唐沢俊二郎 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは唐沢俊二郎衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 内閣委員会 第12号（1977/04/19、34期、自由民主党）【政府役職】

○唐沢政府委員　ただいま計画いたしております医科大学、医学部、これが完全に整備されますと約二万ちょっと、二万三百くらいだと思います。
【次の発言】　行政の簡素化、能率化の推進による定員の再配置によりまして、各省間の行政需要の消長に応じて弾力的な定員管理を行って、必要最小限の人員で円滑な行政を推進していくという定員法の趣旨は、先生おっしゃるように、私は今後も少しもゆるがせにできないと思うわけでございます。しかし、いま局長や長官の御答弁されましたように、今回のは、無医大県の解消とか歯学部の地域的な偏在を是正しろという社会的な非常に強い要請がおありになる、先生からも強い御指摘があったわけでございまし……

第80回国会 文教委員会 第1号（1977/02/23、34期、自由民主党）【政府役職】

○唐沢政府委員　その前に、旧臘二十七日文部政務次官を拝命いたしました。非常にふつつかではありますが、諸先生の意を体して、りっぱな文教行政推進に努力いたしたいと存じております。委員長を初め委員の諸先生方の温い御指導をお願い申し上げる次第でございます。 　昭和五十二年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、文部省所管の一般会計予算額は三兆一千四百五億七千八百万円、国立学校特別会計の予算額は九千五百八十七億八千七百万円でありまして、その純計額は三兆三千六百五十九億一千九百万円となっております。 　この純計額を昭和五十一年度の当初予算額と比較いたしますと、四千五十三億五百……

第80回国会 文教委員会 第8号（1977/04/01、34期、自由民主党）【政府役職】

○唐沢政府委員　このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。 　今回は、昭和五十一年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じ……

第80回国会 予算委員会 第19号（1977/03/04、34期、自由民主党）【政府役職】

○唐沢政府委員　地震予知推進につきましては、大きく分けまして基礎研究と観測業務があるわけでございまして、この二つが相提携、協力していくことが望ましいわけでございますが、観測業務につきましては国土地理院や気象庁が主に担当し、大学では基礎研究をいたしております。基礎研究の目的は、御承知のように地震予知理論を構築すること、地殻変動と地震の関係を解明することでございますが、そのため基礎研究といたしまして微小地震とか極微小地震の観測研究とか、あるいは地殻変動の連続的な観測等をいたし、そのためにそれぞれの目的に合いました観測所を設置し、そこから出てまいりますデータを集中し自動処理し、そしてそれをもとに研究……

第84回国会 文教委員会 第3号（1978/02/22、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　山原健二郎君。

第84回国会 文教委員会 第4号（1978/03/03、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　午後一時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十二分休憩

第84回国会 文教委員会 第5号（1978/03/07、34期、自由民主党）

○唐沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいまの法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　日本学校安全会法及び学校保健法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、第八十回国会における学校災害に関する小委員長報告の経緯にかんがみ、今後とも安全会の給付事業の改善充実に努めるとともに、学校における安全管理の実施に当たつては、物的、人的諸条件の整備に努力すること。 　　右決議する。 以上でございます。 　その趣旨につきましては、本案の審査に際し十分御承知……

第84回国会 文教委員会 第9号（1978/03/29、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　委員長所用のため、委員長がお見えになるまで私が委員長の職務を行います。 　文教行政の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。中野寛成君。

第84回国会 文教委員会 第11号（1978/04/05、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　山原健二郎君。

第84回国会 文教委員会 第12号（1978/04/07、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　ありがとうございました。 　次に、西参考人にお願いいたします。
【次の発言】　ありがとうございました。 　次に、山口参考人にお願いいたします。
【次の発言】　嶋崎譲君。
【次の発言】　有島重武君。
【次の発言】　曽祢益君。

第84回国会 文教委員会 第13号（1978/04/12、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　湯山勇君。
【次の発言】　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。木島喜兵衞君。
【次の発言】　中野寛成君。

第84回国会 文教委員会 第14号（1978/04/14、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　いま山原委員のお尋ねの件につきましては、立法府の立場から今後の推移を十分見守っていきたいと思っております。
【次の発言】　ただいま山原委員の御質問の件につきましては、立法府の立場から今後の推移を十分見守っていきたいと存じます。
【次の発言】　午後二時再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後一時十九分休憩

第84回国会 文教委員会 第17号（1978/04/26、34期、自由民主党）

○唐沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、政府は次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。 　一　長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めること。 　二　長期給付に対する日本……

第84回国会 文教委員会 第19号（1978/05/10、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　池田克也君。

第84回国会 文教委員会 第20号（1978/05/12、34期、自由民主党）

○唐沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいま議題となっております女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。 　案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。 　修正案の趣旨は、女子の学校栄養職員が出産する場合についても、女子教育職員の場合と同様に補助職員の臨時的任用を行うことにしようとするものであります。 　何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。

第87回国会 内閣委員会 第8号（1979/04/19、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　吉田之久君。

第87回国会 内閣委員会 第9号（1979/04/20、34期、自由民主党）

○唐沢委員　私は、自由民主党を代表して、元号法案に対して賛成の討論を行いたいと思います。 　元号は、千三百年以上の歴史を持ち、国民の日常生活において長年使用されて、広く国民の間に定着しております。政府の世論調査によっても、日常元号を用いている者が約九割に上り、将来にわたる元号の存続を望む者が八割近くにも達しておるのであります。 　しかしながら、元号について、旧皇室典範及び登極令が廃止されて以来、法的根拠がなくなり、現在の昭和は、事実たる慣習として使用されている状態であります。 　このような事実を踏まえるならば、元号は将来にわたり制度として存続させるための方策をとるべきことは当然であります。 　……

第87回国会 内閣委員会 第12号（1979/05/22、34期、自由民主党）【議会役職】

○唐沢委員長代理　柴田睦夫君。

第88回国会 内閣委員会 第1号（1979/09/06、34期、自由民主党）

○唐沢委員　本案に対する質疑を省略し、直ちに採決せられんことを望みます。

各種会議発言一覧（衆議院34期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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