このページでは上村千一郎衆議院議員の32期(1969/12/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。
○上村委員 大臣にいろいろとお尋ねいたしたいこともたくさんございますが、本日は時間の関係もございますので、税金のことに限りまして二、三お尋ねをいたしたいと存じます。 まず、昭和四十六年度税制改正におきまして所得税の減税をどういうふうに、またどの程度に行なうつもりであるか。なお、昭和四十四年度、昭和四十五年度の税制改正におきまして、わが党の公約にございましたとおり、夫婦、子三人の課税最低限が百万円以上というような目標、それが達成をされました。現在におきまして、イギリスにおきましても九十二万七千円、西ドイツにおきましても九十六万二千円という点を考えますると、わが国のこの状態はいわばそれを上回って……
○上村委員 委員派遣調査の第二班は、福岡県、佐賀県及び熊本県の三県について調査を行ないましたので、便宜私からその結果を御報告申し上げます。 この調査の目的は、第一に、過疎の現状とその対策、第二に、広域行政、特に広域市町村圏の現状とその問題点、第三に、公害の現状とその対策、第四に、その他地方行財政上の問題点を調査することであります。 派遣委員は、大石八治理事、小濱新次理事、中島茂喜委員、土井たか子委員、山本弥之助委員の各委員に私の六名でありますが、福岡県では、桑名義治委員及び細谷治嘉議員が現地参加されました。なお、調査室からは直江鷹郎及び栗山正行の両調査員が同行いたしました。 調査は、八月……
○上村委員 一、二点お尋ねをいたしておきたいと思います。 お尋ねをいたす前に、今回のきわめて残念な痛ましい事故の結果おなくなりになられた方に対して、ほんとうに御冥福を祈りたいと思うわけでございます。 実は、当委員会で委員が御熱心に御質問なっているのも、この実験というものが、災害の防止を主目的としての実験であろうからと思うのであります。そういう点から考えますれば、常に一つの災害関係を防止するという観念が必要である。こういう意味から考えますと、消防庁あるいは警察という方面は、常にそれを、実験を遂行する際に頭に入れておかなければならない。それが、先ほど委員の御質問の中で明らかになってまいりました……
○上村委員 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨を御説明申し上げます。 お手元にお配りいたしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党との間におきまして、それぞれ検討を続けてまいりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 本案は、各党の合意による案でありますので、各位の御賛同を得て、国会法第五十条の二の規定により、本委員会提出の法律案とし、その成立を希望いたす次第であります。 まず、本案の全文でありますが、これは、お手元に配付してあります印刷物によることとし……
○上村委員長代理 吉田之久君。
○上村委員 私は、昭和四十七年度の地方財政政策につきまして、ただいま四十七年度予算編成作業が進行しておる途上にあるかと思いますが、若干の重要な点につきまして、政府御当局にお尋ねをいたしておきたいと思います。 実は、四十七年度予算編成に際しましては――今回、円のドル為替レートが、この十二月十九日に、閣議で、一ドル三百八円ということに決定をいたしました。そして、二十日から実施ということになりましたが、もちろん、その背景をなしておりますところの直接の問題は、去る八月十五日に、アメリカのニクソン大統領が新経済政策というものを発表され、いわゆるドル・ショックといわれ、国内並びに国際的に大きな影響を持ち……
○上村委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表し、公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、地方公営企業の経営の健全化ならびに地方道路公社等に対する資金を確保するため、左の諸点について遺憾なきを期すべきである。 一、公営企業金融公庫に対する政府出資金を大巾に増額すること。 二、公営企業公庫の発行する政府保証債の発行枠を大巾に増額すること。 三、公営企業金融公庫の貸付対象事業……
○上村委員 大阪千日デパートの今回の火災の件につきまして、若干の点について御質問をいたしたいと思うわけでございますが、それに先立ちまして、ただいま次官より御報告がございましたように、死者として百十七名、負傷者として四十九名という、非常に大ぜいの方々につきまして死傷者を出した。なお、当時の状況を新聞紙が報道しております。その写真の中には、あるいは窓側に相擁して死亡し、あるいはフロントにおきまして大ぜいの方々が死亡しておる、その写真が載っておりました。そのさまを拝見いたしまして、ほんとうに涙なきを得ない惨事であろうと思うわけでございます。そういう意味から、なくなられた方方に対し心から御冥福をお祈り……
○上村委員 和田委員のお許しも賜わりまして、関連して二、三、基本的な点につきまして警察御当局のお考えを承っておきたいと思います。と申しますのは、この法案につきまして、審議の過程で各先生からいろいろと問題点が提起されておりますし、なお、この警備業法は一つの新しい立法でもありますので、この法律の基本的な性格というものもこの際明白にしておいたほうがいいと思いますので、私はほんとうに純然たる法律理論をお聞きするわけでございますので、もし、あとからお調べということがありますれば、あとからの御説明でもけっこうです。ただ、警察御当局がお考えになっておる点につきましてひとつお聞きしておきたいと思います。 ま……
○上村委員 地方公務員災害補償法の一部改正法案につきまして、要点のみ、若干のお尋ねをいたしておきたいと思います。 この法律の改正の御趣旨は次のようなことだと思います。つまり、地方公務員のうちで警察官とか消防吏員等の方々は、国民の生命、財産等を保護して、公共の安全と秩序を維持するということが任務である。そして、その生命、身体に高度の危険が予想されるにかかわらず、職責上あえてその職務を遂行しなければならないという立場に置かれておる。しかるに、最近、そういうお立場の公務員の方々におきまして、社会情勢の変化に伴いまする集団犯罪の凶悪化というようなことで、特別公務災害におかかりになられるという方が非常……
○上村委員 警備業法案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。 ただいま議題になりました警備業法案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党を代表して、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 案文は、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 警備業者及び警備員が警備業務を行なうにあたって携帯する護身用具につきましては、政府案の第十条第一項において「法令の規定により禁止されているものを除き、必要な護身用具を携帯することができる。」とし、同条第二項において「公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、」「護身用具の携帯を禁止し、又は制限……
○上村委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表して、消防法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 消防法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、最近における火災その他の災害の実態にかんがみ、消防体制の近代化と消防力の充実強化をはかるため、左の諸点につき、すみやかにその実現を期すべきである。 一 過密都市における新しい都市災害に対処するため、高層建築物とくに複合用途建築物、地下街その他不特定多数の人を収容する施設について、避難救助対策、共同防火管理……
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