このページでは冬柴鉄三衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○冬柴鐵三君 改革が提案する原子爆弾被爆者援護法案の基本理念についてお尋ねでありますので、私からお答えを申し上げます。 改革案については、その前文に明記されておるとおり、基本理念は「国家補償的配慮に基づき」措置を講ずるというものであります。 原爆被爆者対策の基本理念を考える上で重要な二つめ文献をまず示さなければなりません。 その第一は、最高裁判所昭和五十三年三月三十日判決であります。この判決は、「被爆者のみを対象として特に原爆二法が立法された所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行……
○冬柴鐵三君 ただいま議題となりました地方分権の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 いわゆる中央集権型行政システムが、明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実でありますが、今日においては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中など、さまざまな弊害が生じております。 このような弊害を除去し、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが、国民一人一人が……
○冬柴説明員 このたび自治政務次官を拝命いたしました冬柴鐵三でございます。 政治改革の推進は極めて重要な課題であると存じております。私といたしましては、佐藤自治大臣のもと、最善の努力を尽くしてまいる決意でございますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。(拍手)
○冬柴説明員 このたび自治政務次官を命ぜられました冬柴鐵三であります。何とぞよろしくお願いいたします。 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより豊宮な御経験と高い見識をもって、我が国の地方自治の進展のために常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じます。 今日の地方行財政を取り巻く環境には、政治改革の実現や地方分権の推進を初めとして、依然として解決しなければならない数多くの問題が山積しておりますが、佐藤大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。 今後とも、先生方の大所高所からの御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただ……
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。
連立与党各派のお許しをいただきまして、本法案につきまして質問をさせていただきます。
法務省に伺いますが、これは予算関連法と言われるものでありますが、本年度、平成六年度、本法改正に伴いましてどれだけの予算要求をしていらっしゃるのか、それだけをお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 大臣、先ほど同僚の質疑を聞いておりまして、大変老朽しておる、今まで三千万円余りしか計上していなかったものを今回このような法を改正することにより一億四千二百万円ほど要求することになった、このように伺ったわけですが、約百施設とおっしゃいましたが、資料によれば六十八施設、相当老……
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。 本日は、連立与党を代表して先生方にお尋ねをいたします。本日は、本当にお忙しいところを御出頭いただきまして、また、ただいま貴重な御意見を伺いました。ありがとうございました。 それでは、順次前田先生からお尋ねを申し上げます。 先生の消却型自己株式取得について、配当可能利益の範囲内ということで、比較的厳しいといいますか、ただし目的、数量には制限をつけずに取得ができる、こういうふうにしたということを評 価しておられるわけでございますけれども、大体今の上場会社で配当可能利益でどれぐらいの自己株が取得できるのかということを資料によってちょっと見てみますと、……
○冬柴議員 非常に大切な点の指摘であると思います。 ただ、この原爆被爆ということにつきましては、もう皆様方も御存じのように、この特殊な兵器、これは量的また質的にも格段の差のある、際立った被害を特定の国民に及ぼしたわけでございます。そのような被害に対して、国は国民的合意のもとにいわゆる原爆二法というものを現にもう制定をし、そして、これによってその人たちに対する国の対策というものが今日講じられてきたわけでございます。 それの立法理由、それが何にあるのかという点につきまして、政府につきましては、従来、他の戦災被災者との均衡と調和をおもんぱかる余り、これを社会保障施策の一つである、特殊な社会保障施……
○冬柴議員 今委員が御指摘になりましたように、最高裁判所は五十二年の最高裁判所の判決、それから五十五年の基本懇の報告書、その中に明確に「国家補償」という言葉が使われております。「国家補償的配慮が制度の根底にある」というのは最高裁判所の指摘でもあります。また、見過ごしてならないのは、昭和五十六年に当時の園田厚生大臣は、この基本懇を受けて、今後は広い意味における国家補償の見地に立ってこの被爆者の援護活動は行っていくということを国会で答弁しておられるわけでありまして、このような三つの有権的な判断、そういうものを我々は総合考慮いたしまして、今回の被爆五十年に当たるこの時期にこのような総合的な立法を行う……
○冬柴議員 私も派遣委員の一人として長崎へ参りました。まことに涙なくして聞くことのできない陳述者の御報告をあの長崎の地で聞かしていただきまして、この法律、何としてもこの国会で成立をさせなければならないという決意を新たにしたわけであります。 特に、名前は申しませんけれども、その一人は、三十六歳のお母さんとお父さん、そして子供四人、その一番長男が出てこられましたけれども、十四歳であった、被爆をしたときには直爆で死んだ人はいなかったけれども、三日目に一番下の弟が亡くなり、その次の日には姉が亡くなり、その死体をそのまま置いておけないので、焼け跡から木材を拾ってきてだびに付した、その母も十日後には死ん……
○冬柴委員 改革に所属いたしております公明党の冬柴鐵三でございます。 私は、昨年の細川内閣成立とともに自治政務次官を拝命いたしまして、八カ月と短い期間ではありましたけれども、その間、政治改革四法案、衆議院における百二十八時間、参議院における八十数時間の審議に終始立ち会わさせていただきました。そして、今この小選挙区画定に関する政治改革の総仕上げのときを迎えるに当たって、質問の機会を与えていただきましたことを大変うれしく思っております。 この公選法一部改正案の中でも、連座制強化に関する改正二百五十一条の三というのはまことに特異な存在と申しますか、今後この国の政治から金権腐敗というものを一掃する……
○冬柴議員 学習環境を整えるということは非常に大切なことでありまして、その場合に、さらに物的条件を整備するだけでなく、その指導者あるいは助言者というものが一体となって学習のお手伝いをする、そういうようなことが相まちまして学習環境というものは整えられるものであると考えております。 したがいまして、この法律第二条第三項に定義されますように、学習環境を整えるためには、必要な施設、その中には物的条件及び御指摘のように人的条件も含めて整備をすることにより円滑な音楽学習を行うための諸条件の整備を行う、そういうことが学習環境の整備である、このように言われているところであります。
○冬柴委員 改革の冬柴鐵三でございます。 昨年八月、細川連立政権が成立し、私は公明党に所属しますが、この公明党が政権与党の中軸として重要閣僚を輩出したころから、下野をされた自民党議員を中心に政教分離というものをテーマとする質疑が相次ぎましたが、自民党が政権与党として復帰された後も、昨日自民党議員が同じテーマで質問をされました。 その質疑の中で、この問題を扱った人を数え上げまして、十九人目だ、このように言っていられました。私も、きょうこの問題を扱いますので、二十人目ということになりますが、これは前例のない事態であろう、このように思います。 私は弁護士でありますので、法律家の立場から、この議……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三です。 富田委員の御了解をいただきまして、関連して質問させていただきます。 平成七年二月二十八日、つい先日でございますけれども、最高裁判所第三小法廷は、「永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、」「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」、このような判決が言い渡されました。 偶然にも私は、平成七年二月二日の衆議院予算委員会総括質疑の機会にこの問題を取り上げまして、終戦五十年かつ日韓国交正常……
○冬柴議員 ただいま議題となりました地方分権の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 いわゆる中央集権型行政システムが明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実でありますが、今日においては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への諸機能の一極集中など、さまざまな弊害が生じております。 このような弊害を除去し、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが、国民一人一人がゆと……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 いわゆる中央集権型行政システムが明治以来の我が国の近代化に一定の役割を果たしてきたことは事実であります。しかし、今日におきましては、行政権限の国への過度の集中をもたらし、行政の非効率化を招いているほか、長年にわたる東京圏への一極集中など、さまざまな弊害が生じております。 このような弊害を除去して、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できみように、その自主性及び自立性を高め、地域の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりを進めることが国民一人一人がゆとりと生活の豊かさを実感できる社会を実現する上で極めて重要である、このように認識を……
○冬柴議員 確かに、地方分権推進は、我が国の政治におきまして、明治以来の大転換を果たそうとしている大きな課題であるというふうに思っております。 地方六団体、率先して対案を提案をされた、そういうような努力も見られますし、各地方議会におかれましても、この機会に、いわばシャウプ勧告以来我が国の大きな政治課題とされてきた地方分権を進めていただきたい、このような強い要請がなされているところであります。 そのようなものを受けまして、我々も、何としてもこの国会で成立をさせ、できれば、推進委員会の委員も国会の同意大事にたっております。したがいまして、この通常国会におきましてそのような手続を済ますことができ……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。閣法に対する締めくくり総括質疑の機会を与えていただきましたので、順次お尋ねをしてまいります。
まず、自治大臣にお尋ねをいたします。
国と地方の役割分担について、地方六団体の意見の申し出や各地方公共団体の議会の意見書について重く受けとめるべきだと考えておりますが、所信を伺いたいと思います。
【次の発言】 総務庁長官にお尋ねをいたします。
第二十四次地方制度調査会の「地方分権の推進に関する答申」を十分尊重すべきと考えておりますが、所信を伺います。
【次の発言】 自治大臣にお伺いいたします。
地方六団体の提言は国の役割として十六項目を列挙し、また、地……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。きょうは前田法務大臣から所信の表明がありましたので、これに対してお伺いをしてまいりたい、このように思います。 大変な阪神大震災、私もそこから選出をいただいている議員として本当に心痛めるとともに、皆様方、日本全国の方々、そしてまたボランティアの方々、役所の方々、本当に寝食を忘れてこの救済のために御尽力をいただいていることに対して心から謝意を表するとともに敬意を表したい、このような気持ちでいっぱいでございます。 法務大臣からは、この震災地における法秩序を維持するということで、また被災者の権利を保全するために全力で取り組んでまいる、このような決意が表明さ……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 私は、平成七年二月十六日の衆議院予算委員会一般質疑におきまして、阪神大震災被災者救済のために種々の提言を行いました。 その一つとして、阪神大震災民事調停事件の申し立て手数料その他訴訟費用の減免につきまして、特別立法をぜひ制定されたいということを質疑の中で要請をしたところであります。本日、早速にその提案をなされ、その審議が行われることになりましたことは、法務大臣初め関係の御担当の方々の御尽力を思いますと、大変感謝にたえないところでありますし、敬意を表したいと思います。 深刻な災害に巻き込まれた上、今まで友好な関係にあった隣人と深刻な法律紛争に巻き……
○冬柴委員 本日は、参考人の三先生におかれましては大変お忙しいところ、貴重な意見を賜りましてありがとうございました。新進党の冬柴鐵三です。 私も実は、本職といいますか、弁護士をやっておりますが、だれも反対しない事業になぜ今日まで時間がかかったのだろうか、同じ法律を学んだ者として本当に国民に申しわけない気持ちがいたします。また、尊属殺につきましても、古くは最高裁で真野先生の少数意見等を拝聴しまして、なるほど、我々の感覚では尊属、卑属という呼び方自体が何か古めかしい。長幼の序というのはわかるのですけれども、年長の方をとうとい属と呼び、自分の子供や孫たちは卑しい者と呼ぶ、そういう言葉が今なお法令の……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三です。 きょうは、刑法二百条、尊属殺人の規定廃止という改正問題に重点を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。 尊属殺人の規定の沿革を見てみますと、一八八〇年、今から百十五年も前に施行された旧刑法、これは明治十三年太政官布告第三十六号というものでございますが、そこまでさかのぼることができます。旧刑法では、三百六十二条一項は尊属殺を定めておりまして、その規定では尊属殺は死刑のみを規定しておりました。重ねて、同法の三百六十五条におきましては、尊属殺の罪については刑の減免等を行うことを禁止しておりまして、極端な厳罰をもって臨んだということが明らかでございます。一……
○冬柴委員 昨日のオウム真理教代表者麻原彰晃起訴を受けまして、本日、法務大臣並びに法務省刑事局長より起訴に係る事実の概要についての御報告をいただきました。 この事件は、その規模におきましても、手段においても、また被害者の数においても犯罪史上かつてないものでありまして、我が国における二十世紀最後の、そして最悪の犯罪、事件であろうと思うのでございます。本日は、法務委員会におきましてこの事件の集中審議を行うものでありますので、順次問題点について関係部局及び省庁にお尋ねをいたしてまいりたい、このように思います。 さて、国民が今それぞれの利害関係のもとに最も知りたいと思っている事実、それはオウム真理……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 私の選挙区は改正前のいわゆる兵庫第二区でございまして、阪神地域七市一町と淡路島全島が選挙区でございます。したがいまして、今回の大地震におきまして神戸市とともに大被害を受けた地域に住んでおります。 ここで、テレビも入っておりますので、この大震災に際しまして、全国各地、また外国からも大変心温まる御支援をいただきまして、心から御礼を申し上げますとともに、また、この災害によって私を支持してくださった方も亡くなったと思います。そのようなみたまに対して御冥福を祈るとともに、残された遺族に対してお悔やみを申し上げ、そしてまた、今なお、家を失い、傷つき、不便な生……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 きょうは、時間をいただきましたので、日ごろ問題意識を持っている主として内政問題について、総理及び関係閣僚からお考えをお示しをいただきたい、このように思っております。 去る一月二十六日に行われました阪神大震災に関する集中討議のときにおきましても、地元から選出をいただいている議員として質問の機会を与えていただきました。そのときは、初動のおくれ等、そのようなことをいろいろと総理にお伺いいたしましたけれども、きょうは、将来に向かっての復興についての地元のいろいろな問題、そういうものを中心にまずお伺いをしてまいりたい、このように思う次第でございます。 周……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 まず地方分権に関することを、官房長官もちょっと最初いていただきまして、総務庁長官が後半しか出られないというお話でございますので、残りはまだ最後に回させていただくという、ちょっと変則的になりますが、地方分権の推進に関する村山内閣の取り組みについてまずお尋ねをしてまいりたいと思います。 東京圏への諸機能の過度の一極集中は、人口の過密過疎あるいは経済、文化の地域格差の拡大、行政の非効率化など数々の弊害が生じてまいりました。国民一人当たりGNP世界一の経済繁栄を遂げまして成熟化を迎えつつある我が国におきまして、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件や伝統……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 法第六十三条一項の警戒区域設定と立ち入り制限、禁止処分、これと損失補償の関係についてお尋ねをいたします。 憲法二十九条三項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」このように規定をいたしております。憲法で規定する損失補償制度は、国民全体の利益に資する公共事業などの用に供するために、行政庁が公権力を行使して、適法に国民の財産権を収用ないし制限した場合には、これによって損失を受けた者に公共の負担で補償を与え、全体の手で特定人に生じた損失を補償し、利害の調整を図ろうとする制度でございます。 そこで、閣法では、六十三……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 委員長に冒頭お願いしたいことがあります。 昨日、共産党の正森委員から、ことしの九月十四日に創価学会の池田名誉会長が、秋谷会長、野崎副会長ら創価学会最高幹部らもずらりと並んだ席で、いろいろなことを記者の前で話をした。その中には、目的は、「公明党をつくったんですから、それは変わらないですよ」、堂々とこういうふうなことを言ったというようなことをテレビの前で言われたわけですね。しかし、ことしの九月十四日はもとよりのこと、参議院選挙、本年の七月二十三日以降、池田名誉会長がそのような席で会うた事実はない、こういうことが客観的事実として明らかなわけですね。 ……
○冬柴委員 新進党の冬柴鐵三でございます。 昨年の十月十二日、全くきょうと同じ日ですが、やはりこの予算委員会で信教の自由と政教分離について主に大出内閣法制局長官との間で質疑をさせていただいた。きょうまた同じような問題をここで同じ日に聞かせていただく、何か不思議な感じもいたしますが、いずれにいたしましても、ことしは終戦五十年という節目の年に当たります。 あの敗戦によりまして完全に葬り去られたはずの宗教団体法、悪名高い法律でございますが、宗教団体法を中心とする宗教法制と、文部省宗務官僚の管理監督による宗教支配が再びよみがえろうとしているのではないか、そんな感じを私は受けるわけでございます。敗戦……
○冬柴委員 新進党を代表して、ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社債権債務処理法外五法を一括して来る五月二十一日開催の本会議において趣旨の説明を聴取した上、各党代表における質疑を行うこととの提案につき、反対の立場から討論を行うものであります。 反対の第一点は、五日先に開かれる予定の本会議議題を本日の議院運営委員会において決定するという点であります。 今国会、召集されてからはや四カ月が経過せんとしておりますが、本会議議題は当日の理事会で合意をした上、委員会採決は、いわゆる異議なし採決をもって決してきたのでありました。 しかるに、本案件は、かかる前例と全く異なり、五日先の日程を本日の……
○冬柴分科員 新進党の冬柴鐵三です。 きょうは、国民健康保険組合について伺っていきたいと思います。 東京から愛知県の春日井市に引っ越しをした弁護士が、春日井市の国民健康保険料が月額三万五千円と高いのに驚いた。東京弁護士会の国民健康保険組合時代は、全く同じ収入で月額一万円の保険料だったからである。このように、組合保険の場合は非常に安くて、地方公共団体が営む国民健康保険の場合の保険料は相当高いということをあらわしているわけでございます。この記事は昨年七月二十日の朝日新聞に掲載された記事であります。 このような不公平が起こる理由は、同じ職業の人たちでつくる国民健康保険組合は一般の国民健康保険と……
○冬柴分科員 新進党の冬柴鐵三でございます。 私は、昭和六十一年七月に初当選させていただいたのですが、初当選をして初めて法務委員会、私は前職が弁護士なものですから、法務委員会で質疑の機会を与えていただいたのが十月二十二日のことでした。そのときにお尋ねしたのが、こういうことを言っています。「最近マスコミ等で問題とされている抵当証券取引にのみ焦点を絞って、一般投資家の保護の観点から質問をさせていただきたいと思います。」ということで、抵当証券の問題を取り上げさせていただきました。その中で、ちょっと長いのですけれども、 御承知のように、豊田商事破産事件で債権届けをした二万七千八百名の債権者のうち、……
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