細川律夫 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは細川律夫衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第121回国会 衆議院本会議 第8号（1991/09/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川律夫君　日本社会党・護憲共同を代表して、お尋ねをいたします。 　私は、政治改革関連三法案のうち、専ら政党助成法案を中心にお伺いをいたします。 　一昨日から、政治改革の論議がこの議場でなされております。三つの法案の行方を国民が見守りております。政党助成法案についても、なぜ三百億円もの大金が政党に出されるのか、あるいは、立法事務費が出されているのに、なぜ政党にさらに追加のお金が出されるのか、国民は素直な、率直な関心を持っているのであります。政治にほお金がかかります。しかし、政治に金がかかるからといって、そのお金を国が肩がわりできるものではありません。 　政党は、そもそも志を同じくする私的な人……

第126回国会 衆議院本会議 第20号（1993/04/14、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川律夫君　木島議員の質問は、企業献金、団体献金の禁止の問題と、選挙制度や公的助成は切り離して、企業献金、団体献金の禁止を最優先すべきではないかという質問であります。今の日本の議会民主主義はまさに崩壊寸前だと言われております。なぜそうなったのか。それは、いわゆる権力は腐る、長期政権は絶対的に腐敗をする、そのように言われておりますとおり、自民党の長い間の一党支配によって現在の金権腐敗のきわみに達しているところでございます。その象徴的な事件は、最近では佐川急便問題であり、また、前自民党副総裁金丸信前代議士の巨額不正蓄財そして巨額脱税事件であります。 　したがって、今やこの腐り切った政治構造を根本……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 土地問題等に関する特別委員会 第7号（1990/06/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　まず私は、行革審のことについてお伺いをいたします。 　ことしの四月十八日にいわゆる新行革審、この審議会の方から最終答申が出されました。この最終答申におきまして、これまでの臨調、行革審の九年間の成果とその評価、これが述べられているところでございます。成果につきましては、財政再建とか三公社の民営化、年金、医療保険などについて成果を述べております。一方で、行革審によって達成できなかったこと、例えば地方分権、規制緩和、省庁再編などが書かれておりますけれども、その未達成の部分の中で一番最初に掲げられているのが土地対策の問題でございます。 　御承知のように、臨調行革は天の声だ、国民は我慢しろ、……

第118回国会 内閣委員会 第5号（1990/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　一般に法律というものはその最初に目的というものが書かれておるところでございますけれども、この恩給法につきましては目的が書かれていないのでございます。したがって、この恩給法、恩給制度をどういうふうに見るのか、まず最初に基本的なところから、恩給制度の目的、意義について総務庁長官からお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　今長官からお答えがありました国家補償的な性格を有するものだという考え方は、新しいといいますか、最近になって出てきた考え方ではなかろうかと思います。それまでは、通説的といいますか大体の考え方というものは、軍人を含めました公務員は経済上の取得能力が減損をする、したが……

第118回国会 内閣委員会 第7号（1990/05/29、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　私は、防衛庁の本庁が今の赤坂檜町から市ケ谷に移転する件についてお伺いをいたしたいと存じます。 　防衛本庁が市ケ谷に移転をする計画によりまして、自衛隊の再配置をするという計画があるようでございますけれども、埼玉の朝霞地区への移転計画は、配置計画はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　朝霞地区への再配置の概要については今お聞きいたしましたけれども、東部方面総監部などが朝霞地区に移転をすることによって、朝霞地区のこれまでの朝霞駐屯地の中にそれらがおさまる計画なのか、それともこれまでの駐屯地以外の場所をも使用するという計画なのか、お答え願いたいと思います。

第118回国会 内閣委員会 第9号（1990/06/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　新行革審はことしの四月の十八日付で最終答申を出しておりますけれども、この最終答申を出すに当たって、七人の委員のうち二人までこれに反対をされたということでございます。 　まず長官に、七人のうち二人まで最終答申に反対が出たということについての御認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　「月刊Ａｓａｈｉ」という雑誌がございます。その「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号、この中で、新行革審の委員でありました宮崎輝さんから、こういうタイトルで行革審についていろいろな意見を述べておられます。「日本のためにならない役人の言いなり審議会」、こういう題でございます。この「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号をお読みになり……

第120回国会 運輸委員会 第3号（1991/02/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　私は、今国会におきまして初めて運輸委員会に配属をされまして、したがって当委員会では初めての質問でございます。運輸政策などにつきましてもまだまだ不十分でございますので、どうかその点御配慮をいただきながらお答えを願いたいと思います。 　昨日、運輸大臣の方から運輸行政についての所信をお聞きをいたしました。その中で、「運輸行政の展開については長期ビジョンが不可欠である」、したがって「二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策」、このことを運輸政策審議会において論議をしていただいておるというお話がございました。この運政審の答申はいつごろ出るのか、また、現時点でどのようなことが具体的に議論をされて……

第120回国会 運輸委員会 第6号（1991/03/08、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　まず最初に、新幹線関係三法案の全体についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府の方では、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を昭和六十二年六月に閣議決定されているところでございます。この四全総の中でこのように規定をされております。最近各地において活発化しているさまざまな交流の動きに着目して、交流の拡大を通じて、地域相互の分担と連携関係の深化を図ることを基本とする交流ネットワーク構想をその開発方式とする、こういうふうに規定をされているわけですけれども、これと今回の三法案との関係、特に鉄道整備基金法との関係での位置づけをお聞かせいただきたいと思います。

第120回国会 運輸委員会 第9号（1991/04/12、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　関連で御質問をさせていただきたいと思います。 　東北新幹線の東京―上野間が六月二十日に開業が予定をされております。これについての運賃及び料金は既に決まっているのかどうか、まずお伺いいたします。
【次の発言】　昨日の新聞報道によりますと、ＪＲ東日本では特急料金について五百円値上げをするというような報道がありましたけれども、事実そういうような話が運輸省にあったのかどうか、そしてこれに対してどのように対応したのか、仮にこの五百円とした場合に上野及び東京からの料金はどういうような内容になるのか、御質問いたします。
【次の発言】　大臣に御質問したいと思います。 　上野―東京間は三・六キロメー……

第120回国会 運輸委員会 第10号（1991/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　まず最初に、海上保安庁の方にお伺いをいたします。 　今、沖縄の尖閣列島沖の東シナ海におきまして、漁船がいわゆる国籍不明の船に相次いで襲撃をされるという事件が発生をいたしております。マスコミ等でもこのことについてはいろいろ報道をされておりますけれども、この漁船の襲撃事件について、海上保安庁の方ではこれをどのように把握をされているのか、まずお聞きをいたします。
【次の発言】　この連続して六件の漁船の襲撃事件、その内容が報告をされましたけれども、この事件が発生をいたしまして海上保安庁としてはどういうような対応をされたのか、説明してください。

第120回国会 土地問題等に関する特別委員会 第2号（1990/12/18、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　それでは、私の方から御質問をいたしたいと思います。 　ことしの十月二十九日に土地政策審議会が答申を出しました。それは「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」というものであります。この土地政策審議会の答申を見ますと、まず第一に「土地問題の基本的認識」という項がございます。さらに第二といたしまして「土地政策の基本的な考え方」これを書いておりまして、第三に「個別施策の展開方向」、こういう順序で答申が書かれているわけでございます。私は、この第三の「個別施策の展開方向」、この点につきまして御質問をいたしたいと思います。 　この「個別施策の展開方向」といたしまして、答申では八本の……

第121回国会 運輸委員会 第1号（1991/09/18、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　それでは、私の方からまず運輸大臣に御質問をいたしたいと思います。 　大臣の諮問機関であります運輸政策審議会では、去る五月八日に百二十国会が終了しましたその後、五月から六月にかけまして、地域交通部会あるいは国際部会、総合部会、相次いで九〇年代の交通政策のあり方について答申が出されたところでございます。これによって、昨年既に出されております物流部会の答申とあわせまして、今後二十一世紀までの十年間の。輸交通政策のあり方について基本的な指針が出そろったわけでございます。 　今般のこの答申に至る経緯、そして答申されました内容、これらを今後の運輸行政の中でどのように具体化していこうとされるのか……

第122回国会 運輸委員会 第2号（1991/12/04、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　私の方からは四点ばかり御質問をいたしたいと思います。 　まず最初には、運政審の答申を中心にして質問をいたします。また、その後では、特に最近大きくクローズアップされております鉄道関係及び物流関係について質問をして、最後に地震の問題について御質問をしたいというふうに思います。 　最初に、運政審の答申について全般的なことをお伺いをいたします。 　運輸行政をどういうふうに基本的に進めていくかということについての答申については、これまで昭和四十六年、そして五十六年、そしてことしの平成三年、答申が出されているところでございます。おおむね十年ごとに答申がなされているところでありますけれども、これ……

第123回国会 運輸委員会 第2号（1992/02/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　昨日の奥田運輸大臣の所信表明の内容につきまして、私のほうから、時間の許す限り運輸行政の点について質問をいたしていきたいというふうに思います。 　その前に、佐川急便問題について一点触れておきたいと思います。 　今、国民の中から政治不信の高まりが極度に達していると言っても過言ではないというふうに思います。共和事件、そしてまた佐川急便事件、これが新聞等のマスコミによって報道されない日はないわけでございます。 　特に運輸省につきましては、他の省庁と比べまして許認可権が一番多い省でございます。大変強い権限が与えられております運輸省でありますから、この行政の公正さということについてもこれを厳正……

第123回国会 運輸委員会 第4号（1992/04/14、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　海防法の一部改正の法律案につきまして御質問をしたいと思います。 　まず、法案の具体的な問題点に入る前に、全体的なことについてお聞きをいたしたいと思います。 　海洋汚染の現状についてまずお聞きをいたしますけれども、我が国の周辺海域におきまして海洋汚染がどのように発生しているのか、これを態様別あるいは海域別などについて海上保安庁の方で把握をしておるごとをまず御報告をいただきたいと思います。
【次の発言】　海洋汚染ということについては、今御報告がありましたように油による汚染が大変多いわけでありまして、全体の約六〇％ぐらいを油汚染ということで占められているわけでございます。 　それでは、一……

第123回国会 運輸委員会 第5号（1992/04/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　私は、まず最初に四月八日未明に起きましたＪＲ山陽線の列車転覆事故の件についてお伺いをいたします。 　この事故によりまして二十名の方々が負傷されたと聞き及んでおります。また、負傷されなかったそのほかの多くの乗客の方々も大変大きなショックを受けたものと思いますし、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　まず最初に、今回の事故につきまして、どのような概要であったのか、これについてちょっと御説明をお願いいたします。
【次の発言】　今説明にもございましたように、今回の事故の原因というのは、直接的には線路上に転落をいたしましたトレーラーによるものではございますけれども、こういう鉄道事故……

第123回国会 運輸委員会 第8号（1992/05/22、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　これまでいろいろな質問が出ておりますので、なるべく重複しないような形で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、重なる部分もあるかと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。 　まず、この法律の題名からいたしまして三つの主題があります。地域伝統芸能等を活用した行事、これが一つ。それから観光、そして三つ目が特定地域商工業の振興、この三本立てといいますか、三つが主題になっておるわけなんですけれども、このそれぞれの三つの関連及び効果についてどういうことを想定しているのかということについてまず御説明をしていただきたいと思います。

第123回国会 交通安全対策特別委員会 第5号（1992/04/15、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川委員　私は、まず最初にお伺いをいたしますのは、新設をされます第百八条の十四に規定をされております分析センターの事業に関してでございます。 　この分析センターにおきましては、一般には交通事故の原因等の調査研究になるわけなんですけれども、この交通事故の大きな原因となっておりますスピード違反、これについていろいろお聞きをしたいと思いますけれども、まず、当然ながらこの分析センターでは、事故が起こった場合の車のスピードの問題あるいは運転者のスピードを出していたその心理状況、そういうことを調査あるいは分析をするであろうというふうに思いますけれども、その交通事故の原因となるスピードを制限速度よりも多く……

第125回国会 運輸委員会 第1号（1992/12/08、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川委員　おはようございます。 　それでは、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 　第百二十三通常国会、この国会でも佐川急便問題が大変大きな問題となりましたし、その後も、国会が閉会中も佐川急便問題は大変大きな問題として国民の皆さんの中で関心の的でございました。特に運輸委員会は、運輸業者であります佐川急便など、運輸の政策などについて審査をする委員会といたしまして、当運輸委員会が一体どういうような審査をするのか、このことについても国民の皆さんは大変関心を持たれ、注目をしているであろうと思うところであります。 　しかし、前国会におきまして、その終わりに当委員会でも閉会中の審査をするという……

第126回国会 運輸委員会 第3号（1993/02/23、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川委員　まず、大臣に御質問をしたいと思います。 　せんだってのこの委員会におきまして運輸大臣の所信表明がございましたけれども、そのときには佐川急便問題については、わずかに行数でいいますと二行しか触れられなかったところでございます。この佐川急便問題につきましては、昨年からことしにかけまして、いまだかつてないような政治的スキャンダルとして、国民の皆さんからは政治に対する不信が大変強く高まりまして、私ども政治家もこの佐川急便問題についての深刻さを十分反省もさせられたところでございます。 　当委員会でも、佐川急便問題の違法な実態がそれぞれの委員から指摘もございました。特に私は、この佐川急便問題が佐……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第4号（1993/03/24、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川委員　社会党の細川です。 　私の方からは、政治資金の集め方というか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。 　先ほど堀田先生の方からは、企業献金の禁止については、これをやめるのが理想的ではあるけれども、なかなかそこまではいっていない、そうして個人献金についても、理想としては広く浅く献金をしていただくのがいいんだけれども、これもまた今の段階ではそんなにいっていない。そういうことを考えますと、私自身は、企業献金は、見返りを期待しない企業はないわけでありまして、そしてまた企業というのは利潤を追求するものでありますから、そういうことを考えると、これは禁止をすべきだというふうに思います。 　……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号（1993/04/16、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川議員　やっと出番が参りました。 　公的助成というのは国民に負担を求めるものでありまして、そういう意味からしますと、国民に強制的に、国民の意思と関係なく寄附をさせられる、そういうことでもあろうと思います。そういう意味では、公的助成というのは、国民の皆さんの十分な納得をいただかないと、これは政党としてももらうべきものではないというふうに考えます。 　そうしますと、今国民の皆さん方が何を考えておられるかといいますと、やはり企業献金は廃止をすべきだ、やめるべきだというのは、世論調査などでも大半の方がそのように答えておりますので、そういう意味で、山口委員が言われましたように、私どもとしては企業献金……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第10号（1993/04/23、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川議員　政党に対する公的助成をどの程度にするか、今後どういうふうにしていくかというような問題につきましては、やはり公的助成金の制度を導入した目的、それから政党のいわゆる活動費用としてこれまでどれくらいかかっているか、あるいはどれくらいかかるのか、そして大事なのは、国民の皆さんの公的助成に対する意識の問題だろうというふうに思います。それを考えますと、今回は私どもの方では、要するに企業献金、団体献金、これは一切禁止をして、そして公的助成を国民の皆さんにお願いをする、こういうことで導入を認めているわけであります。 　したがって、これからは国民の皆さん方のいわゆる公的助成に対する意識、世論、そうい……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第12号（1993/04/27、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川議員　公的助成を導入するということは、これは国民の皆さんからの税金を政党がいただく、こういうことですから、それには国民の皆さんがやはり納得のいく形でこれは導入をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。 　今、国民の皆さん方が大体どういうふうに企業献金を考えているかといいますと、これまでにも出ましたけれども、四月六日の朝日新聞の調査によりましても、この世論調査ではこういうふうになっております。企業の政治献金についてどう思いますか、条件を厳しくして認めてもよいと思いますか、それとも一切禁止をすべきだと思いますか、こういう問いに対して、一切禁止をすべきだというのが六五％、条件を厳し……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号（1993/04/28、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川委員　今度の私どもの政治改革の法案の中に、政党に対して公的助成をする、こういう制度導入が入っているわけなんです。これは、これからの政治というものを政党中心、政策中心の政党にしていこう、こういうことでいわゆる公的助成を導入するんですけれども、一方では、これは国民の皆さんからどうしても同意を得なければいけない。そういうことからすると、当然企業献金を廃止をする、企業献金は一切だめだというようなことをきちんとしない限り、私は国民の皆さんから税金を政党にいただくわけにはいかないんじゃないかというふうに思っているんです。 　そこでお聞きをしたいんですけれども、政党の政治活動については、その費用という……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号（1993/05/12、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川委員　今、政治改革を議論しておりますけれども、かつてない国民の皆さんの政治不信の中で議論が行われているわけでありまして、特に今回の改革案の中で、公的助成の導入、新しい制度を導入するということを提案しているわけなんです。この公的助成について、私は、国民の皆様一人当たり二百五十円、こういう御負担をいただくということは、これはいわば強制的に寄附をいただく、こういうことだろうと思います。 　したがって、そういう意味では、国民の皆さんに十分この公的助成をしていただく、導入する、この納得をしていただかなきゃいかぬと思うのですけれども、それにはやはりきちんと今の、なぜ政治不信が起こったのかというその原……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号（1993/05/25、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川委員　社会党の細川でございます。 　きょうは、さまざまな貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、大変ありがとうございました。 　これまでは、どうも選挙制度のことについていろいろ御質問が続いておるようでございますから、私の方は政治資金の問題についてお伺いをしたいと思います。 　皆さん方から御意見を伺いまして、それぞれ皆さん方全員がお述べになったことは、今国民の皆さんから大変な政治不信を私どもが突きつけられているという点であろうかと思います。この政治不信が一体どうして出てきたのか。それはやはり皆様方の御意見でも出ましたように、政治腐敗、政治スキャンダル、こういうことが発生し、もう我慢ならない……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　私は、常磐新線の建設についてお伺いをいたしたいと思います。 　現在、日本とアメリカとの間では日米構造協議が大きな問題となっております。そして、アメリカからは政策実行提案として六分野について二百項目余の具体的な改善案が提起をされているところでございます。その中で公共投資の政策実行提案として公共投資計画づくり、住宅、下水道などと並んで交通や都市間交通にも資金を振り向けなければならない、こう指摘をされております。そして土地利用におきましても、住宅地の基盤整備を重視した公共投資の拡充として通勤用鉄道が挙げられているところでございます。 　一方、昭和六十年七月には運輸政策審議会から常磐新線……

第120回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　私は、結婚の差別についてお伺いをしたいと思います。 　御承知のように、憲法二十四条には結婚についてはこのように規定をされております。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」結婚というものは人生の第二の門出とも言われておりますし、また人生の大きな節目でもございます。個人の尊厳に基づいて男女がその二人の意思によって結ばれる、こういうことでありますけれども、しかし、この結婚に際して全く不合理な、あるいは不条理な差別の問題がございます。被差別部落に生まれたというだけで結婚できない、あるいは結婚してもい……

第120回国会 予算委員会第八分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　連日、大変御苦労さまでございます。 　私の方からは、東京外郭環状道路のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。いわゆる外環道路は、首都圏に集中しております多くの高速道路や一般国道に接続をいたしまして、自動車の円滑な分散あるいは導入を図るということが目的であります。特に埼玉県の南部におきましては、既存の道路の道幅が大変狭くて、歩道も設置をされていないようなそういう道路ばかりでありまして、質、量ともに大変不十分でございます。したがって、いわゆる外環道は、埼玉県南部の各都市を結ぶ道路といたしまして極めて重要な役割を果たすというそういう道路でございます。 　そこで、私の方からは、こ……

第123回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　私は、国選弁護人制度に対する問題について質問をさせていただきます。 　まず最初に、裁判所の国選弁護人制度に対する御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。 　憲法三十七条第三項には「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」という規定がございます。すべての刑事被告人に対し弁護人の依頼権をこの規定は保障したものでありまして、貧困などで弁護人を依頼できない者には国が国選弁護人を依頼をするということになっているものでございます。 　そこで、この国選弁護人がどの程度国から、裁判所の方か……

第123回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　私は、障害者の進学についていろいろとお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、昨年の三月でありますけれども、兵庫県の尼崎市で玉置真人君という方が市立尼崎高校を受験いたしましたけれども不合格になりました。玉置君は成績が悪かったのではないわけです。成績は非常によくて上位一〇％の中にはいたのでございます。実は玉置真人君は病気を持っておりまして、進行性の筋ジストロフィーの障害を持つ子でございます。ふだんは車いすを利用しなければ移動することができない。 　そこで、なぜこの玉置君が不合格になったかといいますと、その理由とするところは、高等学校での体育の単位が取れない、そして高等学校のこの校内に……

第123回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　私からは、法務省におきます職員の増員についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　法務省の中でもとりわけ法務局、それから入国管理局、そして保護局、これらの局で事務量が大変ふえているというふうに言われております。この事務量がどのように多くなってきているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　今お答えをいただきましたように、特に法務局あるいは入国管理局の方の事務量というのが大変ふえているわけなんですけれども、この事務量に伴って人員が、職員がきちんと配置をされたのかどうか、その職員の増員についてどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。

第123回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○細川分科員　私は、まず首都圏外郭環状道路についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　東京一極集中ということで、首都圏の道路というのは大変混雑をいたしております。この混雑の解消ということもありまして、首都圏外郭環状道路の建設が進められているところでございます。 　そこで、まず最初にお聞きしますのは、この首都圏外郭環状道路の進捗状況についてお伺いいたします。
【次の発言】　今御説明がありました大変重要な東京外郭環状道路なんですけれども、これの埼玉県内の整備状況についてお伺いをしたいと思いますけれども、三郷−美女木間が平成四年度中に供用開始というようなことを今御説明いただきましたけれども、……

第126回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本社会党・護憲民主連合）

○細川分科員　私は、登記所におきます登記簿の謄本あるいは抄本の交付手数料の問題についてお尋ねをいたします。 　登記の制度の理想については、これは言うまでもなく、実体的な権利変動を正確かつ迅速に公示をすることによって不動産取引の安全と円滑とに奉仕をすることにあるというふうに言われております。したがって、一般の人が登記簿を容易に利用する、それによって不動産の取引の安全と円滑を図っていかなければならないわけでございます。そこで、登記簿謄本あるいは抄本の交付の手数料については適正なものでなければならない。したがって、手数料が余り高くなりますと登記制度の理想に反するということにもなろうかと思います。 　……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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