河野正 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは河野正衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま提案されました国民年金法の一部改正法案に対しまして、中曽根総理初め関係閣僚に対しましてそれぞれ若干の質問を行わんとするものであります。 　年金制度というものは、国民が安心をして老後生活を営んでいく上で極めて重要な柱であります。特に人口構造の高齢化が進むにつれまして、さらに国民の重大な関心事となってまいっておるのであります。国民は今や年金改革に対しまして極めて大きな関心を持っておるというべきであります。したがって、私の質問に対しては、どうか総理も関係閣僚もそのことを十分踏まえていただきまして、的確な御答弁をお願い申し上げたいと思い……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 決算委員会 第3号（1984/03/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　今、環境庁長官の方から趣旨の御説明がございました。また、会計検査院の方からは、五十六年度決算については大して異常はないということでございましたが、私はやはり、環境庁もそうでございますけれども、一般的に言って行政の対応というものがしばしばおくれる。これは単に環境庁に限りませずどの省庁においても言えるわけでありますが、ただ、私どもが環境庁に対して関心を持っておりますのは、環境庁の諸問題に対します対応がおくれる。要するに行政の後追い、これでは結果的には自然が破壊され、あるいはまた国民の健康が破壊される、あるいはまたそのために国民の命というものが非常に重大な状態に置かれる、こういうこ……

第101回国会 決算委員会 第6号（1984/04/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　今、単身赴任の問題について、いろいろ井上委員からも御質問があったところでございますが、きょうは私の本論ではないわけですけれども、そのやりとりを承っておりまして、実は非常に失望したわけです。というのは、この単身赴任の経験者というものは一六％の経験者がある。サラリーマンとしてはかなりの重い比重を持っておるわけですね。そういう意味では、社会問題としてもかなり重い比重を持っておる、こういうふうに申し上げても過言ではないと私は思うのです。 　そこで、井上議員とのやりとりを伺っておりまして感じておりましたのは、一つは、まだ調査の範囲というものが非常に狭い。ですから、もっと調査を拡大して、……

第101回国会 決算委員会 第8号（1984/04/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　きょうは法務省関係ということでございますから、私の場合は、主として今いろいろな点で問題になっております人権問題をめぐっての問題を取り上げていろいろ所見をお伺いしたい、こういうふうに思うのでございます。そこで、非常に時間の制約がございますので、私どもも端的にお伺いいたしますから、ひとつ政府側も端的にお答えをいただいて能率的に進行させていただきたい、こういうふうに思います。 　そこで、その第一は、既に我が党においても立法化しようという方針を決定しておるわけですが、一つは指紋捺印反対、外国人登録法の問題です。これが今非常に社会的に問題になっておりますことは御案内のとおりでございます……

第101回国会 決算委員会 第11号（1984/05/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　我が国の治安というものは国際的にも高く評価されておるところでございます。しかし、最近諸外国の治安も非常に厳しい状況をもたらしてまいりました。そこで、国民が日夜安心をして生活をするためには、やはりこの警察関係の諸君の積極的な努力と国民の警察官に対しまする信頼感、こういうものが当然重なっていかなければならぬと思うわけでございます。 　時間の制約がございまして、多くを申し上げることはできませんけれども、非常に残念なことには、最近警官の倫理というものが非常に乱れてきた、こういう状況があることは御案内のとおりでございます。既に五月七日には警察庁が兵庫県警を特別監察をするという状況も出て……

第101回国会 決算委員会 第18号（1984/11/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　この夏健康保険法が成立いたしまして、その際に非常にいろいろな問題があったのでございますが、一つは政管健保に対しましての組合健保、組合健保はもとよりずっと黒字指向であったわけですが、日雇いは別でございますけれども、五十五年まで赤字であった政管健保も五十六年以降は黒字に転換をする。健康保険の財政が実は上向いてきた。好転をしてきた。なるほど一方では、総医療費が年間一兆ぐらいふえていく。十四兆円であるとか十四兆八千億であるとか言われております。しかし、総医療費が年々歳々伸びてくるといたしましても、健康保険の財政というものが黒字指向になってきた、そういう中でなぜ一割負担を強いなければな……

第101回国会 社会労働委員会 第4号（1984/03/29、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　きょうは、厚生の第一弾ということでございますから、渡部厚生大臣の厚生行政に対します。そういった姿勢について、若干質疑を行いたいと思います。 　行政はいずれもそうですけれども、特に厚生大臣としては、非常に社会で日の当たらないそういう方々に対して温かい手を伸ばす、いわゆるこれが社会福祉ということでございますが、まず大臣としては、そういった社会福祉という問題について特に御努力を願わなきゃならぬという立場の大臣でもありますが、何をよりどころとしてそういう国民の要求にこたえていこうとしておられるのか、それをまずひとつお尋ねしておきたいと思います。

第101回国会 社会労働委員会 第7号（1984/04/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　若干時間の制約もあるようでございますけれども、順次質問を展開してまいります。 　そこで、日本の健康保険法は、御案内のように昭和の初期から、もちろんねらいは当時は、社会福祉というよりも、社会保障というよりも、労務政策という形で発足いたしましたが、今日まで約六十年間延々と続いてまいったわけでございます。しかし、最近はやはり社会保障、医療保障という立場でその充実向上というものが図られてまいったわけです。 　そこで、大臣も、とにかく厚生大臣になるのはちょっと回り運が悪かった、こういうようにおっしゃっておるわけですが、そういう意味では、今まで六十年間ずっと医療保険というものが続いてきて……

第101回国会 社会労働委員会 第12号（1984/05/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　残り時間ですからあれもこれもというわけにもまいりませんので、基本的な点をお尋ねして御見解を承りたいと思います。 　そこで、藤田先生が御出席でございますし、たまたまお答えの中で社会保障という問題等が出てまいりましたから、ここで一言、先生に基本的な点についてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。 　それは、何といっても今度の健康保険法の改正というものは抜本改正だと私は思うわけですね。とにかく新しく定率の負担を導入するわけですから、いやしくも今度の改正というのは抜本改正だと思うわけです。そこで、こういう抜本改正を実施しようとする政府が、社会保険審議会あるいは社会保障制度審議……

第101回国会 社会労働委員会 第16号（1984/06/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　本案の審議に入るわけでございますが、やはり何といっても雇用促進法は身体障害者の福祉に通じていかなければならぬわけですから、そういった意味で私どもまだいろいろ内容的には問題があると考えておるわけですが、まず第一に大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、福祉に通ずるということであれば、やはりその法案のいわゆる基本姿勢というものが重大な要素になると私は思います。そこで、本論に入ります前に基本的な点について二、三お伺いをいたしたいと思うわけでございます。 　我が国の身体障害者対策というものは、身体障害者福祉法が施行されまして約三十年余り、精神薄弱者福祉法及び身体障害者雇用促進法、こ……

第101回国会 社会労働委員会 第24号（1984/07/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　私は、四月の委員会で御質問申し上げた経過もございますから、その後委員会の審議の状況を見てまいりまして痛切に感じますのは、仄聞するところによれば、大臣は既に大学時代から政治の道を探求しながら、そして政界に雄飛された、そういうことを承っております。そういう意味でぜひひとつ、お追従を申し上げるわけではないが、そういった大臣の今後の大きな飛躍を私ども期待をいたしておるわけです。 　ただ、今度の健保の審議を振り返ってみまして、大臣の主体性というものが非常に薄らいでいるのではないかという感じがいたします。この点非常に残念です。せっかく大臣がそういう大望を抱きながら政界に雄飛されたという経……

第101回国会 社会労働委員会 第28号（1984/07/25、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　きょうの法案の改正の趣旨が、御案内のように今までの補助金制度が交付金制度に変わる、それが大きな柱ですが、そのことが今後の保健所の運営にどういった影響を及ぼしていくのか。 　御案内のように、今日の保健所は、かつてなかったようないろいろな面で大きな役割を果たさなければならない。成人病対策あるいは精神衛生対策もそうでございますが、非常に多極化した食品衛生対策あるいは新しいところでは公害問題、それからさらには老人保健、保健所が昭和十二年に発足をしたわけですけれども、こういうようにかつてないように保健所の役割、使命というものが非常に拡大をされてきておる。また重要性を帯びてきた。ですから……

第101回国会 社会労働委員会 第34号（1984/11/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　午前中の厚生大臣の所信の中にもございましたが、今や日本も高齢化社会で、高齢化社会というものが重要な意義を持ってまいるわけでございますが、人生八十年、こういう情勢の中で、もしがん対策が解決するならば人生百年もこれはもう間近な問題であろう、こういうふうに言われておるわけでございますが、そこで、きょうは時間もございませんからその点に絞ってひとつお尋ねをいたします。 　そこで、大臣の方もひとつ簡明率直にお答えをいただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、この五十七年、がんで亡くなった方、十七万九十七人ですね。実に三分五秒ごとにがんで一人のとうとい命が失われる、こういうような深……

第102回国会 社会労働委員会 第2号（1984/12/06、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　質疑に入ります前に、まず国民年金に対する政府の基本的な姿勢についてお尋ねをいたしたい、こう思います。 　そこで、もう大臣御承知のように、今度の国民年金法等の改正に当たっての提案理由の説明がここに書いてあるのですね。その中のさわりだけちょっと読み上げますけれども、「年金制度は、国民が安心して老後生活を営んでいくうえで最も重要な柱であり、このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、長期的に安定した制度運営」を行うと、こう書いてあるのですね。ですから、どこまでも国民が安心をして老後の生活を営む、そういうことが年金の究極の目的でなければならぬ、そういう意味のことが提案理由の説明の……

第102回国会 社会労働委員会 第8号（1985/03/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　せっかくの機会でございますので、まず第一点として、各種審議会がございますが、行政とその審議会との関連について大臣の御見解をひとつ承っておきたいと思います。 　私どもがそのお尋ねをいたしますゆえんのものは、国会でそれぞれ議論の上意思決定をして、そのことが審議会において否認される、あるいは否認まではされぬけれども、それが了承されないというような状況が生じた場合に、一体行政が優先するのか審議会が優先するのか。審議会というのは大臣の諮問に応じて答申をする、あるいは建議をするということですから、当然大臣の方針というものが貫かれなければならぬ。しかし、それが審議会でストップされるというこ……

第102回国会 社会労働委員会 第12号（1985/04/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）委員　職業訓練法の一部改正について若干の質疑を行いたいわけでございますが、具体的に法案の審議に入る前にひとつ大臣に基本的な点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　そこで、今回の法案の提案理由の中にも述べられておるわけですが、一つは技術革新の進展、いま一つは高齢化社会の到来、こういった点を踏まえてこれに対してどう対応するのかというようなことがこの訓練法の一部改正の主たる理由であろうと思うわけです。したがって、この訓練法そのものが改正される、改悪では困りますけれども、改正されるということは当然の理でございまして、私どもは期待をいたすものでございます。訓練法の改正は五十三……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1984/03/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○河野（正）分科員　今日もそうですが、今後日本の医療が大きく転換をしようとするわけでございます。そういう中で、もう既に予算委員会でも触れられておるようでございますが、一体日本の医療の中で医師の適正規模はどうであるべきかというようなこと。これはやはり医師の過剰ということが一つのねらいでそういう議論になっておるわけでございますが、時間がございませんので端的にお答えをいただきたいと思います。 　そこで、いずれにしても四十五年の構想が既に達成されて、このままいきますと七十年代には十万対比医師数が二百というような状況にもなろうとしておるわけですから、そういうことになりますと、医師の過剰が結果的には医療制……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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