中島武敏 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは中島武敏衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 衆議院本会議 第41号（1998/05/21、41期、日本共産党）

○中島武敏君　私は、日本共産党を代表して、バーミンガム・サミット報告について、総理に質問いたします。 　第一に、インドの核実験をめぐる問題であります。 　インドが、世界じゅうで強まった批判を無視して二度にわたる核実験を強行したことに、我が党は断固抗議するものであります。 　核不拡散条約の不合理な体制を正しく解決するには、核兵器の全面禁止を緊急に実現する以外に道はありません。しかし、サミット共同声明は、我々諸国は拡散を防止するための最前線であると述べ、核独占体制の維持を絶対化しました。総理、この立場に立ち続ける限り、新たな核実験と核兵器保有の企てを阻止するためのイニシアチブがとれる道理がないでは……

第145回国会 衆議院本会議 第26号（1999/04/27、41期、日本共産党）

○中島武敏君　私は、ただいま議題となりました都市基盤整備公団法案について、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　第一に、政府が公団賃貸住宅の建設、供給から撤退しようとしている問題についてお尋ねいたします。 　消費の低迷を要因とする経済成長率の落ち込みで、勤労者の実質賃金も下降傾向にあります。一方、完全失業率は四・六％を記録して、統計をとり始めてから最悪の事態となっています。終身雇用制も減少ぎみで、勤労者の雇用に対する信頼感は揺らいでいます。こうした中で、国民の中に、土地の資産価値は必ず上がるという土地神話が崩れつつあり、その結果、住宅の自己所有にこだわらない借家へのニー……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 建設委員会 第3号（1997/02/20、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、きょうは、公益法人をめぐる問題と土石流問題について質問をしたいと思っております。 　最初に、公益法人をめぐる問題ですけれども、建設省所管の財団法人であるダム水源地環境整備センター、それからダム技術センター、それに河川環境管理財団が東京国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘されて、追徴課税、更正処分をされたことがマスコミに発表されました。 　これは、追徴課税は幾らですか。申告漏れは事実ですね。そこをちょっとお答えいただきたいのです。
【次の発言】　報道によりますと、会が終わった後に行われた建設省あるいは地方自治体の関係者の接待費、タクシー費用を経費で計上をしていた、だけれ……

第140回国会 建設委員会 第4号（1997/03/17、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、法案質疑に入る前に、今大問題になっておりますし、また緊急に伺わなければならない問題でありますので、関西地区の土 木業界の談合問題について初めに伺いたいと思っております。 　公共事業が国政の上でも非常に大きな問題になっておりますし、総理も、公共投資計画そのものを見直すことを国会で答弁をしておられます。 　こういうような中で、関西地区の公共工事をめぐって、大手ゼネコン各社による新たな談合組織ができたとか、あるいはまた関西地区の談合を取り仕切ってきたとされている西松建設の取締役相談役の平島栄氏が過去の談合の実態を暴露した資料を建設省と公正取引委員会に提出した、こういうことが報……

第140回国会 建設委員会 第6号（1997/04/09、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、最初に大臣にお伺いいたしたいと思います。 　今回の法制定は阪神・淡路大震災の教訓を生かしたものであると趣旨説明をされました。問題は、私は、この法律によって密集住宅市街地の防災対策が進み、そしてそこに住んでいる人々が安全な居住環境を確保することができるかどうか、ここにあると思うわけです。 　それで私は、この法制定に当たって、次に述べる三つの点、これが基本原則でなければならないと考えております。 　その一つは何かというと、そこに住んでいる居住者が住み続けることができるかどうか、そしてまたその権利が守られるかどうか、これが第一であります。 　第二に、そのために住民参加、情報公……

第140回国会 建設委員会 第8号（1997/04/16、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。 　我が党は、この法案の制定に当たって、土地建物などの不動産を本来やってはならない投機の対象にし、大手不動産会社などにそのもうけ口を保証し、経済の投機化につながるおそれがある。このような不動産の小口投資化は権利関係を複雑化し、計画的な都市整備の上からも問題がある。一般投資家保護の側面もあるが、むしろ、事業、業務規制を行うことによって、大手不動産会社本位に業界が再編され、一般投資家、国民に新たな被害をもたらすおそれがあると指摘したのであります。 　……

第140回国会 建設委員会 第9号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　治山治水五カ年計画について大臣にいろいろお伺いしたいのですが、その前に、ちょっと確かめておきたいことを河川局長に伺います。 　建設省それから林野庁からもらった資料に載っております第九次治山事業五箇年計画、それから治水事業五箇年計画、ここに掲載されておりますものを見ますと、投資規模、それから目標等が書かれておりますが、この性格について伺いたいのです。つまり、いつ、どこで、どのようにしてこれが決められたものなのか、それからまた、これは閣議決定するためのたたき台かなと思うのですけれども、そういうふうに理解してよいのかという点、この点について、まずお答えいただきたいと思うのです。

第140回国会 建設委員会 第12号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　政府案について伺います。 　この改正案では、現行の河川の工事実施基本計画を、河川整備の基本方針とそれから河川整備の計画に分けたわけですけれども、基本方針は第三者の意見を聞く仕組みになっておりません。しかし、基本方針で何を決めるかといえば、これはもう私から申し上げるまでもないのですけれども、治水や利水あるいは環境の基本方針、それから基本高水流量、そしてその流量をダムや河道などにどう配分するかというその配分の問題、さらには計画高水流量、主要地点における水位、また河道の横断形、こういうことを定めるものでありまして、まさに河川整備計画の基本的な枠組みを定めるものと言わなければなりませ……

第140回国会 建設委員会 第14号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　だんだん最後の方になってきましたのでダブる部分もあろうかと思いますが、まず最初に大臣に伺います。 　今度の法律改正の目的は何なのか。特に、都心居住、高層住居誘導地区制度を設けたのはなぜなのか、これを簡潔にひとつ御答弁いただきたい。
【次の発言】　目的の中には、そのほかに、民間による都市開発投資の拡大、誘導を通じて、低迷する我が国経済の活性化を図る必要がある、この問題は入っているのじゃありませんか。
【次の発言】　ちょっと細かいことを伺います。 　これは局長の方に伺いますけれども、都心居住を望む人口というのは、一体どれぐらいのものでしょうか。

第140回国会 建設委員会 第15号（1997/06/04、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私、きょうは、今社会問題になっている諌早湾干拓問題に関連して、主として防災の観点から質問したいと思っております。 　農水省、来ておられると思いますが、最初に農水省にお聞きいたします。 　農水省は諌早湾の干拓事業によって防災効果があると強調しておられます。堤防で高潮を受けとめる、海面より低く保った調整池で河川の流入をため込む、そして引き潮時に排水門から吐き出す、こういう仕組みで防災を解決できる、そういうふうに強調しておられると思うのです。 　ところで、これに対して市民団体等から疑問が提起されております。農水省からきのう出してもらった資料によりますと、締め切り面積三千五百五十ヘク……

第140回国会 建設委員会 第16号（1997/06/13、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表し、建築士法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　今政府は、建築審議会の答申を受けて、建築物単体に関する基準を性能基準に変更すること、建築物の確認、検査の一部を民間団体に委託することなどを検討し、来年の通常国会にも関係法律の改正案を提出することを予定しています。そうなれば、設計・施工監理のあり方、建築士や建築事務所の業務や社会的役割に極めて大きな変化をもたらすことは明らかです。本改正案に盛り込まれている紛争処理体制についても、建築審議会の答申では、今後長期的に検討する課題とされています。 　もともと建築士事務所は、設計監理業を独立専業に行って……

第140回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1997/02/06、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　お二人に、月尾先生に伺いたいと思います。私は、日本共産党の中島武敏でございます。 　私たちは、首都機能の移転ということあるいは首都の移転というのは、国民主権にかかわるあるいは議会制民主主義にかかわる非常に重大な問題だと思っているのです。そういう点からお二人にお伺いいたしたいのは、どういうところに首都を置くのがよいのかという首都論、これをひとつ伺いたいと思っています。 　先ほど、月尾先生からは、どこでもいいのだというお話がありましたので、そういう角度はそういう角度でわかっておりますので、答える必要がなければ答えていただかなくて結構でございます。 　それから二つ目は、これともかか……

第140回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1997/03/13、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私、共産党の中島武敏でございます。 　私は、首都機能移転に反対の立場なのですけれども、二つ伺いたいと思っているのですが、最初に伺いたいのは、今、首都移転誘致に名乗りを上げているところは十幾つかある、だけれども、そういうことにかかわりなしに、この日本列島全体を眺めて、先生、これは比較的な話です、比較的安全だなと位置づけていくというような感じで地方なり県なりの名前を挙げるとすると、どこになるのでしょうか。
【次の発言】　ちょっとリージョナルに申し上げるところをおっしゃっていただけたら……。東京及びそれから──大変いいお話を伺ったと思っておりますが、もっと広げて日本列島……。

第140回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（1997/06/10、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　先ほどから長官のお話を聞いておりますと、財政構造改革が非常に今度の閣議決定の中心的な理由だということが言われたと思うのです。 　それで、端的に伺いたいのですけれども、この財政構造改革期間ですね、これが二〇〇三年に終わるわけですけれども、これを過ぎたら直ちに新都市建設に着手するということなんですか、それとも、その時点での財政状況、経済状況などを考慮して、まだ引き続き着工を延期しなきゃいかぬ、そういう判断もあり得るのですか、そのいずれでしょうか。
【次の発言】　私の言ったことがよくわかってお答えいただいたかどうかがちょっと疑問なんですけれども、二〇〇三年が来た、ところが、経済状態……

第141回国会 建設委員会 第3号（1997/12/03、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、きょうは二つ質問したいと思っております。 　住都公団分譲住宅の空き家解消のための価格引き下げ措置、それに伴う既購入者への対応について、今山本議員が質問した後半とダブります。それからもう一つは、公益法人の政治活動について伺いたいと思っているのです。 　まず最初に、空き家の問題ですけれども、住都公団はことし七月三十一日、分譲空き家住宅解消のための抜本対策として、二十九団地千二戸の空き家住宅に対し、平均約一千万円の分譲価格の引き下げを行った。一般的に言って、引き下げ措置そのものを私は否定するものではありません。むしろ遅きに失した、そういうふうに思っております。 　そこで、具体……

第141回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1997/11/18、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私、一回だけではなくて何度か質問させていただきたいと思っているのですが、最初に石原参考人に伺いたいと思いますのは、移転先地の選定基準についてなんです。 　先ほどの御報告によりますと、調査会から報告されたのは九項目なんですね。そのうち、欠落しているものがあるのですけれども、例えば、その他の自然災害に対する安全性、地形等の良好性、水供給の安定性、これは何で欠落しているのでしょうか。
【次の発言】　いや、私先ほどちゃんと説明はよく聞いておったのですが、水供給の安定性というのは何で除かれているのかな、これは全然ないなというふうに思うものですから。

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第5号（1997/10/22、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、まず総理にお伺いしたいと思っています。 　総理は、さきの通常国会で、志位書記局長の公共事業の縮減を求める質問に対して、公共事業も決して聖域とはしないと明言されました。そして、本法案でも公共投資関係費の量的縮減目標を掲げておりますが、率直に言って、公共事業費はこの法案で縮減できるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　総理から御答弁がありましたが、私は、それが本当に縮減の名に値するのかということを実は思います。 　それで、具体的にちょっと聞きたいのですが、大蔵大臣、公共投資基本計画を指針にして公共事業の長期計画が策定されることは周知のとおりであります。それで……

第142回国会 建設委員会 第2号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　建設大臣に伺いたいと思っています。 　長引く不況の中、ここへ来て中小建設業、特に下請建設業者の経営が一層厳しくなっております。建設業は九九％以上が中小零細企業です。この建設業の経営の安定を図ることこそ今政治、行政の当面する重要な課題だと思うわけです。 　私は先日、東京の中小建設業者の方々と懇談しましたけれども、業者の苦痛はもう予想以上のものであります。そこでまず最初に、なぜこんなような苦境に追い込まれているのか、その原因は何なのか大臣の認識を伺いたいと思うのです。 　なお、対策につきましてもお伺いをしたいと思っておりましたが、既に詳細な説明を受けておりますし、それから時間の関……

第142回国会 建設委員会 第4号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案及び鉢呂吉雄君外三名提出の道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。 　今日、日本の道路投資について多くの問題点が指摘されています。それは、自動車産業の急速な発展を背景に巨額の道路投資が行われ、それが日本経済と社会にさまざまなひずみをもたらしていることです。新しい高速道路が開通してもすぐに自動車で埋まる、自動車はより多くのガソリンを消費し自動車関係税を増大させる、それらの財源は次の道路投資に向かうという、道路投資と自動車生産のイタチごっこの悪循環を生んでいます。 　その結……

第142回国会 建設委員会 第5号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に反対の意見を表明します。 　地価の下落にもかかわらず、不況による所得減少やリストラによる失業などで国民の住宅ローンの負担感が高まっています。ローン破綻が顕在化し、社会問題化しています。大都市部を中心に、我が国の住宅事情は依然として改善されていないというのが偽らざる実態であります。 　本法案は、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進することを目的としており、そのこと自体は、郊外居住を望む国民の要求に一定程度こたえるものであり賛成であります。 　しかし、我が……

第142回国会 建設委員会 第7号（1998/04/03、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　私がこの改正案で最も危惧する点は何かというと、採択限度額の引き上げによって住民生活に最も関連の深い小規模な災害復旧工事がこのたびこの法律による補助対象から除かれるのではないかという、この問題なんです。改正によって小規模工事が補助の対象外となって地方自治体の単独事業になってしまう、その結果として地方自治体の財政負担が増加することになりませんか。また、災害復旧事業全体に占める小規模工事費の割合はどうなっておりますか。
【次の発言】　建設省はことし三月九日に「土砂災害危険箇所総点検について」と……

第142回国会 建設委員会 第11号（1998/05/06、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　都市計画法、都市再開発法、国土利用計画法、三法案が議題となっておりますが、私は都市計画法を、そして辻第一議員が都市再開発法と国土利用計画法について質問をいたします。 　そこで、私はまず最初、都市局長にいろいろとお話を聞いて、それで最後に建設大臣に二つばかり聞きたいと思っております。 　そこで、都市計画法についてなんですが、八〇年代後半以降、東京、大阪など大都市は大変深刻な地価高騰と都心部からの住民追い出しという、いわば住宅土地問題に直面をして慢性的な交通ラッシュがもたらされております。それから、函館、京都、また倉敷など、その美しさを誇っておりましたこういう都市におきましても、……

第142回国会 建設委員会 第12号（1998/05/15、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、まず最初に建設大臣に伺いたいと思っております。 　建築基準法は、言うまでもなく、財産権の自由と公共の福祉との調和、共存を図るべく定められたものでありまして、同法第一条による建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する技術基準は最低の基準であり、その目的は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るとともに、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする、このように規定されております。それだけに、建築に従事する関係者はもちろんのことですが、国民に広く情報を公開して、その合意を得るということが大切であると思います。 　ところで、今度の改正案ですけれども、今度の改正案は、一九五〇年の法……

第142回国会 建設委員会 第14号（1998/05/22、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　高速道路と民間施設との連結は、利用者にとって便利になることも予想され、安全性や公平性、透明性が確保されるなら、一概に否定されるべきものではありません。しかし、実際にこの制度の利用が予想されるのは、大手ディベロッパーや大型商業施設、大型レジャー施設の建設、開発であります。今回の制度はその開発についての規制を緩和するものではありませんが、高速道路との連結を認めることにより、開発そのものを支援し、結果としてその開発に付加価値を与え、開発を促進することになります……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1998/05/07、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、きょうは中央省庁改革基本法案、特に公共事業関係についてお伺いをしたいと思っております。 　中央省庁改革基本法案によって、国の公共事業費の約七割を占める国土交通省という一大公共事業官庁ができることになります。国民の立場から見ますと、この官庁によって本当に国民の望む公共事業が実施されるのかどうか、これが最も重要な試金石であると考えます。 　今、公共事業がもたらす最大の問題点は、今日の国、地方を通じての財政破綻に導いた最大の原因になっているということではないでしょうか。そのことは、財政構造改革の審議会が一九九六年の十二月に出した最終報告で、「これまで景気対策のための公共投資の……

第142回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（1998/02/18、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　ます、長官にお伺いいたしたいと思います。 　今、日本の財政は破局的な危機にあります。だからこそ、昨年の臨時国会は財政立て直しが主要な課題となったわけです。国の長期債務は九八年度末で三百八十九兆円、地方の長期債務百五十六兆円、ダブりを差し引いて、合わせて五百二十九兆円、ついに国民総生産比一〇一・八％と、国民総生産を超えるに至っております。 　橋本内閣は、財政構造改革法で、二〇〇三年に赤字国債をゼロにすることを目標に、医療、福祉、年金を中心にすさまじいばかりの切り込みを行い、国民の犠牲による財政の立て直し路線をしきました。同時に、財政再建との整合性から、首都移転についても建設着手……

第142回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　堺屋先生、もう何度もここへ御出席いただいて、大変御苦労さまでございます。先生のお話を伺っておって、やはり一番力を込めて強調していらっしゃるのは、首都機能の移転と世の中の変わりよう、この問題ではなかったかなというふうに伺いました。 　私、実は前回も申し上げたのですけれども、先生、今回も、日本では首都機能が移転しなければ本質的な改革はできなかった、それから、首都機能が移転すれば世の中も必ず変わると繰り返しておっしゃっておられるのですけれども、私はちょっとこの論は逆ではないかなと実は思っております。 　奴隷制が確立して、奈良に都ができた。それか……

第142回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第5号（1998/05/28、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　共産党の中島です。 　現在進められている首都機能移転のもとになっております中央集権的な考え方、これとは全く対照的な、大変ユニークなお話というふうに私、伺ったのですけれども、先生が言っていらっしゃることを具体化するためには、どんな手だてが必要だというふうにお考えになっていらっしゃるか。 　現実にこれを進めようとしたら、現在の政府が考えている考え方を全面的に否定をして進まないと、実際には手がつかないのじゃないか。例えば、その広域の地域から、大いにそれぞれが競争をしてつくり上げていく、あるいは自然にそうなっていく、こういうお話なんですけれども、そのためには日本のこのシステムを相当変……

第142回国会 地方行政委員会 第11号（1998/04/07、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　私は、東京比例ブロック選出、日本共産党の中島武敏でございます。 　本改正案は、特別区を基礎的な地方公共団体と明記するとともに、区長委任条項の廃止など、都の内部的性格を特別区から払拭して、特別区の自治権と財政権を拡充したものでありまして、区民の皆さん、また二十三区を初めとする関係者の皆さんが長年要求してきたことでもあり、我が党もこうした方向での都区制度の改革を主張してきた者として率直に評価をしたいと思っております。 　こういう基本的なスタンスに立って、法案に関連して幾つかの質問をしたいと思います。 　まず最初に、自治大臣にお伺いしたいと思うのですが、これまで都と特別区との関係に……

第143回国会 建設委員会 第3号（1998/10/09、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　きょう、私は二つの問題、一つは豪雨災害、もう一つは建設業の倒産等に対する下請保護の問題、下請救済の問題、この問題二つを質問したいと思っています。 　最初に豪雨災害、特に那珂川水害の問題を中心に伺いたいと思っているのですけれども、この点で、さきの豪雨災害の被災者の方々に心からのお見舞いを改めて申し上げますとともに、再びこのような災害を起こさせないという決意を込めて、きょうは質問をいたしたいと思います。 　八月末の豪雨災害が、北関東や東北地方を初め二十二都道府県に及ぶ深刻な被害をもたらしたのに続いて、台風五号による被害も十八都府県に及びました。被災地、被災者に対するきめ細かい支援……

第143回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（1998/08/04、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの佐藤勉君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、安倍基雄君が委員長に御当選になりました。 　委員長安倍基雄君に本席を譲ります。

第143回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1998/09/30、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　先ほどからお話を伺っていて、さて私はどういうジェネレーションに属するのかな、ネットジェネレーションではもちろんないわけだし、かといってテレビジェネレーションでもない、もっと前だな、プリントジェネレーションなのか、その前なのかというような感じを持ってお話を伺っていたものですから、大変勉強になりました。非常に斬新な御意見を伺わせていただいたという気持ちでございます。 　それからまた、先生の御発言を、その後の質疑を伺っていても、やはりこの道の最先頭を行かれる方だけあって、新しい情報化社会を本当に生かした、あるいはその先端を行くような新都市をつく……

第144回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（1998/11/27、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの蓮実進君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、安倍基雄君が委員長に御当選になりました。 　委員長安倍基雄君に本席を譲ります。

第145回国会 建設委員会 第6号（1999/03/10、41期、日本共産党）

○中島委員　きょうは私が最後の質問者です。大臣もお疲れだと思うのですが、お互いひとつ頑張ってやりたいと思います。 　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案、この問題について、初めに大臣に伺いたいと思うのです。 　この法律案は、都市開発資金の貸付けに関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、それから土地区画整理法、都市再開発法のそれぞれの一部を改正する法律を一括したものでありますけれども、このような改正案を提出した理由は何なのか、お尋ねしたいと思います。 　私、思うには、昨年四月の二十四日になろうかと思いますが、閣議決定されました総合経済対策で、こんなふうに言っています……

第145回国会 建設委員会 第7号（1999/03/12、41期、日本共産党）

○中島委員　前回、私は、再開発促進一括法について、建設大臣にいろいろと質問をいたしました。 　きょうは、私、引き続き質問をさせていただきますが、今度の法案が国民や住民が望むような町づくりに役立つ法案なのか、あるいはそうではないのか、そういう尺度からいろいろとお尋ねをしていきたいと思っております。 　今度の改正案では、土地区画整理法、都市再開発法とも、事業の施行者たる組合設立を行う場合、事業計画が策定されていなくても組合設立ができる、そういうふうにされておりますけれども、そのねらいはどこにあるのかということについて、まず最初にお尋ねいたしたいと存じます。

第145回国会 建設委員会 第8号（1999/04/16、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を申し上げます。 　海岸法の一部を改正する法律案は、海岸保全区域以外の海岸の適切な管理、白砂青松と言われるように豊かな自然環境を有する海岸環境の保全等を図ることを目的に改正されたものであり、海岸保全施設の整備に関し住民の意見を反映させるための公聴会等の開催、一般公共海岸区域の創設、海岸保全のための海岸の汚損行為の禁止や違法行為に対する対応などの制度が新設され、海岸の総合的管理を可能とするものであり、今後の海岸の管理に有効な改正であります。 　しかし、今回の改正……

第145回国会 建設委員会 第12号（1999/05/14、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。一昨日も、我が党の同僚議員が法案について質問を行いました。私も引き続き都市基盤整備公団法案について質問をしたいと思います。 　日本共産党は、この法案が、既に指摘されておりますように、大都市を中心にした国民の住生活に重大な影響を与えるものであり、政府の住宅政策の大きな後退であると考えております。建設大臣の管理下にある住宅・都市整備公団は、国民の住生活に対する要求にこたえず、国民が求める低家賃で良好な住宅建設を怠ってきました。さらに、関連子会社の仕事の独占とか、あるいはまたそこへの公団役員の天下りなどによって、国民の信頼を失ってきたと考えております。ま……

第145回国会 建設委員会 第13号（1999/06/04、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案に対して、反対討論を行うものであります。 　国、地方の財政は非常に深刻な事態となっています。このような中で、政府は、景気対策を理由にたび重なる補正予算を組み、公共事業の追加を行ってきました。しかし、不況は打開されず、公共事業に対して国民の関心や批判が今ほど高まっているときはありません。 　このようなときに本法案が提出されたわけであります。我が党は、むだと浪費の公共事業ではなく、国民が求める公共事業を推進する立場から、本法案に反対するものであります。 　次に、その理由を申し……

第145回国会 建設委員会 第15号（1999/06/11、41期、日本共産党）

○中島委員　今度の改正案は、最近、国民生活センターに寄せられる住宅の欠陥、瑕疵に関するトラブルが非常に増加していることや、あるいはまた阪神・淡路大震災で死者の八九％が家屋の倒壊による痛ましい圧死であるということなど、国民の住宅の安全に対する関心が非常に高まっているということを背景として出されてきているものと思います。また同時に、住宅産業をめぐる大手住宅メーカーと中小建設業者の市場での競争が激化している今日、それにもかかわる問題だ、そのように私は思っております。 　以下、順次質問をいたします。 　まず最初に、欠陥住宅問題について伺いたいのですけれども、欠陥住宅被害が多発していることは、国民生活セ……

第145回国会 建設委員会 第16号（1999/07/28、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、六月末の豪雨災害で犠牲になった方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　さて、この豪雨災害については、別の委員会におきまして、同僚議員からさまざまな角度から質問されておりますので、私は、きょうは基本点だけ、一点質問させてもらいます。 　福岡、東京に集中的に被害が出た地下街やビルの地下での水害は、典型的な都市災害と言われ、都市の地下利用のあり方に問題を投げかけました。また、広島を中心とする土砂災害も、宅地開発に伴うものが多かったわけであります。 　この二つの現象に共通していることは、この間、開発優先で、建築や都市開発の規制を緩和してき……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（1999/06/09、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　小渕内閣は、行革の重要な一環として中央省庁の再編を行おうとしているわけですが、国民の目線で見ると、今度の省庁再編によりまして本当に国民生活がよくなり、豊かな社会になるのか。また、特に国土交通省については、建設、運輸、国土、北海道開発庁という四つの官庁を合体させて公共事業を一括してやろうということなんですが、本当に国民が望む公共事業を行える、そういう官庁になるのか、これを国民は非常に注目していると思います。とりわけ公共事業については、国、地方の財政が危機的な状況を呈している現在ですから、むだや浪費を排して、本当に国民の望む公共事業を行うことを国民……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（1999/01/19、41期、日本共産党）

○中島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの佐藤勉君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、井上一成君が委員長に御当選になりました。 　委員長井上一成君に本席を譲ります。

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1999/03/10、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　寺島参考人、大変御苦労さまでございます。私は、寺島さんに質問するのは二回目なんですけれども、先ほどの高付加価値型新首都建設プロジェクト構想、興味深く伺いました。 　ただ、私、これはうまくいった場合には三百兆の付加価値を創出するということになるんだと思うのですけれども、さて、うまくいくのかな、どうなのかなということについての危惧を持ちます。例えば、国際都市にするという問題についても、先ほどジュネーブをモデルとしてのお話がありましたけれども、国際会議場をつくった、豪華なホテルも用意した、だけれども、そういうものが使えるという状況にならなければ大変な……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（1999/03/24、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　簡潔に、三つばかりお尋ねしたいと思っています。 　まず第一は、国会等移転が国家再生のかぎであるという考え方を述べられましたけれども、私は、政治、行政が変わるのは、そういう外圧とか、あるいはまた首都機能移転といったような外からのいわば圧力じゃなくて、やはり政治を変えていくものは国民じゃないのかな。だから、現在の悪政に対して、やはり国民がこれを変えなきゃいかぬ、こういうふうに立ち上がったときに初めてその政治や行政は変わっていくのじゃないか。ごく基本的な考え方なんですけれども、そんなふうに思うのですけれども、もう一度その辺の考え方を伺いたいと思います……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第5号（1999/04/28、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　きょう、マレーシアの大使、そしてまたオーストラリアの公使、大変貴重なスピーチをいただきまして、ありがとうございました。 　最初に、マレーシアの大使にお伺いしたいと思います。 　事前にいただいたスピーチの概要を拝見いたしますと、そこには、首都をクアラルンプールからプトラジャヤに移す目的は、クアラルンプールの都心の改善、生活の質の向上、そして引き続きクアラルンプールを商業の中心として発展させるため、こういうふうに書かれていますけれども、首都移転の積極的な目的は一体どこにあるのかというのをまずお伺いいたしたいと思います。

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第7号（1999/05/19、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏です。 　最初にちょっと伺いたいと思うのは、今の質問と、それから答弁で聞かせていただいたんですけれども、その上に立ってなんですが、大阪なり、大阪も地方でありますし、それから先ほど例を挙げておられました名古屋も地方だと思うんですけれども、地方に分散することによってかえって地方における集中が進み、それから過疎が逆に進む、こういうことになるおそれはないでしょうか。そういうことについてはどんなふうにお考えになっているかということです。 　それから二つ目は、国会はどこへ持っていくのか、持っていかないのか。各省庁全部分散するということになれば、国会はここへ置いておいてもよい……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第8号（1999/06/02、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　きょうは、三人の知事さん、大変御苦労さまでございます。 　まず最初に三人の知事さんに伺いたいと思っておりますのは、首都論なんです。首都をどこに置くかということは、国民主権と議会制民主主義にかかわる非常に重大な問題じゃないかと考えます。 　国会等移転調査会、それからまた調査会の考え方を引き継いだ国会等移転審議会でも、首都機能をどういうところに移転しようとしているかといいますと、一言で言えば、大都市から離れた、あるいは人里離れたところに人工的な都市を新たにつくる、そしてそこに首都を移転する、こういう考えなんですが、私は、そういうところに国会が移った……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第9号（1999/06/10、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　きょうは、三人の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。 　お一人お一人から話を聞いてまいりたいと思いますけれども、まず最初に簗参考人にお願いしたいのですが、先ほどお話を伺っておりますと、北東地域についての説明がいろいろとありました。北東地域であればどこでもよいというお考えなのかどうか、その辺、ひとつ端的に。私、聞くのも、中身も端的ですから、どうぞ端的にお答えください。
【次の発言】　重ねて簗参考人に伺いたいのですけれども、こだわらないとはおっしゃるけれども、一番求めていらっしゃるのは栃木の那須であることはもう承知いたしております。 　その場……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第11号（1999/06/30、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　先ほどから、首都機能の意義について、また、それぞれの県のすばらしさについてお話を伺いました。ちょっと角度を変えてなんですけれども、県の発展を願わない知事さんというのはいないと思うんですね。それで、この首都機能を移転するということに大変熱心な本当のねらいと申しましょうか理由と申しましょうか、県の発展との関係でどんなふうにお考えになっているのか、これを順次伺いたいと思います。
【次の発言】　皆さんなかなか大変国家的な見地での御答弁なんですが、もうちょっと率直な御意見が聞けるかなと実は期待したんですけれども、それでは、もう一つ次に伺いたいと思います。……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第12号（1999/07/14、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏です。 　きょうは大変御苦労さまでございます。 　先ほどから注意をしてよく伺ったつもりでおりますけれども、どうもわからないと思うことがありますので、それをまずお尋ねしたいと思うのです。 　三人とも強調されましたことの一つは、首都を移転すれば、地方分権が、あるいは規制緩和が、あるいはスリムな政府が、新しい価値観が実現をする、そういうふうに言われたように聞きました。私は、なぜそうなのかということを、納得のいくような御説明をさらにいただきたい。時間がないからとは申しません、かなり時間をかけてくださって結構ですけれども、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います……

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第15号（1999/08/11、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。 　きょうは、三人の知事の皆さん、大変御苦労さまでございます。 　先ほど来、首都機能移転の国家的な意義などについては伺わせていただきました。 　そこで、知事の皆さんが知事である限りは、それぞれの県の発展を願わない方はいらっしゃらないと思うんです。それで、この首都機能の移転という問題についても、それぞれの県の発展という角度からどんなところをお考えになっていらっしゃるのか、あるいはねらっていらっしゃるのか、そういうことについて率直な意見を聞かせていただきたい。まず第一問、そこをお答えいただきたいと思います。

第145回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第16号（1999/09/27、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。きょうは、三人の参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。 　まず最初に、石原知事にお尋ねしたいと思っておりますが、首都機能移転の発想が列島改造論の延長線上のものだ、あるいはまた一九九〇年の首都機能移転の決議、これは私はバブルの絶頂期の産物だと思っています。 　しかし、今やもう右肩上がりの時代は終わりました。社会経済情勢は非常に大きく変わってきているわけです。財政の状況も非常に危機的な状況にあります。ですから、私は、やはりこの際、首都機能の移転というのはきっぱりとやめるべきだ、こういう見解なんですけれども、この辺は、九〇年の決議のときだけじゃな……

第146回国会 建設委員会 第3号（1999/11/12、41期、日本共産党）

○中島委員　政府は、今国会に第二次補正予算を提出し、再び公共事業の大幅な積み増しを行おうとしております。建設省の補正予算に対する要望でも、事業費規模で六兆五千八百八十四億円、しかも、そのほかに財政投融資要望額が千二百五十三億六千万円となっております。 　中身を吟味してみますと、一般公共事業費が四兆一千三百五十億円、うち道路整備費が一兆八千五百三十二億円で約半分を占めております。しかも、首都圏中央連絡自動車道、これは圏央道と略称呼ばれておりますけれども、あるいは東海環状自動車道、それから第二東名など、高速道路、高規格道路の建設が中心になっています。 　これは政府が景気対策として行った六十四億円に……

第146回国会 建設委員会 第5号（1999/11/19、41期、日本共産党）

○中島委員　日本共産党の中島武敏です。 　端的に伺いたいと思っているんですけれども、先ほども問答があったようなんですけれども、この法案は、銀行や不動産資本の要求に基づく景気対策と位置づけられております。真のねらいは、大企業へのカンフル剤として、バブルの後始末である土地の流動化や証券化を促進するため、土地の高度利用、都市再開発を推し進めるものではないのかということ、不動産業界など財界の要望を実現しようとするものではないかと思うんです。 　業界は、早くから定期借家推進協議会を結成して、推進派の学者や建設省ＯＢを組織して、九八年六月に決起集会を開いて、法案が通れば八千億円の景気浮揚効果があると気勢を……

第146回国会 建設委員会 第6号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対して反対討論を行うものであります。 　最初に指摘しておきたいことは、この法案が、不動産業界や推進勢力の年来の要望にこたえて、国会のルールも踏みにじって短時日で成立させようとしていることであります。 　もともと、本法案の主目的である定期借家制度の導入は、借地借家法改正案として九八年六月に提出されて以来、法務委員会で審議されるべきものでありました。それは、借地借家法が民事の基本法であり、国民の権利に関するものだからであります。 　しかし、提出されて以来、一度も審議されずに廃案となった……

第146回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（1999/10/29、41期、日本共産党）

○中島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの佐藤勉君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、井上一成君が委員長に御当選になりました。 　委員長井上一成君に本席を譲ります。

第146回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（1999/12/09、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、きょうは三つばかり、限られた時間ですけれども、大臣に質問をしたいと思ってここに立ちました。 　まず一つは、二十一世紀というのは環境と福祉の時代だ、こう言われておりますし、私もまたそうなければならないと思っています。移転候補地のほとんどすべてあるいは全部を私は視察いたしましたけれども、説明を受けながら、これは実にすばらしい緑だなということを大変思いまして、そして、この緑はやはり守らなければいかぬな、これが失われるのは大変なことだな、そういう感想を持ち続けて視察をしたわけであります。 　首都機能移転を行いますと、調査会の最終報告によれば九千ヘクタールですね。東京の山手線の内側面積……

第147回国会 建設委員会 第2号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、きょうは、吉野川可動堰問題、それからコンクリート劣化対策、マンション問題等質問をしていきたいと思っております。 　最初にマンション問題をやらせてもらいたいのですが、マンションのストックは今三百五十二万戸に達し、居住者も一千万人を超えております。都市住民にとって、好むと好まざるとにかかわらず、住み方の重要な選択となっておることはもう御存じのとおりであります。また同時に、マンションは私たちの時代が蓄積した社会資産でもあり、少しでも長く延命させ、そしてそれを時代の文化にまで高めていくということが、二十一世紀の地球環境時代に強く要請されていると思うわけです。 　私の住む東京都板橋区で……

第147回国会 建設委員会 第3号（2000/03/08、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、農住利子補給法案それから農地の宅地化促進法案に関連して、引き続き都市農業の問題について質問したいと思います。 　初めに農水省にお尋ねしたいんですが、いらっしゃいますか。新農業基本法、すなわち食料・農業・農村基本法が昨年の七月に制定されました。 　この法律では、農村の振興に関する施策として、農村の総合的な振興、中山間地域の振興とともに都市と農村の交流等が位置づけられました。内容としては、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康でゆとりのある生活に資するため、都市と農村との間の交流、市民農園の整備等の促進、それからもう一つは、都市及びその周辺における農業について……

第147回国会 建設委員会 第5号（2000/03/22、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、まず最初に、法案そのものについて質問をいたしたいと思います。 　本法案は、ことし一月の河川審議会の答申であります「河川管理への市町村参画の拡充方策について」を受けて提出されたものだと思っています。 　この答申では、まちづくりと河川整備の連携や、都市部の浸水対策を推進するために、治水上著しい影響を与えない範囲で市町村の工事可能な範囲の拡充を求めていると思うのですね。 　まちづくりと河川整備の連携とは一体どういう事業を想定しているのかについて、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　次に、政令指定都市に対して、指定都市区間内の一、二級河川の管理を任せる措置は、政令指定都市の……

第147回国会 建設委員会 第6号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○中島委員　この法案は、臨時大深度地下利用調査会で審議されて、九八年五月二十七日に答申され、それに基づいて大深度地下利用法案が作成されたわけですね。 　それで、私、調査会の第一回の議事概要を読みますと、閉会した後の記者会見でこういうことが述べられているんです。きょう出た意見では委員は大深度地下利用に賛成なのか、こういう質問が出されまして、これに対して会長が答えて言うには、積極的な利用をという意見を述べる人はいた、消極的な意見は特になかったので皆さん賛成なのだろうと推測している、こういうふうに答えておられるんですね。 　この調査会の目的は、今後の大深度地下の利用に関する基本的理念及び施策の基本並……

第147回国会 建設委員会 第10号（2000/04/19、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、都市計画法と建築基準法の一部改正について質問をいたします。 　その前に、緊急の問題ですので、有珠山被災者対策問題について、少しばかりのお時間をいただいて、対策本部長であります中山国土庁長官に伺いたいと思います。 　まず第一に、北海道有珠山では、小爆発が今も続いております。それで、避難所で生活している方々もまだ八千人に及んでおりますし、その点では、深刻な事態という点では何も変わっていないのじゃないか、こういうふうに思われます。 　それで、今避難している住民の方々にとって、何よりも一番求められている問題は、やはり安心して住める住宅を確保してほしい、このことではないかと思うんです。……

第147回国会 建設委員会 第11号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○中島委員　まず、大臣にお尋ねいたします。 　建設廃棄物は、全産業廃棄物の排出量の二割、最終処分量の四割を占めていると言われております。法案は特に一般住宅などのミンチ解体に焦点を当てていますが、建設廃棄物の最大の部分を占めるのは公共土木工事からの排出ですね。絶対量が多いだけではなく、急増しております。建設省が五年ごとに実施しております建設副産物実態調査によれば、九〇年度の建設廃棄物の総排出量は七千六百万トンで、公共土木が二千九百万トンで三八％に達しております。 　ところが、一九九五年度の調査ではどうなったか。公共土木からの建設廃棄物は五千八百万トンに倍増して、総排出量九千九百万トンの六割近くを……

第147回国会 建設委員会 第13号（2000/04/28、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について反対討論を行うものであります。 　反対する第一の理由は、そもそも昨年の国会での中央省庁改革関連法の成立による、いわゆる中央省庁再編の理念や目的が、福祉、教育、労働、農業、中小企業などの保護行政の機能、機構を地方へ移管したり民営化し、できるだけ縮小するものであり、一方、軍事や外交、治安など重要な役割を重点的に担う機構を強化、温存しようとするものであるからであります。この再編は、医療や介護、年金の拡充など、国民の労働と生活全般の安心を確保するという……

第147回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2000/01/20、41期、日本共産党）

○中島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの佐藤勉君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、中井洽君が委員長に御当選になりました。 　委員長中井洽君に本席を譲ります。

第147回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（2000/02/18、41期、日本共産党）

○中島委員　両参考人の方々、大変御苦労さまでございます。私、日本共産党の中島武敏でございますが、幾つかお尋ねしたいと思っております。 　移転審議会が、移転候補地として、条件つきを含めますと三つの地域を答申されたわけですね。そのことをめぐって先ほどからも議論がありました。私は、これは、移転審議会としては一つに絞るべきだったんではないかというふうに思っております。 　三地域になったということをめぐって、これまたマスコミの方は、御存じのように、政治的な圧力があったんじゃないかということを、断定的に、またあるいは具体的に書いているマスコミもあります。先ほど来、森会長の方は、中立性を保持するということに……

第147回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2000/03/23、41期、日本共産党）

○中島委員　私は、過日十二月九日でしたか、国土庁長官に首都機能移転の根本問題に触れる問題について質問をいたしましたので、きょうはちょっと角度を変えて質問をしたいと思っております。 　それは何かというと、まず第一は、首都機能移転問題についての政府の検討計画について伺いたい、こう思っているわけです。と申しますのは、国会等移転法二十二条には「審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」こうありまして、だれが検討するのかということについて、実はこれは御存じのとおり議員立法でございますので、衆議院の法制……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 決算委員会第一分科会 第1号（1997/05/26、41期、日本共産党）

○中島（武）分科員　私は、きょうは団体定期生命保険の問題について幾つかお尋ねしたいと思っております。 　昨年の十一月に発売が開始されました新型団体定期保険、これができるまでには、新聞報道によりますと、大蔵省と日本生命との間で頻繁に協議が重ねられて、そしてつくられたものだ、こういう報道がなされております。 　旧団体生命保険の目的というのは、これは生命保険各社の宣伝物によると、従業員に万一のことがあった場合、残された遺族の生活保障が目的である、こういうふうにされておりました。 　ところで、昨年十一月から発売が始まったこの新商品である総合福祉団体定期保険、これは、旧団体定期保険がうたっておるところの……

第140回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1997/03/04、41期、日本共産党）

○中島（武）分科員　建設業退職金制度は、建設現場を移りかわる建設労働者を対象にし、各工事現場の事業主がその労働者の勤務日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金を計算し、建設業界で働かなくなったときに退職金が支給される制度であります。退職金金額は、十年の勤務換算で約百万円、二十年で約三百万円、最高の三十七年で約千三十万円となっています。この制度が正しく運用されるならば、建設労働者の福祉の向上に大変役立つものだ、こういうふうに考えまして、この制度をより充実するためにきょう質問をいたしたいと思っております。 　最初に、建設省おいででしょうか、建設省に伺います。 　公共工事の場合は掛金相当額が発……

第142回国会 商工委員会建設委員会連合審査会 第1号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○中島（武）委員　まず最初に、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 　どこへ行っても駅前の商店街を中心とする中心市街地が空洞化しております。先日も、私は静岡県の浜松、静岡両市に大型店問題での調査に参りましたけれども、やはりその感を大変深くいたしました。中心市街地はいわばその町の顔でありますから、これを大いに活性化させて町ににぎわいを取り戻すことは非常に必要なことであって、その意味では中心市街地活性化対策には私は賛成であります。しかし、なぜ空洞化しているのかと事態を冷静に分析をいたしませんと、的確な対策を生み出すことはできないのではないかと思うわけです。 　市街地空洞化をもたらした要因というの……

第145回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1999/02/18、41期、日本共産党）

○中島分科員　私は、きょうは、主として国立大学附属病院の看護職員、看護婦さんの皆さんのいわゆる二・八体制問題について質問をいたしたいと思っております。 　最初に伺いたいと思っておりますのは、人事院の皆さんにお伺いをいたしたいんですけれども、二人夜勤、月八日以内といういわゆる二・八判定について、その経緯、それから行政措置要求と判定内容の要旨並びに判定勧告後の達成状況について、ごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　続いて、厚生省に伺いたいんですけれども、国立病院の二・八体制の達成状況、これについてお答えください。
【次の発言】　簡潔で結構なんですが、国立大学附属病院の二・八体制……

第147回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○中島分科員　日本共産党の中島武敏でございます。 　まず最初に長官に伺いたいと思うのですけれども、医薬品の規制緩和についてきょうは質問したい。 　まず、去る三月三十一日に、規制緩和三カ年計画再改定、これを閣議決定されたようでありますが、その要点を簡潔に明らかにしていただきたい。また、その中で、医薬品の規制緩和がどのように措置され、実施されようとしているのかをお聞きしたいと思うわけです。
【次の発言】　厚生省に伺いたいと思います。 　医薬品は、消費者である国民の健康に重大な影響を及ぼすとともに、処方を誤ると死に至ることにもなります。良薬は口に苦しなどと言いますけれども、もともと薬は毒であり、成分……

第147回国会 予算委員会第七分科会 第1号（2000/02/25、41期、日本共産党）

○中島分科員　私は、郵政労働者の団結権の保障について、郵政省の見解をただしたいと思います。 　憲法二十八条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と宣言をし、労働者の団結権を定めています。また、憲法第十四条は、すべて国民は法のもとに平等であって、思想、信条で差別されないと強調しています。さらに、憲法十一条は、この憲法が保障する基本的人権は「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と定めております。 　そこで、まず大臣にお伺いをしたいのですけれども、こうした憲法が保障する労働者の団結権や、法のもとの平等及び基本的人権の享……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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