加藤万吉 衆議院議員
37期国会発言一覧

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このページでは加藤万吉衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

加藤万吉[衆]本会議発言(全期間)
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第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)

第103回国会 衆議院本会議 第9号(1985/12/03、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤万吉君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、反対の意見を表明するものであります。(拍手)  本法改正の提案理由は、公的年金制度の長期的安定と負担と給付の公平を図り、また、年金制度一元化の一環として基礎年金を導入しようとするものであります。しかし、本改正案が、国民皆年金の行き詰まりと、縦割り年金制度と積立方式による年金財政の崩壊が表面化をし、加えて、年金に対する国の負担の削減を迫る行革の圧力を、保険料の引き上げ、給付水準の引き下げ、さらに財政調整の名のもとに他の年金制度への負担転嫁を図ろうとするところにその本……

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委員会発言一覧(衆議院37期)

加藤万吉[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 地方行政委員会 第4号(1984/03/23、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 私は、提案者である日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及び概要を申し上げます。  所得税はもとより、それ以上に過重な負担となっている個人住民税については、全野党こぞって大幅減税を主張してまいりました。この結果、昭和五十九年度において、約三千百億円の個人住民税減税が行われることとなりました。当初の要求に比べれば、決して満足し得るものではありませんが、一定の成果としてこれを受けとめ、今後も住民負担の軽減に向けて努力する決意であることを、ここにまず明らかにしておきたいと存じ……

第101回国会 地方行政委員会 第10号(1984/04/19、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 お忙しいところ当委員会においでいただきまして、私ども大変参考になりました。改めてお礼を申し上げます。  私は、この委員会に社会党から参加をいたしておりますが、最初に古川先生にお聞きをしたいと思います。  今度の交付税法の改正は、先生は、交付税、地方財政にかかわるいわば第三の局面の重要な改正案件だ、こうおっしゃいました。交付税法六条の三の二項によりまして税率を上げてまいりまして、これが限度にまいりました。結果的には、今度は特例条項を設けまして二分の一負担という制度をつくりました。確かに私は、今回の改正は地方財政にとっては第三の重要な危機といいましょうか、あるいは局面といいましょ……

第101回国会 地方行政委員会 第12号(1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 いよいよ交付税で最後の質問になりました。  そこで、交付税に対する各党のそれぞれの立場での御意見の発表がありましたが、問題は、この交付税法のルールの変更というものが、今日地方財政の置かれている状況から脱出する条件の一歩になるのだろうか。率直に言って、私どもの意見、あるいは野党側のそれぞれの皆さん方の意見を聞いておりましても、地方財政の再建に向かっての第一歩というよりも、むしろ五十二兆円余になる交付税の借入金の問題、地方債残高あるいは公営企業の一般会計の負担分、こういうものがそのままの状況の中で当面をしのいでいくという、言うところのまさに暫定的な処理ではなかろうか。問題を全部先……

第101回国会 地方行政委員会 第13号(1984/04/27、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 ことしの三月二日のある新聞の見出しですが、「テレビ見て、がく然「あれっ!?うちの警官」」、これはことしの三月一日の事件であります。再び警察官の強盗事件でございまして、しかも先ほどの大臣の御答弁にありましたように、これらの最近の一連の不祥事件が関西方面に非常に多発している。私は、単に大阪、兵庫に事件が多発して、再び警官の強盗事件が起きたというだけでは見過ごせられない実は内包したものがあるのではなかろうかと思うのであります。  そこで、まず最初に警察庁の官房長にお聞きをしますが、この二つの事件に共通して起きた動機、これは一体どういうものでございましょうか。

第101回国会 地方行政委員会 第21号(1984/07/03、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 各党各議員の先生方の御質問が大詰めにまいりまして、いよいよ最後の質問であります。したがいまして、質問内容につきましては今までの討論あるいは質疑をまとめて最終的に答弁を求める、こういう課題も幾つかありますので、そのつもりでひとつ御答弁をお願いいたしたい、こう思います。  まず大臣にお聞きをいたします。唐突な質問で大変恐縮でありますが、自衛隊の治安出動についてどういうお考えをお持ちでしょうか。  実は当委員会で大地震の災害時の自衛隊の出動問題が議論になりまして、その際に、大震災が起きた場合に事後に出動すべきか事前に出動すべきか。当時の法案は事前出動でございました。私どもは、地震予……

第101回国会 地方行政委員会 第22号(1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と概要を御説明いたします。  政府改正案は警職法以来のたぐいまれなる悪法であります。  本法案は第一には、少年の教育と健全な育成を警察の管轄下に置くものであり、第二には、風俗的営業と目されるあらゆる営業を警察の支配下に置くものであります。そして第三には、その下請機関と人員を全国津々浦々に配置しようとするものであります。  このように、本改正案は、警察法第二条に定める警察の任務を逸脱し、国民生活全般を警察の管理下に置こうとする、まさに警察国家を……

第101回国会 地方行政委員会 第28号(1984/10/05、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 私は、九月十九日の自民党本部火炎車による放火事件について最初に質問いたします。  同じ政党政治を志す我が党といたしまして、自民党本部の建物を初め党本部に多大な被害と影響をもたらしたこの事件、心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。同時にまた、私ども議会政治を志す者として、再びこのような事件が、自民党はもちろんでありますが、我が党初め各党に起きては相なりません。したがって、この観点から、私は幾つか御質問申し上げ、行政当局のこれからの対応をぜひ御検討いただきたいと思うわけであります。  午前中の質疑の中で、公安委員長である田川大臣と警察庁長官の本件に対する決意のほどはお伺……

第101回国会 予算委員会 第10号(1984/02/22、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 最初に、自治大臣に質問をしたいと思うのです。  五十九年度の国税三税に対する地方交付税の交付税額でありますが、三二%、八兆七千百四億であります。ところが、五十九年度の交付税総額、実際に都道府県、地方団体に交付される金額は、八兆五千二百二十七億円であります。これは実は交付税法始まって以来と私は思うのですが、国税三税の三二%に対して三一・三%であります。私も長いこと地方行政をやらしていただきましたが、いまだかつて三二%という国税三税に対する率を削減をしたことはありません。減額したことはございません。  私は、本年度大変地方財政が豊かというならば、これは話が別でありますが、大臣御案……


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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 安全保障特別委員会 第7号(1985/06/19、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 今度の訪米の過程で、アメリカの上院の本会議で洋上防衛を含む八〇年代における我が国の防衛問題に対する、言葉としては適切かどうかわかりませんが、我が国の防衛計画そのものに対する非難的な決議がなされました。  従来、我が国の防衛首脳がアメリカに参りまして議会でこのような非難決議的要素を持った決議が上程をされるアクションはあったのでありますが、大臣が在米中に、しかも記者会見をされた数時間後にこのような上院の決議がされるというのは、私は率直に申し上げまして、先ほどの大臣の答弁にありましたようないわゆるアメリカの議会側の希望の表明である、そういうものとしては受けとめることができない、こう……


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第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

第101回国会 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(1984/07/12、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)委員 最初に大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思うのですが、公社制度から特殊会社に改革になりまして、これに伴います専売納付金と地方税、特にたばこ消費税の関係についてまずお伺いを申し上げたいと思うのです。  大臣、御案内のように、地方たばこ消費税が創設をされましたのは昭和二十九年であります。それより先立ちまして、昭和二十四年に専売公社制度の創設がございまして、このたばこ消費税の持つ地方的な影響あるいはその性格について、当時大変議論がございました。特に当時の情勢から見ますと、地方税がどちらかというと間接税よりもむしろ直接税を中心とする税体系にありましたがゆえに、このたばこ消費税を導入するこ……

第101回国会 予算委員会第八分科会 第1号(1984/03/10、37期、日本社会党・護憲共同)

○加藤(万)分科員 最初に下水道関係の問題で、第五次の下水道整備計画が昭和六十年度に終了するわけでありますが、私は専ら上下水道、水問題を含めて党のそういう仕事をやってまいりました。第二次、三次、四次、それぞれの下水道計画について流域下水道問題が提起をされまして、もう建設省の方は御案内でしょうが、流域下水道の計画についてはさまざま問題があったことは率直に言って御案内のとおりであります。各都市が単独で処理場をつくるべきではないか、こういう意見に対して、財政能力あるいは公益的な下水道処理という立場から流域下水道という措置が各種とられたわけであります。  相模川の左岸、右岸含めて、相模川流域下水道もそ……



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データ更新日:2021/11/15

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