このページでは木村俊夫衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(木村俊夫君) わが国経済の当面する課題とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。(拍手) わが国経済は、昨年、景気停滞下における国際通貨の動揺という困難な局面に遭遇いたしました。幸い、昨年末に実現した多角的調整の成功によれ、通貨に対する不安感は取り除かれ、国際経済の均衡回復のみならず、わが国の景気の先行きにつきましても、次第に明るさが取り戻されることが期待されます。 しかしながら、当面の国内経済情勢は、なお低迷の傾向を続けており、昭和四十七年を迎えて、国内景気の早期回復をはかることは急務であります。 このため、まず、政府といたしましては、国……
○国務大臣(木村俊夫君) 物価対策についてのお尋ねでございますが、最近の消費者物価の動向を見ますと、昨年十一月以降、生鮮食料品、工業製品を中心にしまして、その騰勢は鈍化してきております。このまま推移いたしますと、昭和四十六年度内の消費者物価指数は政府改定見通しを下回ることが期待されますが、今後とも一そうの物価安定をはかるため、昭和四十七年度の物価対策の重点といたしまして、第一に、生鮮食料品、特に野菜価格の安定対策のための予算措置を倍増する等、画期的にこれを充実いたします。第二に、円切り上げの成果を消費者に還元させるため、輸入品の追跡調査、行政監視、指導体制の強化をはかります。第三に、輸入自由化……
○国務大臣(木村俊夫君) わが国の課税最低限百三万七千八百六十円は、英国の七十九万九千三百五十円や西ドイツの七十七万二千二百八十六円より高く、また、百三万六千九百三十七円のフランスとほぼ同一の水準に引き上げられてきておりますが、国民生活の実態につきましては、各種の統計や調査を通じまして、常にその把握につとめております。また、その結果を社会福祉、税制など具体的政策に反映させるよう努力しておるところでございます。 税制の問題は、もとより大蔵省の主管でございますが、当庁といたしましても、経済全般の運営の基本にかかる問題として、年々の減税等、基本的な租税政策の方向につきましては十分検討しておりまして……
○国務大臣(木村俊夫君) 新全国総合開発計画等を策定するにあたりましては、審議会その他の場を通じて国民各界の意見を十分聴取いたしておりますが、特に総合開発計画につきましては、数次にわたってその原案を都道府県等に示しまして、これに対する意見や要望を十分織り込んで、ブロック別の基本構想を作成することにいたしております。さらに、これらの構想の具体化にあたりましては、各地域の独自性と自主性を十分尊重しながら、それぞれのブロックの持つ特性を生かすことといたしております。(拍手)
○国務大臣(木村俊夫君) 私に対するお尋ねは、今回の国鉄運賃の改定に際し、物価政策の見地や総合交通体系との関係を考慮に入れたかという御質問でございます。 今回の国鉄運賃の改定にあたりましては、この値上げ幅を極力圧縮するようつとめたところでございますが、他方、健全な総合交通体系を形成いたしますため、国鉄再建の緊要性や受益者負担のあり方等を総合的に勘案いたしまして、この際直接の利用者に応分の負担をお願いすることもまことにやむを得ないと考えた次第でございます。 また、今回の国鉄運賃の改定によりまして、他の交通機関の便乗値上げを認める考えは毛頭ございません。
○国務大臣(木村俊夫君) 私に対するお尋ねは、新全国総合開発計画と公害の問題の関係でございます。 御承知のとおり、現行の新全総計画におきまして、すでに環境問題を取り上げております。基本的目標にしておりますが、しかしながら、この計画策定後におきまして、御指摘のように、環境問題がさらに一そう深刻化しておりまして、国土開発の面から環境問題への対応をより明確化する必要があると考えますので、この観点から計画の総点検を行ないたいと思います。 総点検の具体的進め方につきましては、従来の国土開発政策の成果と反省の上に立ちまして、特に環境問題については、現在各方面で進められております検討と関連させながら、一……
○国務大臣(木村俊夫君) 現行の新経済社会発展計画におきましては、社会保障の水準につきまして、目標年次の昭和五十年度における振替所得が、初年度であります昭和四十四年度の約三倍に増加し、国民所得に対する比率も約二%程度増大することとしております。 政府といたしましては、本年中に策定いたします新しい長期計画におきまして、現計画におけるこの方向をさらに大きく進めまして、社会保障、特に立ちおくれております年金制度等の所得保障部門の一そうの充実をはかってまいりたいと考えます。 この場合、計画目標とすべき社会保障の水準につきましては、現在その数値を具体的にお示しできる段階ではございませんが、多方面にわ……
○国務大臣(木村俊夫君) すでに総理、大蔵大臣からお答えいたしましたが、生産、出荷、在庫率指数等の経済指標によって、マクロ的に見る限りは、景気は底入れを終わって、回復過程に入るものと思われます。 ただ、しかしながら、四―六月は、休日やストの影響で、生産や出荷の伸び率は、一―三月より鈍化すると考えられておりますし、また、先行きにつきましても、過去の景気回復期において在庫投資とともに景気回復の牽引力であった輸出と民間設備投資が、今回はいずれもさしたる増加を期待できず、その点では、回復力は全体として強いとは思われません。したがいまして、回復過程に入ったとは申しましても、これは、追加的な景気対策がこ……
○国務大臣(木村俊夫君) 消費者米価についてのお尋ねでございますが、もらすでに総理、各大臣からお答えしたと同じ考えでございます。(拍手)
【次の発言】 お尋ねが二つございます。
一つは、新全総計画の総点検及び新しい長期経済計画の策定にあたりましては、御指摘のとおり、環境問題を最重点課題の一つとして取り上げます。開発と環境保全との関係を中心にいたしまして、各面から検討いたしたいと考えております。
次に、魚価の安定の問題でございますが、先ほどから総理、農林大臣からのお答えの中にございますように、最近野菜が比較的安定しておりますにもかかわらず、ここ数年魚の値段が非常に上がっております。この魚価の……
○木村政府委員 いろいろ人事院総裁からお答えいたしましたが、ただ、毎年公務員制度の問題で根本的な問題がいろいろ問題になりますが、確かに改善のあとはあまり顕著なものはございません。たとえば、先ほどお触れになりました天下りの中で、渡り鳥だとか、あるいは長期在職だとか、その点については数字は一々あげませんが、改善のあとがあるということだけは申し上げておきます。 公務員の給与問題、これは概して低いことは世評のとおりでございます。また、政府でも何とかこれは改善したい。これは財政的な問題もございますが、この問題については安宅委員と全く同意見でございます。また、具体的に――来年度の四月以降の公務員給与、こ……
○木村政府委員 昭和四十二年度における内閣所管の歳出決算について、その概要を御説明いたします。 内閣所管の昭和四十二年度歳出予算現額は、二十八億三千七十三万三千円でありまして、支出済み歳出額は二十五億六千一百八十二万四千円であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと二億六千八百九十万九千円の差額を生じますが、これは不用となった額であります。 以上申し上げました内閣所管の歳出決算は、内閣官房、内閣法制局、人事院及び国防会議に関するものであります。 また、不用額は、迎賓館施設としての旧赤坂離宮の改修使用計画案を検討中のため、実施設計がおくれていること等により施設整備費が不用と……
○木村説明員 国会でたびたび天下りの問題についていろいろ御議論を拝聴しておりますが、特殊法人はいろいろ具体的に性格が違っております。特にある特殊法人についてどうかということになれば、一般的に私どもは――その法人の歴史的沿革またその成り立ちと申しますか性格等からいたしまして、ある場合には過渡的に、天下りというと語弊がございますが、関係官庁との延長的な性格の法人が多いものですからそれはやむを得ない。ただ一般的に申しまして、できるだけある時期を過ぎた時期におきましては、部内から登用するようにという一般的基準は各省に伝えてございます。 したがいまして、今回の海外技術協力事業団、これはその性格からいえ……
○木村政府委員 先ほど人事院総裁からいろいろお話しになりました点とは公社、公団の場合はやや違うわけです。したがって普通の民間企業に――どうも天下りということばはよくありませんけれども、天下る場合は、これはどっちかといいますと官庁側は受け身の立場。公社、公団の場合には、何といいますか、むしろ主導型なんです。したがって、これについて積極的に任命するとか、あるいは所属の官庁の長がそれを承認するとか、いろいろな場合がございます。したがって、そういう各省庁でやっております人事をそのままにおいては、全般としていろいろ弊害が多い。話は別だと思いますが、私は、いわゆる高級公務員が天下る、そのこと自体は決して悪……
○木村(俊)政府委員 官邸におきまして、藤原弘達氏の来訪を受けて、会ったことは事実でございます。
【次の発言】 大体のあらましについては藤原弘達氏から承りましたが、その中で私が総理にお伝えするのは、私の判断で取捨選択をいたします。したがいまして、その大要についてはお伝えいたしました。たとえば田中幹事長云々の点については、詳しくお伝えしておりません。
【次の発言】 私の名前が出ましたので、まず私からお答えいたします。
その当時の新聞記事をよくお読みになっていただけばわかると思いますが、有事とは何ぞやということをテーマにして対談しております。すなわち、事前協議における有事――これは第六条による有……
○木村政府委員 この問題はもう外務省から御答弁が済んでおると思いますが、当然日米安保条約の存立基礎は相互の信頼関係でございます。したがいまして、日米安保条約に基づく地位協定また事前協議制に関係する口頭了解――いろいろ核の問題については日米相互間でかたい約束がございます。この約束にそむいて日米相互間の信頼関係を裏切るがごときことは絶対しないという日本政府の確信に基づくものでございます。
【次の発言】 総理が答弁を申し上げました内容、また防衛庁長官が――ここにおいでになりますが、答弁をされた内容、ちっとも食い違いはないと思います。したがいまして、この相互の信頼関係を破壊するようなことは、当然これは……
○木村政府委員 昭和四十三年度における内閣所管の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の昭和四十三年度歳出予算現額は三十億二千五百二十八万円余でありまして、支出済み歳出額は二十七億三千七十万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、二億九千四百五十七万円余の差額を生じます。このうち翌年度へ繰り越した額は二億三千三百三十五万円余でありまして、これは迎賓館施設としての、旧赤坂離宮の改修工事が特殊な建造物であるため、基本設計及び実施設計に多くの日数を要し、工事に着手することがおくれたため、年度内に支出を終わらなかったものであります。 また、不用とな……
○木村政府委員 昭和四十六年一月現在の数字を申し上げますと、まず内閣が四、人事院が三、総理本府が六、警察庁が九、首都圏二、宮内庁一、行政管理庁七、北海道開発庁一、防衛庁二、経済企画庁六、科学技術庁八、法務省一、外務省六、大蔵省四十四、文部省十二、厚生省十二、農林省三十一、通産省二十九、運輸省十八、郵政省六、労働省十五、建設省十二、自治省八、会計検査院十、合計して二百五十三名であります。
【次の発言】 まず内閣が二、総理府が二、警察庁が三、首都圏整備委員会一、行政管理庁四、経済企画庁二、科学技術庁二、外務省二、大蔵省十、文部省四、厚生省二、農林省六、通産省十、運輸省三、郵政省一、労働省四、建設省……
○木村政府委員 自主解決のために漸次改善をしていきたい、また、そのために努力することはいまも変わりはございませんが、ただこの政府関係特殊法人の特殊性、また公務員給与との関連性、その時期等から考えますと、やはり一挙にこれを自主解決の線に持っていきますにはまだまだ困難があると思います。したがいまして、先ほど大蔵省の事務当局から説明がありましたとおり、一昨年からはこの初任給についてアローアンスを認めるようになったのも一つの改善の点だと思いますが、ただ、できればその内示の時期を早めていきたいということはきわめて必要であろうと思いますので、昨年は公務員給与が時期ともに完全実施いたしましたので内示の時期を……
○木村政府委員 私もハロラン記者なるものをいささか存じておりますが、あれほど老練なハロラン記者がああいう記事をどうして載せたか実は理解に苦しんでおるのでございます。その背景等につきましては推測するだけでございますが、政府といたしましては、私がはっきり否定いたしましたとおり、そういう通過協定なるものは、口頭にしろ文書にしろ一切存在いたしません。
【次の発言】 一回昭和三十九年に原潜の入港を認めたのです。それ以後、今回横須賀に入港したソードフィッシュが入っております。合計四十六回になります。
【次の発言】 昭和四十三年一月佐世保にエンタープライズ及びトラクストンが入港して以来、四十五年三月トラクス……
○木村政府委員 表現の問題でございますが、正確に申しますと持ち込ませないこととわれわれは言っております。したがいまして、これは外国の軍隊が核兵器をわが国に持ち込む場合、それを持ち込ませないという内容でございます。したがいまして、また憲法あるいは原子力基本法の法的規制を受ける範囲ではございませんので、わが内閣の政策の決定としてそういう原則を打ち立てておる、こういうふうに御解釈願いたいと思います。
【次の発言】 貯蔵するのに二通りあります。わが国が核兵器を保有する形態における貯蔵と、それから外国軍隊がわが国に持ち込んだことによって生ずる貯蔵と、この二つがあると思いますが、いま御指摘の点はおそらく持……
○木村国務大臣 このたび、先般の内閣改造で御就任になりました福田外務大臣が御病気のため、はからずも不肖私が外務大臣臨時代理の大任を仰せつかることになりました。
内外の情勢がきわめてきびしいおりでございますので、微力ながら全力を尽くしてまいりたいと思います。何とぞよろしく御指導、御協力を賜わりますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
まことに簡単でございますが、一言ごあいさつを申し上げます。(拍手)
【次の発言】 今回の米中接触、これは世界的にいろいろ衝撃を与えております。しかしながら、わが国の中国問題に対する基本的な態度、これはいまさら申し上げるまでもなし、わが国の国益を踏まえまし……
○木村国務大臣 商工委員会が開かれるにあたりまして、所信の一端を申し述べまして、委員各位の御鞭撻をお願いしたいと思います。 初めに、最近の経済状勢と経済運営の態度について申し述べます。 わが国経済は、昨年後半以降景気の後退局面に入り、いまだにこれを脱し切っておりません。 この間、昨年十月以降三次にわたる公定歩合の引き下げを中心として金融緩和措置が実施され、企業金融には緩和感が一段と広がっております。しかし、在庫調整がなお進行しており、また、従来成長をリードしてきた主要産業を中心とする設備投資意欲はいまだ回復いたしておりません。また、個人消費輸出、さらに財政面からの支出等は堅調に推移してお……
○木村国務大臣 いま御指摘になりましたわが国の海外経済協力、これは民間の行なう経済援助も含めまして、最近非常に活発に行なわれておりますが、いまお話のありましたその内容、質的な方面においては、必ずしもまだ満足な程度に至っていないと私は思います。そういう意味におきまして、今後はむしろ、量的面よりも質的な面にウエートを置きまして経済協力のあり方を再検討していく必要があろう、こう考えております。
【次の発言】 いまお話のありましたとおり、対外援助を行なう前提といたしましてまず、国内のコンセンサスが必要だ、私もきわめて同感でございます。そのためには、やはり国内の社会資本の充実というものがまず行なわれなけ……
○木村国務大臣 率直に申しまして、いままで国民のエネルギーを集中してきた一つの目標がこの時期に達成したと思います。そこで、一つの目標が達成したそのときから新しい目標が国民の前に出ております。したがって、私どもはいままでの政府の政策すべてを検討し直すというわけではございませんけれども、その中で新しい時代に即応しないものはこれを捨てる。したがって新しい目標に適応するような新しい政策を立てること、これは政府として当然の責任だと思います。したがいまして、いままでの経済成長、これは確かに国民のエネルギーを結集した結果きわめて急激な成長を遂げましたが、またその対価を支払うべき時期にもきておると思います。そ……
○木村国務大臣 私も大蔵大臣と同意見でございまして、ニクソン大統領としては全部パッケージディールとしての政策であろうと思います。
【次の発言】 なかなかわが国の不況が回復しない。そこへもってきて今回のアメリカの措置でございます。この不景気の回復がこれによっておくれることは明らかでございます。そういう意味におきまして、わが国の対内経済政策、これはもう当然不況対策と同時に、この機会は、わが国のおくれておった社会資本の立ちおくれを取り返す最もいい好機であろうと思います。お説のとおり私は考えます。
【次の発言】 私は、公共投資の増大、これも決して御指摘のようでなしに、景気回復に対して相当乗数効果がある……
○木村国務大臣 物価問題等に関する特別委員会が開かれるにあたりまして、物価対策及び国民生活行政の基本姿勢についての所信の一端を申し述べまして、本委員会委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 わが国経済は、昨年後半以降景気の後退局面に入りまして、いまだにこれを脱し切っておりません。 このような景気情勢を反映いたしまして、最近の卸売り物価は、ほぼ安定的に推移いたしておりますが、消費者物価は、依然として根強い上昇基調にあります。 すなわち、本年に入りまして、季節商品が全体としてやや落ちつきを示しているものの、サービス料金、中小企業製品等の値上がりはなお顕著でございまして、消費者物価の先行……
○木村国務大臣 御承知のとおりこの機密文書、いろいろ発表はされておりますが、アメリカ国内におきましてもまだ裁判事件にもなっております。まだアメリカ政府全体の公表文書ではございません。正式的に公式の立場で政府がその材料、資料要求をする立場ではございませんが、しかしながら、すでにもう報道されておりますので、そういう意味におきまして入手する考えはございません。
【次の発言】 まだアメリカ国内における正式の措置がきまっておりません。政府同士のルートでこれを要求するというようなことでは、まだ時期尚早であろうかと思います。
【次の発言】 事実上の照会はいたします。しかしながら、政府間の話し合いとして、正式……
○木村国務大臣 いまお話しのとおり、沖繩が復帰いたしますと、すみやかに新全総の一部に組み入れることになっております。その時期といたしましては、当然復帰後、直ちに国土総合開発審議会、これを開催いたしまして、そこで答申を得たものを閣議決定する段取りになると思います。しかしながら、それを待たずに、その国土総合開発審議会に諮問をいたします諮問案というものを年度内に成立させたいと思いまして、いま沖繩・北方対策庁を中心にいたしまして、私どもの経済企画庁、関係省庁とせっかく作業をしておる段階でございます。また当然、この際には、昨年九月に琉政が策定いたしました長期経済計画、この内容を十分尊重して、これを取り入……
○木村国務大臣 物価問題等に関する特別委員会が開かれるにあたりまして、物価対策及び国民生活行政について所信の一端を申し述べたいと思います。 最近の物価動向について見ますと、卸売り物価は、景気情勢を反映いたしまして、工業製品を中心として落ちついた動きを示しております。 しかしながら、消費者物価につきましては、本年春以来幾ぶん落ちつきぎみに推移してはまいりましたが、九月に入って、生鮮食料品等季節商品の急騰もあって、かなりの上昇を示しました。十月の東京都消費者物価は、九月に比べて若干反落はいたしましたものの、前年同月比では、なお高い水準にあります。このような最近の消費者物価の上昇は、国民生活の安……
○木村国務大臣 ただいま当委員会において御決議がありましたとおり、物価の安定は政府の最重要課題の一つであり、政府といたしましては従来も物価対策に努力をいたしてまいったところでありますが、最近の消費者物価の上昇は国民生活にとってまことに憂慮すべきものがあり、このような事態に対処いたしまして、政府はこの際、行政各般のあり方について一そうの改善を行ないますとともに、旧来の諸制度にも根本的再検討を加え、すみやかに有効適切な措置を講ずることにより、御決議の趣旨に沿いたいと存じます。
【次の発言】 ただいま通産省からいろいろと御答弁を承りまして、私も実は意外に思っておるわけでございます。
今回報道されて……
○木村国務大臣 今回の所信表明で、物価の問題についての総理の言及が非常に簡単であったということを御指摘になりましたが、これは物価問題に対する内閣、政府の態度が変化したものでは毛頭ございません。むしろ物価安定というものは、もう終始政府の最大の課題であるというところから申しまして、ある意味では、もうそういう施政方針演説に盛らなくても当然やるべきことであるというような考えが根底にもちろんございます。しかしながら、およそ政府が、また総理が、そういう所信表明を行なう場合には、どうしてもその決意をあらためて再現しなければならない、そういう考えに立って、所信表明にもその意思、決意を表明したわけでございます。
○木村国務大臣 私もいろいろ最近流通機構を分析いたしまして、いままでの流通行政というものは非常に不十分であったということをみずから痛感しております。そこで最近、農林省におきましても、この問題に、もちろん従来からでございますが、真剣に取り組んでおりますが、どうもやはり二階から目薬的な間接の指導行政ではもうとても間尺に合わない、こういうことを私、最近痛感しております。どうも野菜行政の部面におきましても、主食のごとくではございませんが、ある程度やはり直接現物操作、市場介入が必要な時期ではなかろうか、こう思います。 いずれにいたしましても、経済政策の一環としての物価問題でございますから、いままでのよ……
○木村国務大臣 いま御指摘の点の中で、経済企画庁が長期計画を立てて、あと全然事後の追跡調査をしていないというおことばがございました。いままでわが国の経済体質で一番おくれておりますのは社会資本の相対的不足でございます。その点を、われわれ昨年つくりました新経済社会発展一計画の中でこれを軌道修正するという目的で計画を作成しておりますが、先ほど総理が三年間と、新全総の問題で申しました。実はこれは新経済社会発展計画の見直しを三年後にやるということでございます。したがいまして、私どもはたとえば昭和四十四年に国民総生産の中における政府資本というものを大体八・四に見込んでおりました。昭和四十五年度の実績調査の……
○木村国務大臣 いまお尋ねの点でございますが、御承知のとおり、経済企画庁におきまして、新経済社会発展計画を、これは昭和四十五年から六年間の計画でもって策定しておりますが、これは平価調整が行なわれます大きな経済政策の転換期でもございますし、そういう機会にこの計画の見直し作業も根本的にやるという心組みで、いま作業を準備中でございます。したがいまして、いま御指摘になりました住宅あるいはその他社会福祉政策万般につきましては、その各部門において、それぞれその計画の一つの軌道修正が行なわれるだろう。これは当然でございます。それを通じて数字的に具体的にこれを明示していきたいと思っております。
○木村国務大臣 最近非常に生鮮食料品を中心にして消費者物価が上がっております。たいへん私ども心を痛めております。 ところで、この生鮮食料品の最も大きい対策と申しますか、これはやはり何といっても生産力、供給力の確保と、それに対応して流通段階における対策、この二つでございますが、何と申しましてもいままでの、これは政府の政策的反省も含めて申し上げますが、中途はんぱなことではもうとても立ち行かぬような時期ではないか。したがいまして、単に間接的な指導行政の段階から、いまやもう政策的に介入するというようなことをやらなければならぬと思います。当然それには農林省が従来やってまいりましたような、ああいう中途は……
○木村国務大臣 国鉄再建十カ年計画と新全総計画との関連という問題は、御承知のように新全総についてはいまの現行計画におきましても、全国的に交通通信ネットワークを拡大していく、これが根本の趣旨になっております。結局するところ、いままでのような拠点発展主義でなしに、国土開発の可能性を全国に広げるという意味で幹線鉄道を広げていくということが趣旨でございます。したがいまして、そういう趣旨に今回の新しい三つの新幹線の計画がはたして合っておるかどうかというお尋ねでございますが、私は、その点からいいますと、新全総計画の交通通信ネットワークの拡大について、この新しい三新幹線はむしろその趣旨に沿うものである、決し……
○木村国務大臣 いま御指摘の、土地税制の結果がその所得面に非常な形であらわれておる、これは、私どもも事実そのとおりであると思いますが、ただ、土地税制の目的が土地政策の一環として税制面を通じて土地政策に何らかの大きな効果を与えたいという意図であったことは、これはもう当然のことであります。ただ、そのメリットもたしかあったとは思いますが、その反面、社会面にあらわれたああいうような異常な高額所得者の出現ということで、たいへん社会的公平という面で望ましくない印象を与えたということは私どもも否定できないと思います。したがいまして、これは大蔵大臣からお答えすることでありますが、経済運営面から見れば、いまや土……
○木村国務大臣 商工委員会が開かれるにあたりまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 当面のわが国経済は、設備投資や民間住宅建設の低迷などにより昨年に引き続き停滞基調を続けており、こうした経済情勢のもとで、昭和四十六年度の国民総生産は、実質四・三%程度の伸び、規模にして八十兆二千二百億円程度になるものと見込まれます。 このような情勢にあって昭和四十七年度を迎えるにあたり、景気の早期回復をはかることは急務であります。このため政府といたしましては、公債政策を活用した積極的、かつ、機動的な財政・金融政策の運用をはかるとともに、わが国の高まった経済力にふさわしい国民福祉の向上と対外均衡をはかるた……
○木村国務大臣 いま、いわゆる旧全総、新全総と私たち言っております。旧全総は、御承知のように都市の過大化の防止と地域格差の是正、これは二つの目標でありましたが、その戦略方法としては、どっちかというと地域拠点開発主義でありました。したがって、いわば既成都市の軒先を借りて工業地をふやすというような方式でありましたので、ある意味では国土の利用の硬直化というものを防ぎ切れなかった。とにかくわが国の経済成長経済、社会情勢の変化のほうが急激で旧全総の計画どおりにはなかなかまいらなかったというのが実情でございます。したがって、そういうような旧全総そのものの拠点開発主義によるたとえば新産都市、工特等のやり方は……
○木村国務大臣 その前に、四十六年度の実績見通しもございますが、いままでのところ、四十六年度の実績見通しにおいてもおおむね政府の見通しのラインをたどっておりますので、現時点で四十七年度の政府見通しを改定する考えは、現在のところございません。
【次の発言】 昭和四十六年度のGNPの見通し、御承知のとおり私どもはおおむね四.三%という修正をいたしましたが、この一月−三月の実績あるいは経済指標を見ますと、この四.三%は上回るという可能性が非常に強く出ております。いまのところ私どもは、昭和四十六年度は四・三%を上回って、四・五から六、七ぐらいの線で落ちつくのではないか、こういう考えでございます。
○木村国務大臣 今後この委員会で御採決になるように承っております離島振興法の改正案の中でも、医療の確保が非常に大きく取り上げられておると承っております。従来政府においても、この医療の確保については離島のみならず一般的無医地区の解消ということに努力はしておりますが、何せ報酬の点だけでなしに、医師の不足という点もございまして、ただ予算上定員をふやすのみではその目的が達成できないという点で、厚生省はじめ政府としても非常に悩みの種になっております。特に医療問題で非常に後進的なこの離島におきましては、特にこういう問題で政府が力を入れなければならぬということは申すまでもございません。したがいまして、本日御……
○木村国務大臣 今回の閣僚理事会の背景と申しますか、一つの過渡期であるということでございます。スミソニアン体制と申しますか、通貨多角調整はできたけれども、現実の通貨改革は未だし、それを残している、という意味では準備期でもございます。また通商面におきましては、昨年私が出席いたしましたガットの総会で次期国際ラウンドを提唱いたしましたが、その後日本とアメリカ、アメリカとECとの間にこれに対する共同コミュニケも発表されました。いよいよ一九七三年、来年から国際ラウンドの交渉が開かれる、そういう意味でも準備時期でございます。そういうような過渡期におけるOECD加盟国の責任と協調ということが強調されたという……
○木村国務大臣 結論から申し上げれば、一般物価の基調というものは変わってない、こう考えております。 いま御指摘の四月の全国消費者物価指数は確かに一%前月比上がっております。例年この年度初めの月は上がるようなそういう一つの傾向を持っておりまして、昨年は一・四%上がっております。したがって、そういうような四月の情勢が今後続くかどうかということは一番大事な点でございますが、いま御指摘のような公共料金いろいろございます。ございますが、いま不景気というものが、不況の影響が一年半くらいのタイムラグでもってようやくここに浸透してきた。生鮮食料品はいろいろ手当てもいたしましてまず落ちついているという状況から……
○木村国務大臣 OECDに出席いたしました感じを率直に二、三申し上げたいと思います。 とにかく今回のOECD閣僚理事会は、背景といたしましては昨年の通貨調整、スミソニアン体制後初めての、国際経済を先進国の間でお互いにひとつ率直に話し合おうという機会でありました。また昨年のガットで大体方向が出ましたが、またその後において日本とアメリカ、アメリカとECの間で共同コミュニケで方針をきめました例の次期の国際ラウンド、これをいよいよ来年から始める。双方にとっては一つの準備期というような背景で開かれたOECDの理事会でございます。 そこで、私ども参ります前に覚悟をいたしましたのは、どうも日本の経済拡大……
○木村国務大臣 さっき総務長官からお答えしましたのは、大体千二百七十一平方キロ、これが五七%の進捗率ということで答えられたのですが、その後の進捗を見ますと、アメリカのは一九七一会計年度ですから、ことしの六月末までの見込みも入りまして、それが加わりますと、百十一平方キロ加えますと、千三百八十二平方キロ、六一%、こういう数字が出るわけであります。
【次の発言】 沖繩が復帰しますと、当然わが国の国土調査法に基づく国土調査に切りかわるわけです。それと同時に、国土調査促進特別措置法、例の十カ年計画の地籍調査の法律がまた別個にございます。これが十カ年にわたって調査をやるわけですが、その際に、沖繩の今後の土……
○木村国務大臣 物価問題等に関する特別委員会が開かれるにあたりまして、物価対策及び国民生活行政について所信の一端を申し述べたいと思います。 最近の物価動向を見ますと、卸売り物価は、景気情勢を反映して、総じて横ばいに推移しており、消費者物価につきましても、最近その騰勢が鈍化してきております。これは、昨年九月の異常天候により高騰した野菜等季節商品が値下りを示すとともに、これら季節商品以外の一般物価の騰勢も鈍化の傾向にあり、各般の政策努力に加えて、景気の停滞が消費者物価に影響してきたものと考えられます。 このような物価その他の経済情勢を総合的に勘案いたしまして、さきに閣議決定を見ました経済見通し……
○木村国務大臣 メーカーが、自分の売った商品について最終まで責任を持つということは、当然のことだと思います。そういう意味で、特に火事その他の安全性についてまで、そういう問題のある商品がすでに売られておるときに、最終までそういう問題について、その監督官庁である通産省がぜひ指導してもらいたい、こういう考えのもとに、私、その技術的あるいは事情がまだよくわかっておりませんので、通産省と相談した上でしかるべき指導をしていただく、こういうことをお答えしておきます。
【次の発言】 経済企画庁のたてまえとしては、直接そういう指導をやることになっておりませんけれども、しかし、消費者保護という重大な問題でございま……
○木村国務大臣 国鉄の運賃、確かにいま御指摘のとおり、最後には国民にしわ寄せするのではないかという御不満、これは私もよく耳にするところでございます。ただ、私ども、国鉄再建というものをどうしてもやらなければならぬということから、まず第一に考えますのは国鉄自身の合理化努力、これが完全に行なわれているかどうかという判断、第二は、国自身の国鉄に対する財政援助その他が十分であるかどうか、これが二つの前提になるわけでございます。 そこで、その第一の国鉄自身の合理化努力でございますが、私は決して十分であるとは思っておりません。したがって、今度新たな再建計画においてその点を十分検討いたしまして、今後十年間に……
○木村国務大臣 先ほどから経済企画庁また運輸省、農林省からお話があったと思います。鉄道運賃を改定いたします際に、やはり国民の日常生活に一番影響の深いそういう農林水産物、生鮮食料品に対する影響に対する激変というものがございます。そういう激変緩和の意味で、そういう特別の品目に対する公共割引を実施したと思うのでございますが、その当時の国有鉄道というものは、まだ現在の国鉄の現状ではございませんでしたので、それに耐え得るような体質をまだ持っておった。また、耐え得るような力を持っておったわけでございます。現在の国鉄は、国会で御審議を願っておりますように、非常に経営のピンチに見舞われておりまして、国鉄財政の……
○木村国務大臣 ただいま本委員会で行なわれました物価安定対策及び消費者保護の強化に関する件の御決議につきましては、この御趣旨を十分尊重いたしまして、国民生活の安定のためにさらに一そうの努力をいたす決意でございます。
○木村国務大臣 いま、新全総のことについてお尋ねがございましたが、実は、その新全総そのものの基本的方針は、私は、決して古くはなってはおらぬと思います。その中で、もちろん環境問題、自然保護、いま御指摘になりましたような産業の地方配置、そういうものを取り上げております。ただ、何せ昭和四十四年に策定されたばかりで、その実施面でおくれをとっております。そういう意味におきまして、今後の方針といたしましては、大企業プロジェクトの地方分散、遠隔地におけるそういう大規模プロジェクトの設置を急ぎますと同時に、さらに最近特にまた問題になっております環境問題、あるいは自然保護の問題について、さらに総点検をする方針で……
○木村国務大臣 わが国の防衛力の整備、当然これは国力、国情に応じてということになっております。その国力の内容をなすものは経済力でございます。したがいまして、わが国の経済国力、その内容をなす具体的に経済成長との均衡、調和ということは、最も必要でございます。そのために、われわれがいまから策定いたします経済長期計画、それとの食い違いのないように四次防をぜひ策定すること、これは最も肝要でございますが、また国情に応じてという中には、国内諸施策との調和の問題がございます。すなわち、わが国の社会福祉水準との均衡、調和というものが四次防の中ではかられなければならぬ。 こういうような意味におきましても、私は四……
○木村国務大臣 いまお話しのとおり、デフレギャップの実態をつかむことはなかなかむずかしい。大体の測定をいたしますと、大まかな数字でごかんべん願いたいのですが、昭和四十六年度のデフレギャップはおよそ六%台、こう見ております。その中で特に四十六年度の下期にデフレギャップが非常に大きくなります。その下期のデフレギャップは大体七・二%ぐらいであろう、こういう測定をしておりますが、その測定の算定根拠と申しますと、お察しのとおり非常にむずかしい数字その他がございますので、もしそれ以上必要であれば、事務当局から御説明いたしたいと思います。
【次の発言】 御承知のように、昭和四十年当時の不景気を回復する場合に……
○木村国務大臣 まず第一点のお尋ねでございますが、経済企画庁といたしましては、もうすでに値上げが決定しておりますもの、これは予算的に決定しておるものを含めまして、次に値上げを大体予定されておるもの、これについては御説明ができますが、値上げが全然まだ予定されていないもの、報道その他でいろいろ取りざたはされておりますけれども、そういうものについては、私どもはまだ値上げがないものと見ざるを得ません。そういう意味において、いま御指摘になりました、すでに値上げが予算的にも決定しておるもの、すなわち郵便料、これは御承知のとおり、もう昨年六月に国会を通していただいております。医療費、これは今回の国会で予算措……
○木村国務大臣 いま再建計画の中で、そういうあと二回の値上げを一応予定してのお話でございますが、その率で申しますと、まさにそのとおりになると思います。
【次の発言】 このたび御審議願っている値上げはいま申し上げたとおりでございますが、今後の値上げにつきましては、今回の再建計画の進捗状況、またその時点における物価事情等をそのつどつど私どもは検討したい、こう考えております。
【次の発言】 今回の国鉄運賃の値上げが他の交通料金に波及しないように、当然これは個々の経営実態について審査さるべきものでございますから、そういうような便乗値上げは認める筋合いではございません。
○木村国務大臣 基本的にはいま建設大臣からお答えしたとおりと思いますが、わが国の限られた土地というものの利用面におきまして、これが経済政策の運営に非常に大きい影響がございます。また国民生活、福祉政策の上にも、大きな見地から申しまして、どうしても土地の利用を今後計画的に、また公共的にこれを考えていかなければならぬというところに土地問題の発生があったものと考えております。
【次の発言】 生活環境基準と申しますか、そういうものを設定いたしますのは、これは御承知のように福祉第一の政策運用をやる場合に、その資源配分の適正化という一つの方向としてぜひ必要なものでございますので、昨年四月から経済審議会にNN……
○木村国務大臣 まずお尋ねの第一点でございますが、現在総理府の統計局でとっております物価指数、これは全国の八千世帯を対象にしてとっております家計調査に基づくきわめて客観的な数字でございます。いずれにしても、やはりわれわれの日常の生活実感からずれておるという点は、これはいなめないところでございます。 そこで、そういう意味におきまして、私どもは年々消費構造の変化を端的にあらわすような指数を何らかの方法でとれないかというので、連鎖方式の指数方式を昭和四十七年から採用いたすことにいたしました。また、その世帯の実態をあらわすような、たとえば老人世帯あるいは独身者の世帯、そういうものについての物価指数を……
○木村国務大臣 土地が売買されますときに、非常に単純な取引ではAからBに移るわけですから、そこに通貨の増大はないわけですが、ただし、土地を担保にして銀行が信用を与える、それによって取引される場合がございます。その場合も、現行の通貨管理制度、中央銀行が通貨全体をコントロールしまして、あるいは公定歩合操作、あるいはオペレーション操作、あるいは準備率操作、そういうような金融政策を中央銀行がしっかりやっておりますいまの通貨管理制度のもとにおいては、その土地の信用贈与が直ちに通貨量全体に増大を示すとは私ども考えておりません。そういう意味で、いろいろこれは学説また御意見もあろうかと思いますが、そういうよう……
○木村国務大臣 私ども、経済の見通しにおきましては、昭和四十六年度、今年度の経済成長の見通しを実質大体四・三%、こういう見込みをしております。四十七年度になりましても、おそらく上期には相当景気も停滞傾向を続けていくでございましょうが、私どもは、四十七年度の後半で相当景気の回復基調があらわれてまいりまして、昭和四十七年度を通じまして実質で七・二%程度の経済成長を遂げるであろう、こういう見通しを持っております。
○木村国務大臣 まず第一点の、公共料金がどうしてこの時期に集中したかという理由でございます。 御承知のとおり、公共料金の一つ一つを取り上げてみますと、まず二月一日に郵便料金、三月一日に電報料金が改定されましたが、これは御承知のとおり、昨年五月に、第六十五国会で国会を通りました法律によって実施期日がすでに定められておりましたので、そういうことに相なったわけでございます。 また二月一日に医療費、診察料が改定されましたが、これは中医協がもう半年以上審議を重ねておりましたことでもあるし、また国民の健康問題に非常に重大な関連があるというので、もちろん中医協の中には支払い側の代表も含んで御了解になった……
○木村国務大臣 昭和四十七年の、大体夏過ぎには景気が回復過程に入る、こういうような見通しをしております。
【次の発言】 全体計画といたしましては本年中に策定する予定でございますが、およそのアウトラインと申しますか見通しは夏ごろ、八月過ぎに作成したいと思っております。
○木村国務大臣 ただいま作業を進めております新しい長期経済計画は、もちろんいま御指摘のとおり、その二つの基本的な考え方は、国民福祉の向上と国際協調の推進、こういう二つが柱でございます。その作業は四月より本格的に進めますが、おそらく年内はかかると思います。しかしながら、そのおおよそのアウトラインと申しますか、大筋は、この夏過ぎには中間的に取りまとめたい、こういう考えでいま作業を進めておるところでございます。
【次の発言】 御承知のとおり、長期経済計画はマクロの国民経済的視点から立てた見通しでございますから、その中でわれわれが取り扱いますのは、まず政府経常支出をどの程度押えるかということです。防衛……
○木村政府委員 行政がだんだん複雑化いたしまして、かつ専門化、分化されてまいりますと、特に内閣の政策調整能力、これがますます大事になってくることはお説のとおりでございます。 政府が一昨々年、内閣補佐官制度を取り上げましたのは、間接には臨調の答申に基づくものでございますけれども、かねてから政府自身が大いにその必要を認めておったところでもございますし、内閣補佐官制度というものを立案いたしまして、内閣法の改正として国会に提出いたしました。ただ、この内閣補佐官制度の考えております点が、ややあいまいな点があったことは御承知のとおりでございまして、内閣の行政機能の強化にプラスするのか、あるいは内閣総理大……
○木村国務大臣 今回の事故に際しまして、さっそく米マイヤー大使が総理のところ、また私のところへ参りまして、今回の事故に対して弔意を表するとともに、今後わが政府がとるべきであろう航空管制措置については全面的に協力をしたい、こういう申し入れがございました。今回政府が、今後とるべき新しい航空管制措置については、もちろん政府からあらためて米側に対して協力の申し入れをする所存でございます。
【次の発言】 午前中に総理がお答えしたとおりと思いますが、ただ、付属書が今回の事故と直接関係ありやいなやということは別にいたしまして、当然日米間の航空管制に対する合意は、一応見直す必要がある、こういう考え方でございま……
○木村国務大臣 お答えをする前に、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、全くはからずも、外務大臣の臨時代理を仰せつかりまして、皆さまとこうしていろいろおつき合いをすることになりました。どうかひとつよろしくお願いいたします。 ただいま御質問の点でございますが、ニクソンの訪中、これは極東の緊急緩和にとってまことに望ましいことでございまして、かねてから、すでにもう調印が済んでおります沖繩返還協定によい影響はあっても、悪い影響は考えられないと思います。したがいまして、この協定調印後における両国間の立法手続がまだ残っておりますので、その立法機関の審査を経て、できるだけ早い時期に、わが国民全体の悲……
○木村国務大臣 いま大蔵大臣からお答えしたようでございますが、ただ、私ども想起いたしますのは、かつての万博時代に、関西において相当物価、賃金が上昇したことがございます。そういうような一時的な地域的インフレがないとは限りませんので、そういう面においては、もちろん、御承知のとおり、現在の本土の供給力から申しましても、これが経済一体化すれば一般的には心配ございませんけれども、そういう地域的かつ一時的な要因による物価の上昇ということは、やはり慎重の上にも慎重を期さなければならぬ、こう考えます。 また、労働力の点も、私ども実はいろいろ考えておりますが、本土の景気が沈滞しておりますので、昨年までは一万人……
○木村国務大臣 今回の法案による家計に対する影響と申しますか負担、これは御承知のごとく保険料の増額でございますから、したがって消費者物価指数から申しますと影響はない、こういうことが申せます。しかしながら、実質的には家計の負担になることは、事実そのとおりでありまして、したがいまして今回の保険料の増額が、政管健保の本人一人当たりにいたしまして、大体二百六十七円くらいのものになると思います。そういたしますと、昭和四十六年度の平均、この保険料の支出負担額と申しますか、たしか千八百五十五円と申しますと、一四・四%くらいの負担増になると思います。しかしながら、昭和四十六年度の家計の平均的な一世帯当たりの所……
○木村国務大臣 いろいろ物価の問題がございますが、総じて、やはりこの物価というものは経済活動全体から出てくる一つの現象でございますから、経済政策そのものを根本的に考えるということが大事でございます。
当面の問題としては、輸入化問題あるいは公共料金の問題、いろいろございますが、その個々の物価現象をとらえてどうこうするよりは、やはり経済成長そのものを安定化するということがすべての基本になると思います。そういう意味で、物価政策はやはり総合的にこれをやらなければならぬというような決意で政府部内でも取り組んでまいりたい、こう考えております。
【次の発言】 最近の物価の動向、御承知のとおり非常に落ちつき……
○木村国務大臣 昭和四十七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十七年度の総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算の総額は六百四十二億四千百七十五万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと九十六億九千五百六十八万円の増額となっております。 これを予算の主要経費別に区分いたしますと、経済企画庁の一般経費は六十六億六百四十五万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと、十一億一千六百三十八万円の増額となっております。 公共事業関係費では五百七十六億三千五百三十一万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いた……
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