このページでは砂田重民衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○砂田国務大臣 先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 続きまして、沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。 政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法を制定し、これに基づき、昭和五十六年度までを計画期間とする第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 さらに、昭和五十七年には、同特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三……
○砂田国務大臣 仲村委員の御質問のことに関しましては、恐らく内閣官房で公式に発表されることと思いますが、海部総理は、日程等の見通し、調整がつきまして、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式に出席されることを決定されたと私は内閣官房から伺っております。そして、さきの大戦によってとうとい犠牲となられました沖縄県民及び日米両国の将兵二十万余柱のみたまに対して、国民を代表して霊前にぬかずき、心から哀悼の意を表しますとともに、沖縄県民の長年の御苦労をねぎらいたい、このように総理が、そういう意向を持っておられることを承っております。決定されたと受けとめていただいて結構かと存じます。
○砂田国務大臣 新村委員にお答えをいたします。 沖縄県が持っております特殊事情というものを、私も同じ認識を持つものでございます。本土と違いまして、唯一、大戦のときの戦場となった沖縄県でございまして、幾多の悲惨な歴史的な事実があるわけでございます。沖縄県民の受けました心の傷というものはそう簡単に消えるものではございません。当然のことでございます。そしてまた、昭和二十六年にサンフランシスコ平和条約によっていわば日本国は独立の第一歩を踏み出したわけでございますけれども、それから昭和四十七年に至りますまで、沖縄県は米国の施政権下にあったわけでございます。昭和二十六年から復興のために国民の皆さんもこの……
○砂田国務大臣 このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。 私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強……
○砂田国務大臣 北海道開発庁の直接の所管事項ではございませんので、調べまして、お答えをいたします。
○砂田国務大臣 渡部委員にお答えを申し上げます。 沖縄開発庁長官の見解をこの機会に申し上げておきたいと思います。 沖縄の米軍施設、区域は今なお沖縄県土全体で一一%、本島だけに限って申し上げれば二〇%を占めております。基地密度が大変高く、依然として地域開発や県民の日常生活上でもさまざまな影響を与えておりますのが現実の姿でございます。 米軍施設、区域の整理縮小については私の直接の所管ではございませんが、私の直接の所管でございます、総理が決定をされました沖縄県の第二次振興開発計画、第九年度に入っているわけでありますけれども、この中には明文化されている事項がございます。土地利用上大きな制約となっ……
○砂田国務大臣 まず第一に、第二次沖縄振興開発計画におきまして、土地利用に大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するということが明文化されているわけでございます。具体的な結論を日米合同委員会の協議に期待をしているところでございます。 今御指摘の跡地利用の問題については、やはり跡地利用計画を立てるというのは地方自治の本旨からいたしましても市町村がまずその中心でなければならない、かように認識をいたしておりまして、地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、市町村が跡地利用計画を策定する。現に……
○砂田国務大臣 事務的に沖縄開発庁に県から提出されたと伺っておりますが、まだ私自身が目を通すところまでいっておりません。
【次の発言】 この問題は、やはり第一義的には市町村が中心になって、米軍施設区域、その整理縮小が実現をいたしました後の土地の利用計画というのは、地方自治ということの本旨を踏まえましても、やはり市町村が中心になって地元住民や土地所有者の意見を十分にしんしゃくの上で跡地利用計画を策定されるべきもの、かように考えております。ただいま積極的に、県もこの問題を市町村に対して指導をしておられるように伺っているものでございますから、土地利用計画というものがまとまってまいりますことを期待をい……
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