堀内光雄 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは堀内光雄衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第141回国会 衆議院本会議 第8号（1997/10/31、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（堀内光雄君）　中川議員の御質問にお答えを申し上げます。 　有効期間のある許可等について、更新期間を倍にできるのであれば、即時、更新手続そのものを撤廃したらどうだという御意見でございますが、元来、許可等につきましての有効期限を設けておりますのは、一たん許可したものでありましても、例えば保安上の観点から安全性の確保を続けるべく、その許可した状況が守られているかどうかを一定期間ごとに確認する必要がございます。 　今回の有効期間の延長に当たりましては、保安技術の進歩による安全性の向上など、制度制定当時からの状況の変化が出てまいりましたので、それを踏まえて、延長が可能なものについてでき得る限……

第141回国会 衆議院本会議 第17号（1997/12/04、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（堀内光雄君）　北脇議員にお答えを申し上げます。 　既存の日米貿易取り決めの遵守についてのお尋ねでございますが、我が国は、これまで、我が国市場のアクセスの改善等を目的といたしまして、米国との間で、自動車、板ガラス等の分野で、日米両国政府のとるべき措置について合意を締結してきたところでございます。 　我が国といたしましては、合意に定められた日本側の措置について、例えば、外国車の輸入促進のための各種支援措置、あるいは自動車補修部品の分野での規制緩和の実施など、これまでも誠実に履行をしてきた問題について、その旨、日米協議の場で米国政府に説明をしてまいりました。 　我が国といたしましては、今……

第142回国会 衆議院本会議 第22号（1998/03/27、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（堀内光雄君）　辻議員の御質問にお答えを申し上げます。 　使用済み燃料の貯蔵施設の立地に関する御質問でございますが、立地地点の選定は、基本的には、事業者によって判断されあるいは検討されて、立地が決められることになっております。 　しかし、議員の御指摘のとおり、エネルギー問題につきましては、供給地だけではなく消費地における理解が極めて重要だと認識をいたしております。 　今後とも、原子力発電立地地域の貢献、あるいは使用済み核燃料貯蔵対策の重要性、こういうものについて消費地の理解が深まるように、さらに努力を続けてまいる覚悟でございます。（拍手）

第142回国会 衆議院本会議 第30号（1998/04/16、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（堀内光雄君）　大規模小売店舗立地法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国の小売業は、需要面ではモータリゼーションの急速な進展と消費者の生活様式の変化により、また供給面では新たな業態の急速な成長等を背景に、大きな構造的変化を遂げつつあります。こうした中、単に規模の経済を追求するよりも、魅力ある商業集積の構築や情報化、システム化を進めることが小売業の競争上重要になっております。 　一方で、周辺の地域住民を主要な顧客とし、地域密着性が高いという特徴を有する小売業が健全な発展を図るためには、地域社会との融和が極めて重要であり、特に、近年、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞や……

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（堀内光雄君）　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入された早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機として、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております。 　一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲につきましては、昭和四十八年以後改定されておらず、特に卸売業、小売業及……

第142回国会 衆議院本会議 第40号（1998/05/19、41期、自由民主党）【政府役職：通商産業大臣】

○国務大臣（堀内光雄君）　田端議員にお答えを申し上げます。 　改正省エネ法に基づき提出された計画を公表すべきではないかという御指摘でございますが、当該計画につきましては、国が必要な措置を的確に講じることができるように、導入する設備の内容あるいは投資の計画についても具体的に記載を求めるようになっております。こうした具体的な事項は、通常、企業の経営上の秘密に属するものも数多く含まれておりますことから、一般に公開することはなじまないと考えております。 　次に、地球温暖化対策法案と省エネ法の改正法案との関係についての御指摘でございますが、前者は、主に温室効果ガスを排出する各主体の自主的な取り組みを喚起……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 運輸委員会 第6号（1997/04/04、41期、自由民主党）

○堀内委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、若干の質問をさせていただきます。 　まず最初に、全国新幹線鉄道整備法の法案についての質問をいたします。 　この法律は、新幹線建設に取り組む国の姿勢というものが転換されたという意味において画期的なものだと私は存ずるのであります。つまり、新幹線が国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとして、国費をもって真っ正面から新線建設に取り組むことを表明したものでもあると思います。また、地……

第141回国会 決算委員会 第5号（1997/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　地球温暖化問題への対応策ということになってまいりますと、片方で地球温暖化防止ということの実行に対して、片方ではエネルギーの安定供給だとか国民経済の健全な発展というような問題、その両立を図ることになっていかなければならないというふうに思っております。 　片方の地球温暖化問題の解決に向けては、環境負荷というか負担の小さな社会を実現していくために、企業に対しましては、省エネルギー技術、こういうものの開発だとかあるいは設備の導入あるいは、中長期的に見た場合には、技術革新のための一定のコストの負担をしてもらうというような必要が出てくるわけでございます。 　こうい……

第141回国会 決算委員会 第7号（1997/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　本日は、石油・天然ガスの開発政策について御説明申し上げたいと存じます。 　まず最初に、石油・天然ガスの開発政策の必要性について御説明させていただきます。 　我が国の一次エネルギー総供給に占める石油の割合は、第一次石油危機以降、減少傾向で推移してまいりましたが、昭和六十年度以降は下げどまり、平成八年度実績では約五五％と、依然、我が国エネルギー供給の大宗を占めております。我が国は、石油のほぼすべてを輸入に頼っており、特に、中東にその八〇％以上を依存いたしております。 　さらに、近年、アジア地域におきましては、経済発展に伴いエネルギー消費が急速に増加をいたしており、同地域におけるエネ……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号（1997/10/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、財政構造改革と経済構造改革とは車の両輪のようなものでありまして、一体的かつ整合的に推進をしていかなければならないと考えております。つまり、財政構造改革の目標の達成のためには一定の税収確保が不可欠でありますし、これを支える経済活力の維持を目指す経済構造改革は、財政構造改革の前提であるというふうに思っております。 　財政構造改革の推進に当たって、日本の経済構造をどのように変えていくべきかという点につきましては、規制緩和あるいは諸制度の改革などによりまして、新規産業や付加価値の高い財・サービス、こういうものの生まれやすい、活力ある経済社会の実……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号（1997/10/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えいたします。 　委員のおっしゃるとおり、中小企業の活力を増すことが一番重要な景気対策になってまいると思いますし、今の、特に年末に向かっての融資の問題は深刻な問題があると思います。 　我が国の経済の回復基調を確実に力強いものにするために、政府としては経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を早急に策定すべく作業を行っておりますが、最近の中小企業の景況につきましては大変低迷をいたしております。大企業との格差がさらに広がっているという面もありまして、特に資金繰りの面が、先生のおっしゃるとおり大変厳しさを増してきております。民間金融機関の貸し渋り懸念というのが、大分あちらこち……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第7号（1997/10/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えいたします。 　大変盛りだくさんのことを一遍に伺いましたのでちょっとあれですが、基本的に、今の予算の問題でまいりますと、厳しい財政の状態でありますけれども、平成十年度において中小企業の予算は、平成九年度と同額の一千八百六十五億円を要求をいたしているところでございまして、さらに中小企業対策の重点化、効率化を図ることを通じて、中小企業対策の万全を図ってまいりたいと思っております。 　さらに一方では、この対策としての中小企業金融機関の貸付規模も、引き続き中小企業者の融資資金需要に十分耐え得る体制をしっかり整えております。具体的な数字を申し上げてもよろしゅうございますが、時間もな……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号（1997/10/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　現在の主たる会場候補地であります瀬戸市の南東部というのは、長期的な町づくりや交通アクセスの観点等を総合的に勘案しまして、平成二年に地元において選定をした地区と認識をいたしているところでございます。 　この点に関しましては、平成六年の三月から平成七年の十二月にかけて、愛知県、県内八十八市町村及び近隣の県から、現金場候補地を前提とする博覧会の誘致決議が出されてまいりました。こうした動きを踏まえて、政府といたしましては、平成七年十二月に閣議了解をいたしまして、当該地区を主たる会場候補地として、「新しい地球創造自然の叡智」をテーマとする二〇〇五年の国際博覧会を開……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号（1997/10/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えいたします。 　一言だけと申しましても、もう少し話させていただきますが、先生のおっしゃるとおり、今までの中心市街地の問題については非常に御不満の点も多かったと思いますが、今回の通産省の中心市街地対策というものは、大変総合的に、十一の省庁をまとめて、その中で活性化をしながら成果を上げていこうということで、大変力強いものをやっておりますので、その点はひとつ御評価をいただきたいと思います。 　もう一つの大店法につきましては、昨日も大店法の審議会をいたしております。ことしになって七回目でございます。あと二回、十二月までに行うことになっておりまして、その中には、廃止からこれ以上の規……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第12号（1997/10/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　現行の大店法では、大規模小売店舗審議会におきまして、地域の消費者の利益の保護と周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保、その双方の観点から調整を行っているわけでありまして、その審議の中で、地域の消費者、小売業者、学識経験者等からの意見を聴取することになりまして、市町村長、都道府県知事からの意見も踏まえて総合的な判断を行っているところでございます。 　また、大店法の見直しにつきましても、現在、本年中に結論を得べく、十二月まであと二回の審議を行うことにいたしておりますが、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議において審議を行っております。消費者の方々、……

第141回国会 商工委員会 第2号（1997/10/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　このたび通商産業大臣に就任をいたしました堀内光雄でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　我が国経済は、産業空洞化や高齢化社会の到来により、経済活力の低下という懸念に直面をいたしております。最近の景気も、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等の影響がなお強く残っておりまして、中小企業の景況も低迷しているなど、回復に力強さが感じられません。内需かつ民需主導の安定成長を確かなものとして、景気の先行き不透明感を払拭するため、日本経済の信頼を高める経済運営が必要であります。 　このため、去る五月に閣議決定をされました経済構造改革に関する行動計画の着実な実施にとどまらず、計画……

第141回国会 商工委員会 第3号（1997/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　事業協同組合、商工組合等の組合は、組合員の事業の共同化等を通じて、中小企業が公正な経済活動の機会を確保する上で、従来から重要な役割を果たしてきております。 　しかしながら、近年、流通経路の変化、下請分業構造の流動化等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化をしてきております。 　このような経済社会環境の変化に対応し、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、組合機能を充実強化するため、今般、本法律案を提案した次第であります。 　次に、本法律……

第141回国会 商工委員会 第4号（1997/11/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　工場立地法は、先生御指摘のとおり、昭和四十八年に工場立地の調査等に関する法律というものを改正をいたして、特定工場に対して二〇％以上の緑地整備を義務づける規制を追加して制定されたものでございまして、これは、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるルールを整備する観点からつくられたものでございます。 　工場立地法の施行によりまして、特定工場の緑地面積の全国の平均は、施行される以前の昭和四十八年には緑地の面積が工場の面積に対して五・八％でありましたけれども、平成八年になりまして、その面積の割合が一四・三％までふえてまいっておりまして、約二倍以上の改善が……

第141回国会 商工委員会 第5号（1997/11/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、去る六月十二日、モナコ公国で開催された第百二十一回博覧会国際事務局総会において、平成十七年に国際博覧会を愛知県で開催することが決定されております。 　本博覧会開催の目的は、「自然の叡智」のテーマのもと、世界の人々の知恵や技術等を集め、地球的諸課題の解決や新しい自然環境の創造等を目指すことにより、国際社会における我が国に対する一層の信頼向上と国際貢献を図ろうとするものであります。 　政府といたしましては、この国民的な大事業で……

第141回国会 商工委員会 第6号（1997/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　本博覧会の開催に当たりましては、ただいま先生の御指摘のように、環境影響評価の方法については、平成七年十二月の閣議了解を踏まえまして、環境影響評価法の施行前ではありますが、同法の趣旨を先取りいたしまして、生物の多様性、人と自然の触れ合い等の観点も加えまして環境影響評価を実施することにいたしております。具体的な内容につきましては、事務局の方から御説明を申し上げます。
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　ただいままで先生と政府委員との間の質疑においてもおわかりのとおり、この場所の決定につきましては、閣議了解に至る経緯やＢＩＥ総会における国際的な支持にかん……

第141回国会 商工委員会 第7号（1997/12/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　先生の御指摘のとおり、今、世界的な大コンペティション時代でありますし、大変な構造改革を行わなければならない時代になってきております。そういう中で、構造改革を進めるためには、先生御指摘のとおり、与野党を超えて、一致した中で大きな成果を上げてまいらなければならない。大変力強い御発言をいただきまして、感謝を申し上げます。 　一方、財政構造改革と経済構造改革というのは、先生御指摘のとおり、両輪でありまして、財政構造改革を実現させるためには経済構造改革の歳入面での力を発揮させてまいらなければなりませんし、そのためには経済構造改革というものをしっかり進めていかなければならないと思っておりま……

第141回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1997/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました堀内光雄でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格芸問題を初めといたしまして、引き続き極めて厳しい状況にあります。そうした中で、本年三月に三井三池炭鉱が閉山したわけでありますが、閉山後の地域振興対策につきましては、関係各省庁の連携のもと、対策を取りまとめ、去る十月にはそのフォローアップを行うなど万全を期しているところでございます。 　さて、政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調……

第141回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1997/12/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　御存じのように、十二月一日からずっとロングランの交渉が続いておりまして、最終日を過ぎてなおかつきょうまで閣僚会議などが進んでいるわけであります。その間、十二月の十日の深夜から議定書採択のための全体委員会が開催されて、条文ごとの審議が行われておりますが、全体委員会で採択後、ＣＯＰ３総会で議定書が採択される予定になっております。 　現在のところ、いろいろと新聞には報道されておりますが、確定的なものになっておりませんので、その都度、内容が変わったり、変化をしたりいたしております。例えば、途上国の自主的な約束の第十条というようなものは、最初、十条は入るような予……

第141回国会 予算委員会 第2号（1997/10/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　先生の御指摘のとおり、工場立地法による規制によりまして、新しく工場を建てかえようというようなときには、今までの緑地帯の二〇％の制限があるために、今までの工場を取り壊して新しくつくるということができない、あるいは工場をつくりかえて進出しようと思っても土地の制約があって建設ができない。そういうような問題がございますので、この工場立地法の規制緩和を、今度の国会にぜひ御承認をいただくように提出をいたしたいと思っておりますが、細部にわたりましては局長の方から御説明申し上げます。
【次の発言】　お答えを申し上げます。 　この法人税の引き下げという問題は、景気対策とい……

第141回国会 予算委員会 第4号（1997/10/30、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、海外への展開が大分多いことは確かでございます。 　企業が最適な事業環境を求めて国際展開を図るということ、それ自体は、資源の適正配分を通じて、我が国の経済の活力を高めるという観点から評価ができることだど思いますし、また、貿易や投資の自由化は世界の流れでありますから、日本がこれに逆行することは許されないものだと認識をいたしております。 　しかしながら、最近、高コストの構造だとか新規産業創出の阻害をもたらしております規制だとか税制だとかそういうものの構造的要因によって、本来比較的優位を持つ産業までが海外に移転をするといういわゆる産業の空……

第141回国会 予算委員会 第8号（1997/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、非常に厳しい経済、金融情勢であると認識をいたしておりまして、私も十一月二十四日の夜、ＡＰＥＣの閣僚会議から帰ってまいりまして、十一月二十五日には、急邊、通産省として、事務次官を本部長といたします産業金融対策推進本部を省内に設置をいたしまして、企業の資金調達の状況など、産業活動に与える影響などについて具体的な状況の把握を行うということで、全省挙げてそれに取り組む状態を今行っておりまして、本日、第一回の集計が行われるところになっております。 　実際のところ、産業界への影響は一部の中小企業にとどまらず、相当範囲の中小あるいは中堅企業にまで……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第2号（1998/05/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　昨今の不良債権問題への対応や、本年四月から導入されました早期是正措置により、いわゆる貸し渋りという事態が深刻になっており、また、最近の金融システム改革の動きを契機といたしまして、金融機関による取引先選別強化の動きがあらわれてきていることから、間接金融に依存せざるを得ない企業の資金調達は引き続き大変厳しい状況になることが予想されております。 　一方、中小企業信用保険法を初めとする中小企業金融関係法律における中小企業者等の範囲については、昭和四十八年以降改定されておらず、特に卸売業……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号（1998/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　御指摘のとおり、中小企業の問題については基本的に考え方をまとめていかなければならないことだというふうに思っております。 　しかし、今般の改正は、民間金融機関の貸し渋りが相変わらず非常に厳しいような状態の中で、本来ならば中小企業として扱ってもらえる方々が、中小企業金融公庫その他政府系金融機関に参りましても、資本金の枠というようなもので受け付けてもらえないというようなことがございます。そういう意味で、現在の状態ではカバレッジできない小売業とサービス業というものが大変大きな、民間からは締め出されて、政府系金融機関からは受け付けられないというものが多くなっております。 　その数をちょっ……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号（1998/05/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　通産省といたしましては、昨年来、銀行などによる貸し渋りが企業に与える影響が非常に重大なものがあるということもありまして、継続的に実態把握に努めてまいっているわけであります。 　いろいろな調査を行っておりますが、その中で、一つは、通産省が二月に一遍ずつ地方通産局を通じて全国の企業などにヒアリング調査をしております。それが五月の上旬にまとまり、まだ完全にまとまっているわけではありませんが、その調査の中では、依然として状況は厳しいと懸念をする声がありました一方、民間金融機関の貸し出し姿勢が三月時点に比べて緩和されているという声が大分出てきております。 　ちなみ……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号（1998/05/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　私の方から、総理の前に一言、実態についての調査の結果を御報告申し上げます。 　通産省におきましては、二月に一回調査をいたしておりまして、その調査の結果におきますと、五月は今調査暫定値ではございますが、一月の調査において、中小企業ではございません、中堅・大企業におきまして、一月の調査では四〇％が貸し渋りを受けているという報告でございましたが、聞き取り調査ではございますが、三月の調査ではそれが三一・九％になりまして、五月の調査においては一四・九％、約一五％に減ってきておりますので、まだまだ非常に厳しい状態ではございますが、効果が出てきているというふうに判断をいたしております。

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1998/04/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の基本法は、行政改革会議で議論を重ねた結果昨年の十二月に出された最終報告を踏まえて、内閣として法案化されたものでございます。この法案の中において、先生の御指摘のとおり、経済産業省は、技術開発あるいは市場環境の整備、こういうものを通じて、民間活力の最大限の発揮を促進させる産業政策を取り持って推進していく役所ということに認識いたしております。そういう意味で、情報通信の分野におきましても、こういう観点から積極的な振興を図っていくのが経済産業省の分野と考えております。 　したがいまして、今後さらに規制緩和がどんどん進んでまいりますから、将来的には最小限の規制……

第142回国会 商工委員会 第2号（1998/03/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　第百四十二回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信を申し上げます。 　私は、二十一世紀に向けて活力ある日本を実現するため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に当省の総力を挙げて取り組む所存でございます。 　第一の課題は、一日も早い景気の回復であります。 　このため、緊急経済対策、二兆円規模の特別減税、九年度補正予算を的確に遂行するのに加え、十年度税制改正においては法人課税の税率を引去下げるなど、企業活動を行いやすい環境整備に踏み出しました。 　また、貸し渋り対策にも引き続き万全を期してまいります。貸し渋りの影響は、中……

第142回国会 商工委員会 第3号（1998/03/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　ただいま横光先生の御質問にございましたように、地球温暖化対策について、環境庁の方からも法案の案が出てくるのではないかというような御質問、統一されたものでなければいけないのではないかというお話がございました。 　我が国の地球温暖化対策につきましては、内閣に設置をされました、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部というものが設けられておりまして、対策の具体化とフォローアップをそこで行うことになっております。通産省の提出をいたしております省エネ法の改正というのは、昨年の関係審議会合同会議の報告書あるいは地球温暖化対策推進本部の決定に基づきまして、関……

第142回国会 商工委員会 第4号（1998/03/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　行政に関する組織の簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会とアジア経済研究所を統合するとともに、通商産業省の地方支分部局のうち、鉱山保安監督局を鉱山保安監督部に移行するため、本法律案を提案した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、日本貿易振興会法の一部改正であります。この一部改正におきましては、アジア・太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、アジア経済研究所が行っていた経済及びこれに関連する諸事情につい……

第142回国会 商工委員会 第5号（1998/03/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　三井三池炭鉱の閉山に係る対策につきましては、昨年四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会議というものを開催いたしまして、地元の自治体の御要望等を踏まえまして、炭鉱離職者の再雇用、地元商工業者の経営安定等の緊急対策あるいは新産業の創造、物流機能等の整備あるいはまた都市機能の整備促進、こういうものを柱とする閉山対策を政府で取りまとめたところでございます。 　また、昨年の十月六日には対策のフォローアップを行ってまいりました。十月七日から八日にかけまして、同連絡会議による現地視察を行ったところでございます。雇用対策を含む閉山対策が着実に進捗していることを確……

第142回国会 商工委員会 第6号（1998/04/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　大学等には我が国の研究資源の多くが集中しており、大きな潜在能力が存在しております。このため、大学等における技術に関する研究の成果を民間事業者へ移転し、産業界において有効に活用を図ることは、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上にとって極めて重要であり、喫緊の課題である経済構造改革の強力な推進に大きく寄与するものであります。また、こうした技術移転は、大学等にとっても産業界からの情報や資金の還流等を通じて研究活動の活性化が図られる点で有益であり、一……

第142回国会 商工委員会 第7号（1998/04/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　古賀委員の先ほどのアサヒコーポレーション、ゴム靴のトップメーカーの倒産の話、深刻に受けとめておりまして、我々も、それに関する関連の倒産の防止とか、いろいろ取り組みをいたしているところでございます。深刻な不況の中で、先生御懸念のような問題についての取り組みをしっかりやってまいりますことを、まず申し上げる次第でございます。 　また、ただいまの御質問につきましては、委員の御指摘のとおり、今後の日本の産業の発展、こういうものは、科学技術創造立国の実現ということが一番基本になってまいるというふうに考えております。こういう観点から、知的財産の創造あるいはそれに伴うところの権利の設定、そして……

第142回国会 商工委員会 第8号（1998/04/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　食料、鉱物等の多くを輸入に依存する我が国において、商品先物市場は、価格変動リスクの回避、公正かつ透明な価格指標の提供等の機能を有する重要な産業基盤であります。しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べ、おくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行が懸念されます。 　本法律案は、我が国経済の活性化及び経済構造の改革に資する観点から、我が国の商品先物市場が内外の環境の変化に対応し、アジアを代表する市場として発展してい……

第142回国会 商工委員会 第9号（1998/04/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国の地域の発展の中で、中心市街地は、文化、伝統をはぐくみ、経済社会活動を展開する町の顔であり、これまでも重要な役割を果たしてまいりました。こうした中心市街地は、今後とも、快適で利便性の高い生活空間として、また、人、物、情報等の活発な交流による新たな経済活動の苗床として、豊かで活力ある地域経済社会の実現に大きく貢献することが期待されます。 　しかしながら、近年、車社会の進展、土地利用の効率化のおくれ、中心商店街の疲弊等を背景として、中心市街……

第142回国会 商工委員会 第10号（1998/04/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　今般の中心市街地活性化法案、これは空洞化の危機にある中心市街地を有する市町村を広く対象としたものでございまして、具体的に申し上げますと、一つは、小売商業者だとかあるいは都市機能が集積している地域であるということがまず第一の条件でございます。また、空洞化が生じている、あるいは空洞化が生ずるおそれがある地域であるということが一つ。それから三番目に、施策を講じることによって周辺地域をも含めまして地域全体の発展に寄与することができる、そういう地域であるということが前提でありまして、こういう条件を満たす中心市街地を有する市町村が対象でありまして、こういう内容を有す……

第142回国会 商工委員会 第12号（1998/05/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、中心市街地活性化に向けた各関係省庁のさまざまな支援策というものは、市街地の整備の改善あるいは商業等の活性化のための事業、この両方を車の両輪とするものでありまして、市町村の選択に応じて、地元市町村が基本計画を作成して、その作成をされた事業に対して関係省庁が連携して施策を講じていくというのが基本姿勢でございます。 　したがいまして、先生御指摘のとおり、この各十一省庁にわたる問題に、統一的に、しっかりまとまって対応しないと、地元の市町村が大変迷惑をするのではないか、計画の推進にも支障を来すのではないかという御指摘でございました。そういう意味で……

第142回国会 商工委員会 第13号（1998/05/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しております。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、我が国のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境は大きく変化している状況にあります。特に、昨年末に開催された地球温暖化防止京都会議の議論……

第142回国会 商工委員会 第14号（1998/05/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　最初に、参議院で本会議のためにおくれましたことを、おわびを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、地球温暖化問題ということ、あるいはリサイクル問題という、環境問題になりますが、これはもう最終的には広く国民の負担で取り組んでいただかなければ解決できない問題だということになってまいると思います。そのために、国民の各層がこのような環境問題の重要性について十分御理解をいただかなければ、こういう政策を推進していくことができなくなってまいると思っております。製造者あるいはそれを受け取って販売するところの販売者あるいは消費者の方々、また、消費者から出てまいりますものは、これもまたリサイクルで……

第142回国会 商工委員会 第15号（1998/05/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、これからのエネルギー問題、ＣＯ２の環境負荷の少ないというような環境特性、こういうものを考えますと、原子力発電というものに重点をしっかり置いてまいらなければならないと考えるわけでございまして、燃料面における供給及び価格の安定性から、あるいは昼夜を通じて供給ができるというようなベースの供給力の中核を担う電源として、原子力発電を位置づけてきたところでございます。 　特に、温室効果ガスの削減という問題が国際的な約束を実現するために必要になってまいりました。そういう意味で、火力発電に比べまして、一基当たりのＣＯ２の排出削減効果が約百五十万トン……

第142回国会 商工委員会 第16号（1998/05/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済においては、近年、企業の廃業率が開業率を上回るという状態が続いており、また、本年四月からの自己資本比率規制の導入に伴う金融機関の貸し渋りにより、借り入れに依存してきた中小、中堅を初めとするベンチャー企業の事業活動が深刻な打撃を受けております。 　この状況を打開するためには、ベンチャーキャピタルによる投資活動を活性化し、株式未公開の中小企業等に対して物的担保の不要な資金が円滑に供給されるようにするための制度的整備を図ることが喫緊の課題であります。 　以上のような認……

第142回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1998/03/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　第百四十二回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めといたしまして、引き続き極めて厳しい状況にあります。 　このため、政府といたしましては、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十三年度までの十年間を期間とする石炭政策を推進しているところでございます。 　そうした状況の中で、昨年三月末に三井三池炭鉱が閉山をしたことにより、国内の坑内掘り炭鉱が二炭鉱を残すのみとなり、昨年六月に設置をいたしました石炭鉱業審議会企画小委員会において、平成十三年……

第142回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1998/06/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　委員の御指摘のように、石炭鉱業審議会小委員会におきまして、昨年の六月以降、先ほどの御発言では大変御不満のようではございましたが、九回にわたりまして精力的に御審議をいただいたわけでございまして、五月二十八日に報告書が提出をされました。 　この報告書におきましては、平成十三年度までの基準の炭価のあり方、こういうものについては一定の方向性というものが出されたわけでございますけれども、平成十四年度以降における国内炭鉱のコストの負担というものについては、御指摘のとおり、平成十四年度以降は完全に自由化すべしという御意見と、内外の価格差について国民負担とすべしという意見と、両方に分かれている……

第142回国会 予算委員会 第4号（1998/01/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　総理からの御指名でございますので、お答えを申し上げます。 　貸し渋りが民間銀行の中で起きていることは確かでございます。そういう意味で、それに対応するために、中小企業の政府系金融機関に特別の窓口を創設して貸し渋り対策を行っているわけでありまして、そういう意味で、今まで先生のお話のような平素の窓口とは全く変わっております。 　それによりまして、特に抵当の問題がございますので、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増しておりまして、この積み増しによって、平成九年度、十年度において三兆円の保証を行うようになっております。今まで一人二名保証人がいなければならないというような状態も解消をいたし……

第142回国会 予算委員会 第5号（1998/01/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　斉藤委員の御質問にお答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、拓銀の倒産によって北海道の経済は大変影響を受けているわけであります。北海道拓殖銀行の取引先企業は一万五千社でございまして、そのうち同社をメーンバンクとするものが五千七百社に及んでおります。地域に与える影響は大変大きなものがございます。 　このような状態を踏まえまして、拓銀の健全な取引先の企業に支障を及ぼさないように、北洋銀行を初めとする道内の主要銀行に対して、拓銀の取引先企業、そういうものへ対しての融資を行うなどの協力支援を要請いたしております。また、預金者保護の立場及び取引の継続のための、拓銀に対する日銀特融も行……

第142回国会 予算委員会 第12号（1998/02/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　借名口座も株の取引も全くございません。
【次の発言】　どのぐらいあるか知りません。
【次の発言】　お答えをいたします。 　自治大臣の方が適切かもしれませんが、時間もないようでございますから、私の方からもし申し上げるとするならば、信用保証協会の問題は地方の問題になってまいりますので、信用保証協会を通じての保証ということについては通産大臣の方に起因すると思いますので、それを含めてお答えを申し上げます。 　今月の二十日に閣議決定をいたしました緊急対策、この中で、国内の貸し渋り対策として、信用力の補完面で対策を強化するということにいたしました。信用保証協会の第三者保証だとか、こういうも……

第142回国会 予算委員会 第13号（1998/02/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　政府系金融機関の融資限度額、融資期間の条件につきましては、本来は民間の補完としての役割でございますが、先ほど大蔵大臣からのお話もございました。こういう当面の、危機のような状態でございますので、最大限、民間の皆様方の、中小企業の皆様方の御要望にしっかりと応じるような態勢をとってまいりたいと思っております。 　こういう観点から、今般の民間の金融機関の貸し渋りの影響を受ける事業者に対する融資制度におきまして、撤廃というわけにはまいりませんが、融資限度額につきまして、具体的には、中小企業金融公庫においては、限度額を四億八千万のところを別枠一億五千万円設けてござい……

第142回国会 予算委員会 第15号（1998/02/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　中心市街地の活性化対策につきましては、施策の効用が最大限に発揮できるように、市町村が作成する地域の特性を生かしたすぐれた計画事業に対して、施策を総合的に、一体的に行おうということになっております。 　具体的に申し上げますと、市町村の独自性というものを尊重いたしまして、中心市街地の総合的な、計画的な整備を行うために、それぞれの市町村でタウンマネジメントという機関を設けまして、その市町村が設けたタウンマネジメント機関で自主的に計画されます。そして、その計画の内容、企画の内容を地元でひとつコンセンサスをしていただいて、そして、そのコンセンサスされたものを中央省……

第142回国会 予算委員会 第16号（1998/03/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、近年の経済社会の環境というものは大変急速に変化をいたしておりまして、経済活動のグローバル化が進んでおりますし、企業が国境を越えて最適な立地を求めて入ってくる時代になってきております。 　そのために、通産省といたしましては、地域の産業集積、活性化を初めとして、このような立地競争力の強化の施策というものを積極的に進めているところでございまして、先生の御指摘のようなお話、非常に関心を持っているところではございます。 　国際空港を初めとする国際ネットワークを整備いたしまして、人や物の流れ、こういうものを効率化し活性化していくことは、今のよ……

第142回国会 予算委員会 第17号（1998/03/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　最近の我が国の貿易収支の動向を見ますと、昨年の四月以降、対前年同月比プラスでずっと推移をいたしてきております。暦年でまいりまして、九七年は対前年比四八・一％の増で、九兆九千八百十八億円と五年ぶりに増加となっております。 　こうした中で、対米の貿易黒字は、九六年十月以降、対前年同月比でずっとプラスに推移をいたしてまいりました。同じく暦年で、九七年では対前年比四一・六％増というような大幅なものになっております。金額では五兆百九十七億円と三年ぶりに増加に転じてきたわけであります。 　また、米国を含む海外から、我が国の内需拡大の必要性について大変指摘を受けてい……

第142回国会 予算委員会 第18号（1998/03/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　岡田委員の御質問にお答えを申し上げます。 　最近の経済動向というものを眺めてみますと、昨年の秋以来の金融システムの不安等、非常に、マインドの下振れによりまして、個人消費は低迷をいたしております。また、住宅建設は下げどまりの兆しも見られますが、依然弱含みでございます。設備投資も動きが鈍くなってきております。こうした中で、在庫調整のおくれなどから、生産は弱含みで推移をしているということは事実でありまして、企業とりわけ中小企業の景況は低迷をいたしておると考えております。 　産業の動向を業種別に見ますと、自動車、小売等の消費関連業種では、消費マインドの冷え込みによりまして国内の販売は低……

第142回国会 予算委員会 第25号（1998/03/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　大型店の問題でありますが、大型店の出店あるいは退店というものにつきましては、一義的には企業の経営判断にゆだねられているというふうに考えられておりまして、そういう問題ではございますが、特に大型店の新増設につきましては、近ごろ大規模店舗の周辺に、騒音の問題とかあるいは交通の渋滞だとかごみの問題だとか、いろんな社会問題化されている問題が大変提起されております。 　これらの交通あるいは環境問題、こういう問題への対応及び計画的な地域づくりというような意味合いの整合性を確保することを通じまして、小売業者の健全な発展と地域社会との調和を図るために、実効性のある制度を……

第142回国会 予算委員会 第31号（1998/04/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、中小企業に対する税率の引き下げ、今回も二八％から二五％まで三％、同じように引き下げを行いました。今度の法律を通していただきますと、実質減税は今度は中小企業の方が大きいものではないかと感じております。 　今後におきましても、中小企業が経済の一番の活力をもたらしているわけでありますから、その点を十分配慮して取り組んでまいる覚悟でございます。

第142回国会 予算委員会 第34号（1998/06/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、ベンチャー企業が、我が国の経済力を活力を持たせる、それから同時に、良質な雇用を創出する、あるいは確保するという意味で、非常に重要な役割を果たしてまいっておると思っております。また、これからも果たしてまいると思っております。 　通産省といたしましても、ベンチャー企業の育成のために、資金だとか、あるいは人材の育成だとか、あるいは技術の面からそういう総合的な支援を講じていますし、また取り組みをいたしているところでございまして、今般の総合経済対策におきましても、ベンチャー企業の資金調達の環境の改善というもの、あるいは人材育成の問題、技術開発……

第142回国会 予算委員会 第35号（1998/06/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどからの御意見の中で、自主開発というもの、これは我が国の石油の安定供給のために必要な課題であると私は認識をいたしております。ただ、公団への投資とか融資とかいうものの財源が政府の公的な資金であるだけに、その運営だとかそういうものについては慎重に取り組まなければいけないということが基本の姿勢でありまして、そのために、いろいろと当省の中でも検討した。 　先ほどの政策の問題でございますが、やはり公団というのは一つの大きな流れの中にありまして、メジャーによって支配されている当時の石油あるいは市場、あるいはＯＰＥＣによって支配されて価格が決められるような時代の問……

第142回国会 予算委員会 第36号（1998/06/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答え申し上げます。 　貸し渋りについては、大企業、中堅企業については、ことしの一月、三月、五月と見ますと、大体当初四〇％ぐらいの貸し渋りの問題が三二、三％になり、現在では一六％ぐらいまで落ちてきておりまして、大企業、中堅企業については相当緩和をされてきているということが申し上げられると思います。ただ、中小企業については依然厳しい状態がございます。 　そこで、貸し渋りに対しては、中小企業でありながら中小企業の政府系金融公庫の窓口で受け付けてもらえない、資本金が一千万円以上の方々、従業員の数が五十人以上だとか、そういうような方々を緩和するために今度法律を改正していただきまして、そ……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 商工委員会建設委員会連合審査会 第1号（1998/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘のように、今都市におきましては、極端に言うと、非常に無計画な形の中で郊外へ大店が出店をしたり、全体の調整のとれないままに旧市街地が衰亡するような状態が続いてきているわけであります。 　そういう意味で、中心市街地は、大変長い歴史の中で、地域の文化だとかあるいは伝統をはぐくんできた、各種の機能を培ってきましたいわば町の顔ともいうべきものでございまして、その町の顔ともいうべき中心市街地が空洞化をしていくということは、まさにコミュニティーの危機ともいうべき状態だというふうに考えております。 　そういう中心市街地の活性化は、二十一世紀に向けて子孫に引……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第1号（1998/03/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　平成十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。 　我が国経済は、金融システムに対する不安等に伴い、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響が生じるなど、依然厳しい状況にあります。 　景気が停滞している現在の状況を抜け出し、我が国経済の力強い回復を図るべく、目下、財政、金融両面においてさまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、貸し渋りへの対応や景気の回復といった当面の課題に加え、中長期視点も踏まえた経済構造改革等の課題にも思い切って取り組み、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会の構築に努力してまいる……

第142回国会 予算委員会第六分科会 第2号（1998/03/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○堀内国務大臣　この燃料加工につきましては、電気事業者の自己責任において行われるものというふうに私は聞いておりますし、各事業者もその立場において、新潟県あるいは各県に、地元に対しての折衝を行っているというふうに私は伺っております。 　したがいまして、政府としては、今後も地元を初め国民の理解が得られるように努力を重ねる所存でありますが、基本的には電気事業者自己の責任において行われるものと考えております。
【次の発言】　国の態度は、毅然としてしっかりと安全の問題を中心に取り組んでまいります。
【次の発言】　先ほども申し上げましたように、燃料加工と個別の安全協定というものは、各事業者の責任において行……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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