このページでは川崎二郎衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○川崎二郎君 ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。 本案は、第百五十一回国会に提出され、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、……
○川崎委員 私は、初当選が昭和五十五年の七月ですけれども、その八月に国会議員として初めて質問させていただいたのが人事院勧告でございまして、以来、二十二年ぶりに質問をさせていただくことになりました。 公務員の人事院勧告に対して、まず基本的な認識が「厳しい社会経済情勢」。我が国の社会経済情勢の動向を見ると、グローバリゼーションなどに伴う厳しい市場競争に勝ち抜くため、民間企業は事業の再構築や従業員の削減などにより大胆なコスト管理の徹底等、経営努力に努めている、これが第一の下敷きになっています。 第二番目が「公務員人事管理に対する国民の声」。1種試験採用職員を中心にして行われている、こうした人事慣……
○川崎委員長代理 これより会議を開きます。
委員長所用のため出席できませんので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長高原耕三君及び財務省主計局次長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○川崎委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長團宏明君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君及び林野庁長官加藤鐵夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平……
○川崎委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 第百五十一回国会、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、横浜国立大学名誉教授成田頼明君、千葉市長鶴岡啓一君、政策研究大学院大学教授福井秀夫君、北海学園大学教授森啓君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき……
○川崎委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
請願の審査を行います。
請願日程第一から第五十八までを一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことと存じます。また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中、元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額……
○川崎委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び地方公共団体は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。 一 地方公共団体が、任期を定めて職員を採用する場合、真に専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を採用することとし、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧……
○川崎委員 熊本県に派遣されました委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、川崎二郎を団長として、理事安住淳君、理事黄川田徹君、委員左藤章君、委員佐藤勉君、委員新藤義孝君、委員武正公一君、委員遠藤和良君、委員春名直章君、委員横光克彦君の十名であります。 会議は、熊本ホテルキャッスルにおいて開催し、大分県商工会議所女性会連合会会長今川敦子君、熊本県点字図書館館長西田洋一君、福岡県添田町長山本文男君の三名から意見を聴取いたしました。 その内容について簡単に申し上げますと、今川君からは、郵政事業は、郵便が全国一律の安い価格で国民に提供されているなど、生活していく上……
○川崎委員 昨年、給与法の改正で質問に立たせていただきました。 昨年の人事院の認識、一つは極めて厳しい経済情勢、もう一つは公務員の人事管理に対する国民の声、両サイドから極めて厳しいよという中で人事院勧告をされた。私自身、その議論の中で、民間準拠、これをきちっと貫いてくださいよ、やってないものがありますねという議論をしました。 一つは、ボーナスを三月に支給するという慣行は民間では極めて異例であると思う、それは直してほしい。ただし、調査をした上で、民間と違いがあれば直しますという御回答であったと思います。それからもう一つは、退職金の問題。これについては、二十一年前に是正されたまま放置されていま……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。