玉置一弥 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは玉置一弥衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第87回国会 衆議院本会議 第12号（1979/03/07、34期、民社党）

○玉置一弥君　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十四年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。（拍手） 　なお、社会党提案の予算組み替え案につきましても、見解が異なりますので反対であることを申し上げます。 　大平総理は、総理就任後の初めての今国会冒頭における所信表明演説で、信頼と合意の政治を前面に打ち出されました。しかしながら、今回の予算修正問題に対する総理の態度は、信頼と合意の政治どころか、公党に対する背任行為と思われます。 　わが民社党は、一昨年来、与野党伯仲下における国会運営において責任野党の立場を明らかにし、野党としての立場を堅持しつつも、単に反対党として……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第87回国会 決算委員会 第13号（1979/06/04、34期、民社党）

○玉置委員　自治省にまずお伺いしたいと思います。 　高度成長の波に乗って地方財政も非常に拡大されて、そして御存じのように四十九年以降の不況、そういう中で現在非常に大きな打撃をこうむっているわけでございます。そういうところで地方財源の不足というものが昭和五十年以降生じてまいりまして、年々ふえ続け、五十四年度におきましては四兆一千億という非常に大きな数字が見込まれているわけでございます。こういう情勢の中で自治体独自でいろいろ歳出の切り詰めをやっておりますけれども、これは一概に歳出を切り詰めるだけではやっていけないわけでございます。現在の行政サービスというものをある程度続けて、その中で合理的に運営し……

第87回国会 災害対策特別委員会 第3号（1979/04/26、34期、民社党）

○玉置委員　農産物災害対策についてということで、農林省の方にお伺いしたいのです。 　先般、四月十八日前後でございますけれども、京都府下におきまして晩霜の被害ということでお茶について被害が出たわけでございます。そして、聞くところによりますと、静岡県でも同様の被害が出ているということでございますが、その状況について農林省でどのように把握しておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　農産物の災害対策ということで、昭和四十七年だと思いますけれども、天災融資法あるいは自作農維持資金等で被災者に対して融資がなされたというお話を聞いておりますけれども、今回こういう被災に対して農林省と……

第87回国会 文教委員会 第5号（1979/03/16、34期、民社党）

○玉置委員　今回の国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案につきまして、関連で質問いたしたいと思いますが、この件につきましては特に問題らしいものがございませんので、この背景といいますか、物の考え方、そういうものについて御質問いたしたいと思います。 　大学の拡充整備に当たりまして基本的に重要なことは、それを計画的に進めなければならないということだと思います。国の毎年の経済政策の裏づけとして経済計画が立てられているということと同じく、教育政策についても、やはりそれを効果的に進めるために、中・長期的な見通しのもとに計画がなされていると思います。 　そういう中でいままで計画的に……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第87回国会 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号（1979/05/25、34期、民社党）

○玉置委員　今回の放送大学学園につきましては総論的には賛成でございますけれども、いままで生涯教育あるいは社会教育といった意味ではそういう確立された機関というものが全くなかった。その中でこういう放送大学のような構想が生まれてきたことは非常に喜ばしいことだと私は思っているわけでございます。 　文部省の調査によりましても、約四六％前後の方が放送大学の利用を希望しているという結果が出ているわけでございます。しかし、個々に細目を見てみますといろいろな点でまだまだ問題点があるのじゃないかと私は考えるわけでございます。 　一つは、大学運営の上で必要以上の文部省の介入があるのじゃないか。それと学問の自由と放送……

第87回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1979/03/02、34期、民社党）

○玉置分科員　民社党の玉置でございます。 　今回、自治省の分科会につきまして、特に人口急増地帯の自治体に関する質問をいたしたいと思います。 　三全総計画における定住構想や大平総理の提唱されます田園都市構想を見るまでもなく、今後の国土開発の基本的な方向は、地域ごとの特性に根差しつつ、自然と調和したゆとりある人間性の環境をつくり出すことであると思います。その際に、具体的な計画を立案して、それを実施していく主体となるのは、言うまでもなく各地方自治体であります。また、ゆとりある生活環境をつくり出す上で最も重要な意味を持っているものは、住宅を初めとする生活関連の社会資本の充実であると思います。 　しかし……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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