川崎二郎 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは川崎二郎衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第143回国会 衆議院本会議 第7号（1998/09/03、41期、自由民主党）【政府役職：運輸大臣】

○国務大臣（川崎二郎君）　チャーター便の許可取り消しについてお答えいたします。 　北朝鮮がミサイルを発射し、太平洋上の航路付近に着弾させたことは、航空機の安全に対する重大な危機を発生させたもので、シカゴ条約上も問題があり、まことに遺憾であります。 　このような事態にかんがみ、昨日、既に許可済みの九月三日から十五日までのチャーター便九便について許可を取り消しますとともに、申請中でありました九月七日から二十八日までのチャーター十四便について許可しないとしたところでございます。今回の事態の重大性及び緊急性にかんがみ、航空機の安全な運航を図るとの立場から、このような措置をとったものであります。 　今後……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第143回国会 運輸委員会 第1号（1998/08/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　このたび、運輸大臣を拝命いた しました川崎二郎でございます。委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから運輸行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。運輸委員会の開かれるこの機会に、一言ごあいさつを申し上げます。 　運輸行政は国民生活と密着しており、豊かで活力のある社会を築き上げていくために期待される役割は、まことに大きなものがあると考えております。私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期するとともに、国民の皆様の期待にこたえるよう、懸案事項の解決に全力を傾注してまいります。 　委員長を初め委員の諸先生の皆様方の……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第2号（1998/08/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　今日の豪雨で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、また、今日困難な状態に置かれておる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　お尋ねでございます、まず鉄道の被害でございますけれども、朝現在で、ＪＲが二十五線二十七カ所、その他民鉄五線におきまして、今鉄道がとまっておる状況にございます。そのうち、ＪＲにおきましては七カ所、これは崩壊とか土砂の流入等でストップになっております。それから、北海道におきまして民鉄が一カ所、同様な状況にあるところでございます。その中でも、特にＪＲ東日本の東北本線及び上越線で規模の大きな崩壊、土砂流入が発生しており、復……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号（1998/09/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　おしかりをいただきましたけれども、しっかり受けとめて、緊張感を持って頑張ってまいりたいと思います。 　今大蔵大臣から御答弁のように、極めて重要な法案でありますし、十月一日ということで、清算事業団の解散の法案として提案をいたしているところでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【次の発言】　まず第一に、先ほどからの長期債務の処理についてこういう事態が想定され、もっと早く、早くという意味は、昨年でも一昨年でも抜本的な処理を考えるべきではなかったか、この問題については謙虚に我々も反省をしたいと思っております。 　第二番目に、国対の話が出てまいりましたけれども、この問題につ……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号（1998/09/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　破綻の認識でございますけれども、長内委員御承知のとおり、昭和六十三年の閣議決定において、まず土地の資産、株の売却を進めなさい、そしてその売却が進んでおおよそ見当がついたら、その本格的処理のために必要な財源・措置についてそこで考えろ、こういう決定がされているところでございます。 　しかし、現実問題、処理を進めてまいりましたけれども、これはもう委員会で何度も御答弁申し上げておりますけれども、資産の売却の凍結、そしてバブルの崩壊、阪神・淡路大震災、こういうものが重なって、当時考えておった収入を得ることができない。結果として借金の方がふえてしまった、こういう状況下の中で、やはり基本的に……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第6号（1998/09/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　平成八年当時の決着の問題でございますけれども、共済年金から厚生年金への移換問題、この移換金の問題につきましては、事業主としての立場、これは一つはＪＲでございます、もう一つは旧国鉄というものの法人格、それを継承するのが清算事業団でございます、まさに事業主で分担を決めたという理解をいたしております。その後、今提案をさせていただいておりますのは、その性格を引き継いだ国鉄清算事業団が、でき得れば十月一日に解散をしたい、そのときに年金移換金の問題についてどう処理をしていくべきかという理解で今回お諮りをいただいておる、こういうように考えております。

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第7号（1998/10/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　修正案の提案者としてでなく、内閣側としてお答えをさせていただきたいと思います。 　八月三十一日から特別委員会の審議が始まったところでございます。共済年金から厚生年金への移換、それに伴う移換金の負担をどのように処理すべきか、さまざまな御議論をいただいてまいりました。ＪＲ負担はなしにすべきだ、こういう議論もございました。また、ＪＲ側の負担を多くすべきだという議論も先ほど開陳されたところでございます。また、ＪＲ職員の年金はＪＲが負担をしてほしい、こういういろいろな意見が出た中、自由党また社民党から軽減という一つの提案がなされ、一つ一つの議論を踏まえた中で政党間の議論というものも重なり……

第143回国会 予算委員会 第4号（1998/08/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　運輸省の所管の公共事業でありますけれども、まず、三大都市圏に六割が投資されている、このことをぜひ御理解賜りたいと思います。 　国際化が進む中で、拠点空港の整備、通勤の足の確保としての都市鉄道の整備、それから物流、特に日本は輸入国家でもありますから、九九・八％は船に頼っている。そういう意味では、大港湾というものを整備していく、これが基本的な方針でございます。したがって、三大都市圏に六割の投資がされており、多分、来年度予算の要求においてはそれ以上のウエートになるだろう、こういうふうに思っております。 　一方で、地方の活性化という問題、国土の均衡のとれた発展、これはやはり政治の常に命……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　柿澤委員の御質問でございます駅のバリアフリー化の取り組み状況でございますけれども、対象は五メーター以上の段差がある、それから五千人以上の乗降客がある。この数で考えてまいりますと、一千九百四十五が対象になります。御指摘のとおり、エレベーターで二八・七％、エスカレーターで五四・三％という設置率に今なっております。 　なるべく高齢者、障害者に優しい駅づくりを指導いたしておりますけれども、一方で、必ずしも収益性に結びつく話ではございません。そういった意味で、私ども、補助金を出して、二〇一〇年までにはすべての駅につけようと決断をいたしたところでございます。 　今回御審議いただいている補正……

第145回国会 運輸委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　第百四十五回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、委員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。 　昨今の日本経済は依然として厳しい状況の中にあります。しかしながら、現在、政府として景気対策を柱とする種々の対策を全力を挙げて講じているところであり、我が国が長引く不況を克服し、明るく希望に満ちた新時代を迎えられますよう願ってやまないところであります。 　運輸省といたしましても、二十一世紀が希望に満ちた時代となるよう、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、総合的な交通行政の実現に向けて、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安全性の確保を基本とした安定的で質の……

第145回国会 運輸委員会 第3号（1999/02/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　今、菅委員の方から細かい数字をとらえての御指摘でございます。 　私自身の認識としまして、アジアの方々が一つの国家戦略として大きな目標を持って取り組まれてきた、このことについてまず評価しておきたい。それでは、日本の国もその国に負けないようにどんどんやっていくのか、すべての分野で我が国はアジアで一番でなければならないのかということになると、私は少し違うんだろうという認識をいたしております。 　日本全体の伸びが、今御指摘のように十年間で一・九倍という伸びでございます。これが四倍、五倍になったら確かによかったんだろうと思います。 　しかしながら、一方で、中国とかアジア経済というものを背……

第145回国会 運輸委員会 第4号（1999/03/30、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　海上保安庁は、三月二十三日、海上自衛隊からの連絡を受けて、二隻の不審船の追尾等を行いましたが、その概要について御説明申し上げます。 　三月二十三日十一時ごろ及び十三時ごろ、海上自衛隊から能登半島沖の漁船に関する情報を入手し、このうちの第二大和丸については兵庫県浜坂沖で操業中であることが、また、第一大西丸については漁船原簿から抹消されていることが確認されたため、両船は不審船であると判断いたしました。 　これらの確認作業と並行して、巡視船艇及び航空機の発動を指示し、現場海域に巡視船艇十五隻及び航空機十二機を動員いたしました。現場に到着した航空機は、両船に対し、漁業法第七十四条第三項……

第145回国会 運輸委員会 第5号（1999/04/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　ただいま議題となりました鉄道事業法の一部を改正する法律案、道路運送法の一部を改正する法律案、海上運送法の一部を改正する法律案、航空法の一部を改正する法律案、以上四件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　初めに、鉄道事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　鉄道事業は、通勤通学を初めとする国民生活や経済活動に必要不可欠な輸送サービスを提供し、国民に広く利用されているところでありますが、近年、鉄道輸送に対する利用者の需要の高度化、多様化等に対してより的確に対応し、大量性、速達性、定時性といった鉄道輸送の特性を生かしつつ、利用者の利便の向上を図……

第145回国会 運輸委員会 第6号（1999/04/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　まず規制緩和に対する認識でございますけれども、既に何回かこの委員会でも私自身の考え方を申し上げさせていただいておりますが、消費者の立場また製造者の立場、両方の立場から、日本の高コスト構造を変えていかなきゃならない。戦後今日まで努力してきて、世界で有数の所得を上げる国民となった。しかしながら、生活実感として世界で有数のところにあるかとなると、そうではない。また、製造者の立場からいえば、国際競争がますます激しくなる、その中で、空洞化というものを招かずに日本の生産基盤というものを維持できるか、この二つから考えたときに、どうしても日本の高コスト構造というものを二十一世紀に向けて直してい……

第145回国会 運輸委員会 第7号（1999/04/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　規制緩和の光と影の部分について御質問ですけれども、今、内部補助制度といいますか、全体でもうかっているからいいじゃないかという時代から、やはり一つ一つの路線の見直しという時代を迎えていることは間違いないと思います。 　一方で、東京―札幌間、東京の人、札幌の人に高い料金を払ってもらう。それによって地方の路線が維持されている。これはやはり、国民の今のニーズからは合わなくなってきておるんだろう。しかしながら、一方で企業の社会的責任という問題が当然ある。その辺の兼ね合いを、先ほど言いました混雑空港の発着枠とか政策枠とかそこで調整をさせていただいて、ローカル線というものがしっかり維持される……

第145回国会 運輸委員会 第8号（1999/05/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案、船舶法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　初めに、道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　今日、自動車は、平成十年末における保有台数が七千四百万台に達するなど国民各層に普及し、国民生活に欠くことができないものとなっております。このように、モータリゼーションが成熟化する中で、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の……

第145回国会 運輸委員会 第9号（1999/05/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　一カ月ほど前でしょうか、私のところへ日産の社長さんとルノーの会長さんがお見えになりました。ああ、こういう時代になったのかなと改めて私も認識をさせていただいたところでございます。 　御指摘のように、支障がないんだから前から直しておいたらよかったじゃないか、これも言われるとおりだろうと思います。ただ、一方で、我々、このような法律を扱っている中で現実のニーズというものが出てくる、これも一つの動きだろうと思っております。 　そういった意味では、国際化の動きが早くなってきておる、また、通信とかそういう社会でも、規制緩和が続いて外国人取締役というのが入ってくる時代になってきた、自分たちの業……

第145回国会 運輸委員会 第10号（1999/05/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　まず、基本的な認識として、自動車というものは残念ながらまだかなり事故が多く、安全という面ではいろいろな課題があるというのが一つであろう。同時に、これからの社会的要請として環境という問題が出てくる、したがって、国民の利便性という面だけでこの車検問題というのを語るべきではないだろう、このように私どもは思っております。 　しかしながら、今田委員御指摘のように、私ども常に安全と環境というものに配意をしながらも、一方でユーザーの声というものに耳を傾けていかなければならないだろう、このように思っております。 　昭和五十八年の道路運送車両法の改正において、自家用自動車は初回二年から三年に延長……

第145回国会 運輸委員会 第11号（1999/07/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　まず最初に、国際拠点空港の整備、運輸省の極めて重大な課題の一つと考えて今日まで参りました。二〇〇一年三月三十一日、二〇〇一年までに成田空港第二滑走路を完成させる、二〇〇五年までに中部国際空港をつくり上げる、二〇〇七年までに関西国際空港第二滑走路を完成させる、こうした目標を持ちながら今日まで参ったところでございます。 　御指摘のように、地元の皆さん方との話し合いでの解決、これを前提にしながら、運輸省、公団、千葉県、成田市、そして近隣の町村の皆さん方の御協力を得ながら今日まで進めてまいりましたけれども、残念ながら二〇〇一年三月三十一日までの完成はどうしても日程的には無理な段階になっ……

第145回国会 運輸委員会 第13号（1999/08/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　初めに、去る六月二十七日に発生いたしました山陽新幹線福岡トンネルにおけるコンクリート剥落事故の概要と、その後の取り組みについて御報告申し上げます。 　まず、事故の概要ですが、平成十一年六月二十七日午前九時二十四分、山陽新幹線小倉―博多間で停電が発生し、下りひかり三五一号が、延長約八・五キロメートルの福岡トンネルの出口を通過後、同出口付近で停止しました。このため、点検を行ったところ、一部のパンタグラフが損傷していることが判明しましたので、同箇所について応急処置を行った後、博多までの運転を行いました。 　その後の調査により、ひかり三五一号の車両の屋根上にコンクリート片が発見され、ま……

第145回国会 決算行政監視委員会 第6号（1999/05/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　委員大体おわかりいただいているんだと思いますけれども、昭和四十六年八月に策定されました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、民間航空機が飛行する空域、それから訓練の空域、ここは分かれております。 　したがって、私どもが基本的に気をつけなければなりませんのは、民間航空機がこの訓練空域というものに入っていかない、有視飛行で入っていって間違いが起きる、こういうことがあってはなりませんから、そこをしっかり管制をしておく。また、米軍機が訓練空域というものを逸脱して民間航空機というものに接近をしてくる、こういうことがあってはならない。現実問題、私どもが知っておる限りは、このような支障が生……

第145回国会 決算行政監視委員会 第10号（1999/07/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　田邉委員、お地元でございますので、経過もすべて御存じのことでございますけれども、少し触れさせていただきたいと思います。 　お話のように、山梨実験線は平成二年、当初の計画では二年から六年までの間に四十二・八キロメートルの全線を建設し、平成九年度までに実験を終了したい、こういう計画でスタートをいたしました。 　しかしながら、第一番目に、全体的に用地買収がおくれぎみになってきた。その中で、一方で、早く実験を開始すべきである、こういう意見が強まってまいりました。第二番目に、技術開発の進展により、当初よりもハイレベルの設備を利用することが可能となり、実験線自体を相当短縮しても技術的に支障……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/05/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　ＪＲ株の売却の問題でございますけれども、二つの側面があると思っております。一つは、六十二年の国鉄改革の精神、完全民営化というものを早くなし遂げる。そのためには、株を売却し、そして国会に御承認いただいてＪＲ法を改正していく、こういう作業が一つございます。 　もう一方で、先ほどから御指摘いただいております、株を売却して、結果としては年金の財源になってまいります。したがって、安定した年金財源という意味ではなるべく高く売りたいというのは本音としてございます。しかしながら、今申し上げました第一の要件から、なるべく早く売却をしたい、株式市場の動向を見ながらしたい、こう思っております。 　同……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1999/05/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　成田空港におきましては、当初、任意取得を基本方針として用地取得に当たってまいりました。しかしながら、完成予定期日が大幅におくれ、これは昭和四十六年でございます、早期開港が至上命題となってまいりました。このため、一坪運動用地等、任意取得が極めて困難な用地について、土地収用法及び公特法に基づく収用、取得を行い、昭和五十三年、ようやく開港にこぎつけたところでございます。四十六年のことでございます。

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　国土交通省になりますと、交通インフラの整備は国土交通省が一手に引き受ける、こういうことになるだろうと思っております。 　ただ、例えば海でしたら、私どもは海上保安庁もありますし、海難審判庁もございますから、そういう意味では警察、それから裁判所までの機能を全部有しておりますけれども、当然、陸におきましては警察が任務とされている部分があるというのは御承知のとおりでございます。 　また、例えば事故を起こした場合の最後の担保として自賠責保険、これは運輸省と、今、金融再生委員会でしょうか、大蔵省等が所管している。今度は金融庁と国土交通省が所管するということになりますので、当然、交通安全行政……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号（1999/06/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　運輸委員会でもかなり議論をしてきたところでございますけれども、私どもの立場からいいますと、交通、物流インフラの整備、これをもう少し前向きにやるべきだ、こういう御議論をいただいております。また一方で、昨日の会合でも出てまいりましたけれども、道路と港湾、道路と空港また駅等の結節点、両省調整をしながらやって、努力をしておるつもりでありますけれども、他から御批判があることは事実でございます。 　こういうものが、一つの役所になる中でより一層緊密化を図りながら政策が打てるのではなかろうか。そういう意味では、国民生活という側面、それから、今一番大事になっております経済活動という側面から、やは……

第145回国会 大蔵委員会 第14号（1999/04/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　御承知のとおり、多くの債権放棄をしていだき、かつ出資をしていただくことになります北東公庫、将来的には政策投資銀行に変わっていく。それから、民間の銀行にも同じようなお願いをしていきます。したがって、当然新会社の出資者になる。言われるとおり、利益が生じたらば配当という形で返していく、これは当然のことであろう。ある意味では、逆に民間の方に、債権放棄をしていただいて、かつ出資までしていただくわけですから、その条件として、何とか少しでも土地を売って配当していかなきゃならぬなということで今回のスキームをつくらせていただいたということでございます。 　基本的には、多くの方の御意見をいただく中……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号（1999/03/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　特定な理由がある場合に港湾施設の使用を拒否することができると書かれてあります。このことの意味は、港湾の適正な運営管理に支障があるという場合に特定される。非核証明書が提出されないというのが特定な理由になるかといえば、私どもは、ならないと判断をいたしております。 　外国艦船の港湾施設の使用を非核証明書が提出されないという理由のみにより拒否し、不平等取り扱いをする場合におきましては、私どもは、法第四十七条に基づき、港湾管理者に対し、行為の停止、変更命令を行うことができると港湾法ではっきり書いてありますので、当然、そういったときには私どもは適切な対処ができる、こう考えております。

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号（1999/03/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　分けて御答弁申し上げなければならないんだと思いますが、一つは、新聞で報道されたようなことが防衛庁を通じて我々に相談があったという事実は、全くございません。 　ただ、港湾の使用とか空港の使用について、今周辺事態法がありますから、こういう議論の中でどういうことが考えられるかということは、私ども考えていることは事実でございます。これは当然やっていかなければならない。最終的にはマニュアル等をつくって地方自治体にも示していかなければならない話でありますから、検討していることは事実でございます。
【次の発言】　多分港湾法の社会のことを言っておるんだろうと思います。 　基本的に、日米協定に基……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　防衛庁長官からも御答弁がありましたけれども、まず現行法の枠でどこまでできるか、お互いに連携をとりながら進めなければならないだろう、こう思っております。 　既に伊藤委員御承知のとおり、海難救助の場合も、私どもと自衛隊の連絡、こういうことでいろいろな形でやらせていただいているところであります。 　今回の事案を考えてみますと、まず、例えば漁船とか商船、正規の船が不正行為を働いた場合、これはまさに警察行動そのものでありますから、一〇〇％我々の領域だろうと思っております。 　一方、我々の能力を考えましたときに、例えば潜水艦が無害通航で御承知のとおり旗を上げて領海へ入ってくる、これは無害通……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号（1999/04/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　今回の事案は、自衛隊から情報の連絡があり私どもが動いたケースでございます。 　実は、一昨日も不審船情報がございました。これは、漁船からまず警察に入って、そして私どもに入り、同時に防衛庁に連絡をさせていただいたところでございます。 　そういった意味では、情報収集、あらゆる能力、すべての能力を駆使して、まず得る、それをどうお互いが伝達していくかということが一番大事だろうと思っております。 　また一方で、今、空のお話がございました。海上保安庁としても今回十二機動員をさせていただいておりますけれども、空の能力を海上保安庁自身も高めていく、これも大事だろうと思っております。 　いずれにせ……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/04/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　私どもに情報が入りました時点、今から思えばもう少し早い時点でお互いが連絡をとり合えばよかったなということで、お互いが反省事項として挙げながら、その後、不審船情報というのはいろいろありましたが、すべて間違い情報でございましたけれども、その後については、お互いがそうしたものの情報を得たときには連絡をとり合うような形に変えさせていただいているところでございます。
【次の発言】　先ほど防衛庁長官から御答弁をいただきましたけれども、基本的には同じように考えております。 　不審船の出現は、我が国周辺海域における治安、公共の安全を侵害するものであり、今後とも、海上における治安、公共の秩序維持……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　米軍に対する空域調整につきましては、日米航空交通管制合意に基づきまして、空域の一時的な留保を、民間航空交通に支障が生じないよう十分調整の上、現在実施をいたしております。 　周辺事態においてどのような空域調整の必要性が生ずるか、このことについては、まだ打ち合わせは全く行っておりません。
【次の発言】　まず、基本計画に盛り込まれて、あっせんという形で米軍が使用する場合、また防衛施設庁が間に入って契約をする場合、この二つを基本的には想定いたしております。そのときには、基本計画に定め、その定める作業の策定中に基本的に民間事業者と話し合いを行い、最終的に行ってもらうときにはマニュアルを渡……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　まず、基本の認識でございますけれども、これは何度も申し上げているんですけれども、民間の例えば航空会社また海運会社、こういうものに対して輸送協力の依頼でございますので、あくまで強制力を持ったものではない。したがって、社長なり経営陣が、我々が大丈夫ですよと言っても危ないと感じるならば、どうぞお断りくださいという前提にあります。 　そしてもう一つは、もちろん、私どもが不測の事態が起こり得ない地域というものを防衛庁と十分話し合いをしながら、大丈夫だという私どもの確認の上で協力を依頼していく、この二つがかかっておると思っております。 　その第一の、民間への依頼だから断ることができるんです……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　防空識別圏につきましては、防衛庁の方から御答弁をいただきたいと思っております。 　御指摘のとおり、昭和四十七年、一九七二年沖縄復帰でございます。一方で、一九七二年八月十一日、台湾政府は国連ＩＣＡＯの代表権を喪失したわけでございます。しかしながら、そのときに、管制業務は継続する旨の一方的なノータムを発出した。そういう歴史的な事実の中で、現在ＦＩＲ自体は、この与那国島周辺は台湾の管制空域ということになっております。 　したがいまして、民間空港の安全を確保するため、与那国空港に離着陸する航空機については、国際民間航空条約の規定に基づき、その飛行計画を台湾当局に通報しているところでござ……

第145回国会 予算委員会 第5号（1999/01/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　環境問題について運輸省はどう考えるか、こういう御質問だろうと思います。 　港湾計画自体、つくるとき、また今日のように実施に移るとき、二段階にわたって、私ども、環境というものをどう考えていくか検討させていただいております。また、同時に、運輸行政を進める立場、ある意味では港湾行政専門家の立場、もう一つは、やはり環境行政専門の立場、環境庁が負われております。そういった意見というものを聞く機会、今回、藤前のことでいえば、環境庁の意見というものを私ども聞くよという立場の中で最終的な決断に至ったんだろう、こう思っております。 　そういった意味で、全部を画一的にこうせいということについては、……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/01/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　運輸省の方から少し答えさせていただきたいと思います。 　米軍艦船は、日米地位協定の定めるところにより、その手続のもとで我が国の港湾使用が認められている。ただし、実際の使用については、港湾の管理運営に支障のないように行われることが必要。したがって、港湾管理者は、例えばその使用内容が港湾施設の能力を超える等、港湾の適正な管理運営に支障を来す場合は港湾施設の使用を拒否することもあり得ると考えております。 　ただ、協力をいただけるという場合は当然できると思っております。

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　先ほどからの御指摘でございますけれども、一つは、運輸省は技術屋が一番多いという御指摘をいただきました。 　これは、この論議の中に、まず空港の問題が入っていない。空港というものの特殊性、つくり出したらある程度の期間で集中的に仕上げなきゃならぬ、また管制の問題等ある、それから技術的な問題がある、そういった意味で空港だけ外されました。そういう意味では、技術的レベルの高いものはやはり直轄でやらなければならぬのだな、実はこういう御理解を私どもいただいておるというふうに理解いたしております。 　したがって、直轄の基準の見直しもいたします。また、統合補助金制度というものについて積極的に取り組……

第145回国会 予算委員会 第8号（1999/02/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　吉田委員から気合いのこもった御質問をいただいたわけですけれども、まず第一に、例えば防衛庁、警察庁、都道府県の警察等の所有する航空機、これについては、基本的に災害時には許可を必要としないという形でまず動いてもらう、これが第一であります。 　それから第二番目、民間が協力するという場合については、安全上支障がないと判断されれば、書類ではなくて口頭で許可をしよう、こういうことになっております。 　それから第三番目の問題として、今御質疑いただいたわけですけれども、みんなが寄ってきてしまったために、かえって二次災害、ヘリコプター同士がぶつかるということも当然考えられますので、運輸省、郵政省……

第145回国会 予算委員会 第13号（1999/02/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　佐藤委員から、民間運送事業者に対する依頼の内容についてでございます。 　現に戦闘行為が行われている、またはそのおそれのある地域への輸送については、依頼することは想定しておりません。およそ不測の事態が起こり得ない状況における協力を依頼することになる、こう考えております。 　基本的には、よっぽどの緊急性がない場合は、基本計画を組む、そのときに私どもは民間業者と十分話し合った上で基本計画に盛り込んでいく、こういうステップになろうと考えております。
【次の発言】　今の御質問は、基本計画を組んで、そして依頼をして民間が出ていった、しかしその後に状態が変わってきた、状態の変化というものに対……

第145回国会 予算委員会 第20号（1999/07/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　運輸省でございますけれども、四月末で五千八百二十六億円の契約済み額になっております。前年比一三・五％アップ。北村委員の地元の北海道につきましては、二千五百六十三億、七・三％アップでございます。 　いずれにせよ、私どもも、上半期契約目標額達成に向けて着実に進めてまいりたいと思っております。

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　平成十一年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十一年度一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千四百九十九億一千七百万円であります。 　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。 　第一に、国土保全及び水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千六百九十四億二千四百万円を予定いたしております。 　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダム等の建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進するための経費であります。 　第……

第145回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○川崎国務大臣　まず最初に、北沢委員に昨年特別委員会で国鉄の長期債務についていろいろ御議論を賜りました。最終、社民党さんと自由党さんによります修正案が出され、衆参で可決を見たところでございます。その結果に基づいてＪＲ七社が、いろいろな経緯はございましたけれども、法律としてでき上がったものに対して支払いという形で受け入れてくれた。委員の御協力にも心から感謝申し上げておきたいというように思います。 　今後、ＪＲの株の売却、また特に三島、貨物につきましては上場という問題も残されておりますので、努力をしてまいりたいと思っております。 　今のお尋ねでございますけれども、私ども、二十一世紀社会を見たときに……

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