このページでは保利茂衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○保利茂君 ただいま、私が本院議員として二十五年間在職したるのゆえをもちまして、院議をもって御丁重なる表彰の御決議を賜りましたことは、身に余る光栄でございまして、感激にたえません。 顧みますれば、過ぐる大戦の戦局が次第に苛烈の様相を呈しておりました昭和十九年十二月、初めて本院の議席を得ましてから三十年が過ぎ去りました。この歳月の流れを振り返り、国政の推移、進展に思いをいたしますと、まことに感慨無量なものがあります。 不徳非才をもちまして、よく風雪をしのぎ、今日の栄誉に浴し得ましたことは、ひとえに先輩、同僚諸賢の温かい御厚情と御鞭撻のたまものであります。ここに先輩、同僚諸賢に対し心から御礼申……
○保利国務大臣 昭和四十六年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は六十四億百四十五万円余でありまして、支出済歳出額は六十三億六千四百十七万円余不用額は三千七百二十七万円余であります。 支出済歳出額の内訳は、人件費二十八億六千三百五十六万円余、事務費等四億三千三十万円余、統計調査事務地方公共団体委託費三十億七千三十万円余であります。 不用額を生じましたおもな理由は、職員俸給等の人件費を要することが少なかったためであります。 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
○保利国務大臣 私は、昨年十一月以来、行政管理庁長官の職を受け持たしていただいておるわけでございますが、内閣委員会の委員各位に対してごあいさつを申し上げる機会を、今日まで得ていなかったことをはなはだ遺憾に存じておる次第でございます。 旧来、内閣委員諸公から、行政管理庁所掌業務に対しまして御理解ある御審議をいただいておりますことは、まことに感謝にたえないところでございます。私もせいぜい努力をいたすつもりでございますから、何とぞ委員各位も法案の御審議、所掌事務の御審議等につき格段の御協力を賜わりますよう、切にお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○保利国務大臣 理屈の上からいえば、もう木原さんのおっしゃることは、よくわかるわけでございます。何さま公害問題が取り上げられましてから、だんだん実態が複雑になってまいりました。しかも大気汚染にしましても、水質汚染にしましても、これは、かなり広域的ななにになってきておる。したがって、それを的確に環境庁がつかまれて、いろいろな公害施策を講じていかれる上において、できるだけ――もちろん大部分の事務は県に委任されているとはいいますが、そこへ届くと思いますけれども、広域的な調査ないしは情報、そういうものを的確に持たれるということは、環境庁として非常に大事だろう。それじゃ、それを独立機関をつくって、一体ど……
○保利国務大臣 前長官が、八カ月にわたって、行政監理委員会で、地価対策のための行政機構及び運営のあり方いかんということで、ずいぶん熱心に勉強され、それは十一月に答申になって、ただいま前長官も申しておりますように、熱心にこれを推進していきたいと、私もよく拝見させていただいておりまして、なかなかむずかしいところがあるようでございますけれども、ああいう答申が実現できますならばたいへんけっこうじゃないか、熱意を傾けてまいりたいと思っております。
○保利国務大臣 瀬戸内海の環境保全臨時措置法というのを議員各位の御熱意によって制定して、すでに十一月の二日にこの法律は実施に移しております。直ちに沿岸の知事さんあるいは学識経験者、そういう方々四十名で環境保全審議会を発足しなければならぬ。それで準備を急いでおられたようでございますが、幸いに各方面の御協力をいただいて人員もまとまったようでございますし、十二月の二十四日には第一回の総会を開きまして、ただいまお話しのようなマスタープランその他いろいろ問題があるようですが、そういうものについて御意見を十分伺って、立法の趣意に沿うて最善を尽くしていかなければならぬということで、準備を進めておるわけであり……
○保利国務大臣 私は行政管理庁の立場からこの件について所見を申し上げます。 予算編成にあたりまして、また石油二法の成立実施にあたりまして、価格調査官の体制はこれでよろしいかどうか。総理の大体思想体系は、この問題が国民的な、何をおいても物価の安定というものは至上の命題である、行政組織をあげてこの物価の安定に対して全力を注ぎ込んでいかなければならぬ。総じて言えば、全官庁あげて価格調査官的な意識と使命感を持ってやっていただくようにしなければ、とうていお話しのような価格調査官の数をふやすとか、そういうふうなことで対応できるものではなかろうというような考えが、総理の思想の根底にある。私も全く同感であり……
○保利国務大臣 前国会でも、ただいま総理から御答弁のように、総理に対する御質問もあり、また小坂前企画庁長官に対して御質問もあった。大体は、皆さん国会側から指摘されて、それは非常に疑問がある。総理は、官民の人事交流というものは、非常にテンポの早い時代であるから、必要だということを強調されております。お話しのように、小坂長官は、やはりこれは廃止の方向で検討しなければなるまいという答弁もされておるようでございます。 そこで、大体は時勢がこういうふうで、何か産業と行政が、国民の目から見て、どうも不当に癒着しておるんじゃないか、その弊害が出ておるんじゃないかという声が非常に強うございますから、それをよ……
○保利国務大臣 お話しの件は、皆さん方も御心配になっておるように、国有林野事業がきわめて大事な段階にあるわけでしょう。したがって、国有林野事業の改革については、林野庁はいま熱意を傾けて取り組んでおる中で、その中に働いておられるそういう方々の処遇の問題、その処遇の問題は、定員化する、しないは別個の問題として、十分安心して働いていけるような処遇改善の方途を講ずることが大事だということで、先ほど農林大臣お話しのようなことが講ぜられてきておるわけです。 この件は、行政管理庁は全然関係ないのかと言われれば、常用作業員を、全部じゃないでしょうけれども、いわゆる定員化すべきものであるかどうかという問題がか……
○保利国務大臣 知事会議とされて、そういう申し入れを政府に行なわれた、おそらく細谷さんに言われれば、そうだろうと思いますが、私は、直接そのことは受けておりません。
【次の発言】 前長官が、この地方事務官制度の問題について、たいへん熱心に推進をされており、したがって、事務引き継ぎにおきましても、このことは、自分は相当力を入れてやってきた、引き継ぎますということで引き継をしていただいて、私も部内から、その様子を逐一承って承知をいたしておりますが、問題は、第一次的な自治省が、厚生省あるいは労働省、運輸省、各大臣と各省と話を詰めていただいて、そうして推進をしていくようにということで、せっかくいま自治大……
○保利国務大臣 ちょうど三木長官が留守中に、昨年の十二月十八日ですか十九日でございますか、港湾審議会が開かれて、それでそのときは、十二月の国会でも再々私も三こで申し上げましたように、何か六十年代の開発構想は、どうも公害問題やいろいろの問題から勘案して、いまお話しのように鉄鋼等は除外せざるを得ない、一応それは将来の問題として、五十三年目途の開発基本計画を立てて、それにマッチする港湾計画を立てる、そのために港湾審議会を持たれるということであった。 ところが、御指摘を受けましたのは、そうじゃないじゃないか、港湾計画は六十年代の開発基本計画のとおりにのっとってやっているじゃないかという御指摘がござい……
○保利国務大臣 先般、楢崎委員からお取り上げになりまして、私の考え方を申し上げたわけでございますけれども、重ねて申し上げたいと思います。 総理が御答弁になっておられますから、その線で行政府としては対処していかなければならぬと思いますけれども、やはり行政運営の要諦は、公正を保ち、中立性を確保してまいるということでなければならぬ、これはもう当然のことです。 そういう上からいきますと、あんまり公正中立だと言っていると、また硬直、保身に徹すると、非難も出てまいりますから、そこで、絶えず民間の知識、経験、そういうものも行政府の内部に導入するということも、また必要である。そこで人事の交流という必要もあ……
○保利国務大臣 これは島本さんよく御案内のように、何か北海道開発庁で苫小牧の東部の工業開発地区の開発大構想をもってしたものですから、それが非常に大きな関心になっておるようでございますが、まあそれはそれとして、とにかく苫小牧の東部工業開発の計画は計画として立てる必要があるということで、五十三年度を目標に工業開発の基本計画を立てておる。それによりますと、六十年構想で打ち出されておるようなものは、それはそれとして、とにかく当面五十三年までの開発はこういう程度でいいじゃないか。そのことで、環境汚染の点から環境庁としてもしさいに検討して、出されておる環境アセスメントを承認した。しかし、今後もさらに引き続……
○保利国務大臣 統計に関連いたします行政監察につきましては、昭和三十五年、四十一年、四十五年の三回にわたって実施しております。この監察は行政運営の簡素合理化を目的として実施したものでありますが、統計関係につきましては、不要な統計報告の廃止、統合、類似する統計報告等の簡素合理化を中心に行政監察を実施してきております。
【次の発言】 昭和二十八年、二十九年当時、たまたま北海道冷害がございました。北海道農業、いな全国農業について終始一貫御心配をいただいておりました芳賀委員の御活躍のほどを想起いたしております。
ただいまの、農産物の生産費調査に自家労働力をどう評価すべきであるか、生産費調査にあたって……
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