梶山静六 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは梶山静六衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第111回国会 衆議院本会議 第3号（1987/12/01、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　加藤議員にお答えを申し上げます。 　私に対する質問の第一は、税制のうち固定資産税の軽減についてでありますが、昭和六十三年度を基準年度とする固定資産税の土地の評価がえについては、基準宅地の全国平均伸び率は一六％の伸びとなっており、前回評価がえのときの一九・九％の伸びに比べ低い伸びとなっているところであります。評価がえに伴う土地の税負担については、先般閣議決定をされた緊急土地対策委細において、負担調整措置を講ずることにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずることとしておるところであり、今後、税制調査会の検討を踏まえて対処をしてまいりたいと思います。 　第二は、さきの国……

第112回国会 衆議院本会議 第7号（1988/03/01、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について節減合理化を図るとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支……

第112回国会 衆議院本会議 第9号（1988/03/22、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。 　質問の第一は、地方交付税の使途についてでございますけれども、今回の国保制度の見直しに伴い地方負担の増加額が生ずることとなるために、地方交付税の特例加算等により補てんすることといたしたものであり、地方交付税の算定においてその所要額を財政需要額として配分するものでありますが、各地方団体は、地方税収入等とともに一般財源としてその使途を制限されているものではないことを御理解をいただきたいところであります。 　次に、六十五年度以降の地方財政措置についてでございますけれども、御指摘の地方負担の増加額は、昭和六十三年度及び六十四年度の暫定的措置に……

第112回国会 衆議院本会議 第14号（1988/04/12、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　小川議員の私への質問は、地方への権限移譲等についてであります。 　総理からも御答弁がありましたとおり、国から地方への権限移譲や国の関与の整理合理化については、国、地方を通ずる行政の簡素効率化の観点からのみならず、多極分散型国土の形成を促進する上からも重要なことでございます。政府においては、地方の自主性、自立性の強化を図る観点から、機関委任事務の見直し等を着実に進めること等を行政改革の実施方針として定めているところでございます。今後とも、このような考え方のもとに努力をいたしてまいる所存であります。
【次の発言】　多極分散型国土の形成を図るためには、ただいま総理答弁のとお……

第112回国会 衆議院本会議 第24号（1988/05/17、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　留置施設法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、都道府県警察が管理運営している留置場は千二百五十六場あり、年間延べ約二百五十万人の被逮捕者、被勾留者等が留置されているところであります。しかしながら、留置場に留置される被留置者の処遇の内容、留置場の設置根拠等は法律上必ずしも明確でなかったのであります。 　この法律案は、このような留置場の現況及び刑事施設に収容される被収容者の処遇の改善を主な内容とする刑事施設法案が国会に提出されることにかんがみ、都道府県警察の留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等について、刑事施設に収容される被逮捕者、被勾留者等の処遇……

第113回国会 衆議院本会議 第8号（1988/09/22、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、今次の税制改革の一環として地方税制の改正を行うものであります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　まず、個人住民税につきまして、中堅所得者を中心として、税負担の累増感の解消を図り、税負担を軽減するため、税率の累進度を緩和し、簡素な税率構造にするとともに、中低所得者の税負担等に配慮し、基礎控除額等を引き上げる等の改正を……

第113回国会 衆議院本会議 第10号（1988/10/06、38期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（梶山静六君）　冷害等に対する財政措置についてお答えをいたします。 　災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。 　今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいりた……

第116回国会 衆議院本会議 第10号（1989/11/30、38期、自由民主党）

○梶山静六君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員城地豊司君は、去る十一月九日、入院先の慈恵会医科大学附属病院において逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。 　私は、ここに、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。（拍手） 　私は、君がさきの参議院通常選挙後の七月下旬入院されたとお聞きし、とるものもとりあえずお見舞い申し上げましたところ、大変お顔の色もよく、いつもと変わらぬ君の笑顔に接し、安心をしていたのでございます。しかし、八月半ばに手術を受けられたことを伺い、心から御回復の一日も早からんことを祈っておりました。 　しかるに、……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第110回国会 交通安全対策特別委員会 第2号（1987/11/10、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　このたび国家公安委員会委員長を命ぜられました梶山静六でございます。よろしくお願いをいたします。 　我が国の交通情勢は、車両保有台数や運転免許保有者数の大幅な増加などに伴い、交通事故を初めとし、交通渋滞や駐車問題等についても逐年厳しさを増しているところであります。 　特に、交通事故につきましては、五年連続して年間死者数が九千人を超えるなど憂慮すべき状況にあり、責任の重大さを痛感している次第であります。 　このような情勢に対処するためには、人命尊重を基本理念とし、交通の安全と円滑を図るための総合的対策を強力に推進してまいることが必要であると考えるところであります。 　当面の課題とし……

第110回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1987/11/10、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました梶山静六でございます。 　選挙の関係につきましては、当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっておることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。 　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。 　民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。 　私といたしましては、その職責の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力の……

第110回国会 地方行政委員会 第1号（1987/11/10、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました梶山静六でございます。前大臣に引き続きまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものでありますが、最近の地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化、地方税源の充実強化等、解決しなければならない多くの課題を抱えております。 　また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきまし……

第111回国会 土地問題等に関する特別委員会 第2号（1987/12/04、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　特別土地保有税については、一定規模以上の土地の取得及び保有であって、建物、施設等の用に供されていないものに対して取得価額に基づき課税されているところであります。また、三大都市圏の特定の都市の市街化区域内に所在する土地については特別土地保有税の特例措置、いわゆるミニ保有税があり、特別土地保有税の課されていない比較的小規模の土地についても、その取得後二年経過以後の保有について、住宅等として有効に利用されているものを除き、特別土地保有税が課されているところであります。特別土地保有税につきましては、いわゆるミニ保有税が来年三月適用期限が到来することに伴う期限の延長等の問題を含めて、税制……

第111回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号（1987/12/05、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　不敏にして銀座のど真ん中の土地が幾らであるかは承知をいたしておりません。ただ、菅委員が御指摘のように、土地の問題、今国土庁長官から御説明がございましたけれども、否定しようと思ってもし得ないのは我々の土地信仰、これは長い歴史の中で積み重ねられてできてきたものでございますし、特にヨーロッパのように戦争でじゅうりんをされるという経験のなかった国民でございますから、これを一朝にして改めるということはなかなか難しいことだと思います。そして、その土地を資産として保有することが何よりもほかより賢明であるという長い体験を持っておりますから、これを何とか土地を持っていることが悪である、あるいは損……

第112回国会 決算委員会 第2号（1988/04/20、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　衆議院の議員定数の抜本改正の問題は、本院にとっては何よりも大切な問題でございます。今お話しのとおり、六十一年五月の衆議院本会議において決議を見ましたこの抜本改正についてでございますけれども、その中については五つの大きな枠組みがございます。一つは、六十年国調の確定後速やかに抜本改正の検討を行う、それから、二人区、六人区の解消を行う、議員総定数の見直しを行う、選挙区画の見直しを行う、それからさらに過疎過密等地域の実情に配慮をする、この五つの大きな枠組みがあるわけでございますから、この問題の五つの枠組みを頭に置きながらこの作業に入らなければならないと思います。しかし、いずれにいたしま……

第112回国会 交通安全対策特別委員会 第2号（1988/03/09、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、我が国のモータリーゼーションの進展は著しく、車両保有台数や運転免許保有者数の増加が続き、交通体系において自動車交通の占める役割はますます高くなってきておりますが、その反面、道路交通は一段と大量、複雑化し、交通事故を初め、都市部における違法駐車や交通渋滞等の難しい問題を発生させているところであります。 　特に、交通事故による死者数は、昨年まで六年連続して九千人を突破しま……

第112回国会 交通安全対策特別委員会 第4号（1988/04/20、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　御指摘のとおり、春の交通安全運動期間中の死者二百四十二名、大変残念、遺憾千万のことでございます。交通事故による死者数が六年間連続して九千人を超え、さらに本年に入っても依然として前年度に比べ一〇％程度増加をいたしており、憂慮すべき状況にあります。このような状況のもとで春の交通安全運動が行われたわけでございますが、警察としては、死亡事故の増加に歯どめをかけるため重要な意義を持つものであるとの認識のもとに、死亡事故の多発に対処するための諸対策を最重点に、全力を挙げて取り組んだところでございます。しかし、先ほど申しましたように、結果としては、遺憾ながら交通事故による死者数は六十一年度に……

第112回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1988/04/15、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まず、武闘派という表現がございましたけれども、私自身は極めて穏健派のつもりをしておりますので、御了解を願いたいと思います。 　政治にある程度の金のかかることはやむを得ないというか当然のことでございますので、国民の批判を受けるようなことのないようにまずしなければならない。ですから、政治活動を行う政党なりあるいは政治家個人がそれぞれ正当な方法で活動で活動を行う際に伴うお金は当然調達されてしかるべきでありますが、この集め方とそれから使う使途によっていろいろな誤解や批判を招くことがあろうかと思います。政治が国民の間に定着をすることに政治の啓蒙運動もなければなりませんし、あるいは宣伝広報……

第112回国会 地方行政委員会 第1号（1988/02/17、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。 　今回の補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては既に交付することといたしました追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十三億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額二千八百三十億円及び特別交付税の増額に要する額百九十三億円、合わせて三千二百十六億円を地方公共団体に交付す……

第112回国会 地方行政委員会 第2号（1988/03/01、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　さて今日、我が国社会は、人口構成の高齢化、国民の価値観の多様化、国際化、高度情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。 　一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、……

第112回国会 地方行政委員会 第3号（1988/03/22、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まず、竹下総理の「ふるさと創生論」を御推賞賜りまして心から感謝を申し上げます。恐らくこの「ふるさと創生」というのは、私はやはり、中央から地方を眺める、あるいは地方をどうするという発想ではなくて、いわゆる民主主義の源泉である地方自治体ないしは地方というものがいかにして主体的、自主的に自分のふるさとづくりを進めていくかという一つの哲学だと思います。そして私たちが言ういわば具体論で一極集中から多極分散へというのは一つの手法であろう、そういう感じで今までこの地方振興をどう取り扱えばいいかということを考えてまいったわけであります。私も過日松田委員の「連都構想」を一読させていただきました。……

第112回国会 地方行政委員会 第4号（1988/03/24、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　三月八日の与野党国対委員長会談において「社公民三会派の要求する所得税、法人税、相続税等の減税は実施する。」「その財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。予算成立までに結論を得るものとする。」との合意がなされておることは私もよく承知をいたしております。 　今御指摘のとおり、現在、同合意に基づき各党政策担当者間の協議が進められているところでございますので、その推移を見守っていきたいと思います。そして、その合意は政党間の話し合いで決められたものであり、政府としては、その具体的な内容について見解を申し述べる立場にな……

第112回国会 地方行政委員会 第5号（1988/03/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　御質問の件につきましては、自治省は直接所管をいたしておりませんが、米は日本国民の主食であるとともに我が国農業の根幹をなす重要な作物でありますので、万一自由化をされるということになりますと、地域経済に与える影響も極めて大きいことは想像されるわけであります。このような米の重要性にかんがみまして、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を踏まえて国内産で自給さるべきものと自治大臣としては考えております。 　そして私個人といたしましては、農家の生まれでもございます。それから私は大のお米好きでございまして、三度三度、米以外のものを食べたのでは元気が出ないのでございます。そうい……

第112回国会 地方行政委員会 第6号（1988/04/12、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 　最近の地方公共団体等における土地需要に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大する等所要の措置を講ずる必要があります。 　これが、この法律案を提出いたしました理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、土地開発公社の業務範囲の拡大についてでありますが、新たに地方公共団体の要請を受けて実施する市街地開発事業等の用に供する土地の取得、管理及び処分を行うことができることといた……

第112回国会 地方行政委員会 第7号（1988/04/14、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　戦前社会はいざ知らず、戦後四十数年、確かに日本という国は合理化、能率化、一元化、単一化、そういう道を経て大変能率の高い行政、地方自治においてもそうでございますが、千差万別の市町村の状態をまずもって平準化をしてきた今日までの努力はすばらしいものだという理解をいたしております。 　しかし、本来地方自治というのは、やはり政治や行政のいわば基でございまして、民主政治の根幹でもございます。そういうのを考えますと、私は今までやってきた努力は多とするものの、これから本当の意味での地方自治というものは何なのか、それを求めなければならないという気がいたします。ですから、今までの、どちらかというと……

第112回国会 地方行政委員会 第8号（1988/04/19、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　最近の地方公共団体等における土地需要に即応をいたしまして、土地の秩序ある整備を推進し、計画的な土地利用と秩序ある町づくりを積極的に進める必要があることは御案内のとおりであります。このため、地域振興、町づくりの観点から、地方公共団体が民間活力を活用して市街地開発事業や観光リゾート施設のような面的整備事業を積極的に推進するため、事業の実施に必要な用地の取得に土地開発公社を活用すべく、土地開発公社の業務範囲を拡大する等の所要の措置を講じようとするのがまず大きなねらいでございます。 　このように、今回の改正は、他省の施策とともに地域の活性化を図ることを通じて多極分散型国土の形成を目指す……

第112回国会 地方行政委員会 第10号（1988/04/22、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　再三お答えをいたしておりますように、いわゆる国庫補助負担率の引き下げは、国の厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定措置として行われているものであるということは御案内のとおりでありまして、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えております。 　具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁と協議の上定めてまいりたいと思いますが、自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が十二分に果たせるようにこれから検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第であります。

第112回国会 地方行政委員会 第11号（1988/04/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　再三お答えをいたしておりますように、この補助金カットの問題は六十三年度までの暫定措置でございますので、いろいろな条件はございましょうけれども、六十四年度のいわば予算編成時までには補助金の問題のいろいろな整理をいたしまして、どうあるべきかということを新たに考えなければならないわけであります。しかし、それがまとまらなければどうするかということになりますと、あくまでも暫定措置でございますから原則、本則に戻るのが常態でございます。 　ですから、私は前回も申し上げたのですが、それを提起した側は、この条件というのは国の極めて厳しい財政状況のもとに、また財政出動のできない中で内需拡大をしなけ……

第112回国会 地方行政委員会 第12号（1988/04/26、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　留学生問題に対して大変深い御理解をちょうだいしておりましてありがとうございます。 　ここ数年来、日本の地位というか、産業あるいは科学、文化の面での活動が活発になるにつれまして留学生も急増をいたしております。しかし、御案内のとおり急速な円高のために留学生が大変苦労をされていることは私もよく承知をいたしております。ぜひひとつ留学生が、いろいろな意味で教育研究水準を高めてそれを修得され、それだけではなくて我が国との相互理解や相互協調を推進する大きな糧になってもらいたいという願いもあるわけでございます。 　そういうことを考えますと、今御指摘になられましたように、一義的には外務省や文部省……

第112回国会 地方行政委員会 第13号（1988/04/28、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申で、検査・検定制度について、改善合理化を図る必要があるとの基本的視点に立って、適用範囲の見直し及び基準の明確化を図る具体的項目の一つとして危険物、準危険物及び特殊可燃物について、指定品目の見直しを行う旨の指摘がなされたところであります。 　この法律案は、このような臨調答申の趣旨を踏まえ、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入する等の所要の改正を行うものであります。 　また……

第112回国会 地方行政委員会 第14号（1988/05/10、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　共済年金は恩給と異なり社会保険方式で運営をされ、また公的年金制度の一環として位置づけられているものでございます。このような観点から、共済年金の年金額の改定方式についても、昭和六十年の公的年金制度の改革において基礎年金制度が導入されたこともあり、これまでの恩給に準じた方式から、基礎年金及び厚生年金の年金額の改定に準じた物価スライド方式を基本とすることとなったところでございます。今回の改定についても、基礎年金、厚生年金と他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十二年の物価上昇率を基礎として〇・一％の改定を行うことといたしております。これについては公的年金制度全体の整合性を図る観点……

第112回国会 地方行政委員会 第15号（1988/05/13、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　今御指摘のように、消防職員では三カ国、公務員では十四カ国で団結権が禁止をされているわけでございますが、それぞれの国が消防職員に団結椎を認めるか否かは、その国の災害時の特殊事情や、それに対処すべき消防機能の内容、整備しておくべき消防体制等について総合的な判断がなされた結果だというふうに思われます。常に大震火災に備えなければならない我が国において、我が国の消防がその任務を十分果たしていくためには、高度の規律と統制を保持し、あらゆる状況に応じていつでも迅速果敢な部隊活動をとることができるよう常時即応の体制を確保しておくことが不可欠であり、そのような事情のもとで消防職員の団結を禁止して……

第112回国会 地方行政委員会 第17号（1988/05/24、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました留置施設法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、都道府県警察が管理運営している留置場は、千二百五十六場あり、年間延べ約二百五十万人の被逮捕者、被勾留者等が留置されているところであります。しかしながら、留置場に留置される被留置者の処遇の内容、留置場の設置根拠等は法律上、必ずしも明確でなかったのであります。 　この法律案は、乙のような留置場の現況及び刑事施設に収容される被収容者の処遇の改善を主な内容とする刑事施設法案が国会に提出されることにかんがみ、都道府県警察の留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等について、刑事施設に……

第112回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号（1988/04/18、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　この質問要旨が出たのを見まして、これは大変すばらしく地方自治体にいいのかなと思って、実は自治省の中で検討してみたのですが、どうも公平さという点で欠ける点がある、そういう感じがいたします。 　相続税は、御案内のとおり相続または遺贈により取得した物権、債権等の財産の価額合計額を課税価格として、これから債務等を控除して課税する仕組みになっておりますが、この課税対象財産のうち土地のみを他の財産と区別し、相続税とは別に地方税として課税することは相続財産全体に関する課税が行われないことになり、相続財産の構成いかんによって租税負担に差を生じかねず、その結果、負担の公平が確保できないというおそ……

第112回国会 土地問題等に関する特別委員会 第5号（1988/04/25、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　確かに東京に集中をするメリットがあるわけですから、その利益を受ける企業は相当な、あるいは排除行為をしたとしても東京に集中すると思います。それは特にこれからの三次産業を中心に起こると思いますので、それを阻止する勢力は今の事業所税的な、追い出し税的なものをかけたとしても、そこのオフィスに集まる人はそれだけのリスクというか過重負担を受けてもやるわけでございますから、残念ながらできないと思います。 　そして私が特に申し上げているのは、通常、それぞれの土地を持った、東京でなくてもいい企業、東京に立地しなければならない企業でなくて東京になくてもいい企業があるはずだ。ここで唐突に一つの事例を……

第112回国会 予算委員会 第7号（1988/02/06、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　国家公安委員長梶山静六です。
【次の発言】　山田前警察庁長官の辞任は、後進に道を譲りたいとの申し出があり、既に在任期間も二年五カ月に達していたことから、国家公安委員会としてその勇退を認めたものであります。 　なお、先ほどの泳がせ発言についてでありますが、後が竜頭蛇尾になってしまいましたけれども、警察といたしましては泳がせというような事実は全くございません。ですから、警察の中でとうとい殉職者や負傷者を出しながらも断固極左暴力勢力と闘っている現実をお認めを願いたいと思います。
【次の発言】　その雑誌がどの程度の信憑性のあるものかは私も承知をいたしておりませんけれども、もろもろの状況……

第112回国会 予算委員会 第9号（1988/02/18、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　冒頭、地方、特に行財政に対する御心配を賜りまして大変ありがとうございます。 　御指摘のとおり、六十一年、六十二年及び六十三年に及ぶ補助負担率の引き下げ、これが地方財政の一番圧迫の要因でございます。ようやくこの補助負担率の引き下げ分を除いては均衡を保つところに至っておるわけでございますが、これも暫定措置でございますので、明六十三年以降をどうするかという問題でございますが、安易な継続はもちろん認めるべきではございませんし、あくまでもこれは国の厳しい財政情勢のもとでとられた特定な、特異な状態であるということを認識をいたしまして、これからの対策に万全を期してまいりたいと思います。

第112回国会 予算委員会 第13号（1988/02/26、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　都市計画税の原則についてはもう既に御案内のとおりでございますから私からとやかく申し上げません。しかし、東京都が人口定住の確保を図るという理由でいわば都市計画税の負担の軽減、これを地方税法第六条第二項の規定で臨時緊急の措置として行うということでございますが、これは都市計画税のいわば理論と申しますか目的というか、課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係で実は課税をする目的税でございますので、これに不均一課税をすることはいかがなものか、これは理論上どうしてもおかしいなという感じがいたします。さりとて、しかし自治法上許されている権限でございますから、これは文理上は違法……

第112回国会 予算委員会 第14号（1988/02/27、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　税全般の問題でもございますので、ただいま大蔵大臣がお答えになったとおりでございますが、何がそのあるべき姿かという実は理想像を見ることがなかなか困難でございます。現実にある地方自治の役割、こういうものを運営するためにどれだけの財源が必要かということは当然積算をされて、それが財政需要額になっているわけでございますが、御指摘のとおり地方税法、千差万別でございまして、それぞれの市町村、都道府県、その税収は極めてまちまちでございます。それを補完するというか、均衡させるために交付税制度があるわけでございますが、いずれにしても十分ではございません。 　ついこの間、新聞を見ておりましたところ、……

第112回国会 予算委員会 第15号（1988/02/29、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　話がそれるかもしれませんけれども、自治大臣として土地問題あるいは土地税制、こういうものに触れる問題はいわば固定資産税のみであります、地方税の中で土地を対象とする税金は固定資産税だけでございますから。その中で、この土地問題を地方税の中で解決をしようと言ってもなかなかできる問題ではございません。それから、税全般の議論としては当然あり得ることでございますけれども、そういうことを考えますと固定資産税、今税務局長からお話がございましたように普遍的な、自主財源として大変大切なものでございます。地方税約二十六兆円がございますけれども、その中で約五兆円、土地にかかるものはそのうち二兆円でござい……

第112回国会 予算委員会 第16号（1988/03/01、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まず、貴党から昨年の十二月二十四日、「安心して渡れる交差点の実現をめざして」という申し入れ書をちょうだいをいたして、読ませていただきました。まさに交通安全は貴党だけではなく世界の願いでもございますので、これから全力を挙げて交通安全の確立のために努力をしてまいる決意でございます。 　警察としては、交差点における交通事故の発生を防止するために、従来から、歩行者用の信号機等の交通安全施設の整備、悪質、危険な違反の取り締まり、歩行者、自転車の保護活動、運転者に対する正しい右左折方法等の指導を行ってきたところであります。今後とも関係機関、団体と協力の上、引き続きこれらの施策をより一層強力……

第113回国会 決算委員会 第10号（1988/11/08、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　委員御指摘の地方財政でございますけれども、今回の税制改正は所得、消費、資産等の間で均衡のとれた望ましい税体系を構築するために行われたものでございまして、国民の税負担のあり方との関係において税制そのものを見直そうとするものであって、国、地方の減税の補てんをいかにするかの観点から、消費税収入の国、地方の配分が行われたものでございます。 　この結果、交付税は国税三税の三二％に加え、消費譲与税を除く消費税の二四％の額となります。しかしながら、今後国、地方の間の事務配分の見直しあるいは積極的な四全総の展開等が行われる等、国と地方の税財源の配分の見直しを行う必要が生じた場合においては、消費……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号（1988/09/14、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　お答えを申し上げます。 　お尋ねの問題については、現在警察としても鋭意事実関係の把握に努めているところであり、その過程で刑罰法令に触れる事実があれば適切に対処をするものと考えております。

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号（1988/09/22、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 　初めに、地方税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　今次の税制改革の一環として、個人住民税について税率における累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ、有価証券譲渡益課税の見直し等を行うとともに、消費税の創設に伴い電気税の廃止等現行の間接税との調整を図る等の改正を行う必要があります。 　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。 　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。 　その……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号（1988/10/06、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　消費税は転嫁を通じて消費者側が負担することとなっているために、地方公共団体も国と同様、消費、サービスの受益者として歳出増が生ずるというふうに考えております。このため、今後税制改正法案の成立を踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政計画の策定を通じて所要額を適切に計上するとともに、地方公共団体に対してもこの趣旨の指導をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】　御指摘の点については、やはりそれぞれが厳しい自己戒律というか倫理観を持って臨まなければならないというふうに感じております。ですから、今回の税制改革を通じまして、審議を通じまして、それぞれの反省点に立っ……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号（1988/10/13、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　税全般から見ますと、国と地方それぞれの目的が違いますけれども、整合性を得なければならない関連性の強い税制であろうかと考えております。 　ただ、今住民税と所得税のいわば連動の問題でございますが、どちらかというと先生御指摘のように地方税、特に住民税等を考えますと、いわば負担分任的な性格が強いわけでございますから、国の所得税、この所得再配分機能という問題とはある一面で異なることはやむを得ない。そういうことから考えますと、私は必ずしも国税で行う減税にスライドして地方が減税をしなければならないというふうに一義的には考えておりませんが、しかし受ける住民側からいえば、国、地方を通じて連動され……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号（1988/10/17、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　地方税におきましても国税同様に、そのバランスを失しない程度に、しかも自治体の財政を考慮に入れながらその増額を図ったところでございます。
【次の発言】　資産課税については、もちろん国、地方を通じて極めて関連の深い問題でございますから、そういう意味で税制改正は議論をされたものというふうに考えております。 　しかし、現実に今土地の税制について考えますと、いわゆる保有を前提にして毎年課税することを基本とする固定資産税がございますし、いわば土地税制という意味では特別土地保有税があるわけでございます。それから、国税でございますが、これは相続税があるわけでございますから、それぞれの観点から、……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号（1988/10/18、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、国税の所得税、これに呼応いたしまして、個人住民税を中心にいたしまして、今回も連動しながら、減税を図りながら合理化に努めたわけであります。 　その一番大きなものは、やはり税率の累進構造を緩和するということが一点でございます。それから基礎的な人的控除の引き上げ、こういうものを行うことによっていろいろなバランスを回復しよう、そういうことで約八千八百億の住民税の減税を行ったことが、今回の地方税制の改正の一番大きな柱でもございます。それから、お尋ねにはございませんでしたけれども、この消費税の導入をすることによって個別の地方の間接税、こういうも……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号（1988/10/21、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　全般的な政治家としての考え方、思い方については今総理からお話のあったとおりでございますが、いずれにしても、政治活動を行う上に、啓蒙宣伝やらあるいは自分の主義主張を選挙民あるいは国民に知らせるために必要な経費があることは当然でございます。そのために政治資金規正法にのっとってそれぞれが調達をいたしているというのが現実ではないかと考えるわけでございますが、その都度、時代背景によりまして問題点の指摘があるわけでございます。過去においては寄附行為がいかがなものかという総枠の規制やら一つのそういうものがあったわけでございますし、現在やはりパーティーが問題になっているという認識は強くいたして……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号（1988/10/26、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　不勉強でございまして、ことしの夏初めて移転価格税制という言葉を聞いたのが本音でございます。何か自動車のどうのこうので、私は、自治大臣というのは外国のことまでは知らなくても済むのかなと思っておりましたらば、先生御指摘のような問題があったという報告をちょうだいいたしましたし、陳情もいただきました。 　ただ、法人住民税、法人事業税いずれも国税にリンクをして決めるものでございまして、その本体がなくなれば当然地方税は取れないわけでございますから、これは原則的に返すのが当たり前でございます。幸いに、比較的財政力の強いというか、ところでございましたので、格別の対策をとらなくても結構その場をし……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号（1988/11/02、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　前段、先生の御指摘になった責任と仕事量と申しますか、それは、そのあるべき姿は必ずしも明確な図表はございませんが、現行現制度をおおむね妥当という観点に立って言うならば、昭和六十三年度における国税の当初予算額及び地方税の収入見込み額の割合では国が六三％、地方が三七％でありますが、これに財源調整等の見地から国から地方へ配分される地方交付税及び地方譲与税を加味した実質的な配分割合を見ると、国が四七・六でございまして、地方が五二・四となっております。これは、国と地方の歳出規模、六十三年度で国が五十六兆七千、地方が五十七兆八千でございますから、おおむね適正なものというふうに考えられるわけで……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号（1988/11/04、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　中身を残念ながら他出をしておりまして承知をしませんが、仮定の事実に対してお答えをするだけのことがございませんので、事実関係が解明され次第にお答えを申し上げたいと思います。
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　何で胸をたたいたかちょっと記憶に定かでございませんが、多分消費税の転嫁の問題であるとすれば、これはここで胸をたたいた覚えはございませんが、やらなければならないという意思表示をいたしております。 　消費税は、転嫁を通じて消費者が負担をすることとなっているため、地方公共団体も消費、サービスの受益者として歳出増が生ずると考えられております。このため、今後税制改革法案の成立を踏……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号（1988/11/07、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　お答えを申し上げます。 　地方税においても、現行税制については、国税と同様に負担が個人の稼得所得に偏っていること、個別間接税体系が経済社会の変化に対応し切れないでいる等の問題が生じているところでございます。このような現状を踏まえ、今後の高齢化社会の到来や経済社会の一層の国際化を展望して、国民の不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の課税ベースで均衡のとれた税体系を確立をするため、今回の税制改革においても、国の所得税減税に呼応して個人住民税の減税、また、消費税の導入に伴う地方個別間接税の調整等を行うことといたしております。 　今回の税制改正によって生ずる地方税及び地方交付税……

第113回国会 地方行政委員会 第2号（1988/11/08、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　政府は、国全体として労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでいるところであります。その一環として国の行政機関と並んで地方公共団体についても、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、地方公共団体が、日曜日、国民の祝日等と合わせて、毎月の第二土曜日または第四土曜日を、条例で、休日として定めることができることとするとともに、期限の特例について必要な措置を講じることとしたものでありま……

第113回国会 地方行政委員会 第3号（1988/12/16、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　安田委員御指摘のとおり、近来警察官の各種不祥事件が続きまして、これによって国民の皆様方に多大の御迷惑をかけております。もちろん一件の不祥事件も許さるべきことではございませんけれども、この一部の不祥事件によって、身命を賭して日夜任務遂行に当たっております警察全体に対する信頼が損なわれましたことは、まことに残念の限りでこざいます。今後とも綱紀の粛正、職務執行の適正化に努めて、ただいま委員御指摘のようないろいろな内部管理やあるいは外的な交流等をひっくるめまして、国民の信頼を回復することに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

第113回国会 予算委員会 第1号（1988/08/04、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まさに法律事項でございますから、国会の決議でそのパーセンテージを変えれば地方はそれに服従しなければならないかもしれませんけれども、今地方振興とかふるさと振興とかいろいろな言葉が出ている中で、そんなことを渡辺委員が言われるなどとは私は夢にも思っておりませんし、ふやせという話はあるかもしれませんが、減らせという話は残念ながら聞くことができませんので、御了承をお願いいたします。

第113回国会 予算委員会 第2号（1988/08/05、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　リクルート問題と政治資金規正法の関係でございますが、政治活動に関する寄附は別といたしまして、政治家個人の収入について、私的経済に属する部分と政治資金の部分とを明確に区分する具体的基準を設けることは立法技術上も困難でございますし、また我々の常識的な感覚から言っても、その境目を截然と分けることはなかなか困難でございます。ですから、御指摘されようとしている、多分その政治資金規正法を厳格に何らかの見直しをすべきではないかということでございますが、その境目を截然と区分できないという範囲内においては、この問題は慎重に検討しなければならない、かように考えている次第であります。

第114回国会 商工委員会 第5号（1989/06/08、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山静六でございます。 　通商産業行政は、通商、産業、地域経済、技術、中小企業、そしてエネルギーなど、幅広い分野にわたっており、しかも、いずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりであり、責任の重大さを痛感いたしているところでございます。 　私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存でございます。 　今後とも、委員長及び委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　簡単ではございますが、私のあいさつといたします。よ……

第114回国会 商工委員会 第6号（1989/06/13、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった事態に備えるという共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しているところであります。小規模企業者にとり本制度の果たす役割は非常に大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来加入者は年々累増し、二十三年余りを経過した今日では、その加入者数は百十万人を超えております。 　本制度は、法律上、経済事情等の変化に対応すべく、掛金、共済金等の額の検討を定期的に行うよう義務づ……

第114回国会 商工委員会 第7号（1989/06/14、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　大変緊急な、重要な問題についての御質問でございますが、いずれにいたしても、貿易あるいは投資、それから、ひとり通産省のみのものではございませんけれども、経済協力、そういう問題はいわば国の大きな政策と極めてかかわりが深いものでございますから、通産独自の考え方というものも、私はその大きな方向に従って行われるべきものだという認識はいたしております。 　さはいうものの、私個人的な考え方からいいますと、今こういう大変遺憾な状態が起きたとはいえ、すぐ隣の極めて密接な、関係の深い中国でございます。しかも、私、大臣ということよりも個人梶山として感じますことは、我々日本人の今日を築き上げたものは、……

第114回国会 商工委員会 第8号（1989/06/20、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　いわゆる民活法は、近年における内外の環境変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する新しい施設を民間事業者の能力を活用して整備することを目的とするものであります。 　今般、近時の経済社会の新たなニーズに対応して、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加するため、本法律案を提案した次第であります。 　第一は、港湾に係る水域をレクリエーションに利用する場合における当該水域の適正な利用及び港湾を拠点とする海底の鉱物資源の開発に関す……

第114回国会 商工委員会 第9号（1989/06/21、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　民活法制定以来三年余りが経過をしたわけでございますけれども、認定済みのプロジェクトは三十五件になりましたし、特にそのうち二十二件のプロジェクトは三大都市圏を除く地域に認定をされておりまして、地域の具体的な要請に応じた施設整備が進められていくものだというふうに認識をいたしております。民活法の対象施設は地域経済の活性化、経済社会の基盤の充実を通じて内需拡大に大いに貢献をしていくものということから、民活法対象施設の整備を推進していくことは引き続き重要な課題であるという認識を持ちまして、地域の多様なニーズにこたえつつ今後とも民活法関連施設の推進に一層の努力を払ってまいる決意でございます……

第114回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1989/06/08、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました梶山静六でございます。 　現在、我が国石炭鉱業をめぐる環境は依然として厳しいものがあり、引き続き第八次石炭政策の円滑かつ着実な推進が求められております。 　私といたしましては、第八次石炭政策の実施に全力を尽くしてまいるとともに、産炭地域の振興などにも努めてまいる所存であります。 　委員各位の一層の御指導、御協力を賜りまするようお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、これをもちまして私の就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

第114回国会 予算委員会 第17号（1989/06/12、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　お答えの前に、このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山でございます。委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　ただいま前任者である三塚外務大臣からお答えがありましたとおりでございまして、委員御指摘のとおり、今まで我が国は輸入の拡大あるいは自由貿易体制の維持のために全力を尽くして今日を得たわけでありますが、こうした努力にもかかわらず、いわゆるスーパー三〇一条の対日適用が行われましたことは極めて遺憾という以外にはございません。 　この制裁措置を背景にするいわゆるスーパー三〇一条の枠組みのもとでは、これはガットの精神にも反し、ウルグアイ・ラウンドにも悪影響を及ぼすわけでござ……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1988/04/13、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　昭和六十三年度においては、国保問題懇談会の報告や三大臣の合意等を経て、国保制度の見直しが行われることになりましたが、これは職域保険と異なり地域保険である国保には、年金生活者等の低所得者、無職者、自由業、老人等の加入割合が高く、これらの方々に安定した医療を保障することは地域社会にとって大変重要なことでございます。特に医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に協力をしなければならないという考え方からこういう措置をとったわけでございまして、これに伴う地方負担増についての地方財政措置を行い、地方財政の運営に支障の……

第112回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1988/03/09、38期、自由民主党）【政府役職】

○梶山国務大臣　昭和六十三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千二百万円、歳出は十兆九千七百七十一億四千五百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額十兆二千五百八十八億六千四百万円と比較し、七千百八十二億八千百万円の増額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆九千六百十七億五千四百万円、消防庁百五十三億九千百万円となっております。 　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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