このページでは石田幸四郎衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(石田幸四郎君) 町村議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 お尋ねの点は、政府の方針である規制緩和及び地方分権を進めることによりまして公務員の仕事は減るのであるから、必然的に公務員、特に国家公務員の大幅削減を伴うものでなければならない、しかし、これに対して官公労を中心に強い反対も予想されるが、どう考えているかというような御質問でございます。 私どもは、規制緩和や地方分権を初めとする行政改革の推進は、いわゆる政治改革と並んで政府の重要な政治課題であると認識をいたしておるわけでございまして、現在、鋭意この行政改革、特に今、規制緩和の問題と取り組んでいるところでございます。 ……
○国務大臣(石田幸四郎君) 鹿野議員にお答えをいたしますが、参議院の選挙制度についてどう考えるかということで、全く同じ御質問なわけでございます。 先ほど来、総理あるいは山花、羽田各大臣から御答弁がございました。この参議院の選挙制度をどう考えるかということについては、今、衆議院との違い、明確な御答弁があったわけでございますから、重複は避けたいと思うわけでございますが、やはり私は、参議院の特性を十分に考えて、その視点に立った各党各会派の議論がこれから十分に行われるのではないか、それを期待したい、このように考えている次第でございます。(拍手)
○国務大臣(石田幸四郎君) 行政改革委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国の経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくに当たり、行政改革は避けて通れない喫緊の課題であります。 このため、政府は、行政改革推進本部を中心として、規制緩和を初め、行政改革の推進に積極的に取り組む所存であります。 今般設置しようとする行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行い、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に資するものであります。……
○石田幸四郎君 私は、公明党を代表して、村山総理の所信表明演説に関して、その政治姿勢及び当面する内外の重要課題について質問をいたします。 新内閣に対する政治課題を伺う前に、水不足、円高という国民生活に直結した緊急かつ深刻な問題の対応について、村山内閣の明確な回答を求めるものであります。 第一に、水不足問題についてであります。 特に、香川、愛媛を初め西日本地域は極めて深刻な状態にあります。高松市では、二十一年ぶりで一日五時間給水に追い込まれ、市民の生活は言うに及ばず、稲作、ミカン農家、食品業者、食堂など、多くの事業者が逼迫した状況にあります。 我が党は現地に議員を派遣しておりますが、五時……
○石田幸四郎君 私は、平成七年度補正予算審議に当たり、新進党を代表して、内外に山積する国政の重要問題に関し、若干の質問を行います。 まず、サリン関連について総理の所信を伺います。 本日、オウム真理教麻原代表が殺人容疑で逮捕され、その捜査は最終段階に至ったと報道をされています。警察当局の懸命な努力に深く敬意を表します。 警察庁長官の狙撃事件、横浜や新宿における大量無差別殺人を意図した毒物散布は、まさに衝撃的に社会不安を巻き起こしました。このような反社会的、社会秩序の破壊を意図する犯罪行為は決して許されるべきものではありません。同種事件の再発防止のためにその真相の徹底的究明を強く要求するとと……
○石田国務大臣 一言ごあいさつを申し上げます。 今回の新内閣発足に当たり、総務庁長官に任ぜられ、また北方対策本部長として国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田幸四郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 我が国固有の領土である北方領土の返還を、国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強く認識をいたしております。 この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存でございます。このほか元居住者に対する援護、北方領土隣接……
○石田国務大臣 このたび総務庁長官を拝命をいたしました石田幸四郎でございます。 行政改革の推進は、政治改革とともに政府の早急に取り組むべき最重要課題でございます。 規制緩和につきましては、これまでの推進努力の上に、先般、四月の総合経済対策に基づく許認可等の整理について見直しを行っているところでございますが、今般、新たに、現下の内外経済諸情勢を踏まえ、内需拡大や市場開放、輸入拡大に寄与する規制緩和の緊急実施に向けて取り組んでいるところでございます。 この規制緩和を初めとして、行政改革は、簡素で効率的な行政を実現し、変化への対応力に富み、国民の信頼を確保し得る政府をつくるために、今後とも積極……
○石田国務大臣 このたび総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 私は、経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現をするために総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 どうか委員長を初め委員会の各位におかれましては格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○石田国務大臣 平成六年度の恩給改善については、今も原田先生から御指摘がございましたように、従来と同じような考え方にのっとってやらなければならない、こう思っているところでございます。
それは、やはり公務員給与の改善の状況あるいはまた物価の動向、そういったものを総合的に勘案いたしまして、特に恩給年額が実質的な価値を維持できるように、こういったことを基本として今後恩給受給者の処遇の改善に努力をしていかなければならないもの、このように決意をいたしているところでございます。
【次の発言】 この点についても、今先生御指摘のとおり、恩給の性格というのは国家の補償的な性格を有しておるわけでございます。また……
○石田国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き、北方領土問題の解決のため、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。(拍手)
○石田国務大臣 本日は、政府における規制緩和の推進状況について、御説明いたします。 現在、政府では、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革に取り組んでおります。 この中でも、規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。 公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。 また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直……
○石田国務大臣 このたび総務庁長官を、また交通対策本部長の職責を担うことになりました石田幸四郎でございます。どうか委員各位の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、年間の死者数が四年連続一万一千人を超え、年間の負傷者数も八十万人を超えており、本年も、死者数こそ昨年に比べまして若干減少をしているものの、負傷者数また事故の発生件数ともに増加をいたしておりまして、大変厳しい状況にございます。 このような情勢を踏まえ、政府といたしましても、第五次交通安全基本計画に基づき、事故の実態に対応した諸施策を推進をしております。また、本日の中央交通安全対策会議において……
○石田国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係省庁との緊密な連携のもと、自転車等の駐車対策の総合的推進等に努力してまいる所存でございます。(拍手)
○石田国務大臣 お答えをいたします。 ただいま御指摘がありましたように、細川政権への国民の支持の高さというのは、やはり私は、政治改革をぜひ断行してもらいたいという意味合いが大きく含まれているというふうに思うわけでございます。また、前国会の終盤の状況を見ましても、あのような混乱が起きましたが、しかしそれだけに、新しい政権ができて、この政治改革を断行しなければならないという責任は極めて重大である、こういうふうに思っております。細川政権の最大の命題だ、このように思っておりますので、各位の御審議の御協力を得まして、断じてこれを成立させたい、このように心から願っているところでございます。
○石田国務大臣 今度の政治改革ができたときにどのぐらい続くのか、またどんな見通しに立ってこれを推進をしているのかというお話であるようでございますが、選挙制度の問題につきましては、もう中選挙区制も今四十年とか七十年のお話がございましたように、そう短兵急に何かがあったからすぐ変えるというようなものであってはならないというふうに思うわけでございまして、そういった意味におきまして、本委員会におきまして十分な審議を経て、そして結論を得れば、それはかなり長期に続かなければならないもの、このように思っているところでございます。
【次の発言】 まず、選挙制度の問題でございますので、その点に絞ってお答えをいたし……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 第二党ではないのでございますけれども、御指名でございますから、私の考え方を申し上げたいと存じます。 今、白川先生のいろいろなお話を承っておりまして、大変興味深く伺っておったところでございます。私どもは、比較的政党としては後発部隊なんでございますが、その当時のこういった政治改革問題の言葉の表現と申しますか、そういったものはやはり腐敗政治の追放というようなことで、余り選挙制度そのものは大きな議題にはなってなかったと承知をいたしております。もちろん、数次にわたる選挙制度審議会では、制度問題を含めて御検討があったことも承知をいたしておりますが、そういった意味……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 冷戦構造が崩れまして、大きなそういったイデオロギーの対立が徐々に解消して、世界は今新しい時代を迎えようといたしておるわけでございます。その中で、日本が今後どんな国際的期待の中で国際社会における役割を果たしていくのか、大変大事な、大きな課題だと思うわけでございます。また、国内の状況を見ましても、まさに今細川政権が一つの改革論議として経済改革を主張をいたしておるわけでございますが、やはり経済社会も諸外国のいろいろな関連の中でまた新しい立て直しをしなければならない、そういう時期にも差しかかっておるというふうに認識をいたしております。 そういう中にありまして……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 国の基本的な政策を継承するということは、これは、政権がかわったときに極めて私は大事な視点であろうと思うわけでございます。政権がかわったと同時に百八十度あらゆる政策が変わったんでは、これは国民の皆さんも大変不信感と動揺を来すわけでございますから、やはりそういった意味においては、基本政策を重視し、それを継続するということは極めて大事な問題だというふうに思うわけでございます。また、将来にわたって新しい政権がどう考えるかは、これまたそれなりの整合性を持ちながら変化をしていくべきものであろう、こういうふうに思うわけでございます。 また、米の問題につきましても、……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 私ども、選挙になりますれば、党はあるいは個人はそれなりの選挙事務所を持って活動を展開をするわけでございます。これは政党もしくは政治家個人の活動の基本的なあり方であろうと思います。 創価学会は、御存じのとおり、これは宗教団体でございますけれども、これはまた憲法の規定によりましても、いかなる団体も政治活動ができる、こういう趣旨が明確になっておるわけでございますから、創価学会の方は創価学会の方としての支援活動をいたしておるわけでございまして、その問題がやや混同されて伝わっておるかと思いますけれども、そんなことで、今申し上げましたように、宗教団体といえども政……
○石田国務大臣 先ほど御指摘になりました全国の都道府県議会議長会の案文につきましては、私も拝見をいたしたところでございます。 しかし、これからの政治のあり方を考えるときに、制度を含めて新しい方向を打ち出していくことが私は重要だというふうに認識をいたしておるわけでございまして、これから選挙もしくは政治活動をやる場合におきましても、やはり経費の節減等もしっかり考えながら対応していく必要があろうかと存じます。 確かに、個人献金しか受けられないというような制約はありましょうけれども、むしろこの法案が成立をいたしますれば、そういった個人献金を中心にゃろうという雰囲気も私は出てくるのではないか。先ほど……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 八次審における三百の考え方、その理念的なことを保岡先生お触れになったわけでございますが、今までの経過も保岡先生御存じでございますから、三百、二百、三百、百七十一、二百五十、二百五十、いろいろな議論があったことは御承知のとおりでございます。 ただ、今度の政治改革の基本的な問題を考えるときに、私はやはり日本の政治の最大の欠陥は、政権交代が行われなかった、ここにあると思うわけでございます。そういう政権交代可能なそういう選挙制度をつくるためには、今いわゆる並立制の議論が行われておるわけでございます。 ただ、この三百、二百にするか、二百五十、二百五十にするか……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 私もあのテレビを見てびっくりした一人でございますが、ああいう形で行われてきたことについては想像もつきませんでした。私どもは公認料というのは出しておりませんし、選挙が始まりますといろいろな費用がかかるわけでございますから、むしろ候補から歳費の二倍に当たる額を逆に徴収をいたしておるわけでございます。そして全体でとにかく、いろいろな選挙になりますれば陣中見舞い等もちょうだいをいたしますけれども、そういった支援者の支援の問題と個人の努力というようなこと、あるいは党ができるところは党で運営の資金を出しているというような形でやるべき筋合いのものだというふうに思って……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 私としましては、前国会の政治改革論議というものが大変印象深く残っておるわけでございます。今もお話がございましたように、六十三年リクルート問題以来政治改革が強く叫ばれながら、なかなか改革が結実をしないというような状況が続きました。そして、本格的な議論になったのは、まさに宮澤政権のときの百二十六回国会の議論であったと思うのでございます。 そして、その百二十六回の終盤に至るまでの経過を考えてみますと、当時与党でありました自民党の中にも大変数多くの改革論議がございました。野党の中にも併用制を含めてさまざまな議論の経過がありまして、そしてあのような状態になった……
○石田国務大臣 ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、行政手続法案について御説明いたします。 行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がなされております。また、近……
○石田国務大臣 虎島先生にお答えを申し上げます。 ただいま外務省の方から漁船の拿捕あるいは乗組員の状況について御報告がございましたけれども、結局こういった問題が起こるのは基本的に北方領土が解決をしていない、そういう状況から起きているというふうに思うわけでございまして、先般日ロ首脳会議が行われてさまざまな取り決めが行われましたけれども、いずれにいたしましても、北方領土の返還の基盤が再構築されたというふうに私は認識をいたしておるところでございます。 外交交渉でございますから、なお日本側が積極的にこれからアプローチをしていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、それらの交渉を粘り……
○石田国務大臣 ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月三日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内客を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、そ……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 このゼネコン汚職の問題につきましては、総務庁としても重大な関心を持っておるところでございます。現在、公共事業の入札、契約等の問題については、日笠委員も御存じのとおり、中央建設業審議会等におきまして特別委員会を設置されて、その中でまた新しい入札、契約等の制度、こういったものを検討いたしたい、こういう状況になっておるわけでございます。 行政監察の性格からいきまして、やはりこの実施状況というものを子細に検討をしなきゃならないわけでございます。したがいまして、この結論を得てから公共事業に対する行政監察はいたしてまいりたい。なるべく早くと思いますが、平成六年度……
○石田国務大臣 前回の発言につきましては、不適切な表現であったと思いますし、直ちに訂正をしたわけでございますが、本来北方四島問題については、さまざま今日まで議論がありますけれども、一貫して我が国固有の領土であるということはいろいろな角度で、いろいろな局面で我が党も申し上げてきたことでございます。
表現に不適切なことがあったことについては、おわびを申し上げておきたいと思います。
【次の発言】 認識の違いかというお話でございましたけれども、私どもは、本来北方領土については日本国有の領土であるということを申し上げておってきたところでございますから、その認識についてはいささかも変わりはございません。……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 先般この問題について御答弁を申し上げましたけれども、それは政治家としましていろいろな団体が主催をするそういった会合に出てごあいさつをする場合に、それはいわゆる幕間のごあいさつであるということを申し上げたわけでございます。それは私ども公明党議員もやっておりますし、また自民党の皆さん方もやっておられることだと思います。その主催団体の司会者なり責任者の許可を得て行うわけでございます。 創価学会に対する私たちのいろいろな政治活動あるいは選挙のお願い等については、これもやはりそういった趣旨のものでございまして、幕間演説に対するいわゆるお話、こういうことでござい……
○石田国務大臣 過去の話からいろいろ申し上げることになりますけれども、私どもがこの部分自由化論を言った経過というのは、やはりそのことによって関税化を阻止したいというのがいわゆる真の目的であったわけでございますので、そういった包括的な関税化は反対という趣旨、そのことについて私どもは基本的に何ら今日まで変わっていない、このように考えておるところでございます。
【次の発言】 先ほど江藤先生からもお話がございました、最近の新聞報道によりますいわゆる四%から八%のミニマムアクセスの問題、そして六年後の関税化の議論を再協議をしようということですね。しかし、私どもはやはりこの米の問題、いろんな議論があってい……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 今、白川委員が御指摘になった点は、大変重要な問題であろうというふうに思っておるわけでございます。私どもも、特にこの消費税の問題につきましては、かつて大変強く反対をしたわけでございますけれども、やはり毎日の買い物の中に痛税感が出てくるわけでございますので、女性の方々の反対が非常に強い。今度のこういった景気対策のための所得税減税、その財源としての消費税アップという問題については、なおかなり強い反対があるわけでございます。消費税を上げるぐらいだったら所得税減税は要らないぐらいの御議論をする人もあるわけでございます。しかも、この消費税という問題はまさに直間比率……
○石田国務大臣 祝日を移動することによって三運休をつくろうということにつきましては、私だけがこの問題について言及をいたしておるわけではございません。先生も御存じのとおり、例えば今、アメリカ、ドイツ、それからフランス、そういったところでも行われておるわけでございまして、あるいはイギリスにおきましても、児童生徒等を対象にして、家族の要請があれば課外授業扱いとして子供を休ませることができるリクエスト休暇制度、そういうような制度をとっている先進諸国があるわけでございます。 また、現行の祝日をできるだけ月曜日や金曜日に集中させますれば、今、週休二日制が定着しつつある中で、さらにまたゆとりのある国民生活……
○石田国務大臣 簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。 この地方分権の問題は、既に第三次行革審の答申の中に明確に示されているわけでございますので、総務庁といたしましては、来年度の行革大綱の中にこの地方分権の問題を明確に取り上げたい、このように存じておるところでございます。ただ、来年度以降の行革大綱につきましては、予算編成時においてこれを発表することになっております。やはり予算に関連があるわけでございますので、発表の時期はそのようになっておるわけでございます。 今、総理からも御答弁がありましたように、その中に総理を本部長とする行革推進本部を、全閣僚を集めたそういった本部を編成をいたしまして、……
○石田国務大臣 今回の新内閣発足に伴い、引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日もなお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この北方領土問題を国民の総意に基づいて一日も早く解決することが重要であると強く認識しております。 昨年十月のエリツィン・ロシア大統領来日の結果、北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、……
○石田国務大臣 このたび、引き続き総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。 行政改革の推進は、経済改革とともに、国政運営上の重要課題であると認識しており、引き続き、その積極的な推進に取り組んでまいる所存でございます。 特に、規制緩和については、去る二月十五日に閣議決定をいたしました中期行革大綱においても、これを大きな柱としており、当面の規制緩和措置のみならず、規制緩和推進計画の策定など中期的な取り組み方針について定めたところでございます。 当面の規制緩和措置については、許可、認可等の整理及び合理化を図るため、法律改正を要するもののうち一括することを適当とする事項を取りまとめ、……
○石田国務大臣 規制緩和特別委員会が本格的な審議入りということで、心から敬意を表し、また皆様の御論議を十分に承りたいと思っておるところでございます。 確かに、今、亀井先生が御指摘のとおり、規制緩和の問題がここ数カ月、大変重要な社会的課題として浮かび上がっておるわけでございます。私も大臣に就任をして以来、引き続き総務庁を担当することになったわけでございますが、総務庁長官になりましてから、毎日毎日、新聞には規制緩和の話がいろいろな角度から出てきておるということについて、その重要性についても十分認識をするとともに、どうやったら成果の得られる規制緩和ができるだろうかと、日夜腐心をいたしておるところで……
○石田国務大臣 少々参議院の方の審議がございまして、おくれて大変に恐縮に存じております。 狩野先生お尋ねでございますので、まず私が総務庁長官に就任をした当時、やはりこの規制緩和の問題がかなり大きなテーマとして挙げられておりました。前長官の当時つくられたのが、いわゆる一割削減というようなことで始まっておったわけでございます。 しかし、子細に検討してみますと、一割削減は削減の意味ではそれなりの効果があろうかなと思いまして、私どもも引き継いだ残余の期間の中でそれは推進をしておったわけでございますが、やはり一国会、一国会考えてみますと、さまざまな経済社会の進展なり、あるいは社会状況の変化によりまし……
○石田国務大臣 このたび引き続き総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うことになりました石田幸四郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べたいと存じます。 我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。 一方、道路交通事故につきましては、平成五年中の死者数は一万九百四十二人で、前年より五百九人減少し、五年ぶりに一万一千人を下回ることになりましたが、六年連続して一万人を超え、また、発生件数及び負傷者数は前年より増加……
○石田国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成五年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成六年四月分から、一・八三%引き上げようとするものであります。 第二点は、寡婦加算及び遺族加算……
○石田国務大臣 このたび再度総務庁長官を拝命いたしました石田幸四郎でございます。
引き続き、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。(拍手)
【次の発言】 ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、平成五年十二月十七日に人事院が国会及び内閣に対……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 私の方は、軍人恩給法、いわゆる抑留加算のお話でございますけれども、昨日も予算委員会等でお話を承ったわけでございます。 先生も御存じのとおり、加算の問題、種類については全体で十九ぐらいあるわけでございまして、そのうち戦後設けられたものが三つないし四つ、三つでございますか、そのようになっておるわけでございます。 確かに、シベリアに抑留された方々の御苦痛を思うときに、大変な御苦労をされたことについて、心から私どもも、この問題についての考え方、考えなければならないところはあると思うのでございますが、何といいましても、この抑留加算の制度は特例措置として昭和四……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 ごく簡潔にお話を申し上げたいと思いますが、先般も細川総理からいろいろなお話をちょうだいいたしまして、いわゆる政治改革が終わればこの次は行政改革が政治課題の大きな問題として浮上してくる、それだけの覚悟でやってほしいという話がございました。 一つには規制緩和の推進、二つには地方分権の推進、三つ目には行政情報公開にかかわる問題、さらにまた四つ目には内閣の総合調整機能の充実あるいは公務員の人事管理あるいは行政組織・定員の合理化等の問題、これらの方針を掲げておるわけでございますが、今までの行革大綱というのはどちらかといえば次の年度を展望したものが多かったのでご……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 公明党と創価学会の関係、それがさまざまな、例えば今水野先生がお示しになりましたような、選挙に対して創価学会が積極的に、しかもかなり細部にわたって計画をし、そして公明党の候補を支えておる、それ自体が政教一致ではないかという御指摘なんでございますけれども、しかし私は、この政教一致、分離の議論の立て方に問題があろうかというふうに思うんでございます。 やはり原則的にいきますれば、今御指摘のありましたように憲法第二十条の問題をめぐっての政教分離の規定があるわけでございまして、そのことについては、例えば公明党が国会におきまして創価学会のために何か発言をするとか、……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 私たち公明党がウルグアイ・ラウンドの農業分野での合意を受け入れるに当たって三つの理由を挙げておるわけでございます。一つは、ウルグァイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国として我が国はこの妥結に最大の努力を払う必要があること、二、例外なき関税化の阻止は確保された、この点は評価できる、三、その代償措置として米のミニマムアクセスはぎりぎりの選択としてこれを受け入れたい、このように三つの理由を挙げておるわけでございます。 特に、今御指摘の例外なき関税化の阻止の問題につきましては、いわゆる世界の大勢が例外なき関税化というような状況の……
○石田国務大臣 伺っております。
詳細、御報告申し上げますか。(衛藤(征)委員「いや、結構です」と呼ぶ)よろしゅうございますか。
【次の発言】 国家公務員等の定員の問題につきましては厳に抑制をしてきたわけでございまして、平成六年度においても二千人ぐらい、二千三十三名ですか、削減をいたしたところでございまして、アメリカ、イギリスとの比較を見ますと、一千人に対する四十人程度ということでございます。アメリカは八十人ぐらいになっておりますから、二分の一ということで、今までの自民党政権下におきましての努力の継続が今行われているというふうに承知をいたしておるところでございます。
そういう中にありまして……
○石田国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、経済改革、市場の活性化のため、また対外経済対策のために、規制緩和は政府としても最も本腰を入れてやらなければならない問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。 それで、今までのこの規制緩和の取りまとめにつきましては、昨年の九月、本年の二月というふうに規制緩和方策を取りまとめてきたわけでございまして、その結果としまして、一括法で四十法律、個別法で二十四法律を今国会に提出を申し上げ、審議をお願いをするというところまで来ておるわけでございます。 第二段階としましては、現在、行革本部の作業部会が三つ、また大蔵関係では保険、金融等の問……
○石田国務大臣 政教分離の憲法規定というのは、私が申し上げるまでもなく、過去の歴史的な経過がございます。いわゆる神道が国家権力の利用によって、それを中心として他の宗教を弾圧をしたというような経過があるわけでございます。あるいはヨーロッパにおきましても、中世期におきましては、逆に宗教が国家権力に介入をしたという、そういう歴史的な事実があって、そういったものがさまざまな戦争の遠因にもなったというようなことで、厳しいそういった信教の自由、政教分離の規定が憲法第二十条に盛り込まれたというふうに承知をいたしておるところでございます。 同時にまた、信教の自由というものは、それが結社の自由が基本的に保障さ……
○石田国務大臣 地方分権で一番大事なのは、何といいましても、現在、日本の行政というのはどちらかといえばオールジャパン的な発想が私は多いと思うのでございますけれども、やはりそれぞれの地域の中で独自の文化を持ち、また独自のそういった風土を踏まえた、そういった地域住民への一つの行政サービスが独自の考え方で確立されることであろう、こんなふうに考えておるところでございます。
【次の発言】 志賀先生の御指摘については、例えば国家公務員のあり方というような問題で、大変私も頭を痛めておるところでございます。
まだそれに対して今計画的にこういうようなことを考えているということを申し上げるまでの状況にはないので……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 政治改革を標榜して総理になられた細川前総理でございますが、その在任期間中に政治改革そのものを強力に推進をした、これは一つの歴史的に大きく評価される事績であろうと思うのでございますが、皮肉にもそういった一面と、それから結果的にそういった政治疑惑の問題で辞職をされたということ一非常に私は残念に思うわけでございます。 衆参の予算委員会でも大変強く細川氏に対する疑惑の点が指摘をされてきたところでございます。その間、細川前総理からのいろいろなお話を断片的に伺うチャンスがございましたけれども、細川氏の性格なのか、非常にまじめに考えていらっしゃるなというような感じ……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。 昨年の九月の緊急経済対策、また、ことし二月の行革大綱発表時におきますところの規制緩和、こういったものを取りまとめをいたしまして、今国会に一括法で四十本、個別法で二十四本というふうに国会提出を考えておるわけでございます。その他、報告、届け出の緩和等もやってきたところでございます。 では、今どういう問題に取り組んでいるか、そういう点になりますと、現在いわゆる行革本部において三部門、いろいろやっておるところでございます。 これを一、二申し上げてみますと、例えば土地住宅関係では、建築資材の基準・認証の問題、容積率の問題、あるいは土地利用規制などの問題を今検……
○石田国務大臣 御指摘をいただいたとおりだと思います。ただ、行政指導につきましては、いわゆる行政手続法ができましたので、ことしの十月一日から行うことになっておりますので、そういった面の弊害はかなり減るだろうと思っております。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
先ほど来いろいろな御指摘があったわけでございますが、例えば地方庁という考え方もありまして、随分地方へ行きますと、それぞれ現在の出先機関を全部一カ所に統合せい、こういうような御意見がございます。
しかし、せっかくそういうような形にいたしましても、今も問題になっておりますように、それぞれの省が抱えている法律、それが改善をされない限りに……
○石田国務大臣 この話につきましては、私どもも個人的にはいろいろあるんでございますが、何といっても国会運営に絡む話でございますので……(伊藤(公)委員「大臣の考えを聞かしてくれればいいんです、大臣の考えを」と呼ぶ)ああそうですか。私個人としては、伊藤先生のおっしゃっている方向がよろしいかと思います。
○石田国務大臣 定員問題についての御指摘をちょうだいをいたしたわけでございます。 こういうような、特に税制問題についてもいろいろな御議論があるさなかでございますけれども、それだけに行政の効率的な運用を図っていかなければなりませんし、スリムな行政をつくらなければならないのも一つの要求であろうというふうに思うわけでございます。 これはもう先生御承知のとおりでございますから、例えば今、在外公館あたりはやはり相当要求が多い項目でございます。逆にまた、食糧事務所等が毎年相対的に減っている。今お示しになった千人当たり四十人というような、そこら辺のところもにらんでいかなければならないわけでございますので……
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。し 信仰上の問題は別としまして、基本的に、私は、仏教というのは慈悲の精神を具現していく、そういったことを説いているというふうに理解をいたしております。 また、私ども党の立場におきまして、核兵器の使用については、広島、長崎の例を見るまでもなく、人々に大変な苦しみを与えてきた現実を見ますときに、二度と核兵器を使用してはならない、そういう立場を堅持しておるわけでございまして、今度の問題につきましても、私としましては、非公式ではございますけれども、今回の核使用というものが国際法上不法ではないというような言い方については極めて残念に思っておりますので、非公式には……
○石田(幸)委員 第百三十二国会が開会をされましてから、既に一カ月余経過をいたしておるわけであります。この間、震災に対するさまざまな問題、いわゆる災害対策の問題あるいはまた復興対策の問題、また防災対策の問題等幅広い議論がございました。 また、その中に特に特徴的に取り上げられてきたのは危機管理の問題であろうと思います。さらにまた行政改革の問題、それから東京共同銀行ですか、これをめぐる不明朗な決着、こういった問題について数多くの議論が集中をしてきたというふうに認識をいたしておるところであります。 私が今申し上げました危機管理の問題、行革、東京共同銀行、こういった問題に対して、いずれもやはり総理……
○石田(幸)委員 この内閣委員会で質問をさせていただくのは初めてかと思うのでございますが、本日は、行政改革の問題について全般にわたりまして質疑をいたしたい、このように存ずる次第でございます。 当初、中西総務庁長官が閣議のために少しおくれるというようなことでございましたので、三十分ぐらいの間に、現在の行革委員会あるいは地方分権推進委員会の方の状況をお伺いしたい、こういう予定でございました。その予定に従いまして順次伺っていきたいと思うのでございます。 行政改革委員会が設立をされまして大変積極的な討議をしていただいていることについては、関係各位に深く敬意を表する次第でございます。しかしながら、特……
○石田国務大臣 総務庁が設立をされまして十年ということで、私ども総務庁としても大変その意義を痛感をいたしております。したがいまして、その十年の節目に当たる行事等も考えているわけでございますが、総務庁はいわゆる総合調整機能を持った官庁でございますので、そういった意味で行政改革を基本的に推進をする立場、それから青少年問題、老人問題あるいは交通問題等を含めてさまざまな各般の行政の総合調整的な役割を果たしているわけでございます。 その中で一番大きなのは、やはり行政改革を推進をしてきたというようなことであろうと思うわけでございます。その中で一番大きな課題でありましたのは、三公社五現業と言われたようなこ……
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