このページでは渡辺美智雄衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(渡辺美智雄君) このたび通商産業大臣に任命をされました。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手) まず、円高に伴う中小企業対策をどうするかということでございますが、この件につきましては、総理大臣からお答えがございましたので、省略をさせていただきます。これに補足をいたしてまいりたいと存じます。 事業転換の円滑化を図るために、信用保険、それから税制の特例を盛り込んだ特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、こういう法律を今国会にできるだけ早い時期に提出をいたしますので、これもよろしくお願いを申し上げます。 それから、下請代金の支払遅延等防止法を改正して、もっと下請対策を抜本的に強……
○国務大臣(渡辺美智雄君) 円高差益の還元に取り組む通産省の具体的方針いかんということでありますが、基本的には、ただいま総理が答弁をしたとおりでございますから、重複を避けまして、多少それに補足的に説明をいたします。 これから関係者、審議会の意見等を聞いて決めていくわけですが、検討に当たっての基本的な方針といたしましては、まず、差益の一部は、現行料金制度のひずみの是正を中心に還元してはどうかと思っています。残りにつきましては、すぐこれは三月に締め切りますから、五月決算、課税もございますし、残りについては課税後、内部留保の積み立てに充て、これを内需拡大のための設備投資の積み増し等に活用することが……
○国務大臣(渡辺美智雄君) 私の、三月一日、福岡市における発言中、一部について軽率なものであったと、深く反省をいたしております。 今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。
○国務大臣(渡辺美智雄君) ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 行政の分野における民間能力の一層の活用及び発揮を図るとともに、行政事務の簡素合理化を進めることは、行政改革を進める上においての重要な課題であります。かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても、所……
○国務大臣(渡辺美智雄君) 中小企業の緊急対策についてお答えをいたします。 円高によって輸出入面などで影響を受けている中小企業者につきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によって、その万全を期してまいりたいと存じます。また、下請中小企業については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、それから先般、下請等中小企業対策推進本部を設置をいたしましたから、それらを通じまして下請中小企業からの苦情及び相談の受け付け、処理を行っているところであります。さらに、下請中小企業に不当なしわ寄せをしないように親事業者、団体等に対し指導通達を発するなど、指導の強化を図っておるところであり……
○国務大臣(渡辺美智雄君) ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。 これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預……
○国務大臣(渡辺美智雄君) お答えをいたします。 日米首脳会談でお話のあったという構造調整協議会設置についての、具体的にどうするんだということでございますが、これは、現下の対米バランスの問題等について、両国の構造的な問題などいろいろ認識を一致させるための話し合いをやっていこうというように考えております。 それから、この協議会の場をつくるについて、通産、大蔵は難色を示したと言われるがどうだということですが、これは、こういう問題は話し合いの過程でいろいろな議論があることは事実でございますが、最終的に意見の一致を見ているということであります。 それから、市場分野別の協議を新しくどうやっていくか……
○国務大臣(渡辺美智雄君) フィリピンに輸出した丸紅の保険の引き受けとか保険金支払い内容、それを示せというお話でございますが、全体の問題につきましては、小川議員にはちゃんと申し上げております。フィリピンに対して、例えば、昭和六十年は千九百五十の件数があって、引受保険金額が二百四十九億円である、あるいは六十年の責任残高が千九百三十四億円あるとか、あるいは支払った保険金は百十九件で百六十七億円だというようなことは、ちゃんとお示しをいたしました。しかしながら、その中身について、どこの会社が幾らというようなことは、保険や何かでも、どこのだれそれさんは幾ら加入しているかという発表は、私的な問題でございま……
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