いたしました。また、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。 まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会……
○塩川国務大臣 やはり根本的には、名目成長と実質成長との差、つまり、名目成長が余りにも実質成長より低いというデフレ現象にある、これが一つはあると思っております。 それからもう一つは、企業が不良債権を相当抱えております、設備等において。これの償却が十分進んでいかないので新しい投資が難しいということ。 三番目には、金融機関が不良債権の処理に相当なやはりダメージを受けて、それの整理がなかなか思うように進まないということと、そういうところが複合したものだと思っておりまして、それに世間の空気がやや、何といいましょうか、悲観的な見方を先行的に行っておるということ。 ですから、先行きに対して希望を与え……
○塩川国務大臣 経済の活性化を図るということ、これに、一点に絞って税制改正いたしました。
そのためには、企業が積極的に投資をしてくれること、あるいは研究開発に投資をすること、それからまた個人の資産が流動しやすく、例えば親の財産が子供に移転して、子供がそれを積極的に経済活動に使うこと、あるいは証券投資を積極化するために貯蓄から証券へと資金が動く、そういう資金の流動を通じて活性化を図るという面を考慮してやったものであります。
【次の発言】 今回、おっしゃるように、めり張りをつけるのはどこにつけたかということですけれども、一つは社会保障関係にはうんと増額をいたしました。それと、科学技術の振興費とい……
○塩川国務大臣 これはやはり資金運用の審議会で厳重に制限されておるということが一つございますことと、それから、利益が出てまいりましたのは、これはやはり株式の評価差は出ておると思うんですけれども、配当がずっと長いこと積み重ねてきておるということがございますし、もう一つは、公務員連合会の方の方針として、株式の保有は長期間にわたって同一株式を持っておる、つまり、安易に投機的に運営しないという、そこが非常に私は堅実で、その結果としてこういう数字になってきておると思っております。
【次の発言】 この個別の問題は別といたしまして、一般論で申しまして、今ほどのそういう御質問は非常に私たちには参考になります。……
○塩川国務大臣 道路に主として日本の大きい財源がつぎ込まれてきたということ、これは御指摘のとおりでございまして、だからといって、道路はもうこれで満杯かというと、そうではなくして、まだまだ生活の環境の変化等に伴ってやっていかなきゃならぬだろうと思っておりますが、第一、日本の国土全体を見まして、終戦後一番大きい変化を来したのはモータリゼーションではなかったかと思うんです。そのためには、モータリゼーションに適合するためには、まず何としても道路の改修をしなければそれの経済体制には応じていけないということがあった。要するに、経済構造が、モータリゼーション、すっかり変わって、それに伴って道路ということが起……
○塩川国務大臣 私は、今、貯金が少し多様化して保有される方がいいと思いまして、そういう意味において、預貯金だけじゃなくして、いろいろな債券に移動していくことが望ましい、そういう意味を私は前から持っておりました。
今回、国債のことは、私は別にそういう深い考えではなくして、私は担当大臣として、実際どんなものだろうか、実物、一回顔を見たいなと思いましてやったことでございますから、そういう誘導的使命とかそういうようなものを持ってやったものではございませんで、しかし、関心を持っておるということは事実でございます。
【次の発言】 私は、やはり公的セクターのところにありますところの資金は、そこへ一極集中す……
○塩川国務大臣 それはちょっと空想の行き過ぎですね。決してそうじゃなくて、数字はおっしゃるように合っていると私は思いますけれども、しかし、動機はそういうことではないということであります。
【次の発言】 今よく経済界で言われます、日本のGDPの約四割五分は公会計であると言われておりますが、その公会計の主たる計算といいましょうか、勘定は、特別会計が主として占めておるということは私たちも認識しております。
【次の発言】 特別会計をつくりましたときは、趣旨は、それぞれの事業が明確に収支計算が立つように、明確にすることということが一つあったことと、それから、特別会計で扱います収入につきましては、要するに……
○塩川国務大臣 まず、これは日銀法等、法によりまして手続をされたものでございまして、私の方には、日本銀行から正式に、こういうことをしたいので意見を問うということの連絡がございました。 それに対しまして私は、業務上必要であると日銀が判断されるなら結構だが、それについて財務省としては意見がある。一つは、その株の保有はできるだけ長期にわたってもらいたい。私の方からは十年と言っていたんですけれども、日銀の方は五年以上十年とおっしゃったんで、十年以上は持ってもらいたいということを一つのお願い、それから、株式を購入するについて、部内の、つまり日銀の中でちゃんとした基準をつくって、それによって審査をして実……
○塩川国務大臣 これはやはり現場に当たっていただくのが一番、実情を見ていただくのがよくわかると思うんですが、実は、閣議決定いたしますね、それは百万単位で決めておるんですね。そして、それを予算書にしますとき、各省持ち帰りまして千円単位に切りかえて精査しておるんです、千円単位に。百万単位から千円単位に変え、計算をしておるんです。この作業がどうしてもやはり一週間ほどかかっちゃうんです。それから、それをまとめまして印刷所へ出します。印刷所に出しまして、作業いたしまして、正月休みでもずっとやりまして、最低三週間はかかる。(発言する者あり)いや、ばかなと言うけれども、実際それぐらいかかるんですよ。(発言す……
○塩川国務大臣 この件が発生しまして、事件の内容とは関係ございませんのですけれども、実は、昨年の春ごろから森山法務大臣が私に非常に強く訴えておりましたのは、刑務所なりあるいは拘置所、留置場というものが整備が不十分だ、予算をつけてくれぬかということを必死に頼んでおられました。 そこで私は、概算要求の八月のときに、準備を進めろということでやりまして、今回の十五年度予算には大幅にこれの緩和措置を講じたのでございますけれども、何分、今まで法務省というものは予算的に割合恵まれなかったところでございまして、それがために諸般の準備等もおくれておりました。 しかし、こういうことがきっかけとなって、我々は、……
○塩川国務大臣 まず最初に私の方から報告いたしましたのは、世界経済に対する日本の見方でございまして、不安定な状態が続くので、もしデフレに進むというようなことがあるならば、世界協力してこれに阻止の運動を起こすべきであるという提案をいたしました。そしたら、彼らの一般の空気といたしましては、デフレに対する警戒はしなきゃならぬけれども、まず日本がその克服のために努力をしてもらいたいということと、それから、日本の経済成長率が向上することを期待しておるという程度でございまして、特段、日本経済に対する問題点はクローズアップしたわけではございません。 日本とアメリカとの関係につきましていいましたら、アメリカ……
○塩川国務大臣 昨年、一昨年、ODAにつきましての厳しい査定を、主計局中心にやったんですけれども、長年の慣習がございまして、主計と外務省の担当の方との間でいろいろ話し合いがあるんだろうと思って、それは私は、一応白紙に戻して検討せいということをやかましく言っておるんです。ことしの予算につきましても、その点について相当メスを入れておるはずでございまして、また、最近、国際的な基金のおつき合いがたくさんございますので、この点についても、詳細を一回ずっと並べてみて、できれば一つ一つの基金の担当に当たるぐらいのことをしなければ、私は、外務省も忙しいからなかなかその実態がつかみにくいのではないかなと思うたり……
○塩川国務大臣 その分につきましては、自然と当然増を吸収した上でやむを得ざる負担分はふえることは事実でございますけれども、それは極力抑制した上での話でございまして、一般に放置しておきましたならばさらに大きい負担になってくることは事実でございますが、抑えた状態、予定の数字であるということを御承知いただきたいと思います。
【次の発言】 後でまた総理が返事すると思いますけれども、まず最初に、このほかに減税分が先行しておりまして、減税分が一兆八千億円先行しております。この分のはね返りというものは、三年度から、四年度には私は確実に出てくると思っておりまして、その分とあわせて見ました場合に、GDPに対する……
○塩川国務大臣 これは昨年来検討の項目ということで、税制調査会ではいずれ検討するということにいたしておりますが、目下、いろいろな資料等、またいろいろなケース等を検討いたしまして、勉強しておるところでございます。 しかしながら、私から先日、衆議院の財金委員会で申しましたように、長期の繰り延べをするということは不可能であるということも言いましたし、また、税法上全般から見まして、書類の保存期間等がいろいろございますので、そういう問題とあわせて考えなきゃならぬということが一つ。 それから、企業会計と金融会計との間において若干の利害の対立もございますから、そういう問題等も踏んまえまして繰り戻し問題等……
○塩川国務大臣 基幹税というのは、大体所得税と法人税を中心として、直接税の一番中心でございますので、これを考えております。 いろいろな税源がございましょうけれども、間接税等に立って言いますならば、これは全国的に統一しなきゃならぬものでございますし、基幹税につきましては、国と地方とで、それぞれの自主財源として、課税の主体権を持っておりますところにおいて決定できる。そういう意味において、私たちが考えておりますのは、基幹税というものは法人税と所得税、これを中心に出したものと考えておりますが、あえてしかし、国と地方との財源の配分をするために何もそこにこだわった考えを持つ必要はないと思っておりますけれ……
○塩川国務大臣 なかなか適切な御質問であったと私は思っております。 実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたASEMでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。 ちょうど昨年の秋、G7の会合がございましたときに、そのときにも均衡ある発展ということがテーマでございましたので、私は、WTOに加盟して貿易とか通商の自由化を進めるならば、為替の方も自由化してもらいたいということを提案し、とに……
○塩川国務大臣 平成十年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 収納済み歳入額は八十七兆二千八百三十七億二十二万円余となっております。 このうち、租税等は四十八兆二千九十五億八千八百七十七万円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は二十兆六千七百二十億八千二百四十六万円余でありまして、支出済み歳出額は二十兆五百二億三千三百八十二万円余となっており、翌年度繰越額は百二十六億七千八百五十一……
○塩川国務大臣 平成十二年度財務省主管一般会計歳入決算並びに財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 収納済み歳入額は九十一兆二千百四十三億二千二百九十四万円余となっております。 このうち、租税等は四十九兆五千六百十六億八千五百四十八万円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は二十三兆七千九百六十一億五千三十六万円余でありまして、支出済み歳出額は二十三兆六千七十二億五千四十五万円余、翌年度繰越額は二百四十九億一千二百十八万……
○塩川国務大臣 平成十四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は八十一兆二千二百九十九億九千三百万円となっております。 その内訳について申し上げますと、租税等は四十六兆八千百六十億円、その他収入は四兆四千百三十九億九千三百万円、公債金は三十兆円となっております。 なお、特例公債の発行等については、別途、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いいたしております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は総計十八兆四千九百……
○塩川国務大臣 この問題は長年の懸案でございまして、先ほど松田次長からも報告しておりますように、一部の証拠はあることはあるんだが、本島全島についての確たる証拠がないということも、またそう言われておるところでございますけれども、しかし、旧軍用地買収手続は、一貫してその当時としては正確な手続をしておったということであって、その証拠が戦災によってすべてなくなってしまっているというところに、これを立証することができなかったという、そういう経過が実はずっと響いてきております。 そこで、復帰に伴いまして、かつて訴訟が起こってまいりました。昭和五十二年七月に旧嘉手納飛行場における訴訟がございまして、それに……
○塩川国務大臣 二次ロスの問題でございますけれども、今回のこの再生機構全般について流れておる思想からいいますと、そういうものを出さないようにして処理したいということと、それからもう一つは、不良債権の整理を加速さすということに重大な意味があるのでございます。債権の安全を図るというよりも、加速をすることと、それから、ロスを出さないようにして速やかに処理をするということでございますので、二次ロスのことについての我々の責任というものは、現在、今考えておらない、出さないようにするということに重点を置いておるわけであります。
○塩川国務大臣 平成十三年度財務省主管一般会計歳入決算並びに財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 収納済み歳入額は八十四兆八千百八十三億円余となっております。 このうち、租税等は四十六兆八千六百六十三億円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は二十兆六千八百六十四億円余でありまして、支出済み歳出額は十八兆七百七十一億円余、翌年度繰越額は一兆九千八百三十八億円余でありまして、差し引き、不用額は六千二百五十三億円余となっ……
○塩川国務大臣 平成十五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は八十一兆七千八百九十億円余でございまして、その内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十一兆七千八百六十億円、その他収入は三兆五千五百八十億円余、公債金は三十六兆四千四百五十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十八兆六千百二十七億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは千六百三十六億円余、国債費は十六兆七千九百八十億円余、……
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