田川誠一 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは田川誠一衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第4号（1984/02/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　井上議員にお答えをいたします。 　まず、田中辞任勧告決議案についてでございますが、新自由クラブの代表として答弁をいたしますが、政治倫理の問題は、政治家の良心と責任に帰着する問題であります。したがって、お尋ねの田中辞任勧告決議案に対する賛否は党議などで拘束をすべきものではございませんで、議員個人個人の良識に従って態度を決めるべき問題であると思います。しかしながら、新自由クラブといたしましては、この決議案がもし国会に出されたならば、議員全員はこぞってこれに賛成をすることになっております。 　それから、政治資金規正法についてでありますけれども、私も、この政治資金規正法の問題……

第101回国会 衆議院本会議 第5号（1984/02/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　瀬長議員にお答えをいたします。 　田中辞任勧告決議案に対する対応でございますが、政治倫理に対する問題は、基本的には政治家個人にかかわる問題でございまして、したがいまして、お尋ねの田中辞任勧告決議案につきましては、党議などによって拘束すべき問題ではないと考えております。そういうことでない方が望ましいと思っております。しかしながら、我々新自由クラブといたしましては、昨日申し上げましたように、もし国会にこの決議案が提出をされて採決されるようになるとすれば、全員これに賛成することになっております。 　以上でございます。（拍手）

第101回国会 衆議院本会議 第8号（1984/02/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　昭和五十九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、今後の行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特別会計における新たな借り入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について必要な特例措置を講ずることといたしますとともに、既往の借入金につきまして、国、地方の負担区分に応じ分割整理するな……

第101回国会 衆議院本会議 第14号（1984/04/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　国庫補助負担の問題につきましてお答えをいたします。 　今度の改正によりまして市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案して国庫補助負担制度の見直しがなされたものでありまして、全体として国保加入者の保険料負担水準は、従来見込まれております水準以上に上がってくることはないと理解をしております。なお、今回の制度改正が国保財政に与える影響は個々の市町村によりまして違うものと見込まれますので、各市町村におきます健全な国保財政の運営を確保できますように、財政調整交付金の配分におきまして所要の措置を講ずる方針と承知しております。 　それから、国民健康保険税の負担の問題についてお答え……

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　共済年金制度に関するお尋ねについてお答えをいたします。 　公的年金制度の改革につきましては、去る二月二十四日の閣議決定によりまして政府の方針を明らかにしたところでありまして、共済年金につきましては、昭和六十年に基礎年金の導入を図る等の今回の改革の趣旨に沿った制度改正を行うことにしております。 　地方公務員共済年金につきましても、この閣議決定の趣旨に沿った改正を行うために、給付水準のあり方など制度の具体的な内容につきまして、関係省庁とともに学識経験者の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。（拍手）

第101回国会 衆議院本会議 第19号（1984/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　地方負担についてお答えをいたします。 　今回の改正は、離別した夫の扶養義務を考慮するなど福祉政策として見直しが行われたことによりまして、保育行政などと同じように、福祉施策による国、地方の財源の負担区分を勘案をしながら、地方負担を導入することといたしたものでございまして、単純に地方財政への負担転嫁とは考えておらないのでございます。 　一般的に制度、施策のあり方の根本的な見直しを行うことをしないで、ただ単に国の財政負担を軽減するために地方負担を導入することは、地方財政への負担の転嫁にほかなりません。これは行財政改革の理念に反するばかりでなく、国と地方の財政秩序を乱すもので……

第101回国会 衆議院本会議 第20号（1984/04/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　まず、地方自治の本旨と今回の法案との関連につきましてお答えを申し上げます。 　地方事務官制度は当分の間の暫定的な制度でありまして、その廃止は長い間の懸案事項でございました。この問題の解決を図るために、臨調としても、これまでの地方制度調査会の答申を含めて、地方事務官制度の廃止に関するあらゆる論議を踏まえまして、論議に論議を重ねた結果、事務の性格と実態に即して事務の配分を行ったのでありまして、そしてそれに応じて地方事務官の身分を振り分けるとの考え方のもとに、御承知のような答申が取りまとめられたのでございます。結果的に地方公共団体の主張とは異なる結果となりましたけれども、政……

第101回国会 衆議院本会議 第22号（1984/04/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（田川誠一君）　地方たばこ消費税についてお答えをいたします。 　今回の地方たばこ消費税の改正は、たばこ専売制度、日本専売公社の経営形態の改革に伴い、その基本的枠組みを維持しながら所要の調整を行うこととしております。今回、輸入たばこの流通が自由化されることに伴いまして、日本たばこ産業株式会社以外にもたばこの卸売を行うことが可能となりますので、これらの者も納税義務者となることはやむを得ないことでございます。地方たばこ消費税については、従来と同様申告納付制度によることとするなど、極力徴税事務の簡素化を図ることとしておりますので、徴税体制や税収確保の面におきましては、特段の問題は起こらないも……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 決算委員会 第2号（1984/03/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ただいま御決議のありました地方財政への配慮につきましては、国、地方を通ずる厳しい財政状況下におきまして、地方公共団体の財政運営上国の財政事情等が及ぼす影響も少なからず見受けられます。 　自治省といたしましても、できる限りこれを回避し、地方公共団体の円滑な財政運営を図る必要があると考えております。 　また、各省庁に対しましても、本決議の趣旨について十分配慮いただきますよう要請してまいりたいと考えております。

第101回国会 決算委員会 第11号（1984/05/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　昭和五十六年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十六年度の歳出予算現額は、一千五百四十八億七千二百七十七万円余でありまして、支出済み歳出額は、一千五百三十二億七千六百九十七万円余であります。 　この差額十五億九千五百七十九万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、六億一千三百四十二万円であります。これは、設計に関する諸条件または用地の関係等により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。 　また、不用となった額は、九億八千二百三十七万円余であります。これは、犯罪被害給付金の支給対象者が少なかったので犯罪被害……

第101回国会 交通安全対策特別委員会 第2号（1984/02/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　御紹介されましたような担当になりましたので、よろしくお願いいたします。 　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について、一言所信を申し述べます。 　我が国におけるモータリゼーションの進展には目覚ましいものがあり、運転免許保有者数は四千九百万人に達しようとし、また、車両保有台数も六千万台を超えるとともに、その利用形態が多様化するなど道路交通情勢は、過密化と複雑化が一段と進みつつあります。 　このような情勢のもとで、交通事故、交通渋滞、交通公害等の交通障害が多発するなど問題が山積しております。 　特に、交通事故による死者数は増勢を強め、昨年は九千五百……

第101回国会 交通安全対策特別委員会 第3号（1984/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今の交通事故の増加している傾向に何とか歯どめをかけていかなければなりませんが、そのためにはまず交通事故の実態について、これを正確に把握することが一番大事なことではないかと思います。同時に、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まりなどの諸施策を強化することであると思います。そして新しい角度から交通規制、交通取り締まり、運転者の対策、こういう施策を見直していくことであって、私どもは乏しい予算の中、五十九年度の予算も御指摘のように十分ではなくむしろ非常に厳しい状態に置かれておりますが、このようなことを重点に置いて交通事故の防止対策を推進してまいりたいと思っております。 　……

第101回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1984/02/22、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました田川誠一でございます。 　選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。 　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものでございます。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。 　私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力の……

第101回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1984/08/01、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　御承知のように、近年国際関係が緊密の度合いを加え、我が国の国際社会において果たすべき役割も増大いたしております。これに伴い、国外に居住する日本国民も年々増加している状況であります。 　これら国外に居住する者につきましても、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必要があると考えます。 　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、在外選挙人名簿の登録につ……

第101回国会 地方行政委員会 第2号（1984/02/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ごあいさつを申し上げます。 　このたび自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました田川誠一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　地方行政委員会の委員の各位におかれましては、地方自治行政並びに警察行政の推進に当たりましては格別の御尽力を賜っておりまして、厚くお礼を申し上げます。 　後ほど所信を申し上げることとしておりますが、最近の地方自治行政を取り巻く環境はその厳しさを加えつつあり、地方財政の再建等多くの課題を抱えております。また、警察は、最近の犯罪の増加傾向と悪質、重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。 　私は、今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と……

第101回国会 地方行政委員会 第3号（1984/03/01、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　臼井委員御指摘の地方公務員の高給与の問題は、大変今世間の注目の的となっておることは御承知のとおりでございます。私は、自治大臣に就任しましてそのような面について特に調べてももらいましたけれども、多くの地方自治体で理事者側と職員団体側との話し合いのもとに適正給与を維持している、厳しい財政状態の中で適正規模を維持しているにもかかわらず、ごく一部の団体で高給与を実施しているというようなために、いろいろとひんしゅくを買っている面が出ていることは非常に残念に思っております。そういうことを考えますと、全体から見まして特に高給与を実施しているというようなところに対しては、厳正な態度で臨んでいか……

第101回国会 地方行政委員会 第4号（1984/03/23、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　地方自治体の自主性、自律性を高め、そして地方自治を進展させていくには、御指摘のように、地方の自主財源の基幹である地方税源の充実を図っていかなければならないと思います。国と地方との税源配分の見直しなど地方税源の充実の問題は、国と地方を通ずる税負担の水準とか税体系のあり方とか、あるいはまた事務配分の問題とも関連をいたしますので、今後とも引き続いて地方の税源の充実を強化する観点から幅広く検討をしてまいりたい、このように思っております。
【次の発言】　今回の減税は、さきに与党と野党が合意をしたことに基づきましてこうした減税政策をとったわけでございまして、決して十分とは言えませんけれども……

第101回国会 地方行政委員会 第5号（1984/03/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　限られた予算の中で整備を充実していかなければなりませんので、予算の用い方といいますか、年度ごとに重点をつけて予算を配分するという考え方もございますし、できるだけ限られた予算の中でも総花的に配分していくという方法もあると思うのです。恐らく消防庁としては、重点的に考えでこのような措置をとったのではないか、このように私は思っております。
【次の発言】　防災とか住民の生命の安全を図るためには、単に簡素合理化を一律にやるだけでこれを全うすることはできないのは御指摘のとおりでございまして、私どもも消防行政についてはそういうことを念頭に置いてこれからも対処してまいりたいと思っております。

第101回国会 地方行政委員会 第6号（1984/03/29、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ただいまの消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
【次の発言】　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。

第101回国会 地方行政委員会 第7号（1984/04/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　五十九年度の地方財政対策の基本的な問題を先に私から御説明申し上げさせていただきます。 　今の地方財政は大変巨額な借入金を抱えておりまして、これ以上の借入金への依存は地方財政の基盤を揺るがしかねない状況にあるわけでございまして、今後、行財政改革の積極的な推進と財政体質の抜本的な改善が緊急の課題となっております。このため、経常経費、投資的経費を通じて歳出を抑制するとともに、なお、生じました財源不足は完全に補てんをいたした次第でございます。その点に当たりましても、地方財政の健全化に資する見地から、交付税特別会計における新たな借り入れは原則としてこれを行わない、当分の間、法律の定めると……

第101回国会 地方行政委員会 第8号（1984/04/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　結論から先に申し上げますと、適当であると思います。 　少し説明をいたさせていただきますけれども、こういう制限ができましたのは、政治活動や選挙準備に非常に金がかかるという趣旨から、立法府でこういうような選挙の規制、政治活動の規制が出たわけです。こういう立法は、政党あるいは立法府の我々自身が直接非常に関係がありますから、立法するときに、これはほとんど各党各会派の意見を聞いてこういうような法律ができたわけです。政府が、自治省や警察が積極的にこういうものをやるべきだということよりも、むしろ立法府の総意によってこういうような規定ができたということを、山岡さんひとつ十分御理解をしていただき……

第101回国会 地方行政委員会 第9号（1984/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　赤字ローカル線の廃止については、これまでもいろいろ地方からの御要望もございましたし、各党の方々からも御意見を承っております。この問題が地方の住民生活、地域の経済などに及ぼす影響は非常に大きいと私は存じております。 　自治省といたしましては、この対策の実施に当たりまして、地域の実情や関係地方公共団体の意見を尊重し、地元の理解と協力の上に立って進めることが必要である、このように考えております。この対象となる地域は現在過疎化がかなり進んでおりまして、その上にまたもしローカル線の廃止が実施されるようになりますれば、その上過疎化が促進するというような状態にもなりますので、関係省庁とも、こ……

第101回国会 地方行政委員会 第12号（1984/04/24、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ちょっとそういう言葉は聞いたことはありません。わかりませんです。
【次の発言】　本来なら、こうした情勢の中に交付税の税率を引き上げるということが非常に望ましい姿でございますけれども、先ほど来財政局長が述べましたように、国の財政も非常に厳しい中でございます。そういうことでこうした特例措置を考えなければならないことになったわけでございます。 　私どもといたしましては、将来の展望としては、できるだけ地方の自治体に御心配をかけないように努力をしていかなければなりません。そうした意味で、今後とも大蔵当局との交渉に当たりましては、できるだけ地方に御迷惑のかからないように努力をしてまいるつも……

第101回国会 地方行政委員会 第13号（1984/04/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　このたび警察官が銀行強盗事件を起こしたことにつきましては、去る三月にも同様の事件がございましたし、私、国家公安委員長としても国民の皆さんにまことに申しわけない、断腸の思いでございます。工藤さんおっしゃったように、犯罪を取り締まるべき者が強盗を働く、たとえ大勢の警察官がいようども、たった一人であってもこうした犯罪を起こすことはまことに遺憾なことでございまして、本当に申しわけないと思っております。規律を生命とする警察署の職員がこうした犯罪、不祥事件を起こしたことは、御指摘のように、警察に対する威信の低下、また一生懸命日夜分かたず治安の任についている一般警察官、特に第一線で働いている……

第101回国会 地方行政委員会 第14号（1984/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　国会の附帯決議はあくまで尊重されなければならないことでございますが、御指摘のように、これまでの附帯決議で実現されないことも随分ございますことは私もよく承知をしております。しかし、それであってはいけないと思いますし、今後も私どもできるだけ附帯決議は尊重していくように努力をしてまいるつもりでございます。これから附帯決議をしていただく場合にも、そういうことを十分私どもは念頭に置いてやってまいりたい、このように思っております。
【次の発言】　法律の目的は今山下さん御指摘のとおりでございまして、「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」ということ、それからもう一つは、「……

第101回国会 地方行政委員会 第15号（1984/05/10、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今度閣議で決定をいたしました公的年金制度の改革につきましては、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るために、計画的な改革を進めることになったわけでございます。 　御指摘のように、公的年金制度は老後生活の支えとしてその重要性はますます高まっております。特に高齢化社会の到来を控えまして、その長期的安定を図っていくことが今非常に重要である、こういうような立場から年金制度の一元化を図っていくということでございます。
【次の発言】　行政改革は推進をしていかなければならない緊急の課題でございます。また、行政改革に対する臨調や行革審の答申も尊重していかなければなりません。しかし、……

第101回国会 地方行政委員会 第17号（1984/06/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今回御審議を願っております改正案につきましては、法律の委任の範囲内の技術的な事項につきましては政令、総理府令及び国家公安委員会規則に、地域の実情を反映して定めるべき事項については条例に、それぞれ委任することにしているのでございます。 　しかし、これらはいずれも法律で具体的に委任された内容を個別具体化し、また技術的事項を規定しているものにすぎないのでございまして、おっしゃられるような警察国家を再来する、あるいは権力を集中してやるというようなものでは毛頭ございませんで、環境を改善する、あるいは青少年の非行化を少しでも防いでいこう、そういうようなことを主として改正をしているわけでござ……

第101回国会 地方行政委員会 第18号（1984/06/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　改正の一番の趣旨というのは今警察庁長官が答えられたとおりでございまして、有害環境が非常にひどくなってきている、また、少年少女を食い物にするような産業が時代の変化とともに新しい商売として随分出てきている、こういうような一連の現象があらわれてきている、その現象に伴って青少年の犯罪が四年連続して最高記録を出している、こういうようなことから今回の改正になったのでございます。 　もちろん、青少年の非行化を防止するのは取り締まりだけの面で全うできるものではございませんし、社会教育、学校教育、家庭教育その他万般の問題を解決していかなければなりませんが、とにかく少年を悪い環境から守っていかなけ……

第101回国会 地方行政委員会 第19号（1984/06/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今回御審議をいただいている改正案は、現行法の理念に立ちまして、その理念を維持した上で最近のいろいろな環境の変化に伴って関係規定を整備したものにすぎないのでございます。また、たくさんの手をいじっておるということでございますけれども、いろいろ追加した条項の中で、条例で決めであることを法律事項として整備したものが多いのでございまして、実質的には改正後の法律と現行法との基本的な違いはないものと思っておりまして、そういう意味から一部改正、こういうことにしたわけでございます。
【次の発言】　少年の非行が大人社会に責任があるというお話は、私もそのように思っております。それからまた、国民の代表……

第101回国会 地方行政委員会 第20号（1984/06/29、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今おっしゃったような言葉はよく聞いておりますし、存じております。
【次の発言】　戦後の地方自治は、憲法の一章にも挙げられているように、戦前の地方制度とは非常に趣を異にしておりまして、地方自治の精神にのっとり、私どもは本来の地方制度に向かって理想を追求していかなければならない、このような心構えでおるわけでございます。
【次の発言】　松田委員がおっしゃったことと全く同感でございまして、言葉が足りませんでしたことをおわび申し上げます。 　私としては、今、地方行財政を通じ、日本の地方自治を強化していかなければならぬ、特に財政の基盤を確立して本来の地方自治を確立していく、これが私どもの大……

第101回国会 地方行政委員会 第21号（1984/07/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今回の改正案は、御指摘のように少年犯罪の激増、こういうものがきっかけになってこのような改正案を旧会にお願いをするようになったわけでございます。しかし、御指摘のように少年犯罪を少しでもなくしていくには、こういうような法律だけで全うできるものではございませんで、社会全般のいわゆる地域的な教育を充実していく、あるいはまた学校教育、家庭教育、つまり大人の社会をもっとよくしていかない限り子供の教育といいますか犯罪を防いでいくことはできないのでございます。しかし、何といいましても少年少女を少しでも善導していくには悪い環境から守っていかなきゃならぬ、悪い環境に出入りができないようにしていかな……

第101回国会 地方行政委員会 第22号（1984/07/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、法律の運営に努力してまいる所存であります。（拍手）

第101回国会 地方行政委員会 第24号（1984/07/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　この法律改正につきましては、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更並びにたばこ事業法及び電気通信事業法の制定に伴い、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についてたばこ専売制度の改革に対応した改正を行うとともに、これらの公社に係る固定資産税等の非課税措置及び公社有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて日本たばこ産業株式会社が行う塩専売事業に係る固定資産税の課税標準の特例措置を講ずるとともに、日本……

第101回国会 地方行政委員会 第25号（1984/07/31、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今度制度が変わりましても、地方の税源、税収は変わらないもの、このように思っております。
【次の発言】　細谷さんおっしゃるとおりたばこの税金というのは非常に安定的な税源でございまして、そういう意味から地方の独立税源としては本当に欲しいものである。地方の自主財源を充実させる一つの手段として、細谷さん今おっしゃったようなことは大変結構な好ましいことであると思っております。 　ただ、これはそうは思いましても、それじゃこれを実施に移すということにはなかなかまいらない、国全体のことも考えていかなければならぬ、こういうことでございまして、考え方としては私も細谷さんがおっしゃったような考え方を……

第101回国会 地方行政委員会 第28号（1984/10/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今回の事件、また今までたびたびございましたゲリラ事件のように、手段を選ばないで無差別に社会の秩序を乱そうとする暴力行為というものは、これは国民の敵であると私は思います。特に政党の本部のように議会政治、政党政治の一つの拠点であるようなところに火炎放射器のようなもので暴力行為を加える、こういう行為というものは民主主義に対する重大な挑戦であると私は思っております。 　これに対処するには、とにかく徹底的に捜査をして、早期にこういうような行動をした者を検挙するということがまず緊急のことであると思います。またそれが再発を防止する一つの方法であると思います。もちろんこうした過激集団にすきを与……

第101回国会 予算委員会 第2号（1984/02/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　田邊さんのおっしゃったことについては言い分がたくさんございますけれども、それを申し上げると長くなりますから端的に申し上げますが、私どもは自由民主党と一夜漬けで政策協定を結んでこうした共同会派をつくったりあるいは連立をしたことは毛頭ございませんでした。選挙の前にも、臨時国会の終幕の際に、国会の審議に参加をする一つの条件として十二月二十六日の政策協定と同じようなものを話し合いをいたしまして、そして審議に参加をしたのでございまして、選挙が終わるまでの間に党の幹部同士で幾つかの話をした事実もございます。決して一夜漬けではございません。 　それから、私どもは……（発言する者あり）少し静か……

第101回国会 予算委員会 第3号（1984/02/14、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　三塚委員の御指摘になりましたことは、私も全く同感でございまして、そういうようないかがわしい雑誌が青少年の心をどれだけむしばんでいるか、私も憂えているところでございます。警察で調べますと、最近少年補導を受けられた数というのが、ここ四年間、昭和五十五年から常に最高の数字を示しているのですね。そういうようないかがわしい本ばかりの影響じゃないと思いますけれども、今御指摘のように、そういうような雑誌の影響もかなりあると思います。 　それから、前の方で御指摘になりましたテレビの影響も、私はばかにならないと思うのですよ。もう見るにたえない、とても子供には見せられないようなテレビの番組が堂々と……

第101回国会 予算委員会 第4号（1984/02/15、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　矢野さんが今までおっしゃられた御意見というのは私どもとほとんど同じでございまして、やはり今のような時期に政治家が国民の皆さんから信頼を失ったらこれは大変だ、すべてが政治に対する信頼の回復にかかっている、そういう意味からは、もう政治家にかけられた疑いというのはできるだけ晴らしていかなければならぬというのが私どもの気持ちでございまして、今度の連立も、せっかくの自民党のお話ですから、こういう点はひとつやっていってもらえるかというようなお話をして連立に応じたというのがこれは実際の話なんです。 　資産公開も、総理がおっしゃられたように、決して十分じゃない。十分じゃないけれども、継続性とい……

第101回国会 予算委員会 第5号（1984/02/16、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今度のような空港の場合、やはり地方にも出資の面で負担もございますし、それから反面、地方もそれ相当の利益も享受するわけでございます。そういう意味で、この地方公共団体に対する財源措置というのは、要求がございますれば地方債などでこれは考えなければならない、こういうふうに思っております。 　それから税制上の措置は、これは国税と一緒に地方税は考えていかなければならぬ。まだ今、これから協議をしつつある段階でございます。
【次の発言】　一時そういうふうに思ったこともあることは事実でございまして、しかし、昨今の中曽根総理の発言、姿勢を見ますと、そういうあれはないというふうに見ております。

第101回国会 予算委員会 第6号（1984/02/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　そのようなことを聞いておりますが、我々、地方自治の本旨から見まして、制裁を与えるとかいうようなことはいたしません。ただ、国家公務員よりもさらに数段給与が上回っている自治体は、財政が非常に豊かであるということを判断せざるを得ませんので、そうした見解に立って財政措置をいたすつもりでございます。
【次の発言】　起債の問題であるとかその他の財政措置を財政が豊かな自治体として対応していく、こういうことでございます。
【次の発言】　自治大臣といたしましては、そういうことについて発言力もありませんが、国家公安委員長を兼ねておりますので、国家公安委員長として申し上げたいと思います。 　今大内さ……

第101回国会 予算委員会 第7号（1984/02/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　前の不破元自治相がそういうことを言われたということは、私も伺っております。それは、今おっしゃったように、国が政党に補助金を出し、そしてその補助金の使途をいろいろと追及するとかそういうようなことが立法府に対する行政府の介入ではないかということを懸念したのでありまして、本来の政党法、仮に政党法ができるとすれば、そうしたことは恐らくあり得ないのではないか。ですから、不破さんのおっしゃられたのは、そういう補助金を出した場合にいろいろと行政府がチェックする、そういうことを指して懸念をされたというふうに見ております。
【次の発言】　私個人で行動したのではなくて、私どもも小なりといえども政党……

第101回国会 予算委員会 第8号（1984/02/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　御指摘のように、特別交付税の総額が前年度より減っておりますし、また、相次ぐ災害で随分使ってしまいまして、おのずから対応に限度がございますけれども、除雪に要する費用につきましては、関係地方団体からよく事情を聞きまして、普通交付税の処置額等を勘案しながら、ひとつ適切な処置をとってまいりたい、このように思っております。

第101回国会 予算委員会 第9号（1984/02/21、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　少年を取り巻く有害環境の浄化につきましては、今後さらに関係の機関や団体、地域の住民等とも連絡を深め、総合的に取り組んでまいりますとともに、風俗営業法の改正につきましては今鋭意取り組んでいるところでございまして、御指摘の点についてもできるだけ取り締まりの面でひとつ成果を上げていきたいと思っております。 　ただ、私はこうした法の面だけで解決できる問題ではないと思います。先ほど来のお話のように、やはり大人もこれに協力していかなければならぬ。大人がしっかり倫理を守っていかなければなかなかこうしたことを撲滅していくことは不可能だと思いますし、また総理も前におっしゃられましたけれども、言論……

第101回国会 予算委員会 第10号（1984/02/22、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　最初の御質問の地方交付税は固有の地方財源であるかどうかということは、加藤さんもよく御承知のように、我々から見ますと地方の固有の一般財源である、使途を別に指定されたものではございませんで、明らかに固有の財源であるというふうに従来から思っておりますし、これまでも、たしか福田さんが大蔵大臣のときであったかと思いますけれども、このようなことを国会で明言をしておられるわけでございます。 　今回の三二％の額が、正確に計算をしますと額が減ったということでございますけれども、私どもは、この三二％というものが基本的にこれが三一％になったとか三〇％になったとかというふうに考えているのではございませ……

第101回国会 予算委員会 第11号（1984/02/25、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　今、中曽根総理大臣が申し上げたとおりでございます。
【次の発言】　一言でとおっしゃいましたけれども、なるべく簡略に、何回も申し上げていることですから申し上げたんですが、たくさん話していいということであればゆっくりとお話を申し上げます。（木下委員「まあ時間がございますから」と呼ぶ） 　政治倫理に関する自民党との協定というのは、御承知だと思いますけれども、一つではないのです。ちょっと申し上げますと、政治倫理の確立という項目がございます。それから教育改革という項目もございます。行政改革という項目もあります。（発言する者あり）平和外交の推進という項目もございます。 　まじめに答弁を申し……

第101回国会 予算委員会 第15号（1984/03/02、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　犯罪を取り締まるべき立場の者がこうした犯罪を犯し、しかも警察の中級幹部であるということでありまして、全く言語道断でございます。国家公安委員長といたしましても大変残念なことであると思います。けさ、警察庁長官に対しまして、今後厳しく警察官の生活指導などをやっていくように、また、責任体制を明確にしていくように、私から申しておきました。今、官房長が言われましたように、犯罪の動機や詳しい事情を聞いた後に、警察官に対する指導について万全を期していくつもりでございます。一般の警察官に対してこれほど大きなショックを与えた事件は最近ちょっとないと思いますが、こういう事件が起こったために警察官の士……

第101回国会 予算委員会 第17号（1984/03/05、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　議員の定数の配分につきましては、国会の方は、前にもたびたび私から申しておりますし、またいま滝沢さんからもお話がありましたように、単に数字だけでなく、地域とかあるいは選挙区のまとまり、あるいは交通事情、こういうようなことを加味しながら定数の配分をしていくべきものである、こういうふうに私自身も考えておりますし、大体これまでもそのようなことを考慮されて議員の定数が配分されていたものと思っております。 　今御指摘の地方議員の定数でございますが、滝沢さん御承知のように、地方議員の定数は、地方自治法で段階的に、人口区分に応じて一応弾力性を持って配分が決められております。そしてその上に減員が……

第101回国会 予算委員会 第18号（1984/03/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　救急医療にヘリコプターをもっと利用しろというお話、まことに時宜に適したお話でございまして、私どももできれば全国的にどんどんこういうものを設置したいと思っております。何分、要員の確保とか管理体制、その他予算の問題で難しい問題が随分ございます。当面はどうしても大都市中心にヘリコプターを配置するようなことになっておりますけれども、僻地とか離島とかあるいは交通が非常に不便なところには、現在は自衛隊の協力もお願いするというような、関係団体の御協力を得ながらやっているわけでございます。御指摘のように大事なことでございますから、今後も今貝沼委員おっしゃったようなことを踏まえて、できるだけヘリ……

第101回国会 予算委員会 第19号（1984/03/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　見たことはありません。

第101回国会 予算委員会 第20号（1984/03/29、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　政治資金規正法によりますと、自治省にはそれを取り締まる権限が、調査する権限がございません。報告を受けたものを事務的に誤りがありますればそれを正すことはできますけれども、行って調査をするということは不可能でございます。ただし、警察の方から見て犯罪の事実があれば、これは政治資金規正法で取り締まることができるわけでございます。
【次の発言】　具体的な事実がわかりませんうちには、まだ申し上げるわけにもいきませんけれども、一般論として、犯罪容疑がありますれば厳正に対処をしてまいります。

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号（1984/04/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　株式会社への出資の財源は、本来、地方公共団体が自分の責任で調達すべきものでありますけれども、今度の関西国際空港については、利便施設など空港整備が地方の振興に資する面もございますから、もし地方公共団体の要請がありますれば地方債の措置を講ずるということを考えております。 　ただ、先ほど御指摘の基準財政需要額に入れるということは、これは普通的な問題ではありませんで、一地域、ある特定の地域の問題でございますから、これはなかなか困難ではないか、こういうふうに考えております。 　あと、審議官から補足があれば……。

第101回国会 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1984/07/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　御指摘のような非常に差があるということはよく承知しておりまして、しかし前より比べると大分縮まってきたようでございます。これはもう岡田さんも御承知のように、先ほども御指摘のございましたように、被保険者の所得とか、資産とか、そういう状態とか、あるいは市町村の医療費の額の問題とか、そういうことが原因になって格差が生じているわけでございます。必ずしもこれがいいというわけではございませんけれども、このような問題はやはり医療制度全般、社会保障の問題、それから国の全般的な補助制度の問題とかいうことを勘案して、その中で解決をしていかなければならないのではないかと思っております。ある程度の差があ……

第101回国会 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1984/07/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　この問題は御指摘のようなこともございますけれども、ただいま局長が述べたように大変難しい問題でございますので、慎重に対処してまいりたいと思っております。

第101回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1984/03/12、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職】

○田川国務大臣　昭和五十九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は二千二百万円、歳出は九兆一千五百五十七億一千七百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額七兆七千九百三億五千百万円と比較し、一兆三千六百五十三億六千六百万円の増額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆一千三百七十一億四千五百万円、消防庁百八十五億七千二百万円となっております。 　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。 　よろしくお願……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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