西岡武夫 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは西岡武夫衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

委員会発言一覧（衆議院36期）

第94回国会 文教委員会 第10号（1981/04/17、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えいたします。 　私学振興助成法に基づく私学助成が具体的に実効を上げたことによって、すでに嶋崎委員御承知のとおりに、以前の私学は、入学定員の実員と実数の学生数と表向きの定員数との間に大きく乖離があったわけでございます。当時は大体一・七八倍、約一・八倍くらいの水増し、いわゆる水ぶくれが存在をしていたわけでございます。その後、この私学振興助成法が制定され、私学助成が実質的に皆様方のお力添えをいただきながら実効を上げることによって、現時点で大体一・五倍を割るというところまでその実態が改善をされてきた。これは一つの例でございますけれども、そうしたことによって質的な充実が図られつつある、……

第94回国会 文教委員会 第14号（1981/05/08、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えをいたします。 　先ほど山原委員御指摘のございましたように、わが国の高等教育については、高等教育のあり方と同時に、少なくとも私どもが今回の法改正を提案いたしました趣旨は、それぞれの学問分野について地方の大学を充実しなければいけないということに一つの主眼を置いているわけでございます。その場合に、御指摘の今回特に国立大学もその対象に加えたということにつきましては、高等教育についての将来のあり方、大学地図というようなものを想定いたします場合には、国立・私立を通じた大学全体を対象とした大学政策というものが当然あってしかるべきである、このように考えているわけでございます。 　そこで、こ……

第94回国会 文教委員会 第17号（1981/05/27、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えをいたします。 　大学地図の作製ということは、ただいま木島委員御指摘のとおり、実際問題としては言うべくしてなかなかむずかしい。だからこそ、この五年間に文部省当局もなかなか具体的な作業というものができなかった。しかし、これからの大学のあり方、先ほど木島委員からも御指摘のございましたような、それぞれの地域社会において大学は多様な役割りを果たしていかなければいけないということを考えますと、一つの誘導措置として目安というものはつくる必要があるのではないだろうか。 　私どもが、五年前にあえて五年間原則抑制ということを打ち出しまして、その間に大学地図、学術地図を作製するべきであるというふ……

第96回国会 文教委員会 第10号（1982/04/16、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えをいたします。 　ただいま御指摘のとおり、幼稚園に対する教育振興の施策の経緯につきましては、四十六年六月の中教審答申に基づきまして文部省が策定をいたしました幼稚園教育振興十カ年計画というものが、同年、昭和四十六年八月二十八日に制定をされたわけでございます。ところが、当時の幼稚園の実情は、全体の幼稚園のうちの六二・七％を私立の幼稚園において占められているという実情でございまして、その私立の幼稚園の中でも学校法人立の幼稚園は三一・二％でございました。したがいまして、そのほかは個人立、宗教法人立の幼稚園であったわけでございまして、幼稚園の教育振興十カ年計画を進めていく上で、個人立、……

第96回国会 文教委員会 第11号（1982/04/21、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えいたします。そのとおりでございます。
【次の発言】　お答えいたします。 　当時、幼稚園の果たしている役割りというものを考えたときに、できることならばすべての幼稚園が学校法人化されることが望ましい、そういう状況の中でいわば誘導的な政策としても、かつまた当時の幼稚園経営の状況というものを考えたときに、政策的にも、この際、個人立、宗教法人立に対する財政的な援助を行うことによって幼稚園に対する学校法人化を促進するということが幼稚園についての教育行政として適切であろう。一方、三浦委員も御承知のとおり、国の施策が行われる以前の段階で、都道府県において個人立幼稚園に対する財政援助がすでに行……

第96回国会 文教委員会 第12号（1982/04/23、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えいたします。 　憲法二十六条に基づきまして、教育基本法四条がこれを受けまして九年間の普通教育を義務教育とするということが定められているわけでございます。ただいま中馬委員御指摘の問題は、教育というものが心身の発達の段階に応じて行われるべきものであるということを前提といたしますと、満五歳の児童に対してこれを義務教育化すべきであるかということについては、わが国におきましては幼児教育の考え方について、なおいろいろな御意見があるわけでございます。これを義務教育として位置づけるかどうかということについては、決定的な国民的な合意あるいは義務教育を何歳から開始すべきであるかということについて……

第96回国会 文教委員会 第13号（1982/04/28、36期、自由民主党）

○西岡議員　お答えいたします。 　過去五年間に、学校法人化を前提といたしまして、現にわが国の幼児教育に大きな役割りを果たしてきていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園に対して一定の財政の援助を行うということを私学振興助成法において定めたわけでございますが、五年たちまして、前回の委員会の質疑を通じてお答えを申し上げましたように、学校法人化が一方において着実に進んできている、もちろん十分ではございませんけれども着実に進んできているという現状を踏まえまして、なおかつこの時点で四二・四％の学校法人立以外の幼稚園の存在が現にあるという事実に基づきまして、これをこの時点で期限が来たということによって直ち……

第96回国会 文教委員会 第18号（1982/08/04、36期、自由民主党）【議会役職】

○西岡委員長代理　三浦隆君。

各種会議発言一覧（衆議院36期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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