臼井日出男 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは臼井日出男衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 衆議院本会議 第28号（1999/05/11、41期、自由民主党）

○臼井日出男君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員石橋一弥先生は、去る三月五日、多くの人に惜しまれつつ、享年七十六歳をもって御逝去されました。 　先生は、昨年の十二月に病を得られ、東京女子医大病院に入院、以来、御家族、同僚議員、地元の方々、その他多くの関係者が、一日も早い御回復と議員活動の再開をお祈りしておりましたが、その願いもかなわず、ついに不帰の客となられました。まことに痛惜の念にたえません。 　私は、諸君の御同意を得て、本院議員一同を代表し、ここにありし日の先生の面影をしのび、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 　石橋先生は、大正十一年、千葉県山武郡公平村で、代々……

第145回国会 衆議院本会議 第46号（1999/07/15、41期、自由民主党）

○臼井日出男君　私は、自由民主党、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度補正予算（第１号）及び（特第１号）二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善しているように見受けられます。こうした我が国経済の回復に向けた動きをより力強いものとし、現在喫緊の課題となっている雇用不安の払拭を図るとともに、それを我が国経済の再生に結びつけるため、政府は、六月十一日に、緊急雇用対策及び産業力強化対策を決定したところであります。今回の補正予算は、この緊急雇用対策に盛り込まれた……

第146回国会 衆議院本会議 第3号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。 　最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。 　このように、無……

第147回国会 衆議院本会議 第11号（2000/03/14、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　枝野議員にお答えをいたします。 　まず、消費者契約法案の背景についてお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、今日、消費者と事業者の間には情報の量と質、交渉力等に関し格差が存在いたしておりまして、消費者と事業者との間の契約をめぐって、さまざまな紛争が生じることも少なくないものと認識をいたしております。 　民事に関する基本法でございます民法は、契約一般について合理的な規律をしていると考えられておりますが、いわゆる消費者契約については、民法のみでは十分な対応をすることはできないことも否定できないところでございまして、このことが、今回、消費者契約法案が提出された理由の一つで……

第147回国会 衆議院本会議 第24号（2000/04/13、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、犯罪被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 　被害者等は、刑事手続の当事者ではないものの、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者であり、被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容について深い関心を有するとともに、これらの者の受けた身体的、財産的被害その他の被害の回復には困難を伴う場合があることにか……

第147回国会 衆議院本会議 第27号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 　まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる吸収分割の制度を創設することとしております。 　第二に、分割によ……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（臼井日出男君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年についてこれを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年の利益のためにも肝要であります。 　しかるに、近時、いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じたこと……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会 第22号（1997/03/05、41期、自由民主党）

○臼井委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なるものについて申し上げます。 　まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、 　次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、 　次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、 　次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、 　次に、内閣関係では、重油等による……

第143回国会 予算委員会 第3号（1998/08/18、41期、自由民主党）

○臼井委員　臼井でございます。 　自由民主党、与党の立場で、小渕総理初め閣僚の皆様方に御質問させていただきたいと思っております。 　今まさに日本の景気は低迷のさなかにある。こうした中、小渕総理は、自分がこの日本の再生のために先頭に立つ、こういう御決意をいただいたわけでございまして、私はその御決意に対して心から敬意と感謝をいたしているものでもございます。 　特に、私は小渕先生とは昨年ロシア、中央アジアに御一緒させていただきまして、そのお人柄に触れております。特にそのお人柄のよさ、そして長年培った政治的な総合的な調整力というものには大変大きな期待をいたしておりました。 　組閣の初めに、その調整力と……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、自由民主党）

○臼井委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、小渕総理並びに関係閣僚の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。 　私どもの日本の経済、バブル経済崩壊後久しくたちましたけれども、いまだ明るい見通しを見ることはできず、低迷をいたしているのでございます。その主たる原因は、個人消費を初め最終需要が収縮をしていること、これが生産、雇用等に強い影響を及ぼしているから、こういうふうに言われております。また、その間、金融機関の経営破綻やあるいはアジアにおける金融・通貨市場の混乱、こういったものが加わってさらに深刻化をしている、こういうふうに分析をされているところでございます。 　国の政治の当面の目標というの……

第144回国会 予算委員会 第3号（1998/12/08、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井委員長代理　これにて三沢君の質疑は終了いたしました。 　次に、矢島恒夫君。

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/02/03、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井委員長代理　これにて木村君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本孝史君。

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井委員長代理　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして、行革・経済対策等についての集中審議は終了いたしました。 　次に、昨日に引き続き、安保・外交問題についての集中審議を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木陸海君。

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、自由民主党）

○臼井委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。 　まず、厚生省関係では、介護保険制度実施のための人材育成の必要、要介護認定のあり方、ダイオキシン対策、子育て支援策の拡充、ホームレス対策、医薬分業の推進策、医師の臨床研修のあり方、いわゆる低用量ピル認可の見通しなどであります。 　次に、労働省関係では、地域の実情に即した雇用対策の強化、終身雇用制度のあり方などであります。 　以上、御報告申し上げます。
【次の発言】　自由民主党を代表いたしまして、小渕総理並びに関係閣僚の皆様方……

第146回国会 法務委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　このたび法務大臣に就任いたしました臼井日出男でございます。 　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につき格別の御理解と御支援を賜っており、厚く御礼を申し上げます。内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責務の重大さを痛感いたしております。 　法務行政に関する所信の一端を申し述べます。 　言うまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利が十分に守られてこそ、国の平和と繁栄が確保され、国民が安心し、かつ安全に暮らせるのであります。……

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　福岡先生のお話を伺いまして、基本的に私どもの立場と同じお考えをお示しをいただいたということは大変心強く感ずる次第でございます。 　ただいま御指摘をいただきましたとおり、この団体規制法によりまして、国民の皆さん方の不安、そういったものに対してしっかりとこたえていかなければならないという立場から憲法上ぎりぎりのところまで追求をしているという御指摘は理解できるところでございます。 　私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘をいただきましたようなもろもろの規制、そういったものに対する配慮というものをしっかりと心にとめながらやっていこうと考えておるわけでございまして、ただいま御指摘を……

第146回国会 法務委員会 第3号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいま杉浦委員から、自由民主党における長い間のいろいろな御努力あるいは司法制度改革に対するお考えを伺わせていただきました。御苦労に対して心から敬意を表する次第でございます。 　司法は、近代国家の基本でございます法の支配を実現する、こういう役割を担っておりまして、国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権というものを擁護する、さらには、国民の生活の安全を維持する等々、国民生活にとって極めて重要な役割を担っているものでございます。 　二十一世紀の我が国におきましては、社会が複雑多様化いたしておりますし、また、国際化等もどんどんしていくという環境にございますし、社会も規制緩和……

第146回国会 法務委員会 第4号（1999/11/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　今委員から御指摘をいただきましたように、この団体規制法というのは、国民の権利というものの規制、こうしたものを含むものでございますので、この二条、三条にも書いてございますとおり、そうしたものの重大性というものをしっかりと認識をして対処してまいる覚悟でございます。
【次の発言】　これまで私は繰り返して御答弁申し上げておりますように、現時点において本法案が適用可能な団体というのはオウム真理教以外にはございません。
【次の発言】　先日、委員から御質問をちょうだいいたしました。その際における私の答弁、国際的なテロ行為一般に本法案が適用可能であるかのような印象を与えたとするならば、それは私……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました住民基本台帳法というのは、所轄が自治省でございますので、そのことについては直接お答えはできないわけでございますが、今回の、無差別大量殺人をした団体、現在もその活動を活発にしている、各地において住民との摩擦が非常に起きておって、住民の不安といったものが大変激しい。こうした中で、各地方自治体がこの住民基本台帳、住民登録といった問題について、もちろんオウムの皆さん方の権利というものもございますが、同時に、既にそこに住んでおられる方々の権利というものもあるという中で、極めて苦渋の選択の中でもってそうした判断をしていただいているということだと私は理解をし……

第146回国会 法務委員会 第7号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　民事再生法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の倒産法制におきましては、経済状態の悪化した債務者がその再建を図る倒産処理手続として、会社更生法上の会社更生手続、商法上の整理手続及び和議法上の和議手続の三つがございます。 　このうち会社更生手続と整理手続とは、株式会社のみを対象とするものであり、株式会社以外の法人や個人は利用することができないものであります。また、会社更生手続は、大規模の株式会社を想定した複雑な手続であるため、中小規模の株式会社が利用することは事実上困難となっており、整理手続も、原則としてすべての債権者が再建計画案に同意しない限り再建ができない仕組……

第146回国会 法務委員会 第8号（1999/11/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、犯罪被害者に対する対策、日本ばかりではなくて国際的に大変大きな関心を呼んできているわけでございます。近年の刑事法におきましては、犯罪被害者には犯人に対する報復等の私的な制裁は認められておらないわけでございまして、法秩序を維持して社会における正義の実現をする、そうした観点から、国家が刑罰権の行使等の措置を行うことによりましてこれに対処するということにいたしておるわけでございます。 　犯罪被害者の救済の問題につきましては、種々の分野におきまして検討課題もあるところでございますが、とりわけ刑事司法におきましては、被害者は現実には事件により被害を受けた当事者であり……

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　法務省におきましては、平成八年十月に倒産法制の見直しの作業を開始いたしまして、平成九年十二月には、倒産法制全般についての見直しを考えられる具体的な事項を取りまとめたのでございます。すなわち、倒産法制に関する改正検討事項を策定いたしまして、これを公表するとともに、関係各界に対する意見照会を行いました。その後、この意見照会に対する各界からの意見を踏まえまして、倒産法制全体についての統一的な見直しというものを図るべく作業を進めてまいったのでございます。 　しかしながら、昨年九月に、経済情勢にかんがみまして、特に緊急の対応を必要とする中小企業等に利用しやすい再建型の倒産処理手続の整備に……

第146回国会 法務委員会 第11号（1999/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいま官房長から申し上げたとおりでございます。
【次の発言】　再生手続は中小企業に利用しやすい手続として構想されたものでございまして、業種や規模を問わず幅広く利用されるものと考えております。 　また、再生手続は再生債務者となるべき者につきまして法律上何らの限定を設けておりませんので、個人、法人を問わず、すべての者が再生手続を利用することができるのでございます。したがいまして、学校法人あるいは協同組合も再生手続を利用することはできまして、また、大企業も再生手続を利用することはできるのでございます。
【次の発言】　委員のお話のとおりでございまして、委員が先ほど来から御質問しておら……

第146回国会 法務委員会 第12号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、最近における高度情報化社会の進展やこれに対応した行政サービスの質的向上の要請にかんがみ、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報のより簡易かつ迅速な利用を図るため、登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設するための措置を講じようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 　第一に、法務大臣は、登記情報の電気通信回線による閲覧をしようとする者の委託に係る登記情報を電気通信回線を使用して当該委託者に送……

第146回国会 法務委員会 第13号（1999/12/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいま総括政務次官からお答えをいたしたとおりでございますが、こうした登記情報管理事務に対する経費というものは、財源は受益者負担の考え方に基づいて登記関係手数料で賄うということにいたしております。 　いずれにいたしましても、平成元年にコンピューター化が進みましてから今日まで努力をいたしてきておりますが、先ほどお話をいたしましたとおり、いまだ二百九十五庁であるということで、世のコンピューター化の流れに比較をいたしまして、今大変厳しい環境の中でもってコンピューター化を進めているという状況でございます。できるだけそうした世の要請にこたえ得るように、これからも努力をいたしてまいりたいと……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　今委員お尋ねをいただきましたオーバーステイの者たちでございますが、平成十一年七月一日現在でございますが、定められた在留期間を経過して本邦に在留する者でございます。その数は約二十六万八千人というふうになっております。 　主な国籍では、韓国約六万四千人、フィリピン約三万九千人、中国約三万六千人、タイ約二万七千人、ペルー約一万人となっております。また入国時の在留資格別では、短期滞在が約二十万人、興行約一万三千人、就学約一万二千人となっております。
【次の発言】　平成十一年七月一日現在でございます。先ほど申し上げました在留期間を経過して本邦に在留する者のうち二十歳未満の者は約一万一千人……

第146回国会 予算委員会 第4号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　今、委員御指摘をいただきました組織的犯罪対策三法は、組織的な犯罪をめぐる現下の国内外の状況にかんがみまして、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備を図るものでございまして、組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものであることを御認識いただきたい、このように思います。 　この通信傍受法は、そうした意味から、制度的適正確認のための幾つかの方策というものを施しております。例えば、極めて重要な要件のもとでもって施行する。裁判官の発する令状に基づいて行う。傍受の実施中、常に第三者が立ち会う。傍受した通信はすべて記録されて封印をされて裁判官が保管する。関係者に不服申し立て等が認め……

第147回国会 決算行政監視委員会 第5号（2000/05/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　議連に私はたくさん入っておりまして、ほかの議連と比較をして本議連の幹事だけやめるという必要はないと思っております。

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　私は、昨年十月の就任以来、司法・法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜り、法務行政の各分野にわたって国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、法務行政に関する所信の一端を述べさせていただきます。 　改めて申し上げるまでもなく、法務行政の基本的役割は、法秩序の維持と国民一人一人の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図ることであ……

第147回国会 法務委員会 第3号（2000/03/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 　第一点は、裁判官につき、判事補の員数を七十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十六人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、民……

第147回国会 法務委員会 第4号（2000/03/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　民事法律扶助法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事に関する法律扶助制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講ずるものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民事法律扶助事業の内容を、民事裁判等の手続の準備及び追行に必要な資力に乏しい国民等を援助する事業であって、訴訟代理費用、書類作成費用等の立てかえ及び法律相談の実施等の業……

第147回国会 法務委員会 第5号（2000/03/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいま委員お話をいろいろいただきましたが、犯罪被害者が刑事手続において、その心情、名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあるということは、これは当然のことでございます。 　実務といたしまして、刑の執行の開始につきましては、検察庁の被害者等通知制度におきまして、主文、裁判年月日、裁判の確定等を通知することといたしております。これによって、犯罪被害者等は刑の執行開始を知るところでございまして、さらに、特に被害者等から照会があれば、相当と認められる限りにおきまして、検察官から被害者等に刑の執行開始をお知らせすることも可能であろうかと考えておるのでございます。 ……

第147回国会 法務委員会 第6号（2000/03/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　今、委員御指摘いただきました本委員会での附帯決議一につきましては、各種出版物等におきまして法改正の趣旨及び内容を紹介するなどの広報活動を行ってきておりまして、改正法の円滑な施行が図られたものと考えておるのでございます。 　例えば、各種出版物ということになりますと、「株式消却特例法の改正等について」とか、これは法務省の民事局参事官室でつくっておりますが、こういった幾つもの冊子を出しているのでございます。
【次の発言】　今私が御報告いたしましたとおり、努力をいたしたと考えております。
【次の発言】　今委員御指摘をいただきました当時の附帯決議二につきましては、計算書類の開示義務の重要……

第147回国会 法務委員会 第8号（2000/03/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、委員御指摘の御意見も一つの見解であると思われますけれども、少年審判手続が、犯罪を犯した者に対し国家の刑罰権を発動する刑事訴訟手続とは異なっておりまして、少年の健全育成を期して、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございますので、被害者に対する配慮のあり方も、その点を考慮しつつ慎重に検討する必要があるものと考えているのでございます。
【次の発言】　一般の裁判の場合と少年審判の場合と理念が違うので、手続等も大変大きく違っております。そういった点について、被害者の立場から申しますと、被害を受けたということについては何……

第147回国会 法務委員会 第9号（2000/03/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　このたびの民事法律扶助制度は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つわけでございまして、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでございます。 　先進諸国におきましても、例外なく法整備がなされているわけでございまして、相応の国費が投入されているところでもございます。 　法務省といたしましても、この制度を充実する必要性というものを認識いたしておりまして、先ほど委員のお話に出ましたとおり、大分前、平成六年から法務省内に法律扶助制度研究会というものを設けまして、学識経験者などの参加を得まして検討を重ねてまいりましたけれども、平成十年の三月にその検討結果が取りまとめされまして、民……

第147回国会 法務委員会 第10号（2000/04/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用いて電磁的記録の認証及び確定日付の付与の事務を行う電子公証制度を創設するとの目的から、商業登記法、公証人法及び民法施行法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 　第一に、商……

第147回国会 法務委員会 第12号（2000/04/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　引き続き法務大臣を仰せつかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 　犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 　近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 　刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で、被告人等の面前で証人尋問を受けることにより精神的苦痛を受け、いわゆる二次的被害に遭うことがあること、親告罪である強姦罪等については、当該……

第147回国会 法務委員会 第13号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　先ほど来から話を伺わせていただいておりまして、こうした問題につきましては、非常に犯罪被害者に対する幅広い対策というのは必要である、こういうふうに考えておりまして、私どもといたしましては、今委員いろいろ御指摘いただきましたことも念頭に入れながら、一つ一つ着実に対処してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】　先般お答えをいたしたわけですが、テロという最も不特定多数の方々に対して被害を与えるようなそういう事件については、私ども日本政府としても、当然のことながら、これはしっかりと対応すべきであるということが一点言えるわけでございます。 　現在、局長が御答弁を申し上げました……

第147回国会 法務委員会 第14号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　私が小渕前総理の入院のことを知りましたのは、四月二日日曜日午後十一時過ぎに事務秘書官から電話で連絡を受けたのでございます。官邸からは、小渕前総理の入院に関しましての連絡はございませんでした。 　入院したことに伴いまして、四月二日の日曜日に入院された後、翌三日月曜日午後零時四十分ごろから閣議が行われました。この閣議におきましては、小渕前総理の病状等につきまして青木官房長官からの御説明をいただいたのでございます。 　病状に関してのいろいろな御発言がございましたけれども、私も、総理大臣と同様に、小渕前総理の治療に当たっておられる医師団として、その病状を見ながら、適宜御家族と御相談をし……

第147回国会 法務委員会 第15号（2000/04/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　きょうは、参議院の会議がございまして、失礼いたしました。 　御承知のとおり、現在の企業社会において、その活動というのはグローバル化してきている。こうした中で、金融機関を初めとする我が国の企業も体質の改善というものを猶予なく行っていかなければいけない、こうしたことが求められておりまして、経営の効率化や企業統治の実効性を高めるために、まさにこうした企業の合併あるいは企業の分割、こういった制度が必要となってきているわけでございます。企業の分割法制をつくり上げることによって、私どもの目指してまいりました企業のグローバル化に対する対応というものが一応完成するというふうに考えておりまして、……

第147回国会 法務委員会 第16号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいまいろいろ、委員の御質問に対しまして文部省そして私ども法務省の方からお答えをいたしましたが、これはまさに問題提起がされた現段階でございまして、細かい点につきましては、今後審議会と緊密な連携をとりながら検討していく必要があろうと考えております。委員御指摘をいただきましたような点も含めて、今後しっかりと考えていきたいと考えております。
【次の発言】　今、委員御指摘をいただきましたこの件につきましては、こうした事態が起こったということは大変残念なことでございまして、こうした事由をしっかりと反省をしながら、二度とこうした事態が起こらない努力というものをさらにしていかなければならな……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　企業間の国際的な競争というものが非常に激化している現代社会の経済情勢のもとにおきましては、企業がその組織の再編成により経営の効率性というものあるいは企業統治の実効性、そういったものを高めることによりまして競争力を強化する必要があるわけであります。私ども政府は、この要請にこたえるために、平成九年には会社合併法の合理化をいたしたわけでございまして、また平成十一年には株式交換・移転制度の導入をそれぞれ内容とする商法改正を行ったのでございます。企業の組織の再編成のための法整備というものを逐次行ってまいってきたところでございます。 　今回の商法改正法案というものは、会社がその営業の全部ま……

第147回国会 法務委員会 第18号（2000/05/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　喫緊の課題でございました会社の組織再編のための法整備につきましては、今国会に会社分割法制の創設を内容とする商法改正法案を提出いたしたところでございまして、この成立によりまして、この分野での立法作業は一応区切りがつけられた、こう考えてよろしいと思います。 　商法の改正につきましては、経済界を初め各界から、なお多様な御要望が多数寄せられているという状況にございまして、委員御指摘の商法の現代語化、コーポレートガバナンスに関する問題あるいは情報に関する問題、こういった問題に関しましての改正要望もその中に含まれているものと承知をいたしております。 　法制審議会商法部会におきましては、今後……

第147回国会 法務委員会 第19号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　会社分割それ自体を理由とする解雇というものができないということは、整理解雇に関する確立された判例法理により明らかであると考えておりますが、会社経営者や労働者にその趣旨を周知するということは大変大切なことだと考えておりまして、私ども法務省といたしましても、今後さらにこの周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
【次の発言】　御承知のとおり、この分割法制、企業分割の法制というのは、かねてから私どもが、企業が社会の大きな変化に対して迅速に対応できる組織変更というものを目指して行ってきた一連の法制の締めくくりとも言えるものでございまして、そういった意味におきまして、企業の……

第147回国会 法務委員会 第20号（2000/05/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年について、これを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年の利益のためにも肝要であります。 　しかるに、近時、いわゆる山形マット死事件を初め、少年審判手続における事実認定が問題となる事件が相次いで生じたことなどから、……

第147回国会 法務委員会 第21号（2000/05/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、法務省におきましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

第147回国会 予算委員会 第2号（2000/02/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　裁判の判決というものが厳格適正でなければならないというのは当然のことでございますが、その上で、現行の刑事補償につきましては、裁判所が抑留または拘禁による補償金の額を定めるに当たりまして、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失等のほかに、「精神上の苦痛その他一切の事情を考慮しなければならない。」というふうにされており、財産上の損失を補てんするばかりではなくて、精神的損害に対する慰謝料の性質も有しているのでございます。 　現行の刑事補償制度では不十分であるとの御指摘につきましては、従来、数次にわたりまして補償額の引き上げを行ってきたところでございまして、今後とも経済……

第147回国会 予算委員会 第6号（2000/02/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　お答えを申し上げます。 　検察がどのような捜査を行いまして、どのような資料を入手したか、収集したか等については、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】　休み中でございますが、マスコミの方から電話をちょうだいいたしまして、今新聞に出ておりますような事柄について電話がございました。それによって今回の事件を初めて知ったわけでございます。 　昨年の三月末で本人はやめておりますが、今回の事件は、私どもに在籍をしておったときの事件でございます。事実関係は報道だけでございますから正確には把握できておりませんが、もし仮にそう……

第147回国会 予算委員会 第8号（2000/02/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　先ほど委員、リクルート事件等のこともお話がございました。 　そうした事件以降、国民の政治に対する厳しい目もございまして、政治側としても、それらに対してしっかりとこたえて、国民の信頼というものを回復していかなければいけない、こういう大きな流れができてまいりまして、自来、政治倫理の確立でありますとか、あるいは選挙制度の改革、あるいは政治資金法の改正、逐次、議会の皆さん方の御努力にもよりまして現在まで来ているわけでございまして、今後も、私どもといたしましても、国民の信頼を引き続き得ていくためにも、法務省としても、先ほど委員が申されましたように、不偏不党、厳正な立場でしっかりとこれから……

第147回国会 予算委員会 第9号（2000/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　当時は、本人を入れまして男子が九名、女子が六名、十五名でございました。現在は、男子が八名、女子が六名の十四名在籍をいたしております。本人は、昭和六十二年から平成十一年の三月末まで在籍をいたしておりました。 　仕事の内容につきましては、出席代理あるいは党のいろいろな部会等の出席等の仕事をいたしておりました。 　以上です。（日野委員「給料は」と呼ぶ）給料は、申し上げられません。恐縮でございます。
【次の発言】　そういう認識は持っておりません。
【次の発言】　報道関係からすべて情報は出ておりまして、現状を正確に把握しているわけではございませんので、その点は、詳細については御勘弁いただ……

第147回国会 予算委員会 第10号（2000/02/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　委員さきに御指摘をいただきました相互通報制度の件についてでございますが、一般的に、雇用におきまして、雇用関係で労働者の人権というものが尊重されなければならないというのは、これは当然のことでございます。法務省の人権擁護機関におきましても、労働者の人権擁護は重要な課題であるということは認識をいたしております。 　法務省の人権擁護機関におきましては、これまでも労働省等と、人権侵犯の処理に当たっては、必要に応じまして労働省の担当機関とも、いわゆる労働基準監督署ということになるわけでありますが、情報交換をいたしまして、そうした協力関係というものを図ってきているわけでございます。これらの種……

第147回国会 予算委員会 第11号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました在留特別許可につきましては、個々の事案ごとに事情が異なることから、一般的な基準を設けるということは困難であると考えております。 　一般論で申し上げますと、在留特別許可の判断に当たりましては、本人が本邦に在留したいその希望する理由あるいは本人の生活状況あるいは家族状況等、それらの個人的な事情のほかに、国内外の国際情勢、例えば相手国の状況でありますとか、そういった点にも考慮をしておりますが、その中で、今委員御指摘をいただきました生活環境、家族の中の児童の就学状況等、児童の立場にも人道的な観点から十分に留意し、決定をいたしているところでございます。

第147回国会 予算委員会 第13号（2000/02/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　御指摘の隼君事件につきましては、委員御指摘のとおり、私どもに大変大きな教訓というものを残してくれておるわけでございます。 　御指摘の件は、法務・検察当局において、被害者の立場から、捜査、事件処理のあり方その他の検察庁における被害者に対する配慮方策を改めて見直す一つの大きな転機になったものと承知をいたしております。 　例えば、その後開催をされました全国の検察官を招集いたしました各種会同における法務大臣の訓示におきまして、被害者やその遺族の立場と心情に十分配慮して、適正妥当な捜査、事件処理に努めることを検察運営の基本方針の一つとして示しているところでございます。 　また、検察庁にお……

第147回国会 予算委員会 第15号（2000/04/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　今委員御指摘をいただきましたとおり、今国会に御提出をさせていただいております少年法改正では、年齢引き下げは入っておりません。各党各会派で最も激しい御議論のあるところでございまして、まずもって基本的な部分を成立させていただきたいとお願いいたしているところでございますが、今後、国会の御議論等も踏まえて、年齢引き下げについてもしっかりやらせていただきたいと思っております。 　また、少年法の六十一条では、少年の犯罪に関する出版物への記載内容等を制限することによって、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することを趣旨としている規定……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1997/03/03、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。 　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
【次の発言】　以上で説明は終わりました。 　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いた……

第140回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1997/03/04、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。 　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨沢篤紘君。
【次の発言】　はい、結構です。
【次の発言】　これにて冨沢篤紘君の質疑は終了いたしました。 　次に、上田勇君。
【次の発言】　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。 　次に、高木義明君。
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　内閣について質疑の申し出がありますので、これを許します。笹木竜三君。

第145回国会 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会 第1号（1999/03/17、41期、自由民主党）

○臼井協議委員　動議を提出いたします。 　議長には中山正暉君を推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　副議長には中井洽君を推薦いたしたいと存じます。

第145回国会 予算委員会公聴会 第2号（1999/02/10、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井委員長代理　ありがとうございました。
【次の発言】　これより公述人に対する質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
【次の発言】　次に、西村眞悟君。
【次の発言】　次に、生方幸夫君。

第145回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　私が、本分科会の主査を務めさせていただくことになりました。何とぞ、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。 　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。宮下厚生大臣。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　厚生省所管関係予算の重点項目につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存……

第145回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1999/02/18、41期、自由民主党）【議会役職】

○臼井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　労働省所管関係予算の重点項目につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
【次の発言】　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑時間はこれを厳守せら……

第147回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2000/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　平成八年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算についてであります。 　歳入につきましては、歳入予算額は九百九十三億九千八十一万円余であります。 　これに対しまして、収納済み歳入額は九百七十二億四千百七十五万円余であり、歳入予算額に比べると二十一億四千九百五万円余の減少となっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は五千七百六億一千九百五十三万円余であります。 　これに対しまして、支出済み歳出額は五千五百九十一億八千六百三十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は五十一億八千三十八万円余であ……

第147回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2000/02/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○臼井国務大臣　平成十二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の確保及び国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は六千二十七億五千万円、登記特別会計予算額は千八百十五億七千万円、うち、一般会計からの繰入額が七百六十二億八千五百万円でありますので、その純計額は七千八十億三千五百万円となっており、前年度当初予算額と比較をいたしますと、五十二億八百万円の減少となります。これは、一般会計において九十八億一千万円が増加……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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