村田敬次郎 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは村田敬次郎衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 外務委員会 第11号（1970/04/24、32期、自由民主党）

○村田委員　御質問申し上げます。 　ただいま議題となっております漁業条約三件につきまして、一括質問をいたしたいと思います。 　先ほど来数値も出ておりましたが、一九六八年の統計によって、世界の漁獲量が六千四百万トンである。そのうち日本の占めておりますシェアが約一三％強ということでございまして、八百七十万トンという相当な数値になっておるわけでございます。 しかもその漁獲の方法あるいは船団の組織その他等から見まして、世界第二位である日本が、実質的には世界第一位のいわば水産国であるといったような点から見ますると、こういった条約を結びます際に、日本自身の漁業における国益を守っていくという立場と、それから……

第63回国会 外務委員会 第20号（1970/11/17、32期、自由民主党）

○村田委員　お許しをいただきまして北方領土問題について御質問を申し上げたいと存じます。 　私は、過般十月二十一日に国連二十五周年記念総会が行なわれ、佐藤首相が国連の総会において演説をされたのでありますが、その際北方領土問題に言及をした、それ以降の時点における問題について御質問をいたしたいと思います。 　第一点は、佐藤首相が国連総会で説明をされたのに伴って、それに続いて一連の事態が起こったわけであります。北方領土返還の問題を国際連合の場において訴えるということがはたして妥当であったかなかったかという問題についての意見でありますが、まず十月二十四日にソ連の共産党機関紙のプラウダは、佐藤首相の国連演……

第64回国会 運輸委員会 第2号（1970/12/07、32期、自由民主党）

○村田委員　私は、海洋汚染防止法案につきまして、御質問いたしたいと思います。 　現在、海洋汚染の進行につきましては、御承知のように、東京湾から伊勢湾、大阪湾に通ずるいわゆる東海道メガロポリスの地域に、非常に公害の問題というのは数多く起こっておるということは、数多くのデータが示すところでございます。たとえば四十五年度の公害白書を見てみましても、発生海域別に見てみますると、東京湾が五十一件、伊勢湾が二十六件、瀬戸内海、これは大阪湾を含む瀬戸内海が八十七件で、この三海域で実に全国の発生件数の三百八件のうちの五三％を占めておって、海水汚濁の件数がこれらの海域に集中していることが注目をされておるのでござ……

第65回国会 外務委員会 第2号（1971/02/19、32期、自由民主党）

○村田委員　私は、いま委員長がお述べになりました条約第一号ないし第三号につきまして、外務大臣に御質問をいたしたいと思います。 　昨年の十二月に開かれました国会におきまして公害に関連をいたします日本の基本的な姿勢が定まったわけでございまして、そのときに関連の法案が提出され、そして一連の法案が議決されたわけでございますが、私は十二月七日に、運輸委員といたしまして海洋汚染防止法案についての質問を運輸大臣に行なったのでございます。その際に、特に井川条約局長に御出席をいただきまして、そしてこの条約案が今度提出される予定であるということを運輸委員会の席上ですでに承ったのでございますが、きょうはさらに観点を……

第65回国会 外務委員会 第3号（1971/02/24、32期、自由民主党）

○村田委員　私は、沖繩問題に関連をして承りたいと思います。 　その前提としてまずお伺いいたしますが、昨日の閣議におきまして、天皇皇后両陛下の御訪欧の日程が発表になったわけでございますが、これには愛知外務大臣は終始随行をされるわけでございますね。
【次の発言】　私の承っておりますところでも、外務大臣が随行されるのは国際慣例からしても当然のことであろうというふうに考えるわけでございますけれども、もし随行されるということが決定になっておるとすれば、十月十四日までの日程でございますので、そういたしますと、伝えられますところの沖繩国会というのは当然その後ということ、そのほかの国際会議の関係もございますし……

第65回国会 地方行政委員会 第20号（1971/04/13、32期、自由民主党）

○村田委員　それでは私は、ただいま御説明のありました道路交通法の大改正につきまして御質問をいたしたいと思います。 　道路交通、安全交通の問題は、御承知のように、人と車と道という三つの要素からなる問題でございまして、御承知のように、車の増加数というものは、昭和三十五年が三百三十万台、昭和四十五年には一千八百六十万台という、わずか十年の間に五倍以上のいわば飛躍的な増加をしておるわけであります。また、人口増は徐々に行なわれ、同時にいわゆる都市化の現象というものが非常にはなはだしくなっておりまして、特に東海道メガロポリスの地域であるとか、そういったいわゆる大都市を中心にする過密化というものが非常に進行……

第65回国会 地方行政委員会 第23号（1971/04/28、32期、自由民主党）

○村田委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、現下の交通事故激増の深刻な事態に対処し、人命を尊重し、交通事故防止の徹底を期するため、左の諸点についてその対策に遺憾なきを期すべきである。 　一、交通安全施設等の整備のため、交通安全施設等整備事業五カ年計画について十分な財源措置を講ずるとともに、交通情勢の変化に即応して、信号機や標識等の増設、とくに交……

第68回国会 建設委員会 第6号（1972/04/05、32期、自由民主党）

○村田委員　下水道事業センター法案について御質問を申し上げたいと存じます。ただいま古内先生の御質疑の中にもいろいろ重要問題点が出てまいったわけでございますので、できるだけ重複を避けて御質問いたしたいと存じます。 　まず、下水道の整備は全国を通じて現下最も緊急を要する問題点であり、そして政府としてもその促進のために十分の助成をはからなければならない、これは当然のことであろうと思います。 　さて、この建設委員会におきまして、こうした観点から昭和四十五年十二月九日、下水道法の一部改正法案の審議に際しまして、数項目にわたり附帯決議を行なったわけでございます。この附帯決議は、御案内のように、財政問題につ……

第68回国会 地方行政委員会 第5号（1972/03/14、32期、自由民主党）

○村田委員　それでは、私は、地方税法の関係につきまして御質問を申し上げたいと存じます。 　まず、第一は、地方税の減税についての政府の基本的な考え方についてでございます。四十七年度の税制改正におきましては、所得税については、昭和四十六年の秋にいわゆる年内減税が行なわれたこともございまして、新たな減税は行なわないこととされたわけでございます。しかし、地方税につきましては、先ほど述べられたような地方財政計画の示すとおり、文字どおり、地方財政窮迫のおりにもかかわらず、一千億円をこえる減税を行なうこととしておるのでございます。住民負担の軽減という見地からいえば、地方税の軽減は必要と考えられるわけでござい……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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