保利茂 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは保利茂衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第8回国会 衆議院本会議 第4号（1950/07/15、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　失業問題に対する数点にわたる川崎君の御質問にお答え申し上げます。 　現在の失業者数を正確に捕捉することがきわめて困難であることは御承知の通りであります。政府の労働失業対策の基礎的な資料に用いております数字は、労働省におきましては、職業安定所に職を求めて参ります求職者の数、これに大体基礎を置いております。その数は、常用労働者におきまして現在約八十万内外と目せられます。日雇い労務者において約四十万と目して間違いないと存じます。そこで、この失業問題の根本的な解決は、御承知のように輸出を中心とする民間産業の振興による雇用量の増大を期待するほか解決の道はないと私は存じます。しかし……

第8回国会 衆議院本会議 第5号（1950/07/17、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　お答えをいたします。八月一日から肥料公団が廃止せられますが、この廃止に伴いまして整理を受けられる方々は、多くは肥料関係の会社から出向いておられる方が多うございますから、肥料配給公団廃止によりまする配置転換の就職状況から見ましても、大体関係の会社に吸収せられるのではないかと思いますが、なお就職困難な方につきましては、政府としては一般失業者と同様の考え方をもつてこれに対処して行きたいと思つております。
【次の発言】　お答えいたします。失業者の数を正確に捕捉することはきわめて困難でございまして、特に潜在失業者の数を捕捉推定いたしますことは不可能であると存じます。政府は総理府統……

第8回国会 衆議院本会議 第8号（1950/07/25、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べたいと存じます。政府といたしましては、御決議の御趣旨に沿いまして、さらに一段の努力を傾ける所存でございます。（拍手）

第9回国会 衆議院本会議 第5号（1950/11/26、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　お答えいたします。 　第一問の日雇い労務者に関しまして、政府といたしましては、先般の国会における本院の御決議の趣意に沿いまして、就労日数の改善については全力をあげておるのでございまして、七月以来漸次上昇して参りまして、九月に至りましては、おおよそ全国平均十八日の線に上り、十月には十九日の線を越えて参りまするように、漸次日雇い労務者の就労状況は改善せられて参つております。（「何が改善だ」と呼び、その他発言する者あり）しかしながら、真にその日の生活に窮迫せられて失業対策の事業に就労しようという善良な日雇い労務者に、一部破壊的な扇動的分子が介入し、職安秩序を破壊しようとする者……

第10回国会 衆議院本会議 第7号（1951/01/29、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　お答えをいたします。 　実質賃金及び一般国民の生活水準につきましては、経済安定施策の推進と足並を合せまして、逐次一両年来上昇して参りましたが、朝鮮動乱の影響を受けまして、物価の高騰等によつて、八、九月のころにおきましては一博低下の状態を呈しましたけれども、十月以降におきましては、再び朝鮮動乱以前の状態に回復いたして参つておるのであります。今後につきましては、食糧を初め消費財の確保に全力を盡すことによりまして、国民生活の安定並びに実質賃金等の向上に努力をいたして参るつもりでおります。 　次に労働組合ないし労働組合運動のあり方についての早稲田君の御意見に対しましては、私も全……

第10回国会 衆議院本会議 第35号（1951/05/17、24期、自由党）【政府役職：労働大臣・厚生大臣臨時代理】

○国務大臣（保利茂君）　お答え申し上げます。 　吉田内閣の労働政策が反動政策だというようにおつしやいますけれども、日本の労働運動は、終戰後ああいうふうな状態を呈しました中から、いわゆる極左派の勢力から脱しまして、健全な労働運動、あなたの言われる民主的な労働運動が展開されるようになりましたことは、私は吉田内閣の健全な労働政策の所産であると考えております。（拍手） 　労働法規の問題に対しましては、まず労働組合法あるいは労働基準法について政府は改正する意図ありやいなやということでありますが、ただいま研究はいたしておりますけれども、具体的にいまだ結論に達しておりませんから、改正いたすとも、改正いたさぬ……

第12回国会 衆議院本会議 第7号（1951/10/22、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　主食の統制撤廃後に労務加配米はどうするかというお尋ねでございまするが、御承知のように労務加配米は、普通人に対する配給基準量をもつてしては、労働に従事する人たちに対しては足りない。足りないから、労働の軽重の度合いによつてある程度の加配をやつているわけでございます。主食の統制撤廃がございますれば、その面からする手配の必要はない。従つて統制撤廃後に加配制度を続けて行く意思はございません。ただしかしながら、問題は統制撤廃後における消費者価格がどの程度になるであろうかというところにあると思うわけでありますが、しばしば農林大臣から申し上げておりますように、需給調整の面、価格調整の面……

第12回国会 衆議院本会議 第10号（1951/10/30、24期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（保利茂君）　私に対する直接の御質問はないようでございましたけれども、電力不足に伴います稼働率の低下、それから起つて参ります賃金減収等に処する処置といたしましては、ただいまの労働基準法のわく内における彈力的運用により、休日の振りかえをいたしますとか、あるいは就業時間の変更をいたします等によりまして、できるだけ労働時間を維持するように、そうして生産の維持と賃金収入の維持をはかるように処置をいたしておるわけでございますが、それにいたしましても、相当異常渇水による電力不足は大きいのでございますから、ただいま大蔵大臣が申し上げておりますような、たとえば賃金遅配の問題等に対しましても、地方庁と……

第13回国会 衆議院本会議 第49号（1952/06/03、24期、自由党）【政府役職：内閣官房長官】

○政府委員（保利茂君）　公正取引委員会に対して、今回の東京電力の総会に関連して、政府がこれに圧力を加えたかのごとき誤解を持つておられるようでございますが、私の承知いたしておりまする限りは、関係当事者のいずれからも陳情を受けたことすらもございませんし、のみならず、公正取引委員会からお話を伺つたこともなく、政府もまた、公正取引委員会に何らのお話を申し上げたこともない。まつたくこれは迷惑な誤解でございますから、さよう御承知おきを願います。

委員会発言一覧（衆議院24期）

第8回国会 労働委員会 第1号（1950/07/19、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　失業保険法の一部を改正する法律案の提案の理由を、御説明申し上げたいと存じます。 　失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において制定されまして、昨年の五月その一部を改正し、適用範囲の拡張、失業保険金の実質的増加、及び日雇失業保険金制度の創設など、失業保険制度の整備拡充をはかつたのであります。しこうして特に日雇失業保険制度につきましては、昨年十一月より失業保険料の徴收事務を開始いたし、保険給付につきましては、本年一月より実施して参つたのでありますが、その実施の状況を見ますると、現下の日雇労働被保険者の保護に必ずしも十分でない点がございますので、今回これが改善をはかりたいと存ずる次第……

第8回国会 労働委員会 第2号（1950/07/21、24期、自由党）【政府役職】

○保利國務大臣　大体御意見の通りの考えをもつて対処したいと思つております。二十五年度の失業対策事業費の繰上げ支出ということは、実は必ずしも今年一ぱいという膠着した考えを持つておりません。情勢に応じまして、相当彈力を持つた支出方法をいたしたい。従いまして、当然この第四・四半期は申すに及ばず、場合によりましたならば、さらに第三・四半期の幾分かについても、補正予算措置を講じなければならぬ場合も起るであろうということを考えております。大体御所見の通りの考えを持つております。
【次の発言】　日雇い労務者の問題につきましては、私も就任以来最も心配をいたしている点でございまして、働きたくともどうしても仕事が……

第8回国会 労働委員会 第4号（1950/07/26、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　赤松さんの御所見に対しまして、私はまつたく同感に存じております。政府職員の退職資金に一部流用せられたということは、財政操作の上からどうもやむを得ない事情もあつたようでございますから、このことは非常に遺憾には存じておりますけれども、その面からいたしまして、政府職員で退職せられた方々に対する資金の扱い方としては、やむを得なかつたのではないか。ただし先ほどから安定局長も申し上げておりますように、これにつきましては、そういたしますにつきまして十分の善後措置は、政府といたしましてとる方針でおりますから、さよう御了承を願つておきたいと思います。なお今後の日雇い労務者に対する緊急失業対策費の……

第9回国会 地方行政委員会 第5号（1950/11/28、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　本来申しますと、ただいま御指摘のような業種につきましての労働の関係の面におきましては、いわゆる公共企業体労働関係法、ああいつたような立法措置をとることが妥当である、こういう考えを持つておるのでありまして、政府内部の関係におきましては、できるだけ早い機会にその立法措置を講じたいという心構えでおります。
【次の発言】　むろんこれは関係の方面と十分隔意のない御相談をしまして、公労法の建前に準じまして立法をやつて行きたい、こう考えております。
【次の発言】　法律上はどうなりますか、私はこういうふうに了解いたしております。先ほどお示しの業種に携わつておられる従業員の諸君には、この地方公務……

第9回国会 予算委員会 第2号（1950/11/27、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答えいたします。正確な資料を持ち合せておりませんけれども、人体お話のように毎月勤労統計に現われております、それから生計費と引合せました実質賃金は、昨年の六月あたりに比べまして今年の六月ではお示しの通り約三〇％の向上を示しておる。七月、八月は朝鮮動乱等のために思惑が行われまして、幾らか物価の上昇を来し、実質賃金の上には多少響きをいたしまして低下いたしましたが、九月、十月に至つて大体おちついて参つたようであります。
【次の発言】　お答えいたします。第四・四半期分として補正予算をお願いいたしております十五億円が成立いたしまして、これを実行いたすといたしますならば、大体第四・四半期は……

第9回国会 予算委員会 第7号（1950/12/02、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　詳しい資料を持ち合せておりませんから、また他の機会に詳しい資料をもつて御説明したいと思います。大体の趨勢を申しますと、昨年はほとんど賃金は横ばいの状態であつた。実質賃金の趨勢から申しますと、昨年の十一月ごろからだんだん上昇しまして、今年の七、八月ごろには、およそ前年同月の実質、賃金と比べてみますのに、三〇％くらいの上昇率を示しております。賃金全体の趨向としましては土建関係は持合いと申しますか、幾分低下の傾向を示しておりますが、その他の一般賃金は、賃金趨勢それ自体としましては、やはり微弱ながら上昇の足取りを示して参つた、そういう状態になつておると思つております。

第9回国会 予算委員会 第8号（1950/12/03、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答えいたします。その点に関しましては、角田委員の御所見の通りに私ども解釈いたしております。
【次の発言】　お答えいたします。いろいろ理論構成の上から御所見の多い点であろうと存じますが、私どもはただいまの角田委員の御所見の通り、本問題は国会の意思決定によつて最終的に決定せられるもの、かように解釈をいたしております。
【次の発言】　これは立法当時に相当御論議がありましたようでございますが、十六條の二項は、いわゆる仲裁裁定の場合を含むという解釈が定説になつている。従つて裁定を含んでおる、かように私どもは承知いたしております。

第10回国会 厚生委員会 第24号（1951/05/18、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　ただいま議題となりました各案につきまして、提案の理由を申し上げたいと存じます。 　まず、検疫法案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。 　従来検疫は、海港検疫法及び航空法に基く航空検疫規則によつて実施されていたのでありますが、終戦後は、これらの法令の施行は事実上停止せしめられ、これにかわりまして、総司令部より回章が出され、この回章に基いて総司令部によつて実施されて来たのであります。しかしながら昨年の二月、この検疫業務の実施責任は、わが国に委譲せられ、わが国の検疫官の手によつて行われるようになりましたが、現行の海港検疫法及び航空検疫規則の規定には、最近の諸外国の検疫制度と比……

第10回国会 厚生委員会 第35号（1951/06/02、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　ただいま議題となりました医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律案につきましては、先般その提案の理由を御説明いたしたのでございますが、この議案の先議をせられました参議院において愼重御審議の結果一部の修正を見ましたので、この際あらためて御説明をいたしたいと存じます。終戰後国民医療の問題につきましては、医療の向上のため多くの施策がとられ、相当見るべきものがあつたのでございますが、明治以来懸案とされておりました医薬制度につきましては、いまだその解決を見るに至つていなかつたのでございます。一昨年アメリカ薬剤師協会使節団が来朝いたされ、関係者に対し医薬制度の合理化について勧告が行……

第10回国会 予算委員会 第6号（1951/02/03、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答えいたします。いろいろ総理府統計でやつております労働力調査、あすこに現われます完全失業者、この数字は昨年の前国会でも大分指摘せられたのでありますが、五十五万というたいへんな記録を出しておつたわけであります。その後四十六万、四十一万と累月逓減いたしまして、一番新しい十一月の調べによりますと、三十六万に落ちて参つております。全体の失業者の把握をいたしますのには、非常に困難を感じますけれども、比較的実態に近いと思われますのは、職業安定所の窓口から見ました数字が私どもとしてはともかくも当面の対策上の一番手近かな資料として用いるわけであります。 　その数字は、昨年八月、これはすべての……

第10回国会 予算委員会 第7号（1951/02/05、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答えいたします……。
【次の発言】　ＰＤ工場に、非常な労働強化が行われていると言われますけれども、朝鮮事変が起きましたその直後において、そういううわさがございましたから、労働省といたしましては、関係方面とも十分の連絡をとりまして、労働法規が守られて行くように、そうして労働者が保護せられて行くように、十分の注意をいたしておりまして、お話のようなことは、私はないと思います。 　なお残業関係に、労働時間が非常に延長せられていると言われますけれども残業をいたしますについては、労働法規の示します通りに、労働組合との協定を必要といたすのでございますから、お話のようなことは、一方的に強制せ……

第10回国会 予算委員会 第15号（1951/02/16、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答え申します。御質問の労働パージの問題でございますが、労働追放として指定を受けられている方が二万名以上に達しているわけでございます。この労働追放が、御意見のごとくわが国の民主的労働組合の発達の上に相当大きな寄与をなしたということは申すまでもないことでございますけれども、何さまとつさのうちにこの指定措置がいたされましたために、内部に立ち入つてみますと、事情まことに気の毒な方があるわけでございます。昭和二十三年の省令改正において、さような特殊な事情のある方については、それを免除するという救済規定もできたのでございますけれども、いろいろの事情で今日までの救済規定が十分に生かしておら……

第10回国会 労働委員会 第1号（1951/03/01、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明を申し上げます。 　労働者災害補償保險法は、労働基準法の裏づけとして、昭和二十二年九月一日から施行され、業務上災害をこうむつた労働者に対して、的確かつ公正な災害補償を行い労働者の補償を受ける権利を擁護すると同時に、他面保險方式により事業主の経済的負担の分散軽減をはかることを目的といたしまして、施行以来三年有半、おおむね所期の効果を収めて参つたのであります。しかしながら産業災害の発生状況は増加の傾向にありまして、これが本法の運営に相当の影響を與えている状況にかんがみまして、この際現行の労側……

第10回国会 労働委員会 第3号（1951/03/07、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　まず労働組合及び労使関係の調整についてでありますが、特に自立経済達成の国民的要請のもとに、政府といたしまして、かねてから中正健全なる労働組合の発達助長及び労使関係の合理的安定、紛争議の早期平和的解決をはかることを、その基本方針として参つたのでありますが、御承知のように終戰直後の混乱期におきましては、破壊的勢力の大きな影響を受けまして、わが国の労働運動にはまことに憂慮すべき傾向が認められたのでありますが、経済的、社会的情勢が混乱から安定へと推移し、またこの種の問題に対する国民の認識の深まるに連れて、労働組合も漸次経済再建に対する責任を自覚され、いわゆる自由にして民主的な方向に進ん……

第12回国会 外務委員会 第5号（1951/11/09、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　完全雇用というのは、用語につきましても、学者間には相当の意見があるようであります。一人の失業者がないという状態をさして完全雇用と言つている場合が、私の承知しているところではございません。ともあれ失業問題の根本的、基本的なねらいは、一人でも失業者を少くするということ、これがねらいでなければならぬわけであります。そこでわが国の実際の事情からいたしまして、どういう方法によつてこの失業問題に対処して行こうとするのか。これは総理大臣あるいは大蔵大臣の演説等においても、しばしば申し述べておりまするように、結局今日の日本の深刻な失業問題というものは、日本の産業状態と、過剰な人口のアンバランス……

第12回国会 内閣委員会 第3号（1951/10/16、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　今回の人員整理のよつて生じました理由につきましては、総理大臣の施政演説にも、またその他の機会に橋本行政管理庁長官からも、詳しく申し上げておることと思います。要しまするのに、中央事務をできるだけ整理をして、その整理の上に基いて生じた余剰人員の整理を意図しておるものでありまして、私どもの大よその計算によりますと、整理、すなわち減少いたすべき定員の数は、約十二万名ということになつておりますが、この中には現に欠員中のもの、及び長期欠勤者の相当部分を含んでおりますから、実際上今回の定員法改正に基いて、実整理を要する人員は、おおむね六万ないし六万五千くらいになるのではないか。しかしながら今……

第12回国会 内閣委員会 第8号（1951/11/06、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　井上さんの御懸念の点は、私どももまつたく同様の心配をいたしておる点でございまして、先般も委員長の御質問に対してお答えをいたしました通りでございますが、なお繰返して申し上げますれば、今回の行政改革に伴う必然の結果として、人員の整理を行わざるを得ないという結果になるが、その行政改革を全国民的要請のもとに行うにいたしましても、その結果離職の余儀なきに至る諸君に対して、国として政府としていかような措置をとるか、その基本方針をまずもつて定めた上に行政改革にとりかかるべきであるという基本的態度に基きまして、行政管理庁長官からしばしば申し上げておりますように、まず離職当座における生活不安をな……

第12回国会 内閣委員会 第11号（1951/11/10、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お尋ねの点は先般の本委員会におきましても、昨日の連合審査会におきましても申し述べました通り、労働行政を後退する意思は毛頭ございません。
【次の発言】　先般お答えいたした通りでございます。
【次の発言】　主管大臣からひとつお聞きとりいただきたいと思います。

第12回国会 予算委員会 第14号（1951/11/06、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答えいたします。基準局長の通達のどの部分についてのことでございますか、通達の趣意は、電力の不足に伴う各事業場の稼働率の低下に対して、できるだけ賃金の收入減を来さないようにする措置として、あるいは休日を振りかえるとか、あるいは就業時間を変更するとかいうような方法によつて、生産の減退と賃金の枚人減を、少しでも少くするように手配をとつてもらいたいという趣意の通達をいたしておると思います。その中でこの電力不足、休電による休業は、使用者の責めに帰すべき事由というふうに解するか解しないか、それによりまして、休業手当とかなんとかいう問題が起りますが、従来とつております解釈では、かようなこと……

第13回国会 議院運営委員会 第6号（1952/01/18、24期、自由党）【政府役職】

○保利説明員　私は今度官房長官という、とんでもない、がらにないことを仰せつかりまして、たいへん恐縮しておりますが、できるだけひとつ努力をいたしたいと思つております。本委員会の委員各位には格別の御指導を仰がなければならぬと思いますから、よろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　二十三日に、総理大臣の施政演説に続きまして大蔵大臣及び安本長官の演説をやらしていただきたい、かように考えております。
【次の発言】　二十三日には提出いたすつもりでおります。
【次の発言】　それらの法案につきましては、まだ提出いたすような運びになつておりません。私の感じから申しますと、相当遅れて来るのではないかと思つ……

第13回国会 議院運営委員会 第10号（1952/01/29、24期、自由党）【政府役職】

○保利政府委員　お答えいたします。ただいまの土井委員の御意見のごとく、人事官の職責からいたしまして、特に選考に当つて注意しなければならない適格性云々の点につきましては、まず第一にその点に最も注意を払いまして、あくまで中正公平、しかも全公務員諸君の人望を集め得るに足る人格者を得なければ、人事行政が全うできないという見地から選考をいたしたのでございます。政府が任命いたしたいといつて同意をお願いしております入江君は、御指摘のように東京大学の出身であります。お話のように山下人事官も東京大学の出身であるので、いかがであろうかということも十分研究いたしたのでございます。山下人事官は工学部の出身であり、入江……

第13回国会 議院運営委員会 第41号（1952/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○保利政府委員　前段の未提出法案の提出につきましては、お話のように、私の気持から言いますと、日を限つて、たとえば、成規の今期会期中、あるいは十日までというように、切つていただきたいという気持で、ただ例外はお認めいただかなければならぬこともあろうかと思いますが、できれば、四、五日までにどういうものが、十日までにどういうものがという色わけでなしに、少くともその辺までには全部提出いたしたいということで、今努力を払つております。 　お話の労働関係法案の見通しにつきましては、これは労働省内部の議が相当固まつて来ておると思います。会期がこういうふうになつて来ておりますから、この会期の問題とも合せて考えて行……

第13回国会 議院運営委員会 第69号（1952/06/28、24期、会派情報なし）【政府役職】

○保利政府委員　政府といたしましては、ただいま本国会に提案いたしております各案が、すみやかに国会において決定していただくように希望を持ちまして、あらゆる努力を拂つておるのであります。
【次の発言】　これは政府としては、果し得る努力はことごとく盡すつもりでございます。（笑声）
【次の発言】　私の一存をもつてどの法案が必要だ――率直に申し上げまして、どの法案も政府としては大事に考えておるわけでございますから、従いまして今日のところでは、どの法案がより重いとか、これは軽くていいという考えはありません。
【次の発言】　参議院の議事がはかばかしく運んでいないということは現実の事態でございますから、本会議……

第13回国会 地方行政委員会 第3号（1952/01/29、24期、自由党）【政府役職】

○保利政府委員　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く全国選挙管理委員会関係諸命令の廃止に関する法律案につきまして、その提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げたいと存じます。今般講和条約の締結に伴いまして、政府は、ポツダム宣言の受諾に件い発する命令に関する件に基いて制定されましたもろもろの命令を整理することとなつたのでありますが、全国選挙管理委員会の関係といたしましては、この種の命令が三つあります。 　第一は、昭和二十年勅令第七百三十一号であります。これは、同年勅令第七百三十号をもつて釈放された政治犯人が、選挙権を回復したのに伴いまして、これらの者に選挙権を行使させるため、臨時……

第13回国会 地方行政委員会 第9号（1952/02/21、24期、自由党）【政府役職】

○保利政府委員　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由並びに内容の概略を御説明申し上げます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査及び日本国憲法第九十五條の規定による一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に関する住民投票の適正かつ円滑な執行を確保するため、国において負担することになつておりますこれらの選挙等の執行経費で都道府県及び市町村に交付する経費の基準を定める目的をもつて、昭和二十五年に制定されたものであります。 　この法律は、昭和二十五年六月執行の参議院議員通常選挙……

第13回国会 予算委員会 第18号（1952/02/18、24期、自由党）【政府役職】

○保利政府委員　衆議院の選挙法改正特別委員会もございますし、法務総裁の言われます選挙制度調査の委員会でも、その点につきましてはいろいろ検討せられております。御趣意は有田さんの言われる通りでありますので、ただいま法務総裁が申しました通りに、研究をすみやかに進めたいと思います。
【次の発言】　その問題につきましては総理からもしばしば責任ある言明をされております通り、任期一ぱい政局を安定して、この大事な場合の再建に専念をするというお考えは、寸毫もかわつておりませんと私は了解をいたしております。いろいろ説が出ますのは、その場合に二十八年度の予算を一体どういうふうに取扱うかというようなことで、あるいは十……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第12回国会 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号（1951/11/07、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　去る三十一日から賃金協定をめぐりまして、まず大手八社のストライキが始まりました。そうしてまた五日から第二回のストライキがかなり大規模に行われて、今日まで出炭し得べかりし石炭の減産がきよう一ぱいで四十六、七万トンに達するのではないか。一面需給関係は御承知のようにかなり逼迫をいたして参つております。成行きに対しては非常に心配をいたしておりますが、労働法の命ずるところ、また制度上争議調整の機関として、中労委の会長に夜を明かして極力調停あつせんに努めていただいているわけであります。ただいままでのところまだ解決の曙光を見出し得ない。今明日がきわめて重大な微妙な段階ではないかというように心……

第12回国会 内閣委員会地方行政委員会農林委員会人事委員会運輸委員会労働委員会経済安定委員会連合審査会 第1号（1951/11/09、24期、自由党）【政府役職】

○保利国務大臣　お答えいたしますが、あなたの方の御調査ではそういうふうにたびたび承つておるわけでございます。もとよりこの労働基準法は一人でも工員を使用して業を営んでいるところには、基準法の適用があるわけであります。それを一々みんなまわらなければならぬというようなことになれば、これは何万人おりましてもきりがないのでございまして、おそらく十分まわることはできないだろうと思います。要はわが国の労働条件が一歩一歩前進して参るようにやつて行くために、監督官制度が今日の状態でいいかどうかということは、私は相当問題があると思う。むしろ数よりは質ではないかという点においては、十分今後研究をしなければならぬと思……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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