細谷治嘉 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは細谷治嘉衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 衆議院本会議 第16号（1973/03/13、33期、日本社会党）

○細谷治嘉君　予算は、その国の政治の顔だといわれます。 　「いい世に走れ七三年」のごろ合わせで編成された昭和四十八年度政府予算は、国民多数の間では「いい世にはしない」あるいは「いいようにかってに走れ」とも呼ばれ、現に、土地・証券投機、商社による生活物資の買い占め、異常な物価の値上がりなどルールなしで横行し、無政府状態の感すらあります。（拍手）いま一億のはらからは、生活と権利、そして平和をかけて、国会の予算審議の状況を見守っているのであります。われわれは、その期待に必ずこたえなければなりません。 　私は、日本社会党を代表し、政府の昭和四十八年度一般会計予算、同特別会計予算及び政府関係機関予算に強……

第72回国会 衆議院本会議 第4号（1973/12/10、33期、日本社会党）

○細谷治嘉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題とされております昭和四十八年度補正予算（第１号）、（特第１号）及び（機第１号）につき反対の討論を行なうものであります。（拍手） 　まず最初に申し上げなければならないのは、今回の補正予算は、単に通常の補正予算のように、年度途中に起こったやむを得ない事由に基づく予算の補正を自然増収の範囲内で行なうといったものとは明らかに異なる性格のものでなければなりません。その一つは、政府の経済政策の失敗をきびしく反省し、インフレ促進型の予算からの脱却を目ざすものであること、いま一つは、激化するインフレ、物価高によって、その被害に苦しんでいる勤労大衆、……

第72回国会 衆議院本会議 第10号（1974/01/24、33期、日本社会党）

○細谷治嘉君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員楢橋渡先生は、昨年十一月十七日脳溢血のため急逝されました。まことに哀悼痛惜の念にたえないところであります。 　私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで弔意を表したいと存じます。（拍手） 　先生は、明治三十五年三月、久留米市の農家にお生まれになりましたが、経済的にも恵まれなかった境遇のもとで、多くの弟妹のめんどうをよく見られ、少年時代からすでに一家の働き手として生計を助けてこられました。 　高等小学校卒業後、十四歳にして筑豊の炭鉱に身を投じ、過酷な労働条件のもとであらゆる辛酸をなめられましたが、多感で克己心の強かった先……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 科学技術振興対策特別委員会 第18号（1973/06/20、33期、日本社会党）

○細谷委員　私はせんだって十七、十八日と若狭湾一帯の原子力発電所の状況とＰＣＢの汚染状況とを調査してまいりました。短期間でありますし、しろうとでありますけれども、見れば見るほど、聞けば聞くほど問題が多い、こういう感じを深くいたしました。先ほどある省の担当の方が、おいでいただいたのでよくわかって疑問も全部氷解したでしょう、こういう話を私にしたわけでありますけれども、遺憾ながら実態はその逆、こういうことでございました。 　そこで、私どもが調査いたしまして問題だというふうに思われる若干の点について関係当局に御質問をいたしたい、こう思います。 　まず最初にお尋ねいたしたい点は、美浜発電所の一号機につい……

第71回国会 商工委員会 第54号（1973/09/21、33期、日本社会党）

○細谷委員　最近水銀問題が大きな問題になっておりまして、通産省では、苛性ソーダの製法を現在圧倒的な比重を占めております水銀法から隔膜法に転換をしていく、こういう御方針のようでございますけれども、その内容についてひとつ基本的な方針を示していただきたいと思います。
【次の発言】　いま大臣から転換の方針を示されたわけでありますが、新聞の報ずるところによりますと、十七日にソーダ工業製法転換推進対策委員会というものの初会合を開きまして、そしていま大臣お示しの二つの原則に基づいて推進をする、こういうことでございますが、専門委員会を発足さして、十二月中旬までに転換のスケジュールの細目を決定する、こういうふう……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1973/04/12、33期、日本社会党）

○細谷委員　十分時間がないようでありますから、簡単に御質問いたしたいと思います。 　最初にお尋ねいたしたい点は、昨年のこの委員会におきまして、当時の通産大臣の、いまの総理の委員会の要望に対するお答えもありますし、また、現通産大臣もその線を確認しておるところでありますが、産炭地振興対策について、法第十一条の算式を根本的に改める、こういうお約束がございます。その際、もし法律の改正を行なわない場合には、法律の改正を行なったと同様な内容の予算をつける、こういうことでありました。結果は、法律の改正を行なわないで、予算措置に逃げ込んでおるようであります。どうしてそうしたのか、まずお尋ねいたします。

第71回国会 地方行政委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に、地方交付税の問題に入る前に、地方財政上の問題で、重要な問題でありますので、その点についてまずお尋ねしたいと思います。 　私も、最近、地方の公共団体の長にしばしばお会いするわけでありますけれども、その際に、異口同音に訴えられることは、建設資材のものすごい値上がりによりまして、四十八年度の予算はできたけれども、その予算に組み込まれておる事業費予定では、どの業者も指名競争入札では落札しない、そこで、最低の札に対して、随意契約という非常手段を講じておるわけであるけれども、その随意契約でもなかなか落札しない、引き受け手がない、こういうことを聞くのであります。物価、特に、建設資材のたい……

第71回国会 地方行政委員会 第25号（1973/05/31、33期、日本社会党）

○細谷委員　去る十一日に、私が自治大臣に御質問申し上げまして、お答えをいただかないまま、今日までストップ状態になっていたわけです。それについて、ひとつ、大臣の基本的な考え方をお答えいただきたい。
【次の発言】　大臣は忘れてしまったんですよ。私はそういう質問をしておるわけではないのです。私がこの席で、地方行財政についての基本的な問題をお聞きしたわけです。それについてお答えがないままストップになったわけですよ。
【次の発言】　長々と御答弁いただいたのですけれども、私の質問を完全にお忘れになってしまったのですから、次の質疑を通じて、その辺の大臣の基本的な考えを次第に明らかにしていただきたいと思います……

第71回国会 予算委員会 第9号（1973/02/09、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に、通貨の問題について若干お尋ねしたいと思います。 　けさの新聞を拝見いたしますと、愛知大蔵大臣は通貨問題で夜も眠れない、こういうことが書いてございました。この問題につきましては、せんだって私どもの田中委員から若干の質問がなされ、その当時大蔵大臣としては状況を静観しておる、こういう答弁でございました。私は、その答弁をいただいたその後も、たとえば西ドイツのフランクフルトにおいても、あるいはわが国におきましても、たとえば昨日八日は、フランクフルトでは十億ドル以上の買いささえがあったと報道されております。わが国においても東京で直物取引だけでも一億円をこえておる、こういうことであります……

第71回国会 予算委員会 第24号（1973/03/30、33期、日本社会党）

○細谷委員　いま質問がありました国土総合開発法と密接な関連を持ちます土地税制、特に農地課税の問題について質問申し上げたいと思います。 　最初に、主管大臣である自治大臣にお尋ねしたいことは、御承知のように四十八年度の税制の問題は十二月の三十一日に税調から答申があった。それよりもやや早く自民党自体の税調の結論も出ておった。ところが、その過程におきましては土地税制についての結論はいずれも出なくて、一月の十八日にようやく土地税制に関する税調の答申が行なわれた。自民党の方針もそこできまった。ところが昨年来、一年間凍結されておりましたいわゆる農地の課税問題については結論が出ない。あさってもう新しく年度が変……

第72回国会 商工委員会 第37号（1974/05/21、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初にお尋ねしたいのでありますけれども、いただきました資源エネルギー庁からの「発電用施設周辺地域整備法案について」という説明書の中で、二番目に、「近年発電所の立地は、地元住民の反対により難航することが多く、電気の供給力は、計画を大幅に下回っています。」とあり、これに対する資源エネルギー庁のお答えは、理由の第一として、「地元住民が発電所の立地に伴う環境保全に対し不安感を持っていること」「第二は、発電所が建設されても他の工場の場合と異なり雇用効果等が小さく、必ずしも地元住民の福祉向上に役立たないことです。」こう書いてあります。そして、その対策として七番目に「発電用施設の周辺地域における……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1974/03/13、33期、日本社会党）

○細谷委員　一、二点お伺いしたいわけでありますけれども、石炭は商品でない、こういう原則で限界炭鉱というのを維持、保護していかなければならぬ、こういうことになった場合に、現在の技術あるいは現在の状況のもとで、一体日本の石炭資源というのは大体どのくらいあるとお考えになっているのか、ちょっとむずかしい抽象的な質問になりますけれども、お聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　通産省のお話を聞きますと、古い調査のようでありますが、二百二億トン、しかし、大体掘れるのは五億トンぐらいしかないだろう。いま十億トンくらいあるいはあるかもしらぬ、こういうことです。これからのエネルギーというものの中に石炭を位置づけ……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1974/03/27、33期、日本社会党）

○細谷委員　簡単に御質問いたしたいと思うのです。 　稲山さんと田口さんの御意見聞きまして、外国炭と比べまして千四百五十円高までは引き取る、こういう稲山さんのおことばであります。田口さんの、やはり国内資源を活用していく、もっとひとつ積極的に石炭に取り組んでいく、そのためには何といっても炭価というものは、外国炭の値段と関係なしに独自に、やはりエネルギーのセキュリティーという観点からあるいは国内資源の確保という点から決定すべきである、こういう御意見であります。その辺の接点がどういうことなのか、お二人の御意見の、いまも多賀谷委員から質問ありましたけれども、その辺の接点、炭価についての接点は一体どうなる……

第72回国会 大蔵委員会 第33号（1974/05/22、33期、日本社会党）

○細谷委員　本論に入る前に、昨日関係閣僚協議会できまりました電気料金の大幅引き上げ、それに伴いまして電気税の減税問題が起こっております。大蔵大臣も参議院の予算委員会なりで、電気料金改定の場合には前向きで検討をいたしたい、こういう御答弁をなさっております。 　そこで、まず主管省であります自治省に、今度の電気料金改正に伴って電気税をどうするのか、いつやろうとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　前向きで検討したいということでありますが、検討するという場合には、具体の問題として税率をどうするのか、免税点をどうするのか、こういう問題があります。免税点の引き上げだけで行くのか、税率にも触……

第72回国会 地方行政委員会 第14号（1974/03/14、33期、日本社会党）

○細谷委員　荻田さん、二点御質問したいのです。 　一つは、個人住民税の課税最低限に関連する負担分任の問題であります。均等割を上げろ、こういうことでありますけれども、荻田さんはどのくらい均等割を上げるべきだというふうにお考えになっておるのか。 　問題は、所得税と住民税の課税最低限を比較するのは現年度で比較しろ、これは私も賛成であります。全く現実的でない前年度の課税であって、一年前のやっと比べて、いや八〇％でございます、今度は九〇％になりました、こういうことをいっておるわけですけれども、これは税の場合に、平年度に幾らになるとかなんとかということではなくて、おっしゃるとおり私も賛成でありますが、荻田……

第72回国会 地方行政委員会 第15号（1974/03/15、33期、日本社会党）

○細谷委員　質問に入る前に、いまこの委員会で四十九年度の地方税法の審議をしておるわけでありますけれども、この地方税法以外に、地方税の収入に関係する法律案が他の委員会に別途の法律として出ているだろうと思うのですよ。その法律は何件くらいあるのか、そして地方税にどの程度の影響を具体的に与えるのか、これをひとつ教えていただきたいのです。
【次の発言】　私は、おととしのこの委員会かと思うのですけれども、地方税法を審議する場合に、地方税に直接かかわりを持ってくる他の法律は、これを審議する以上はほかのほうを見ないというわけにいかぬわけですから、関連の法律案を資料として出していただきたい、そしてその法律案ごと……

第72回国会 地方行政委員会 第22号（1974/04/03、33期、日本社会党）

○細谷委員　まとめて御質問申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。 　最初に守口市長さんと吉岡先生にお尋ねいたしたいのでありますけれども、例の公有地拡大法に関連いたしまして、公社が昨年続出いたしたわけでありますけれども、昨年暮れに大蔵省の銀行局長通達によりまして、民間と同じように規制を受けました。そのために全国的に、なかんずく大阪でたいへんな問題が起こっております。この問題は国会でも取り上げられたわけでありますけれども、大体、大蔵省当局は、学校等の緊急必要な公有地についての融資については必ず裏づけをしますと、こういうことになっておりますけれども、すでに四十八年度の年度末は終わったわけ……

第72回国会 地方行政委員会 第23号（1974/04/04、33期、日本社会党）

○細谷委員　私は地方交付税の改正問題について質問をするわけでありますが、その質問に入る前に、その判断の基礎になるべき数字の問題についてまず明らかにしておきたい、こう思います。 　これは昨年出された地方財政白書であります。お持ちになっているかどうかわかりませんけれども、地方財政白書の二二二ページ、それから三六ページの図表、二十四表のいわゆる「昭和四十六年度一般財源の人口一人当たり額の状況」この数字は違っておりますね。表と図表は一致しなければならぬわけでしょう、数字が。これはどうしてですか。
【次の発言】　二二二ページ。四十八年ですよ。四十八年、お持ちじゃないですか。

第72回国会 地方行政委員会 第28号（1974/04/23、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に質問いたしたい点は、消防庁長官と法制局のほうに、法律の書き方といいますか、タイプについて、基本的な考えをお伺いしておきたいと思うのです。 　去る四月十一日に、衆議院本会議で地方交付税法の一部を改正する法律案が可決されました。この可決されました地方交付税法の一部を改正する法律案の附則の十一と十二において、消防施設強化促進法という法律の一部を改正いたしまして、従来の補助率三分の一というものを、人口急増地帯については、政令の定めるところによって二分の一にするという内容が含まれております。 　私が質問いたしたい点は、いろいろな火災事故、そういう経験の中から消防体制を充実強化しなければ……

第72回国会 地方行政委員会 第36号（1974/05/17、33期、日本社会党）

○細谷委員　簡単にお聞きしたいと思います。 　第一点は、今度の複合組合、こういうものができた場合に、これをてことして財政的なプラスの措置を講ずるつもりがあるかどうか、あるいは制度上の問題についてさらにプラスするような指導をするつもりがあるかどうか。当然、当分の間ということでしょうけれども、その辺を、これはいままでの質問を伺って心配がありますから、大臣にひとつはっきりと御答弁いただきたいと思う。
【次の発言】　それではこの点については、ここ当分の間、この問題についての法律上の措置、そういうものについては全く考えておらない、こういうふうに確認してよろしいかどうか。

第72回国会 予算委員会 第20号（1974/02/22、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に、厚生大臣にお伺いいたしますが、時間が十分ありませんから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。 　昨年十二月二十六日に、政府は児童福祉法の政令を改正いたしました。この改正は、改正前の政令とどこが一体違うのか、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、今度の政令の改正は、従来の政令と実質的に違わない、こういうことですか。
【次の発言】　時間がありませんから、個々に、具体的に政令の内容について議論することは避けますけれども、法律を受けての従来の政令、それから、それを受けての次官通達、それから今回の政令、これは実体は変わらないと思いますけれども……

第73回国会 地方行政委員会 第4号（1974/11/13、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に委員長に、深くは申し上げませんけれども、きのう、きょうと地方行政委員会が久しぶりに開かれておりまして、新しく自治大臣ができたにかかわらず、顔も見せないのです。これは理事会でそういうことを了承いただいたそうでありますけれども、きのうの各委員会には新任大臣出ているんですよ。どうして自治大臣だけここへ出てこられないのですか。しかも新任とはいえ、全く新しい人ではないのです、経験があるわけですから。これは私は委員会を軽視していると思っているのですよ。理事会の決定でありますから、これ以上申し上げませんけれども、こういうことでは今後審議上困ると思うのです。委員長、ひとつお考えをあるいは御方……

第74回国会 地方行政委員会 第4号（1974/12/24、33期、日本社会党）

○細谷委員　自治大臣見えていらっしゃいますが、自治大臣、引き続いて自治大臣に就任されたことについて心からおめでとうと申し上げたいと思います。（拍手） 　そこで、質問に入らしていただきますけれども、昨日、参議院におきまして、地方交付税特例法の野党修正案が地方行政委員会で可決されて、遺憾ながら、残念ながら、参議院本会議でわずかの差で否決された。十七年ぶりのことが参議院で起こったということがけさの新聞に報道されております。 　そこで、参議院における修正内容というのは、新聞紙上に報じてありますように、一つは、スタグフレーション下において地方団体の税は伸びておらない、しかし、こういうインフレ下において給……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1975/07/22、33期、日本社会党）

○細谷委員　時間も大分、遅くなっておりますから、二点についてお尋ねしたいと思います。 　第一点は昨日、参考人の意見を聴取したわけでありますけれども、その質疑応答の際に、里谷炭労委員長から次のようなお答えがございました。それはどういうことかといいますと、例の昭和三十五年の三池争議以来、組合が二つに分かれました。分かれまして後、今日まで、三池労組の子弟なり関係者は一人も炭鉱に採用されておらない、こういうお答えでございました。これは事実かどうか、労働大臣お答えいただきます。
【次の発言】　大臣はまあ御存じないわけであって、実は昨日、里谷委員長から委員の質問に対して答えた中に、そういうお答えがあったの……

第75回国会 地方行政委員会 第3号（1975/02/25、33期、日本社会党）

○細谷委員　二月十三日に行われました自治大臣の所信表明を中心にいたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　午前中も御質問がございましたが、戦後の地方自治法附則八条と地方自治法施行規程に基づく地方事務官制度は、当分の間ということで戦後三十年ぐらい続いておるわけでありまして、何としてでもきちんと制度化しなければならぬということで、昨年の地方行政委員会で附帯決議を付しました。その際に、いまの自治大臣は当時自民党の国会対策委員長でありまして、国会の法案を取り扱うにおきましては与党の全責任を持たれた方です。そういう附帯決議も、いろいろな経過がございますけれども、国対委員長よしということで、あの附……

第75回国会 地方行政委員会 第19号（1975/05/07、33期、日本社会党）

○細谷委員　質問に入る前に、いただいた資料について、昨年のこの法律案の審議の際に指摘しておいたのでありますけれども、委員会での質問というのを無視したのかあるいは善意なのかわかりませんけれども、数字が直っておりません。その点について改めて御質問申し上げたいと思います。 　まず税務局長にお尋ねいたしますが、地方税を審議する際に、あなたの方から「地方税に関する参考計数資料」というものをいただきました。この「参考計数資料」によりますと、六十四ページ、私が質問申し上げたいところは六十八ページでありますけれども「昭和四十八年度における都道府県歳入中に占める道府県税収入の都道府県別割合」、この（注）を見ます……

第75回国会 予算委員会 第24号（1975/06/10、33期、日本社会党）

○細谷委員　私は、いま大きな問題の一つであります地方財政の当面する問題につきまして、総理初め関係大臣に若干の御質問をいたしたいと思います。 　最初に三木総理にお尋ねするわけでありますが、一月二十四日の総理大臣の施政方針演説の中で、次のように述べております。「私の主張するように、量的拡大の時代から、生活中心、福祉重視の質的充実の時代へ転換するためには、地方行政の果たす役割りは一層大きなものになってまいります。このときに当たり、自主的で責任のある地方行政が実現されるよう、国と地方との関係を初め、地方行財政のあり方について全面的に見直す必要があると考えております。」こういうふうに述べております。そう……

第76回国会 地方行政委員会 第6号（1975/11/10、33期、日本社会党）

○細谷委員　法案の審議も大体大詰めに参ったようでございますが、私も率直に御質問を申し上げますので、ひとつ率直な御答弁をいただきたいということをまず要望しておきたいと思います。 　質問に入る前に、大変重要な問題が新聞記事に出ておりまして、ある意味では私の質問の、これが事実とするなら前提条件にもなるわけでございますので、お聞きをしておきたいと思います。 　これはある新聞で「参院予算委審議から」、こういう記事の中でこういうことが書いてございます。見出しは「救われぬ地方財政　政府に欠ける本格対策」、こういう見出しの記事でございまして、ちょっと読んでみます。「自治省には一つ、足かせがかかっている。この夏……

第76回国会 予算委員会 第4号（1975/10/23、33期、日本社会党）

○細谷委員　私は、今回の補正予算について、主として地方財政対策の問題について御質問をしたいと思います。 　最初に三木総理にお尋ねいたしたいのでありますけれども、十月十三日の新聞紙上で「三木内閣支持二三％に急落」、こういう全国世論調査の結果が発表されております。 私はこの世論調査を拝見いたしまして、歴代の内閣の支持率というものは、ある程度波を打って高低があったわけでございますけれども、三木内閣に限り支持率は、四十九年十二月の四七％から一直線にかなりの勾配を持って下落いたしまして、五十年の九月になりますと二三％。ほぼ一年後でありますけれども、そういう結果になっております。逆に支持しないというのが、……

第77回国会 地方行政委員会 第7号（1976/04/28、33期、日本社会党）

○細谷委員　時間がありませんから、要点だけをお尋ねしたいと思います。 　最初に岡村参考人にお尋ねするわけでありますが、岡村さん、後段で述べられました、財政について国はやはり一〇〇％オールマイティーの権能を持っている、ところが、地方は地方債を発行するにしても許可を受ける、言ってみますと当事者能力を持っていないんだ、そういう基本的な認識、これは私も全く同感であります。そういう岡村参考人と同じ認識に立ってみた場合に、今回政府から出された交付税なりあるいは地方財政措置について高く評価する、こういうお言葉がございましたけれども、どうもそういう基本的認識からいきますと、高く評価するということについてやや矛……

第77回国会 地方行政委員会 第9号（1976/05/07、33期、日本社会党）

○細谷委員　すでに委員の皆さんから、いろいろな角度から質問がありましたので、できるだけ重複を避けまして質問したいと思います。 　最初に、地方交付税法第六条の三について少し内容をただしておきたいと思います。 　第六条の三の二項に、「普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる」と、この「著しく」というのはどういうふうに理解しておるのですか。
【次の発言】　五十一年度の地方交付税総額は、五兆一千八百億、そういたしますと、一割というのは五千百八十億円ということになるわけです。五千百八十億円、まあ当時一割程度というのは、国会の議事録を見ます……

第77回国会 地方行政委員会 第13号（1976/05/20、33期、日本社会党）

○細谷委員　関連でお尋ねしたいのですけれども、最近の新聞に、大蔵省は自治省に対して、地方債の許可に当たって、その地方団体の財政の実態に応じて三段階ぐらいのランクをつけて許可をする、こういう方針を申し入れたということでありますけれども、そういう事実はございますか。
【次の発言】　火のないところに煙は立たぬ、こういうわけですけれども、先ほど小川委員が指摘したように、最近地方財政の問題をめぐって大蔵省の申し入れがあったという新聞記事があることを自治省は知らないということでありますけれども、どうもやはり新聞が無責任に推定記事を書いているということじゃないと思うのですよ。その辺どうしても解せませんので、……

第77回国会 予算委員会 第23号（1976/03/04、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に、官房長官にお尋ねいたします。 　新しい憲法のもとで、地方自治法が制定されまして、旧法から新しい法律に移る橋として、地方自治法施行規程というのが施行されたのが二十二年の五月三日であります。その際に、特定の者について「当分の間、官吏とする。」こういう規定がございまして、その後今日まで整理されてまいったわけでありますけれども、まだ残っております。その人数も二万人を超える、こういう現況であります。 　この地方事務官問題について、四十九年、五十年と国会の地方行政委員会、衆参いずれにおいても、法の精神にのっとって、地方公務員としてことしの三月三十一日までに、これを目途に決着をつける、こ……

第78回国会 地方行政委員会 第2号（1976/10/15、33期、日本社会党）

○細谷委員　最初に、自治大臣に就任されました天野さんに、心からお祝いを申し上げると同時に、これから地方財政危機克服のためにひとつ御健闘をお祈りしたいと思います。どうか、がんばってください。 　ところで、時間がありませんから、早速質問に入らせていただくわけでありますけれども、十月十二日に天野自治大臣が「地方自治制度改革に着手へ」ということで、地方制度調査会の答申の具体の再検討を事務当局に指示した、こういうのが新聞に報道されております。その内容を見ますと、この地方制度調査会の答申の中にある地方議員、いわゆる地方自治体の議員の半数改選制、こういうものを除いた、その他の提言、こういうものについて根本的……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 予算委員会公聴会 第2号（1973/02/23、33期、日本社会党）

○細谷委員　二点だけ木下先生にお尋ねしたいと思います。 　一つは、木下先生は、大蔵省の要請を受けられてと思いますけれども、ことしの一月の「財経詳報」に、逆所得税の調査をなさって、イギリスのグリーンペーパー、そういうものに関連したレポートを書かれております。これについて、所得税の減税問題というのが年々大きな問題になっておるわけでありますが、今度の課税最低限というのが、平年度でおおよそ百十五万円になった、アメリカに次いで世界で二番目の課税最低限だ、こういうことが強調されております。 　ところで、今後引き続いて大幅な所得税の減税というものもやっていかなければならぬ、こういうことになってまいりますと、……

第71回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1973/03/05、33期、日本社会党）

○細谷分科員　長官にお尋ねいたしますが、昨年の九月九日に前環境庁長官が四日市を訪れまして、公害患者たちの前で、公害患者の損害賠償保障制度を早急に確立したい、しかも、それを繰り上げて実施したい、こういうことを約束いたしました。続いて、昨年の十月二十八日に田中総理が所信表明の中で、「公害被害者に対する救済の実効を期するため、損害賠償保障制度の創設を進めてまいります。」ということを本会議を通じて国民に約束いたしました。そして、第七十一国会に政府の提出予定法案として、公害損害賠償保障制度に関する法律案（仮称）というものが提案される予定になっております。この問題は公害問題に関して非常に重要な一つの柱でご……

第71回国会 予算委員会第四分科会 第5号（1973/03/07、33期、日本社会党）

○細谷分科員　最初に大臣にお尋ねしたいのですが、大臣は過去に通産大臣をやられました。したがって、通産行政を進めていく場合に、研究活動あるいは研究体制というものの重要性については、これは十分御認識であろうと思うのであります。ところで、農林水産業についての研究体制は、通産行政ということから見ると、これはほうっておいてもいいような面もありますけれども、それだけに私は、ある意味では重要性があろうかと思うのであります。そこで大臣として、現在の農林水産業についての研究体制というものは十分であるのかないのか。さらには、今後一体どういうふうにしようとしておるのか、まずこれをお尋ねいたします。

第72回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1974/03/07、33期、日本社会党）

○細谷分科員　私はここへ来るのがおそかったものですから、あるいは重複する点があろうかと思いますけれども、短時間でありますので、二、三御質問をいたしたいと思います。 　最初に通産大臣にお尋ねしたいのですが、総合エネルギー政策を打ち立てる場合に、いま石油問題に端を発しまして原子力発電というものに重点を置こう、こういう考えがあるのではないかと思うのです。そういう問題も含めて、総合エネルギー政策をつくっていく場合に、基本的に、石炭を残ったところにはさんでおくのか、あるいは石炭をどういう基本的な態度で位置づけていくのか、これは原子力発電と関連を持って、非常に重要な問題点ではないか、こう思うのです。この点……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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