このページでは中島武敏衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○中島武敏君 私は、日本共産党を代表して、九四年度政府予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。(拍手) 今国会の一連の論戦を通じて明らかになったことは、羽田内閣が国民にとって無責任かつ危険きわまりない反動内閣であり、不信任に値する内閣であるということであります。 その第一は、侵略戦争に対する無反省と憲法無視の姿勢であります。 憲法第六十六条の規定を無視して永野茂門氏を法務大臣に任命したばかりか、違憲の任命行為に何らの反省をも示さず、逆に永野氏の平和への熱意を強調するなど、みずからの行為の弁護に終始したのであります。 しかも、羽田総理は、あの太平洋戦争について、侵略戦争であった……
○中島武敏君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案について質問いたします。 周知のように、公営住宅は戦後間もなくの一九九一年に制度化され、公団、公社住宅制度と並んで我が国の公共住宅制度の中核を担ってきました。戦後の住宅難の時期は収入の下から八〇%までの階層を対象に比較的低廉な家賃で住宅を供給し、特に六〇年代の高度成長期におきましては、地方から大都市に集中した勤労者の受け皿住宅として、七一年をピークとして毎年十万戸近くが建設されたのであります。しかし、八〇年代初頭に発足した第二臨調で、今後の住宅政策については「民間の能力を最大限生かすことを基本と……
○中島(武)委員 私は、しばらくぶりの建設委員会における質問でございます。きょう私は、ゼネコン問題についていろいろと大臣にお聞きしたいわけです。 大手ゼネコンの公共事業をめぐる汚職事件は、ことしの三月、金丸事件に端を発して、東京地検によるゼネコン各社の事情聴取を契機に、とどまるところを知らない、そういう状況です。宮城、茨城両県知事、仙台市長など自治体の首長の逮捕、起訴、さらには鹿島、清水、大成、ハザマの大手ゼネコン各社の最高幹部の逮捕、起訴、さらには建設業界の談合のドンと言われた飛島建設の植良氏に対する取り調べ、植良氏の後、ゼネコン中央談合組織の元締めと言われておりました鹿島の清山副社長も逮……
○中島(武)委員 先ほど賀来参考人が結論的に言われた、新しい国をつくるということは遷都が必要である、こういうなかなか独特な遷都論を拝聴しました。 私、「エコノミスト」で同じような見解を述べていらっしゃる賀来さんのものを拝読しております。その中で述べておる部分について伺いたいと思っているのですが、こういうふうにおっしゃっている。地価の高騰問題の原因の一つに東京一極集中があると。それで、「東京は確かに金融センターになって外国からもどんどん企業が来る。東京に来ないと仕事にならんというので国内からも来る。これの対応は遷都しかない。」こういうふうに断言しておられて、「遷都そのものにはもっと広い意味があ……
○中島(武)委員 私は、まず最初に、中西防衛庁長官辞任問題について総理に伺いたいと思います。 中西長官の一連の憲法発言は到底国務大臣、防衛庁長官の職務と相入れない重大なものであり、我が党は昨日、中西長官の罷免を要求しました。 中西防衛庁長官は、国連指揮下での自衛隊の武力行使は憲法違反ではない、前政府の憲法解釈はあるが、解釈であるから、また違った解釈も理論的にはできるのではないか、こういうことを繰り返し発言をし、さらには、「半世紀前にできた憲法に後生大事にしがみついているという在り方は、どう考えてもまずいだろう。つくりかえていくべきだろう」と、これは十二月一日の講演の言葉ですけれども、公然と……
○中島(武)委員 この法案の背景について伺いたいと思っております。 バブル経済が崩壊をして膨大な不良債権が生じていることは御存じのとおりであります。野村総研の調査によりますと、不動産、建設、ノンバンク、三業種に対して銀行が八五年から九三年末までに百兆円強の融資を拡大させている、こういうふうに言っている。そしてその五〇%ないし六〇%が延滞債権だろうとも言っております。五〇%、六〇%といいますと五十兆円から六十兆円、非常に膨大なものになります。こういう不良債権を抱えた銀行や不動産業界が何を要求しているか、これはもう御存じのとおりですけれども、不良債権処理、このことを要求している。私はこの法案は、……
○中島(武)委員 奄美、小笠原振興開発特別措置法案について伺いたいのですけれども、時間の関係もありますので、奄美に絞ってお尋ねしたいと思います。 奄美は、沖縄や本土との格差がますます拡大しています。群民一人当たり所得を見ても、平成二年、一九九〇年ですけれども、全国格差六〇・一%、対県格差七八‘二%、年々格差が拡大しています。市町村の財政力指数を見ても〇・一四でありまして、これも年々格差が拡大しておる。 公共投資は相当やられているわけです。数日前、二十数年ぶりに私は奄美を訪問して、各界の人々からいろいろと意見を聞きました。二十数年前に比較しますと、実に空港とか道路あるいは港湾とか、これはもう……
○中島(武)委員 私は、大臣の所信表明演説に関して、いわゆる天下り問題についてお尋ねしたいと思っております。
政官財の癒着を断ち切れというのは、今や非常に国民的な要求になっております。昨年の十一月十三日付の朝日新聞、これなんですけれども、もう既にごらんになっていらっしゃるかと思いますが、これによりますと、建設省がゼネコンに対して、年収から地位、勤務地まで指定して、招聘要望書を提出させて天下りをさせている、こういうことが報道されております。これは事実ですか。
【次の発言】 今お答えがあったのですけれども、私が聞こうと思っていることの大分先の方までお答えくださった。
もう一つ伺いたいのですけれ……
○中島(武)委員 初めにお願いしておきたいんですけれども、私の持ち時間は決して長くありませんので、しかし同時にたくさんお聞きしたいとも思っております。私も丁寧に、しかし早口になるかもしれませんが、お答えの方は、大変勝手を申しますけれども、簡潔にひとつお願いいたします。 最初に、不動産特定共同事業法案についてですけれども、この法案の目的は、不動産の小口投資事業について、一、事業の許可制度、それから二、事業者等の責務、三、事業参加者の損害防止と利益の保護などを目的としている。詰めて言えば、事業の許可制度等を行うことによって事業参加者、つまり投資家保護を行うということでありますか。
○中島(武)委員 私は、建築基準法の一部改正、この問題から質問させてもらいたいと思います。 今回の法改正は建築関係の規制緩和の一環でありますし、我が国の規制は諸外国に比べてみても緩く、一般的に言いますと、それをさらに緩和することは問題があると思うのですけれども、都市部における狭い住宅の現状から、地下利用をしたいという国民の要望もなかなか強いものがあるということを承知しておりますので、賛成の立場から、しかし同時に、いろいろ懸念される諸問題について、幾つかの質問をさせてもらいたいと思います。きょうもまた余り時間があるわけではありませんので、なるべく私も簡潔に質問いたしますから、できるだけひとつ要……
○中島(武)委員 参考人の寺島さん、きょうは御苦労さんでございます。 さっきから私、意見を伺っていて、率直に、きょう幾つかお尋ねしたいなということを思っているのですけれども、その一つなんですが、首都機能の移転という問題を、海外に説得力のある内需拡大策として考えるべきではないか、一分間で説明しろと言われたときに説明できないじゃないか、やはり一分間で説明できるように首都機能の移転という問題を考えるべきじゃないか、どうもこういう御意見のようなんです。 発言を聞いておりますと、市場開放のシンボルとして考えたらどうか、こういうお話でした。それで、今ちょっと私の感じからいいますと、ちょっとアメリカのこ……
○中島(武)委員 きょうは、宇野調査会会長、大変御苦労さまでございます。 私は、この中間報告を読んで、そして先ほど宇野会長の説明もいろいろと伺いまして、その上で率直な感想や意見を述べながら質問をしたいと思うのです。 まずその一つは、この中間報告は、首都機能移転という国民生活あるいは国際的にも非常に大きな影響を及ぼすと思われる大問題を議論するに当たって、どういう立場をとっておられるか。まず最初に首都機能移転ありき、こういう立場をとっておられるように思います。移転の意義と効果を述べて、そして首都機能移転が現在の政治、行政、さらに言えば経済についてのゆがみや問題点を全部解決できる万能薬のような、……
○中島(武)委員 私は、きょうは羽田総理に、ゼネコン疑惑についての基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。 総理は、五月十八日の衆議院予算委員会における我が党の松本善明議員の質問で、清水建設の献金リストに総理の名前があることに対して、建設会社から私の複数の政治団体に献金を受けたとの報告がある、また、建設会社からちゃんと政治献金は受けている、それは適正に処理していると答えられましたけれども、この建設会社という中に清水建設が含まれているのかどうか、それから、清水建設が含まれているとするならばその献金額は幾らなのか、それは政治資金なのかそれとも選挙資金であったのか、選挙に関する寄附ですね、これだ……
○中島(武)委員 去る十月二十六日の本委員会で、建設大臣は先般閣議了解された一九九六年度から十年間に六百三十兆円という巨額の公共投資を行うというあの公共投資基本計画について触れて、そしてそれを踏まえて住宅・社会資本整備の積極的な推進を図っていくと述べられました。同時に、昨年来の公共工事をめぐるゼネコン汚職については、入札方法の改革を行ったと言うにとどまっております。 政財官の癒着という構造的問題がこのゼネコン汚職の背景にあることは申し上げるまでもありませんけれども、税金を原資とする公共事業、公共工事をめぐる国民の疑惑は晴らされたと大臣お考えですか。もしそうではないとすれば何が必要なのか、改め……
○中島(武)委員 交通安全について質問いたします。 最近も韓国で橋梁が落下する事故がありましたが、我が国においても国民の交通とその安全を確保することは重要な課題であります。とりわけ、道路、河川、橋梁などの維持改善については、ことしの建設白書におきましても「くらしの安全性向上のための道路整備の推進」、そういう項目を設けて、道路の維持修繕対策の推進を強調しておられます。 私たち日本共産党は、十月六日と七日に、名古屋国道工事事務所及び京都国道工事事務所に、公共事業費が増大する中で、国民生活と産業発展にとって欠かすことのできない国道の安全確保がどうなっているか、さらに、そこで働く労働者の労働条件が……
○中島(武)委員 私は、きょうは阪神大震災とその対策について伺いたいと思っております。 まず最初に、去る一月十七日の阪神大震災でお亡くなりになった五千人を超える方々と御遺族の方々に心から哀悼の意を表明するとともに、けがをされた方、避難所で今なお不自由な生活を送られている方々に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 私たち日本共産党は、被災住民への救護活動と地震に強い都市づくりを目指して、神戸市を初めとした被災自治体の復興に全力を挙げる決意であります。私自身、二月三日より九二日間、芦屋市、神戸市、東灘区、灘区を歩いてまいりました。マスコミの情報よりはるかに大きい被災の現状は、言葉に言い……
○中島(武)委員 私は最初に、阪神大震災によって五千三百名を超えるとうとい命が失われたこと、またその御家族の皆さんに心からの哀悼の意を表するとともに、今なおたくさんの皆さんが避難所で大変窮屈な生活を送っておられることに、心からお見舞い申し上げる次第であります。 さて、本論に入りますけれども、今回の阪神大震災を契機にして、改めて災害に強い町づくりが国民的な関心事となっている。市街地における多くの電線と電柱は消防活動の著しい障害となっている、また地震などで住民が避難する際その障害となる、そういう点で、本法案は時宜にかなったものだと私は思っております。 その点で、電線地中化は、これまでも共同溝方……
○中島(武)委員 まず最初に、大都市特別措置法について伺いたいと思っております。まず一番最初なんですけれども、国土庁に伺いたいんです。 今回、このような法案を提出をして、そして都心に人口を呼び戻さなければならない、こういうことになりましたのは、率直に言って私は、政府、中でも国土庁の責任というのは非常に大きいと思っております。ほかでもありませんけれども、東京の場合でしたら、東京を国際金融都市にする、あるいは国際情報都市にするということで、国土庁は首都改造計画を発表して大変過大な床需要があるということを、言葉は悪いかもしれませんが、相当あおったと思うのですね。それでその結果、中枢管理機能がどんど……
○中島(武)委員 被災市街地復興特別措置法案についてお尋ねいたします。
まず最初に伺いたいのは、この法律は被災市街地復興促進地域を定めて、そして都市計画をつくって、区画整理あるいは都市再開発を行うものでありますけれども、どのような地域を促進地域として決められるのか、またそれはどの程度の範囲、面積になるものかということについて、最初にお尋ねいたします。
【次の発言】 もうちょっと具体的に伺いますけれども、神戸市の長田区のような火災で非常に大きな被害を受けた、これはもちろん含まれるのだと思うのですが、まだ被災を受けたというわけではないけれども、だけれども国公有地があって空地にたっているとか、ある……
○中島(武)委員 私は、議題となっております法案についての審議に入る前に、関係もありますし、また緊急な問題ですので、一つだけお尋ねしたいと思っています。 これは仮設住宅の問題なのですけれども、厚生省来ておられますね。阪神大震災は既に一カ月を経過しました。しかし、今なお避難所に避難している方が二十一万人近くと発表されております。これらの人は、一日八百五十円という大変冷たい握り飯とパンの食事をし、足も伸ばせない、プライバシーも全くない生活を強いられております。住宅の希望は何月になっておりますか。それからまた、現在まで何月に何人が入居できたかということについて、まずお答えいただきたいと思います。
○中島(武)委員 住宅金融公庫法の一部改正案に関連してお尋ねしたいと思っています。 兵庫県知事が去る二月十八日建設大臣に提出した要望書にかかわって質問したいと思います。 去る十四日の当委員会でも、私、質問をいたしましたが、今回の地震で被害を受けた危険な宅地に対する対策についてお聞きいたしたいと思っています。 今回の阪神大震災では、地震による倒壊、火災による損失など未曾有の住宅被害をもたらしましたが、傾斜地につくられております神戸・阪神地区及び淡路島では、宅地についても地割れ、石垣、擁壁などの崩壊が行われるという大変な被害が驚くほどたくさん出ております。 そこでお尋ねしたいのですけれども……
○中島(武)委員 私は、きょうは河川法の一部を改正する法律案について、最初に幾つかお尋ねいたしたいと思います。
今度の改正で、河川管理者が河川予定立体区域を指定することができるようになっています。これは端的に言いますと、ある日突然、河川管理者が一方的に民有地に網をかけて私権を制限することになるわけですから、そういう点からいいますと、これはやみくもにやるというのではなくて、やはり事前に住民の皆さんの意見も聞き、合意も得てやる、こういうことが必要じゃないかと思うのですけれども、実際にはどうなさるおつもりですか。
【次の発言】 では次に、もう一つお尋ねします。
河川立体区域についてのお尋ねなんで……
○中島(武)委員 私は、最初に宅建業法の改正案について質問をいたしたいと思います。 今度の改正案については、現行の専属専任媒介契約に加えて、専任媒介契約を締結したときにも指定流通機構への登録を義務づけるなど、機構の整備を通じて不動産業界の中にある取引市場の閉鎖性や不透明性を排除する。また、免許の基準に暴力団による不当な行為の防止法に違反し、罰金刑に処せられた場合を追加したこと。さらに、免許の有効期間を三年から五年にする、届け出事務の簡素合理化など、このことは自治体の負担軽減につながる。さらに、重要事項説明制度をきめ細かくする。取引主任者の監督処分の強化、禁止事項の追加。いろいろ、全体としてこ……
○中島(武)委員 私もこの間の委員派遣に参加をし、そしてまた、先ほど行われました委員派遣報告に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思うのです。 阪神大震災から四カ月余りたった今もなおかつ約三万人の人たちが避難所暮らしをしています。私もつぶさにこの間の委員派遣で見て感じたのですけれども、瓦れきや倒壊ビルの除去作業は進んでおりますし、また、住民の顔も明るさを取り戻しつつありますけれども、しかし、復興対策のおくれから、いまだに生活再建の展望を見出せない多くの被災者が政治の光とそして行政の援助を求めているというのが、私の率直な感想でございます。 中でも最も深刻なのは、やはり何といっても生活の……
○中島(武)委員 松田先生、きょうは大変御苦労さまでございます。 松田先生の書かれている書物も少しは読ませていただいております。また、先生がおつくりになった「日本の活断層」の地図も拝見させていただいております。 その上で端的なお尋ねなんですけれども、ここは国会移転特別委員会でありまして、ここならもう安全だ、そういう地域というのはあるのでしょうか。 それからもう一つ、それと関連して伺いたいことがあるのは、東京は、地図によりますと活断層は大体ないみたいになっておりますね。だけれども、ある人に言わせると、非常に活断層が深くて地表まで余りあらわれていないのだというのですけれども、本当にそれはそう……
○中島(武)委員 日本共産党の中島武敏でございます。 私、ちょっと途中からやむを得ず抜けておった部分がありますけれども、自衛隊について大分論議があったのですが、これは申し上げるまでもなく、違憲の存在ということで、参考人と立場を異にしております。きょうそこをお聞きするわけではないのですけれども、二、三ちょっと伺いたいと思うのです。 最初の発言のときに内閣機能の強化と首相のリーダーシップという問題についてお話がありました。私、伺ったのですけれども、これは官房を中心として、国として二十四時間の業務統合をできる機能を強化するべきであるとか、あるいはまた首相は閣議で決められたことしかできないというけ……
○中島(武)委員 私、日本共産党の中島武敏でございます。 前回も宇野会長にいろいろとお尋ねしたこともあるのですが、きょう最初に伺いたいと思っておりますのは、第二次の中間報告第四章第五項、ここに「開かれた手続き」ということが強調されているのです。これは新都市づくりについての話なんですけれども、プロセスが国民の目にわかりにくい、各方面からよく知恵を集めて、国民一人一人が何らかの形で参加しているという意識を持てるようにすることが大切なんだということが強調されておりまして、決定の過程もわかるようにするし、公正や透明性が大事なんだ、こういうことを強調しておられる。 私は、この限りにおいては非常に賛成……
○中島(武)委員 私は、臨時大深度地下利用調査会設置法案について発議者に伺いたいと思っています。
現在でも、都市計画決定をして、そして関係地権者の同意を得れば地下利用は可能であります。御存じのとおりです。それにもかかわらず、新たな法律を制定して大深度地下利用を行おうとするのはなぜなのか。現行制度では障害になってそれを除去することができない、そのためではないかと思うのですが、何が障害になっているのですか。
【次の発言】 今お答えがあったのですけれども、現実問題として権利調整に非常に手間がかかっておる、だから権利調整に手間がかからないようにする、あるいは地価が高いために用地買収が困難である、だか……
○中島(武)委員 私は、阪神大震災で五千三百名を超えるとうとい命が失われたこと、またその御家族の皆さんに心からお悔やみ申し上げるとともに、今なお二十数万名の方々が避難所で人間らしい生活も送れないで苦しい思いをしている、こういう方々を初め、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げて、質問に入りたいと思います。 阪神の今度の大震災を受けましたあの地域というのは、首都圏に次ぐ大工業地帯のいわば心臓部と言ってもよいと思うんです。この震災で、鉄鋼、化学それから造船、さらに海運などの基幹産業、それにケミカルシューズのような地場産業は壊滅的な被害を受けました。また、港湾や高速道路、鉄道の被災は、広範囲……
○中島(武)委員 建築物の耐震改修促進法案についてお尋ねいたします。
時間の関係もありますので、私もできるだけ簡潔にお聞きいたしますけれども、答弁の方もひとつ簡潔明瞭にお答えいただけると大変ありがたいと思います。
まず、政府は阪神・淡路大震災を大変重要な教訓としてこの法案を提出されたと思うのです。そこで、まず第一に伺いたいのは、現行の耐震基準ですね。現行の耐震基準は、阪神・淡路大震災の震度である震度七、この震度その激震に十分耐えられる、こういうふうにお考えですか。
【次の発言】 今もお話があったんですけれども、確かに中間報告においても新耐震設計法はおおむね妥当、こういうふうに言っておられま……
○中島(武)委員 きょうは大変御苦労さまでございます。 幾つかお尋ねしたいことがあるのですが、最初にちょっとお尋ねしたいのは、先ほど先生が述べられた、どういう新都建設を行うかという問題なんですよね。 この間、政経分離の最も模範的な首都の建設ができているところとされているキャンベラへ行っています。それから、その他も行ったのです、シドニーとかメルボルンとか。あそこで僕が非常に思いましたのは、計画してから首都が移転するまで、百年ではありませんが、物すごい長い時間がかかっているのですね。だけれども、いまだに意見が強烈に出るのですね。あんなキャンベラに何で移したんだという意見が、メルボルンでもシドニ……
○中島(武)委員 私は、WTOの譲許表の修正及び訂正に関する確認書に関連して質問をいたしたいと思います。
WTO協定では米の自由化に反対する声が圧倒的だったわけですけれども、それは、日本人が口にする主食は日本の農民によって完全に自給されなくては安定もなければ安心もできない、こういう気持ちからでありました。外務大臣は、米の完全自給が国の基本的政策でなければならないとお考えにはなりませんか。
【次の発言】 農水省に伺いたいと思うのですけれども、飼料用の穀物として日本はアメリカから約百二十万トンのトウモロコシを買い入れているわけですけれども、そのアメリカでは、トウモロコシの在庫は需要の十三日分で過……
○中島(武)委員 北海道の古平町における豊浜トンネル事故、二十名の方々が被災されておられますが、この御家族の方々に心からのお見舞いを改めて申し上げ、被災者の方々が一日も早く救出されることを願って、質問をいたしたいと存じます。 私は、日本共産党国会議員団の北海道豊浜トンネル岩盤崩落事故対策委員会の責任者として、参議院の緒方靖夫議員とともに、去る十四日、十五日現地に飛びまして、御家族の方々に対するお見舞いや調査活動を行って、けさ一番で帰ってきました。十四日、直ちに北海道開発局に、私たちと日本共産党北海道委員会の連名で三項目の申し入れを行いました。 それは、一刻も早い被災者の方々の救出と、それを……
○中島(武)委員 私は、きょうは初めに住宅金融公庫法の改正案について質問をいたします。 改正案では、百七十五平米以下で、長寿社会対応住宅また耐女性の高い住宅、さらには省エネルギー住宅という三つの要件のいずれかを満たす住宅は基準金利、現在は三二%ですが、その他の住宅を中間金利とする、これは現在は三・一五%です。百七十五平米を超えたものを大型金利、これは現在は三・一五%ですけれども、こういうふうに改めました。 このことによって、従来は基準金利が適用されていた百二十五平米以下の住宅建設は、三つの条件のいずれかを満たさない限り、より高い中間金利が適用される。現在の低金利のもとではその差は〇・〇五%……
○中島(武)委員 私は、初めに、本四公団法の一部改正法案に関連して、天下り問題について伺いたいと思います。 ゼネコン汚職だけじゃなく、住専問題、薬害エイズ問題でも、今ほど行政と企業の癒着、高級官僚の天下りに国民の批判が強まっているときはありません。 時間も少ないので早口で申します。 非常に重大な問題は、多数の建設省高級官僚が公団の役員を経て民間企業に天下っている事例が多いことであります。 特殊法人労連の天下り調査によれば、元建設省中国地方建設局長の松崎彬麿氏は、本四公団副総裁を経てトピー工業に天下りしております。元建設省土木研究所千葉支所地震防災部長の大橋昭光氏は、公団理事を経てトピー……
○中島(武)委員 私は、公営住宅法の一部改正案について質問いたします。 最初に、入居収入基準についてなのですけれども、改正案では、施策対象層について、一般世帯については、従来の収入分位三三%、年収五百万円から、二五%、年収四百五十万円に引き下げております。一般的には、一般国民の収入というのは年々上昇しているわけですね。最近はちょっとそうではなくて、前年に比べて下がるというようなこともありますけれども、まあまあ一般的には年々その収入は上昇する。ところが、逆に施策対象層を狭めるというのはおかしいのではないかなと思うのですね。低所得者層の所得も総体的には上昇するわけなのですから、そういう点ではそれ……
○中島(武)委員 最初に建設大臣、予算委員会でお疲れのところを大変御苦労さまでございますが、お伺いしたいと思います。 沿道整備法の改正案の提案理由説明で、建設大臣はこんなふうに述べておられます。「平成七年七月には、国道四十三号及び阪神高速道路の騒音等の訴訟に係る最高裁判所判決が出され、本件道路の環境対策について、「なお十分な効果を上げているとまではいえない」として、道路管理者の瑕疵責任が認められたところであります。」こういうふうにおっしゃっておられる。 御存じのように、最高裁の判決は、本件道路の公共性ないし公益上の必要性ゆえに、原告らが受けた被害が社会生活上受忍すべき範囲内のものであるとい……
○中島(武)委員 私は、最初に都市公園関係から質問いたします。持ち時間が大変短いので、答弁の方も、恐縮ですが、簡潔明瞭にお願いいたします。
まず最初に、公園の果たす役割について、阪神・淡路大震災からどんな教訓を得、公園施策にどのように生かそうとしているか、このことについて最初に伺います。
【次の発言】 私は、阪神・淡路大震災の重要な教訓として学ばなければならない一つは、人口密集地や火災危険地帯、ここの都市公園づくりを優先的に、また意識的に急がなければならないと思っておりますけれども、建設省としては、この点についてのどんな施策を考えておられますか。
○中島(武)委員 私は、きょうの質疑に臨むに当たって、もう一度改めて調査会の報告を読み返してみました。その上で宇野会長に伺いたいのです。 この報告書では、二十一世紀を展望して国政全般の改革を行うということが随所で強調されております。首都機能の移転は物理的な、これは物理的なんですね、物理的な政経分離を図ることにより国政全般の改革を補完し、加速し、定着させるものとして位置づける、この首都機能移転はそのために極めて効果の大きい影響力を持つ物理的、具体的な手段である、こういうふうに言っております。 それじゃ、具体的に何をするのかという問題についても触れているのですけれども、この考え方に基づいて、こ……
○中島(武)委員 冒頭に、委員長からきょうの委員会についての発言がありました。私は、質問に先立って、本日の委員会開会について一言述べておきたいと思います。 国会は今、不正常な状態にあります。日本共産党から自民党にこの状態を打開する案を持ちかけ、日本共産党と与党三党との間に三項目の合意が成立しました。「一、採決を前提とした日程設定を白紙に戻す」「二、母体行の追加負担問題や真相解明と対策についての徹底審議をおこなう」「三、与党は今後採決の日程を強引に決めることはしないと約束する」、この三項目なんですが、日本共産党はその後、議長に対して、直ちに国会を構成する全党がテーブルにつく機会を持つように申し……
○中島(武)委員 総理にお伺いいたします。
去る八日、自民党本部における講演で総理はこう述べていると新聞が伝えております。それは、「国会が動く時に、現在の中央省庁がそのままの姿で移っては、行政改革にならない。中央省庁の統廃合は、国会の移転に合わせて、移る場所のキャパシティーから逆に組み立てるくらいのことをしないと、思い切ったことはできない」、また「相当部分の行政機能は東京に残る」、こう述べたと言われますが、この考えは基本的にこのとおりですか。
【次の発言】 もう一つお尋ねしたのは、相当部分の行政機能が東京に残ると述べられたようですけれども、このお考えに変わりはないですか。
○中島(武)分科員 私は、きょうは最初に団体定期保険のあり方について伺いたいと思います。 今団体定期保険のあり方が重大な社会問題となっております。東京の文化シャッターでは、過労死した従業員に、会社がないしょで八つの生命保険会社に弔慰金として五千万円もの団体定期保険をかけ、遺族にはたったの十万円を渡しただけで、残りを全部懐に入れるという事件が起きております。名古屋では、住友電設という会社で、四十二日間も点滴を打って仕事に出かけて、ぜんそくを悪化させてやはり過労死した従業員に、三つの生命保険会社に九千七百万円の団体定期保険をかけて、遺族には十万円の香料を渡しただけ、こういう事件が起きております。……
○中島(武)分科員 私は、きょうはビールス性肝炎対策について質問いたします。 日本におけるビールス肝炎患者は二百万人、キャリアは三百万人と言われておりまして、合わせますと五百万人に上ります。特に、私の身近なところにもC型肝炎が大変ふえております。 それで、予防対策はB、C型ともほぼ確立されたと言ってもよいと思います。入り口は既にふさがれたわけであります。治療面でも、インターフェロンがC型肝炎活動性については保険適用となって、患者に大変明るい希望を与えております。しかし、効果が期待できるすべての肝炎に使えないなどの制限があって、早期治療、社会復帰への道を困難にしているという解決すべき課題が残……
○中島(武)分科員 私は、きょうは最初に登山の安全対策、特に山岳遭難救助体制の改善について伺いたいと思います。 日本の登山人口は一千万人とも八百万人とも言われ、国民的なスポーツとして幅広く定着しております。特に近年は、自然や健康への関心を満たすスポーツ、レクリエーションとして、中高年層の間で新たな登山ブームを呼んでおります。 登山は、もともと厳しい自然条件などによって危険を伴うものであります。しかも、近年は山岳遭難が多発しており、登山が安全なスポーツとして発展していく上で見過ごすことのできない事態が生じております。 警察庁の発表資料「山岳遭難の発生状況」によりますと、九四年度には発生件数……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。