遠藤和良 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは遠藤和良衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2000/10/25、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。 　この委員会も月曜日から連日審議をさせていただいておりまして、提案者の皆さんは連日御苦労さんでございます。また、委員の皆さんも大変御苦労さんです。 　この三日間でかなり論点が浮き上がってきたように私は思います。したがいまして、きょうは論点を整理しながら、それについて私は質問をさせていただきたいと思っております。 　そもそも選挙制度というものは国民の側に立つ選挙制度でなければいけない、私はこのように思っているわけでございます。提案者も、選挙制度にベストはないけれどもベターを目指して努力をする、そういうふうなことをおっしゃっておるわけでございますが……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2000/11/02、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　あっせん利得処罰法、この法案の成立が、この国会の最も大きな、重要なテーマだと思っています。国民の皆さんの期待も大変大きいわけでございまして、その本格審議が始まりましたことに大変喜びを感じているわけです。 　早速法案の中身に入って議論をしたいのですが、最初に、与党案提案者、野党案提案者ともに聞きたいんです。短い言葉で結構ですが、この法律が成立すれば日本の政治はその質が変わる、こう断言できますか。
【次の発言】　抜け道があるかないかというのはこれから議論をしなければわからない話です、野党の提案者はそのように思っているんでしょうけれども。いずれにしても、与党案提案者、野党案提案者と……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2000/11/06、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　委員長初め理事の皆様、そして委員の皆さん、そして与野党の法案提案者の皆様、大変御苦労さまでございます。 　この委員会も大変熱心に議論をしてまいりまして、今国民の皆さんが大変注目をされておるあっせん利得処罰法案の審議をしてきたわけでございますが、今までの審議を通しまして、かなり論点が明確になったと思います。私は、その論点を少しまとめましてお聞きしたいと思います。 　特に、野党の皆さんからは、与党案はいわゆるざる法ではないかとか、実効性がないのではないかという懸念が浮かんでいるわけですが、それは、主なところは四点になるのではないかと思っています。 　一つは、与党案は請託を要件とし……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号（2000/11/09、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私は、三回目の質問でございますけれども、重ねて、くどいようですけれども、野党の提案者に目的規定について伺いたいと思います。 　「特定の者に利益を得させる目的」を持ってということですけれども、これは心の中の問題なんですね。これをどう立証するかというのは大変難しいと思うんですね。私たちの政治家の活動の中で、自分自身は本当に自分の政治的信念に従って善意で政治行動を行った、その結果特定の者が利益になるような法律をつくることになった、あるいは特定の者が利益を得るような予算づけになった、こういうことはよくあるわけですね。にもかかわらず、たまたま政治献金をいただいたことがあって、それとひっ……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第12号（2000/11/16、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私、三十分ですから、短い時間ですから余り演説しないですから、説明もできるだけ短くして、端的にお答え願いたいと思います。 　最初に、憲法との関連でお伺いします。 　これは提案者皆さんに聞きたいのですが、参政権の中には、大別いたしますと、国政の選挙権、被選挙権、そして地方自治体の首長並びに議員の選挙権、被選挙権があります。このほかにも最高裁判所の裁判官の信任とかいろいろあるんですけれども、この四つに大別いたしまして、提案者は、自分の所属する政党の見解でもいいし、あるいは個人的見解でもいいですが、それをどういう立場で答えるということを明確にした上で、それぞれ、違憲、合憲、はっきり結……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第14号（2000/11/22、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは、三人の参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。私が最後の質問者でございますから、あと十五分よろしくお願いします。 　きょうはいろいろな御意見を拝聴いたしまして、この問題が二十一世紀のこの国の形をどうするのかというふうな大きな意味合いを持っている法案であるという認識をいたしました。あるいはまた、国籍とは何だろうか、こういう今日的問いかけをしているような気持ちもいたします。あるいは、中央と地方の政治はいかにあるべきか、こういう問題も提起しておりまして、大変多方面から議論を深めていかなければいけない問題がある、こういうふうな気持ちを……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号（2000/11/29、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　きょうは、全国の地方議会の議員を代表いたしましてお二人の方に参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この法案は、地方公共団体の首長並びに議員の選挙の選挙権ですから、わかりやすく言えば、投票権を永住外国人の方にも付与したらどうかという提案でございまして、それに限って御意見を賜りたいと思います。 　地方の議会で採択された意見書が国の方に届けられているんですけれども、平成十二年の二月二十九日現在で、一千四百三十九の地方自治体から、永住外国人に地方議会の議員並びに長に対して投票権を与えるべし、こういうふうな意見書が届けられております。その団体に属する住民の……

第150回国会 予算委員会 第4号（2000/11/21、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私は、公明党、自由民主党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。また、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジア経済、原油価格の動向などを注視する必要があります。 　政府は、このような状況のもと、景気を本格的回復軌道に確実につなげるとともに、新世紀における発展基……

第151回国会 経済産業委員会 第13号（2001/05/31、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　ただいま平沼大臣から詳細にお答えがありましたけれども、総務省といたしまして、ほぼ同じ認識を持っております。 　特に電気通信分野に限って申し上げますと、次に協定を結びたいと希望しておりますのは、貿易量が一番大きいアメリカそしてカナダ、次にシンガポール、こういうことを考えておりまして、できるだけたくさんのところと協定を結びたいと思っている次第でございます。 　このメリットですけれども、メーカーからいえば、世界じゅうで通用する機器を開発する、そういう高度な技術を日本は持っておりますから、これができることによりまして、日本発の機器が世界じゅうに行き渡る。マーケットが広がる。ちなみに……

第151回国会 決算行政監視委員会 第6号（2001/06/13、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　国も地方も歳出を削減する、この方向については私も理解をいたしておるわけでございますが、いわゆる地方に対する交付税を一律に例えば一兆円削減するとかいう論法は、地方交付税の趣旨がわかっていない暴論だ、こう思っています。 　といいますのは、地方交付税というのは地方固有の財源でして、これを国の意思によって一律削減するということはまことにおかしい話でございまして、それぞれ地方交付税の総額というのは、地方財政計画というものをつくりまして、そのときに基準財政需要額に対して収入額が少ない分に対してきちっと補てんする、こういうことになっているわけですね。そしてまた、国税五税の中の一定税率のも……

第151回国会 財務金融委員会 第18号（2001/06/26、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　第三セクターに対する御質問でございますが、直近の総務省の調査、二五％以上出資法人によりますと、出資につきましては、地方団体の第三セクターに対する出資金の総額は一兆七千八百四十一億円です。それから、損失補償につきましては、地方団体が損失補償を行っている第三セクターは、六千七百九十四法人中七・七％に当たる五百二十法人でございまして、損失補償限度額は二兆六千三百十四億円です。
【次の発言】　第三セクターが破綻した場合の地方団体の負担ですけれども、これは法的には原則として出資の範囲内の負担、損失補償契約に基づく負担等に限られるものでございます。 　損失補償につきましてはただいま申し……

第151回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2001/06/06、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　去る五月一日に引き続き総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 　片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、中馬委員長初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　比例代表選挙の説明会を行いまして、そのときには十九の政党が説明を聞きに来ておりましたが、その候補者数までは定かではございません。
【次の発言】　法律上は、投票の記載をする場所、ブースですね、あるいは投票所内の適当な場所、どれか一カ所で結構ですという法律になっているんですけれども、私どもといたしましては、投票のブースの中にも、それから外の方にも、両方……

第151回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2001/06/11、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　本当に痛ましい事件が起こりまして、小泉総理みずから、現行法制上に問題点があればそれをきちっと整理して考えなければいけない問題であるし、また、こうした痛ましい事故が二度と起こらないような社会の仕組みというものをつくり上げていかなければいけない、このように考えておりまして、内閣といたしましても全力で対応を考えていきたい、このように考えているところでございます。
【次の発言】　近年、幾つかの地方公共団体におきまして、それぞれの個別の条例等に基づきまして住民の意思を問う、こういう形で住民投票を実施されているということは、承知をいたしております。 　現行制度上、一般的な住民投票につい……

第151回国会 総務委員会 第2号（2001/02/21、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められ……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/02/22、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　ＩＴ講習について御質問をいただきまして、ありがとうございます。これは、国民の皆さんにＩＴの基礎的な技術を習得していただこうという趣旨で、平成十二年度の補正予算で五百四十五億円計上いたしましたところでございます。 　この交付金について、御指摘のように、既に四十五道府県に四百八十四億円については交付を決定いたしたところでございまして、その後、残る二都県、これは東京都と千葉県ですけれども、ここからも交付の申請がございましたものですから、平成十二年中に合計五百四十五億円すべてを全都道府県に交付することを決定したいと思っております。 　そして、この事業は確かに補正予算で計上したものでござい……

第151回国会 総務委員会 第4号（2001/02/27、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　今詳しく経緯をお述べになったわけでございますけれども、地方債計画といたしまして、従来、平成十二年までは大体その全体の規模の六割程度を公的資金で補てんしてまいりました。それはほとんどが資金運用部からの借り入れという形でございます。 　この財投改革によりまして、資金運用部制度が廃止されたわけでございますから、今お尋ねの年金の積立金だとか郵便貯金が、今まで資金運用部に義務預託をされておりまして、そこから調達をしてきたわけでございますが、これはなくなってしまいます。さらに、原則として市場で自主運用されるというふうになるわけでございますから、これに対する新しい制度、枠組みというものをつくら……

第151回国会 総務委員会 第5号（2001/03/01、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　本日ただいまの時刻、片山大臣が予算委員会に出席をしておりますので、私が答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　ただいま、長い間府議あるいは八幡市長として地方自治の経験を積まれました菱田先生から詳しくお話があったわけでございますけれども、今回の地方財政計画の見直しというのは、財政構造改革路線に転換したものではないのかという御疑念があるようでございますけれども、最初に結論から申し上げまして、転換したものではございません。したがいまして、なお一層景気対策の方に軸足を置いておる、しかし、将来の財政構造改革についても視野に入れている、こういうことだと思っております。 　と……

第151回国会 総務委員会 第7号（2001/03/15、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　お答えをいたします。 　恩給の受給者の生活状況につきましては、今お話がありましたように、昭和五十一年度以降、毎年度、順次、恩給の種類別に、家族の構成であるとか就業状況、世帯の年収、家計に占める恩給の役割、公的年金の受給状況あるいは健康状態、また受給者の意見とか要望等につきまして調査を行いまして、その把握をしているところです。 　最近の調査の結果を概観いたしますと、まず第一点としては、恩給を主たる収入としている者、その方は、増加恩給受給者、これは公務で重度の障害を残された方ですけれども、この方々の中では特に多く、大体約六割の方が主な収入を恩給に頼っているということでございます。また……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　総務省は選挙制度並びに選挙の執行を所管いたしておりますので、大変よい質問をしていただきまして、ありがとうございます。 　政見放送にいわゆる手話放送、そして字幕放送を一斉につけたらどうかという御提案でございますけれども、総務省といたしましても、これは自治省時代から随分努力をしてまいりまして、現在のところは、参議院の比例代表選挙に手話放送が導入されています。 　それから、衆議院の小選挙区の方はいわゆる持ち込みビデオ方式でございまして、この中で、手話それから字幕放送の入ったビデオを持ち込めることになっているわけでございます。 　ただ、全部の候補者に対してそれができるようにするというのは……

第151回国会 総務委員会 第14号（2001/05/17、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　去る五月一日、引き続きまして総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐してまいります。全力を尽くしてまいりますので、御法川委員長初め理事の皆様、委員の皆様、引き続きまして格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　四国にも香川県の庵治町にございます。 　この問題につきまして、特にらい予防法の中の強制隔離規定の撤廃がおくれたことについて国会の立法不作為行為という判断があったわけでございまして、これは、国会議員の一人といたしまして重大に受けとめております。大変残念なことであったと思います。 　いろいろな理由はある……

第151回国会 総務委員会 第18号（2001/06/05、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　この法案を要するに、政策評価したかどうかというお尋ねだと思います。 　総務省といたしましては、ことしの三月に政策評価実施要領を定めまして、政策評価の方式といたしましては、事業評価それから実績評価、総合評価の三方式を定めたところです。このうちのいわゆる事業評価と言われるものが、特定の事務事業につきまして事前の時点で評価する、こういうふうな制度でございます。 　同じく三月に、総務省としましては政策評価実施計画をつくりまして、事業評価をいかにして行うかということについて、本年度からその評価手法等について研究開発等を進めているところであります。段階的に試行実施していきたい、このよう……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/07、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　事前評価、事後評価のほかにいわゆる中間評価というお話でございました。 　これは法律上は事後評価の中に入っているんですけれども、考えておりますのは、例えば、政策が決定されてから五年以上十年以内で政令で定める期間を経過しても未着手のもの、あるいは政策が決定されてから十年以上二十年以内で政令で定める期間を経過しても未了のもの、これについては評価の実施を義務づけておりまして、これがいわゆる中間評価と御理解していただいていいのではないかと思っております。
【次の発言】　そのお話の前に、ただいまの事後評価の話ですけれども、これは、政策を決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、要す……

第151回国会 総務委員会 第20号（2001/06/12、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　私は、十数年前から当時の逓信委員会に所属しておりました関係で、信書の部分の、民間にどういうふうに参入を認めるかというふうな議論は、国会の中では十数年前から行われているわけですね。そして、ユニバーサルサービスとは一体何ぞやという御議論の中で、一つの話としては、ポスト投函制、あるいは全国あまねく同一料金で行う、こういうのが一つのユニバーサルサービスの姿ではないのかなという議論がありました。その中で、もし民間に参入を認めるのであれば、国と同じように、そのポスト投函制だとか全国一律条件を課したらどうかという議論があったことは事実でございますし、事実、赤いポストじゃなくて白いポストで……

第151回国会 総務委員会 第22号（2001/06/15、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　市町村合併が進むと、役場が遠くなって地域コミュニティーが崩壊するのではないかという心配をされる方が多いのですね。これは本当は逆でして、地域のコミュニティーを大切にする、そして、地域のコミュニティーに対する行政サービスを一層拡充するために財政力を大きくする、スケールメリットをつくるために市町村合併を推進するのだ、こういうことだと思うのですね。 　今お話がありました、ＮＰＯに対するお話ですけれども、日本の社会は、自助とそれから共助、公助という仕組みで考えていかなければいけないのですけれども、自助と公助の部分は今まであったわけですが、共助ですね、そういう部分が欠けていたのではない……

第152回国会 総務委員会 第3号（2001/09/25、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　地方分権、そして、国と地方の新しいあり方ということを展望いたしますときに、地方が事務を分担し、かつ財源も地方の独自の財源を強くしていただく、こういうことになりますと、そこで働いてくださる地方公務員の皆さんの力量というものが大変重要になってまいります。 　したがいまして、総務省といたしましては、地方自治体の職員の皆さんに対する研修を今後も、今、例えば自治大学校がございますけれども、ここで研修をやっているわけですが、六カ月あるいは三カ月あるいは三週間、二週間という全寮制で合宿していただいて研修をしたりしております。そうしたことも今後さらに強化していきたいと思っております。 　そ……

第153回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2001/11/19、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　いわゆる横流しの議論は、この新しい非拘束名簿比例代表制の改正案の議論をいたしますときに、この委員会でも大変活発に出てきた問題であると私は認識しております。しかしながら、そもそもこの選挙制度は比例代表選挙でございまして、個人名を書きましてもそれは政党名に投票したと認識する制度でございますから、横流しという議論が生ずるのはおかしいと思っております。 　今回の参議院選挙の結果はどうだったかというお尋ねでございますけれども、今回、当選者の中で、いわゆる個人名投票だけで一人が当選できる投票数を得た人というのは二人だけでございました。

第153回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2001/11/21、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　電子投票制度そのものについては、これは長い議論の経緯がございまして、電子式投開票システム研究会という超党派の議員連盟がございまして、ここではもう十数年前からこの研究を進めております。また、当委員会におきましても、八年ほど前に、中馬委員長が団長になりまして、ヨーロッパ諸国の電子投票をやっている実情をつぶさに視察してまいった、そういうことがございまして、国内では大変長い議論がありまして、今回、試行的でございますけれども、まず、地方公共団体の長あるいは議員の選挙に関して電磁的記録式投票機を使って選挙ができる、こういうふうにしたものでございまして、考えてみれば、感無量という気がいた……

第153回国会 総務委員会 第2号（2001/10/30、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　ただいまたくさんの観点から市町村合併につきましての御質問をいただいたわけですけれども、概括的に申し上げまして、二十一世紀は市町村の時代である、いわゆる住民に一番、最も身近な基礎的自治体である市町村がより住民のサービスに適応できる体力をつけていただくことが大変大事だろうと思っております。 　今、市町村合併は国が強制的にやるものではない、市町村の自主的な判断でお願いをしたい、このようにお願いをしているわけですけれども、状況を見ますと、やはり中山間地の地域が取り残されてしまう形で進むような心配もありますものですから、県にきちんと中に入っていただいて市町村合併の支援本部をつくってい……

第153回国会 総務委員会 第3号（2001/11/01、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　ＮＨＫは、放送法上、一般放送事業者と同様に「放送の不偏不党」だとか「真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というふうにされておりまして、今お尋ねのように、税金でやっているわけではない、いわゆる国営放送ではございません。そして、ＮＨＫの放送が受信者からの契約による受信料の収入によって維持されているという観点を考えまして、いわゆる政府の諸活動としての放送を行わせている、そのために設立した法人ではないということから、本法の対象としてはおりません。 　しかしながら、お尋ねのように、国民の多くの方々から受信料をいただいているわけですから、その皆さん……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　地方公共団体の公務員の給与ですけれども、これは原則的に自己決定できる仕組みになっています。すなわち、各地方公共団体の議会の議決による条例で決定する、こういうふうな仕組みになっております。 　そして、地方公共団体の公務員の給与につきまして、これは地方公務員法第二十四条の趣旨にのっとりまして、国家公務員の給与を基準としていただく、そして、当該地方公共団体の組織の規模とかあるいは地域の民間の賃金水準であるとか生計費等、地域の実情を踏まえまして決定をしていただく、こういう仕組みになっています。 　十月五日でございますけれども、人事院勧告を受けまして閣議決定がございまして、国家公務員……

第153回国会 総務委員会 第5号（2001/11/07、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　御質問の競輪事業が大変不振になっているわけですね。したがいまして、地方団体の財政負担が生じておる。これは地方団体の方からも私どもの方にお話を伺っておりまして、所管をしておる経済産業省とよくお話をしていきたい、このように考えております。 　おっしゃるとおり、現行の法律上は、売り上げが六千万円以上の場合は納付金を出さなければいけない、こうなっているんですけれども、それが収益の中から出せなくて一般会計の方から出さざるを得ないというふうなことにも矛盾がありますし、経済産業省とよく話を聞いてぜひ調整をさせていただきたい、地方自治体の声を代弁して、私ども働いていきたい、このように考えて……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/08、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　育児休業期間中の経済的援助、所得の補てんと言ってもいいと思いますけれども、それは、子が一歳に達するまでの期間、要するに、ゼロ歳児の期間ですけれども、この期間につきまして、国家公務員、地方公務員ともに、それぞれ所属しております共済組合から、育児休業手当金、これは標準報酬の四〇％ですけれども、この支給が実施されております。 　また一方、民間におきましても、雇用保険法によりまして、全く国家公務員と同じ水準で、標準報酬の四〇％が給付されているということでございます。国家公務員、地方公務員ともに、民間に準拠するということで同じ仕組みになっているわけでございます。 　今回の法案で、休業……

第153回国会 総務委員会 第7号（2001/11/13、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　激変緩和は今までもやっておりますが、これからもやります。 　特に、地方交付税の算定に用います基準財政需要額というのを決めるわけですけれども、この算定に当たりまして、その数値が大きく減少する、こういう場合には地方団体の財政運営に与える影響が大きいわけですから、そのときはきちっと激変緩和措置を講じる、このようにしております。 　それはいろいろな形で、いろいろな種類の激変緩和措置を講じているのですが、特に人口が非常に急激に少なくなった、例えば夕張は、有名な炭鉱で大変栄えた時代があったわけですけれども、恐らく人口がかなりのスピードで減少されているのじゃないかと思いますけれども、そう……

第153回国会 総務委員会 第9号（2001/11/16、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　地方財政の健全化というのは大変重要な課題でございまして、まずそのためには、入り、収入を健全にふやしていって、歳出を減らしていく努力をしていかなければいけない、これは当然のことでございます。 　そのために、やはり政府としては、国全体の構造改革を進めまして経済の活性化を図っていくということが重要でありますし、それがまた地方の経済の振興にもなる、このように考えております。そして、地方税と地方の一般財源の収入増を図っていくということが基本的な考え方、また、その一方、出を減らすという意味では、国、地方を通じて行政改革をいたしまして、財政の簡素だとか効率化を図って収支のギャップを縮小し……

第153回国会 総務委員会 第11号（2001/11/22、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　一般的な住民投票の制度化の問題ですけれども、これは、今お話がありました第二十六次の地方制度調査会の答申におきまして、住民投票をする場合に、住民投票の対象とすべき事項をどうするか、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係をどうするのか、あるいは投票結果の拘束力のあり方等、種々検討すべき論点があるということで、成案を得るに至らなかった、引き続いて検討するということになっております。 　ただし、一方、市町村合併につきましては、この調査会の答申におきましても、市町村合併はまさに地方公共団体の存立そのものに関する重要な問題である、あるいは市町村合併は地域に限定された課題であることから、そ……

第153回国会 総務委員会 第12号（2001/11/27、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　市町村合併した後のその市町村のあり方というのは、進んで新しく誕生する市町村が考えるべき課題でございます。それは自由に決めることができる。 　ただ、その中にはいろいろな選択肢がありまして、旧来の市町村のコミュニティーというものをやはり継続したい、こういう考え方もあろうかと思います。その場合に、旧の市町村の役場を新しい市町村の支所とするとか、出張所として活用していくとか、コミュニティーの窓口として活用していくということもあるでしょうし、あるいは旧の市町村の議会の議員の皆さんの意思というものが継続して反映されるためには、新しい市町村の議会の選挙区の特例を設けまして、そうした古い市……

第153回国会 総務委員会 第13号（2001/11/29、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　では、私からお答えをさせていただきます。 　先生お尋ねのとおり、地方制度調査会は、内閣府に設置されている地方制度に関する重要事項を調査審議する内閣総理大臣の諮問機関でございます。 　この調査会は、地方制度に関する学識経験者、国会議員あるいは地方六団体の代表が委員となっているものでございまして、昭和二十七年に第一次の地方制度調査会が発足して以来、数多くの地方制度に対する重要な答申が出されてきたところでございます。 　今お尋ねの住民訴訟制度につきましては、第二十六次の地方制度調査会におきまして、自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度のあり方について審議がな……

第153回国会 総務委員会 第14号（2001/12/04、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　本来、損害賠償の請求をすべきか否かを判断して実施するのは、違法な行為により被害を受けている地方公共団体がみずから行うのが当然である、このように考えます。したがいまして、地方公共団体は、この責務に関して十分な説明責任を果たす必要がある。 　今回の改正案は、この機関を、真の当事者でありますから、これを真っ正面に被告の座に置く、こういうことによりまして、情報を全部開示できる、開示せざるを得ない、こういう状況にしたものでございまして、政策決定の過程、そして、公金支出の過程そのものを全く明らかにすることに大きな意味があると考えております。

第153回国会 法務委員会 第4号（2001/10/25、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤（和）副大臣　先生今お話ありました司法制度改革審議会の意見、この意見につきましては内閣として最大限に尊重する、こういうことに総務省も変わりはございません。ただ一方、政府といたしましては、国家公務員の定数について、昨年七月に閣議決定した新たな定数削減計画があるわけですね。これは、省庁再編後の十年間で二五％の純減を目指す、こういう行政改革方針でございますけれども、これを堅持するということも大変大切なことでございます。 　そこで、私ども、組織と人員を管理するという総務省の立場といたしましては、まず法務省の中で、具体的にどういうふうに増員の徹底した抑制と定員削減の努力ができるか、こういうところを……

第154回国会 経済産業委員会 第28号（2002/07/17、42期、公明党）

○遠藤（和）議員　お答えをいたします。 　改善措置につきましては、これは発注機関が、みずからの調査の結果に基づきまして、再発防止の観点からつくるものでございます。 　具体的なことは、具体的な事案に即してつくられますから、ここでは具体的には言えないわけですけれども、一般的なことを申し上げますと、まず考えられますことは、組織内部における内部規則の見直しとか、あるいは職員への周知徹底、あるいは入札とか契約に関する第三者による監視機関を設置する、そして入札のあり方を透明なものにする、こういうふうなことが考えられますね。あるいは、入札に関する情報管理の徹底をする、秘密を守る、こういうことが具体的な事案に……

第154回国会 災害対策特別委員会 第3号（2002/03/13、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私、持ち時間十五分でございますから、短いですから、要点、ポイントを絞って質問させていただきます。 　先日、この委員会で、新潟県の豪雪地帯を視察したのですけれども、山腹が崩壊した現場で、復旧作業をしている現場がございました。 　今、日本全国でがけ崩れの危険性がある急傾斜地が八万六千カ所もあると聞いておりますけれども、これに対して、災害を防止するという観点から、工事を計画的に進めていく必要があると思うのです。進捗率もまだ全体の二八％程度と聞いておりますから、これは進めなければいけないのですが、来年度予算、公共事業は一割削減という対象にこうした事項も入っていると伺っているのですけれ……

第154回国会 災害対策特別委員会 第6号（2002/05/16、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私、三宅島に参りましていろいろ現状を見てきたんですけれども、いわゆる公共事業は進んでいるんですが、肝心なことは、幾ら公共事業は終わっても、整備はされたけれども人が帰らなければ意味がないわけですね。無人の島になっちゃったらしようがないわけですね。ですから、個人が、全島民が帰れるような態勢をきちっとつくる、これが一番大事だと思うんですね。 　それで、私有財産に対する国の関与の仕方ですけれども、今一番深刻な問題は、住宅が、泥流に埋まっちゃっている家がいっぱいあります。これを個人の力で何とかしろと言われてもなかなか難しいんじゃないか、せめて宅地の中の濁流の残渣、これの除去ぐらいは公の……

第154回国会 災害対策特別委員会 第7号（2002/06/07、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　きょうは、片山知事そして石川知事、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　住宅の再建の支援ということに焦点を絞りましてお聞きしたいのですけれども、片山さんのペーパーに、「住宅再建支援と財政上のルールとの葛藤」という表現があったわけですが、これは上手に表現されているなと私は思いました。 　個人の住宅は、確かに私有財産ですけれども、私有財産だからといって、これは私は、地域から見ると、完全な私有財であって公共財ではないとは断定できないのじゃないかと思うのですね。地域の町づくりを形成しているし、住宅がなければ人が住めないわけですから、幾ら道路の整備とか河川の整備が進んでも、無人の……

第154回国会 財務金融委員会 第10号（2002/04/09、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私、公明党の遠藤和良です。 　私も、質問に入る前に、最初に今回のみずほ銀行のシステムトラブルについて、柳澤金融担当大臣の現時点における所感を聞きたいと思います。 　今回のシステムトラブルは、本当に考えられない事故だと私は思うのですね。顧客の信頼を失ったばかりではなくて、国際的にも日本の銀行の信用を失った。これは、信用というものが金融業の一番根本にあるわけでございまして、単なる事故というよりも、本当に総反省をしてかからなければ大変な問題になる、私はこういうふうな認識をしているわけですけれども、金融担当大臣として、現時点でどういう所感を持っていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思……

第154回国会 財務金融委員会 第14号（2002/04/24、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは、四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。私は、時間が短いものですから、三点に絞りまして四人の皆さんにひとしく質問いたしますから、簡単明瞭にお答えを願いたいと思います。 　最初に、今回の特別検査の結果ですけれども、大口の対象債務者百四十九先のうち新たに三十四先が破綻懸念先以下になったということですけれども、大手十三行で三十四先ですから、きょう御出席の皆さんのところの銀行で考えると、平均、まあ六社か七社ぐらいだろうと私は推定するわけですけれども、その破綻懸念先に対して三年以内にオフバランス化する、これからそのタイムスケジュ……

第154回国会 財務金融委員会 第21号（2002/06/12、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私、公明党の遠藤和良ですが、私の持ち時間、二十分しかありません。その二十分のうち最初の十分間はみずほホールディングスの問題、そしてあとの十分間は今お話ししておりましたムーディーズのことについて質問をさせていただきたいと思います。 　きょう前田社長さんいらっしゃっていますけれども、簡単に聞きますから簡単に答えてください。 　システム障害の発生原因についてですけれども、これは究明できましたか。また、今後の対応はどのように考えていますか。基本的な認識をまず聞きたいと思います。
【次の発言】　二十分しかない質問時間を、随分、五、六分かかって今最初一問で答弁してもらって、本当に私いらい……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/20、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　どうも皆様御苦労さまでございます。公明党の遠藤です。 　ＮＨＫの情報公開のあり方につきまして、最初に質問をさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫは特殊法人です。しかし、特殊法人等情報公開法の対象外にされたわけでございます。これは何でそうなったのか。私、何回か答弁したことがあるんですけれども、改めて確認をさせていただきます。
【次の発言】　つまり、ＮＨＫは行政機関じゃなくて言論報道機関である、したがって国の法律の対象にはしないけれども、ＮＨＫの財政そのものが国民の皆さんの受信料によってそれは賄われているんだから、財政の支出等について国民の皆さんに対する重い説明責任がある、した……

第154回国会 総務委員会 第20号（2002/06/04、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　明治五年、一八七二年ですけれども、我が国では北海道の一部を除きまして、官営の郵便事業が全国展開されました。今から百三十年前でございます。明治政府は誕生したばかりで、財政力も豊かではない。そういうときに、わずか明治五年という大変早い段階で全国に郵便事業が展開されたということは、まさに驚異的な歴史ではないのかなと私は思います。その出発に当たりまして、短期間のうちに全国展開できたのは、地域の素封家の皆さんが家屋敷を提供し、官営の郵便事業に協力をしていただいた、こうした歴史があったからできたものだと思いまして、先輩の皆さんに心から感謝をするものでございます。 　この今回の法律案は、私……

第154回国会 総務委員会 第22号（2002/06/11、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。 　きょうは、有冨さん、石川さん、與那國さん、本当に、大変お忙しい中ありがとうございます。 　では、私、最初に有冨さんからお聞きしたいと思います。 　きょうも今お話がありましたけれども、ヤマトさんは、かねてから郵便法第五条の撤廃ということを主張されているわけですけれども、この第五条の撤廃というのは、大変大きな意味がありますね。これについて、きょうは、国民利用者の立場から、私聞きたいんです。 　日本国憲法第二十一条、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とあります。これを具体的に法律で担保しようとしているのが、郵便法の第五条ですよね。ですから、この郵便……

第154回国会 総務委員会 第26号（2002/07/04、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。 　いよいよこの法案も大変大詰めの状況、審議になりました。きょうは、与党から修正案も出されまして一括して審議しているわけです。 　おとといは地方公聴会もありまして、私は熊本に行ってきたんです。ちょっと残念でありましたことは、国民を代表する三人の方から御意見を伺ったんですけれども、大変素朴な意見として、郵便局は今本当に国民の中に定着をして、空気のようにその存在が、日常的に、わからないけれども安心のできる存在である、かつ、国民から見ると何の不便も来していない、何で改革をしなきゃならないのか、その意味がわかりませんと。この大改革は国民に対してどういう利便性をも……

第154回国会 総務委員会 第27号（2002/07/05、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。 　法案の最終的な審議に当たりまして、こうして総理と一対一で質問させていただきますことを大変光栄に思います。どうぞよろしくお願いします。 　総理、我が国に郵便制度がスタートいたしましたのは明治五年、北海道の一部を除きまして、ほぼ全国に郵便局が設置されました。新しい政府ができてわずか五年のうちに、しかも実際には一年足らずでできたようですけれども、できたのは、地域の素封家の皆さんが自分の屋敷とかそういうものを提供して、官の仕事に協力をしようというみずからの申し出があったということを聞いているわけでございます。 　そんなことがありまして、私は、今回の改革は我が……

第155回国会 財務金融委員会 第4号（2002/11/08、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　きょうは法案の審議ですから、私は、最初に、法案の若干のポイントについて確認の質問をさせていただきたいと思います。 　今お話が少し出ましたけれども、金融機関の再編を促すという意味で、合併ができる、促進ができるような法律を用意したわけですけれども、普通、金融機関が合併すると、自己資本の比率が低下しますよね。これに対してどういう対応ができるというふうに用意をしているんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、合併によって自己資本比率が低下することはない、したがって、合併ということをきっかけにした貸し渋り、貸しはがしは起きない、こういう措置をとる、こういうことでよろしいんでしょうか。

第155回国会 財務金融委員会 第7号（2002/11/15、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。きょうは四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。 　私、手短にポイントだけお伺いしたいと思いますけれども、今、ペイオフの全面解禁を二年間延期する、この法案の審議をしているわけですけれども、このことにつきまして、それぞれ四人の方々はどのように考えていらっしゃるか、簡単にお答えください。
【次の発言】　今回の法案は、ペイオフの全面解禁を二年間延長するだけではなくて、今回新しく決済用預金という新しい概念を入れまして、この預金は半ば恒久的に全額保護する、あるいは仕掛かり中の決済資金、これについても全額保護する、こういう仕組みを取り入れている……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。 　いわゆるワン切りが社会問題化し始めましたのは、昨年の十一月ごろからだったと思います。私も総務副大臣に在任しておりましたときに、この問題に対する対策を検討してほしいということをお願いしたことを記憶しているんですけれども、今回こうした形で法案が提出されたことは、大きな前進があったと思います。 　それで、改めて確認をしたいんですけれども、いわゆるワン切りをこの法律ではどのように定義したのか、立法の趣旨、それから実際の今の被害の実態についてどのように認識をしているのか、そこからお聞きしたいと思います。

第155回国会 総務委員会 第11号（2002/12/12、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。 　すぐれたテレビ番組や放送界に貢献した個人に贈られる国際エミー賞の授賞式が、十一月二十五日、ニューヨークで行われました。この賞はいわゆるテレビ界のアカデミー賞と言われるエミー賞の国際版ですけれども、この賞に、ＮＨＫの海老沢会長が個人部門の経営者賞を受賞したことを、心からお祝いをしたいと思います。まず、その御感想からお聞きしたいと思います。
【次の発言】　ハイビジョンの普及が評価されたという側面があるわけですけれども、あれはたしか東京オリンピックのころに開発が始まって、そして現在は、一九九九年でしたか、いわゆるＩＴＵで世界の標準規格に認定をされた……

第156回国会 財務金融委員会 第18号（2003/06/03、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。この法案、大変国民の皆さんから注目をされている法案ですけれども、私は、できれば、大変重要な法案ですから、竹中大臣と二人で一問一答をさせていただきたいと思っています。 　まず、生命保険主要十社が決算を出しましたけれども、これをどう評価するかという問題です。私は、経営体力の低下は一段と進んでいる、こういう認識をしますけれども、竹中大臣はどう認識しますか。
【次の発言】　にもかかわらず、予定利率の引き下げは全社とも現時点で申請の気持ちはない、こういうふうに会見で表明していますけれども、こうした態度についてどう思いますか。

第156回国会 内閣委員会 第5号（2003/04/09、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。私、ここで、若干、論点を整理するという意味も込めまして、既に御答弁いただいている部分もあるんですけれども、同じ質問を四人の方にさせていただきたいと思います。 　最初は、食品安全委員会の人選の問題ですけれども、いわゆる食品安全基本法自体が消費者の皆さんのための法律であるから、その法律の趣旨を明確にする意味でも、食品安全委員会の中に、七人の中に消費者の代表を入れるべきである、その方が法律がより明確になるのではないか、こういうふうな意見がありますけれども、この意見に対して簡単にコメントしてい……

第156回国会 内閣委員会 第6号（2003/04/18、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五党提出の共同修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。 　国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、一昨年のＢＳＥの発生を初めとしまして、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は、従来にも増して高まっております。 　こうした中で、食品の安全性の確保を国民の目に見える形で築いていくためには、共通の理念や方針に基づき、関係施策を総合的、統一的……

第156回国会 内閣委員会 第10号（2003/05/14、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私の質問の持ち時間は十五分でございますので、ポイントを絞りまして、鴻池大臣と一問一答させていただきたいと思っております。 　まず、今回五十七特区を第一弾として認定されたわけですけれども、この目玉というのはどこでしょうか、それから、今後どんなことを期待しているか。少し見通しも含めまして、最初にお聞きしたいと思います。
【次の発言】　まあ、すべてが目玉だというふうな認識ではないかと思いますけれども。 　それでは、きょう審議をしております改正案の方ですけれども、この改正案を提案されるに当たって、大変な御苦労があったと思っていますけれども、自分で採点をするとすれば、この改正案は、百点……

第156回国会 内閣委員会 第11号（2003/05/16、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　きょう、私は政府参考人をお願いしてございません。三十分という短い時間ですから、お二人の大臣にそれぞれ二、三問ずつぐらい、ポイントを絞ってお伺いしたいと思います。 　最初に石原大臣にお伺いしたいんですけれども、公務員制度改革、これは新聞報道で、この国会提出を断念したというふうな報道があったんですけれども、先ほどそれを大臣は明確に否定されました。担当大臣としては責任を持ってこの国会に提出する、こういう決意である、このように理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】　さて、法案の作成作業は大変大詰めに来ていると思うんですけれども、先ほど大臣の言葉で、なおここに至っても主張に隔た……

第156回国会 内閣委員会 第13号（2003/05/28、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　最初に、この法案の審議を午前中からしているんですけれども、その感想からちょっと述べてみたいと思うんですけれども、立法府として大変いい議論ができているんじゃないかと思うんですね。少子化という問題に対して議員立法で提案をされる、そして議員の皆さんが自分の考えを開陳してお互いに議論をする、これは大変いいことだと思うんですね。そして、その中で、こう思うけれどもこうはどうだということで、だんだん法案が熟成されてくるというんでしょうか、だんだんよくなってくることは、大変いいことができているんじゃないかなと私は思います。 　そういう中で、ちょっと感想のようなものも含めて私からも質問したいん……

第156回国会 内閣委員会 第14号（2003/06/04、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。 　きょうは、四人の参考人の皆様、それぞれの立場から本当にありがとうございます。 　私は、同じ質問を四人の方にいたしますので、よろしくお願いします。 　最初に、我が国の人口についてどのような認識をお持ちであるかということを聞きたいんですけれども、日本の将来推計人口というのがありまして、二〇五〇年の数ですけれども、総人口が一億五十九万三千人、このうち、ゼロ歳から十四歳までが千八十四万二千人、それから、六十五歳以上の方の人口が三千五百八十六万三千人。ちょっと比較をしたんですけれども、ゼロ歳から十四歳と六十五歳以上の人口の比率ですけれども、〇・三〇対一ですね。……

第156回国会 内閣委員会 第16号（2003/06/11、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　そうした懸念は全くないと理解していただきたいと思います。 　この自己決定権は、憲法二十四条にもう既に明記されているわけですね、婚姻は両性の合意のみにおいて成立すると。こういうふうに、結婚が自己決定されるということは憲法上もはっきりしていることでございまして、また憲法第十三条では、個人の尊厳や幸福追求権について規定しております。 　私どもが修正案におきまして、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」という文言を入れましたのは、これらの憲法の規定によりまして保障されている自己決定権を前提として、そして少子化に対する施策を講ずること、こういうふうにすべきだ、こう……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2001/03/01、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　確かに、合併協議会が設置されたところがまだ全国で二十件、六十九市町村と、大変少ないわけですね。その理由は、やはり一つは、住民サイドで市町村合併に対する理解が進んでいないというところがあると思うんですね。 　一つの例としては、昨年、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのがアンケートをしたんですけれども、主なところは三つありまして、住民の意見が行政に反映されなくなるかもしれないとか、住民の一体感と個性を失うかもしれないとか、市役所や町役場が遠くなってしまうかもしれない、そういう懸念があるわけでして、そうした懸念に対してどのように行政側が説明をしているかという点があるん……

第151回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2001/03/02、42期、公明党）【政府役職】

○遠藤副大臣　住民票の写しの交付にかかわる経費につきましては手数料収入がありますが、それに加えまして、既に地方交付税が当該交付団体に措置されておりまして、その中から郵便局に委託費として支払われるものと理解しております。 　今回の法律によりまして新たに地方財政措置を講ずることは考えておりません。

第154回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2002/03/04、42期、公明党）

○遠藤（和）分科員　おはようございます。公明党の遠藤和良でございます。 　現代は知の時代と言われているわけですけれども、きょうは、現代における大学のあり方等を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私は、大学はまさに知の創造の源泉としての魅力的な場でなければならない、こう思っています。とともに、大学も、社会的な存在として役割を果たす、こういう面があると思うんです。 　総合科学技術会議等で議論をいたしまして、産学官サミットの発足をしたわけですけれども、私は、これは東京だけの話ではないと思うんですね。地方におきましてもやはり産学官の連携というのが大変重要でございますし、日本の歴史を見ても、例……

第154回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2002/03/01、42期、公明党）

○遠藤（和）分科員　私は、きょうは道を中心に聞きたい、道路ですね。道路は、街道ということで古くから人に親しまれてきたわけですけれども、人と人を結び、あるいは町と町を結び、都市と都市を結び、あるいは文化と文化を結ぶ大変重要な、未来世代につながる社会資本だと私は認識をするわけです。今自動車の時代ですから、やはり自動車専用道路の整備、これが国民の皆さんから大変大きく期待をされているわけです。 　特に四国の高速道路の整備につきましてきょうはお伺いしたいんですけれども、越智伊平さんが建設大臣のころに、本四架橋が完成したころには、ぜひ四国の中も各県庁所在地を高速道路で結びたい、こういうふうな期待をしておっ……

第154回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2002/03/01、42期、公明党）

○遠藤（和）分科員　公明党の遠藤和良でございます。きょうは、ＢＳＥ問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は大変重大でかつ深刻な問題でございますけれども、基本的には、この問題に対して国が全責任を負って取り組んでいく、この姿勢が一番肝要だと思います。 　まず、根本的な原因の究明というものをやはり積極的に進めていく必要があると思うのですけれども、これは今どの程度まで根本的な原因究明がされているのか、ここからお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今、三例について肉骨粉との関係を中心にお話があったわけですけれども、この肉骨粉とＢＳＥとの因果関係、これはもう立証されている、こういう……

第156回国会 憲法調査会 第6号（2003/04/17、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　先日の小委員会ではお二人の参考人をお招きして意見を聞いたわけですけれども、私、そのときに、今の日本国憲法を改正できる限界はあるのかないのかという質問をしたんですけれども、お二人の参考人は全く違った見解を示されました。お一人の方は限界がある、一人は全く限界はないという認識でした。 　憲法の中身なんですけれども、日本国憲法には三原理、平和、人権、民主ということが書かれているんですけれども、ここの部分についても改正ができるのか、あるいはここは改正できないのかとか、あるいは今、九十六条の、憲法の改正権を定めているんですけれども、これを改正できるのかどうか、これを改正するということは、……

第156回国会 憲法調査会 第7号（2003/05/29、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私は、小委員会で二つのことを質問したんですけれども、一つは、明治憲法下におきまして軍部が独走したのは、憲法自身に問題があったのか、それとも政治の責任であるかという点です。これに対しては、四分六という御答弁だったと思うんですけれども、双方に責任がある、こういうふうな見解だったと思ったわけでございまして、それが大変印象に残ったわけでございます。 　それからもう一点は、明治憲法が公布された後に帝国議会が開設をしているわけですね。したがいまして、普通、憲法をつくるときには、制憲議会があって、議会で議論をした上、憲法が公布されるわけですけれども、その逆になっているわけでございまして、憲……

第156回国会 憲法調査会 第8号（2003/06/12、42期、公明党）

○遠藤（和）委員　私は、憲法と現実の乖離の問題につきまして、若干感想を述べたいと思います。 　国民の皆さんも、この憲法改正問題に大変強い関心を持っておるわけでございますが、私は、この国会の開会中に行われました地方公聴会、金沢市とそれから高松市、両方に出席をさせていただきました。そこで一般公募の陳述人の皆さんの意見を伺ったわけでございますけれども、どなたも憲法と現実の乖離の問題については皆さん認識していらっしゃるわけですけれども、現実に合わせて憲法を改正すべきという意見と、それからもう一つは、憲法の理想、理念が現実に生かされていないのが問題であって、憲法に合わせて現実の改革を行った方がいいのでは……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第4号（2003/05/08、42期、公明党）

○遠藤（和）小委員　私、佐藤参考人に最初に聞きたいんですけれども、アメリカと国連、特に最近のアメリカのネオコンと言われる一つの人たち、あるいは考え方というものについてはどういうふうにお考えかということを聞きたいんです。 　日本では、このネオコンというのは新しい保守主義だとかいう翻訳をしているんですけれども、これは僕は誤りじゃないかと思うんですね。むしろ、伝統的なアメリカの精神といいますか、独立戦争以来の伝統的な保守主義、アメリカイズムですかね、そういうものがルネサンス運動のように起こっているのではないかな、こう思うんですね。今、世界の超大国にアメリカはなったんですけれども、アメリカのみが武力を……

第156回国会 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第5号（2003/07/03、42期、公明党）

○遠藤（和）小委員　最初に、藤井先生にお伺いしたいんですけれども、大変論理的でわかりやすいお話だったと私は理解いたしました。 　ところで、現行憲法の九条に即してお伺いをしたいわけですけれども、九条には、いわゆる戦争の放棄だとかあるいは戦力の不保持だとかあるいは交戦権の否認を明文化しているわけですけれども、この条文をどう考えるかという問題です。 　先ほど、お話の中で、国連との関係の問題がありまして、第三項を追加したらどうかというふうな学者の御意見の開陳があったんですけれども、ということは、一項と二項は今のままでも、政府が、例えば集団的自衛権の行使について政治判断をはっきりして、そして安全保障基本……

第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号（2003/04/03、42期、公明党）

○遠藤（和）小委員　公明党の遠藤和良と申します。 　きょうは、両先生、本当にありがとうございます。私は、お二人に、憲法改正に限界があるのかないのかという問題についてお伺いしたいと思います。 　いわゆる九十六条の改正規定を満たせばすべてを変えることが可能なのか。あるいは、言われております、例えば平和とか人権とか民主とか、不易の三原理ですか、そういうものについては変えることができないのではないか、こういうふうな主張もあるわけです。例えば前文の中で、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」その後で国民主権のことを書きまして、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に……

第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号（2003/05/08、42期、公明党）

○遠藤（和）小委員　ちょっと話が急に変わるんですけれども、私、四国の人間なんですけれども、坂本竜馬という人がいます。時代を先取りする人で、剣の達人だったんだけれども、ある日訪ねていったら、もうそんなものは古いよ、鉄砲さ、今度行ったら、鉄砲じゃもう古い、法典だというふうな逸話が残っているんです。いわゆる明治憲法の骨格というんですかね、アイデアというんですかね、そういうものは船中八策にあるんじゃないかという説があるんですけれども、このことについて先生はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　議会との関係についてお伺いしたいんですけれども、大日本帝国憲法が公布されましたのは明治二十二年二月十一日……

第156回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第5号（2003/07/03、42期、公明党）

○遠藤（和）小委員　公明党の遠藤和良でございます。 　きょうは、憲法前文について、その重要性について本当に多方面からお話を賜りまして、ありがとうございました。 　私、憲法の前文と条文の関係について、やはりこれは、前文と条文が密接不可分の関係にあるのではないかと思うんですね。前文には、憲法の条文を制定するに至った動機だとか背景だとか目的だとか、あるいはその条文を制定するに至った基本的な理念とか、そういうことを書くのが普通だと思うわけでございまして、憲法の前文だけ改正するというのは一体意味があるのかなと。やはり、考え方が変わるということは、前文の中に国の形のものを変えていくということは、条文の中に……

第156回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2003/02/27、42期、公明党）

○遠藤（和）分科員　最初に谷垣大臣に聞きたいんですけれども、先日、二月十八日と記憶しておりますけれども、国会の中で生命（いのち）のメッセージ展という展覧会がございました。この御感想からお聞きしたいと思います。
【次の発言】　私も見学させていただいたんですけれども、この展示の中には、凶悪な犯罪によるもの、あるいは悪質な交通事故によるもの、あるいはいじめなどによる自殺等、いずれも理不尽に命を奪われた人たちの白い人型がありまして、その方の履いていらっしゃった履物がありました。私は、それを見て胸がつぶれる思いがしました。そして、その方々の無念さというものを考え、私どもが、その方々の生きてきた姿、そして……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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