梶山静六 衆議院議員
基本情報と活動実績
このページでは、梶山静六衆議院議員の情報と在職時の活動をまとめています。テーマ別のより詳しい情報は上のリンク先の各ページを参照してください。
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基本情報
選挙履歴(衆議院)
1969年
12月
27日
第32回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(1回目)
1972年
12月
10日
第33回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(2回目)
1976年
12月
5日
第34回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
落選
1979年
10月
7日
第35回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(3回目)
1980年
6月
22日
第36回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(4回目)
1983年
12月
18日
第37回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(5回目)
1986年
7月
6日
第38回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(6回目)
1990年
2月
18日
第39回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(7回目)
1993年
7月
18日
第40回衆議院議員総選挙
茨城2区
自由民主党
当選
(8回目)
1996年
10月
20日
第41回衆議院議員総選挙
茨城4区
自由民主党
当選
(9回目)
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。本会議発言(衆議院)
総合
在籍期
順位
衆議院在籍時通算
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
役職別
在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職
32期
33期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
通算
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
本会議発言時役職
38期
自治大臣・国家公安委員会委員長(政府、第113回国会)
自治大臣・国家公安委員長(政府、第111回国会)
40期
内閣官房長官(政府、第136回国会)
41期
内閣官房長官(政府、第140回国会)
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
委員会出席・発言(衆議院)
委員会
在籍期
衆議院在籍時通算
各種会議
在籍期
衆議院在籍時通算
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。
※発言数、発言文字数には大臣など当該会議の委員以外の立場での発言を含みます。
委員会委員長
商工委員会(第101回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。括弧内は初任の会期を示します。
委員会理事
逓信委員会(第71回国会)
建設委員会(第75回国会)
商工委員会(第92回国会)
科学技術委員会(第118回国会)
懲罰委員会(第145回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。括弧内は初任の会期を示します。
議員立法(衆議院)
在籍期
提出数
順位
32期
(1969/12/27〜)
1本
うち筆頭
0本
155位
33期
(1972/12/10〜)
0本
うち筆頭
0本
-
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
37期
(1983/12/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
38期
(1986/07/06〜)
0本
うち筆頭
0本
-
39期
(1990/02/18〜)
6本
うち筆頭
4本
21位
TOP25
40期
(1993/07/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
41期
(1996/10/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
7本
うち筆頭
4本
1295位
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
質問主意書(衆議院)
在籍期
提出数
順位
32期(1969/12/27〜)
0本
-
33期(1972/12/10〜)
0本
-
35期(1979/10/07〜)
0本
-
36期(1980/06/22〜)
0本
-
37期(1983/12/18〜)
0本
-
38期(1986/07/06〜)
0本
-
39期(1990/02/18〜)
0本
-
40期(1993/07/18〜)
0本
-
41期(1996/10/20〜)
0本
-
衆議院在籍時通算
0本
-
会派履歴(衆議院 ※参考情報)
自由民主党 (初出日付:1970/12/26、会議録より)自由民主党・自由国民会議 (初出日付:1979/11/16、会議録より)自由民主党 (初出日付:1980/05/07、会議録より)自由民主党・新自由国民連合 (初出日付:1984/02/21、会議録より)自由民主党 (初出日付:1987/11/10、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院 ※参考情報)
33期
内閣官房副長官(政府、第73回国会)
建設委員長代理(議会、第75回国会)
建設委員会建築防災対策小委員長(議会、第77回国会)
建設政務次官(政府、第78回国会)
35期
通商産業政務次官(政府、第89回国会)
36期
商工委員長代理(議会、第94回国会)
37期
商工委員長(議会、第101回国会)
38期
自治大臣・国家公安委員長(政府、第110回国会)
通商産業大臣(政府、第114回国会)
39期
法務大臣(政府、第119回国会)
40期
内閣官房長官(政府、第136回国会)
41期
内閣官房長官(政府、第138回国会)
内閣官房長官・外務大臣臨時代理(政府、第140回国会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
ページ更新日:2024/10/21
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