根本匠 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは根本匠衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

委員会発言一覧（衆議院42期）

第148回国会 大蔵委員会 第2号（2000/07/17、42期、自由民主党）

○根本委員　自由民主党の根本匠であります。 　きょうは、そごう向け債権放棄問題について質疑をさせていただきます。 　私は、当初から、この問題は、再建計画の妥当性あるいは債権放棄の適否、そして特に、そごう向け債権の買い取り、さまざまな問題がありますので、この問題は白紙に戻すべきである、こういうスタンスで考えてまいりました。一言で言えば、行政ならイエス、政治はノー、こういうことであります。 　ただ、このそごう債権放棄問題は、そごうの債権放棄取り下げ、民事再生法の申請という形で終わりました。私は、このそごう問題の処理プロセスの中で浮かび上がった問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。そごう債……

第148回国会 大蔵委員会 第3号（2000/07/18、42期、自由民主党）【議会役職】

○根本委員長代理　次に、石井啓一君。

第149回国会 大蔵委員会 第1号（2000/08/04、42期、自由民主党）

○根本委員　自由民主党の根本匠であります。 　私は、今回、そごう問題に伴う瑕疵担保条項あるいは債権放棄のあり方等のこれまでの議論を踏まえまして、全体の総括的な質疑を、論点を整理しながらさせていただきたいと思います。 　まず、今回のそごう問題、特に瑕疵担保条項が本当に必要であったかどうか、これを明らかにさせていただきたいと思います。 　私は、瑕疵担保条項は、国有化したあのような大規模な長銀あるいは日債銀、これを民間に円滑に譲渡をするためにはやはり二次ロス対策、これが不可欠でありまして、必要な条項である、こう考えておりますが、逆に言えば、この瑕疵担保条項を削除したらどうか、こういう意見もありますの……

第151回国会 財務金融委員会 第18号（2001/06/26、42期、自由民主党）【議会役職】

○根本委員長代理　質問者、法務省でしょう。――法務省小池審議官。
【次の発言】　原口君、質問時間も過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】　田口参事官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】　江崎洋一郎君。

第151回国会 法務委員会 第16号（2001/06/08、42期、自由民主党）

○根本議員　上田議員にお答えをいたします。 　ただいま、株式の大きさについてどのような改正がなされたか、そしてその趣旨の御質問がございました。 　株式の大きさにつきましては、従来、株式の発行額の五万円以上の規制等々の規制がございました。この規制があるがために、例えば、資産が少なくて株価が高いネットベンチャーのような企業、これが株式を分割したくても規制の制限があるから株式の分割ができない、したがって、個人投資家にも買いやすいような価格にもならない、こういう問題点も指摘されておりました。 　要は、これからの株式市場を考えるに当たって、個人投資家も参入しやすく、それから企業も、本来は企業が市場におけ……

第153回国会 厚生労働委員会 第4号（2001/10/26、42期、自由民主党）

○根本議員　ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　都市化の進行や家族形態の変容など児童を取り巻く環境が大きく変化している中で、近年、子育て不安の増大や児童虐待に関する相談件数の急増、認可外保育施設における乳幼児の死亡事故の発生などが大きな問題となっているところであります。こうした状況を踏まえ、地域において児童が安心して健やかに成長することができる環境を整備するため、認可外保育施設等に対する監督の強化、保育士の名称独占資格化、児童委員活動の活性化を図る等の措置を講ずることとした次第であります。 　以下、この法律……

第153回国会 厚生労働委員会 第5号（2001/10/31、42期、自由民主党）

○根本議員　松島みどり委員、認可外保育施設について常に非常に勉強されておられまして、私も、よく実態も把握されておられると感心をしているわけであります。 　実は、認可外保育施設の問題、私も、松島みどり委員と同じぐらいの当選一回のときからこの問題に取り組んでまいりまして、認可外保育所にも何らかの支援ができないのか、実はこういうことで考えてもまいりましたし、質問などもしてまいりました。 　難しいのは、認可外保育施設、松島委員が御指摘されたように、非常に多様な認可外保育施設があるものですから、ここのところが実は難しいのですね。私は幾つか方法論はあろうかと思いますが、今我々考えているのは、認可外保育施設……

第154回国会 財務金融委員会 第14号（2002/04/24、42期、自由民主党）

○根本委員　自由民主党の根本匠です。 　私が自由民主党、与党を代表して質問をさせていただきます。参考人の皆様には、きょうは国会までおいでいただきまして、本当にありがとうございました。 　私は、今回の特別検査の結果を踏まえて、特別検査をめぐる幾つかの論点について、与党の立場から明らかにしていきたいと思います。 　特に、不良債権処理問題、いつまでも続いているのが不良債権の実態の議論であります。ふたをあけてみると、不良債権が実際公表されていたものよりも大きいではないか、これは本当に不良債権の実態が把握されているのか、あるいは十分に公表されているのか、こういう疑念がいつまでもつきまとっております。 　……

第155回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2002/11/28、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　委員の今お話しになった、観光面でのさまざまな特例ということでありました。 　具体的には、今回、沖縄県あるいは石垣市の構想におきまして、ビザの免除や入管業務の手続の簡素化、こういうことを内容とする要望が、要は、アジア諸国などからの外国人観光客の受け入れ拡大により地域振興を図るという観点から出されております。 　ただ、いろいろ関係省庁と協議を行いましたが、関係省庁の意見は、例えばビザの免除あるいは入国審査業務の手続の簡素化、この点については、いずれも不法就労や不法滞在の防止などの観点から慎重な対応が必要であるということであったものであります。 　今回、特区として認められなかった規制の……

第155回国会 国土交通委員会 第6号（2002/12/04、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　現在、公益法人制度の抜本改革の作業をしております。 　今、公益法人制度の抜本改革はどういう段階にあるのか、あるいはどういう考え方でやっているかということを申し上げたいと思います。 　公益法人制度の抜本改革につきましては、民間非営利活動を社会経済システムの中で積極的に位置づけよう、こういう観点から、今ＮＰＯあるいは中間法人等々もありますが、ＮＰＯ、中間法人、税制等の関連制度を含めて、抜本的かつ体系的な見直しを行おう、こういう観点で論点整理をしながら、今検討中であります。 　改革を進めていくに当たっての基本的な考え方でありますが、非営利法人制度のあるべき姿としては、簡便性、客観性、自……

第155回国会 財務金融委員会 第5号（2002/11/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　その問題については、これからの具体的な詰めでありますが、大企業、中小企業、そこは限定しておりません。
【次の発言】　いずれにしても、機関の存続もこれからの具体的なテーマになりますが、この今回の産業再生機構は、金融再生と産業再生をあわせて一体的に、不良債権処理を含めてのスピードアップをしようということですから、産業再生のスピードアップというのは大きな眼目ですから、その意味では、その期間はおのずから私は決まってくると思います。
【次の発言】　確かに、おっしゃるように、ＲＣＣに昨年、企業再生部門もつくりました。ただ、確かにＲＣＣもそういう機能を持っておりますが、ＲＣＣの場合は破綻懸念先……

第155回国会 財務金融委員会 第9号（2002/12/11、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　先生の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、産業再生機構の基本的な考え方でありますが、もう先生御案内のとおりだと思いますが、産業再生機構は、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本方針に従いまして、金融機関において要管理先などに分類されている企業のうち、メーンバンク、企業間で再建計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を、企業の再生を念頭に置いた適正な時価で、原則として非メーンの金融機関から買い取るものであります。 　これが基本的な考え方でありまして、したがって、債権買い取りについての判断につきましては、再建計画及び買い取り価格などの適正性を担保す……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　重野委員の御質問にお答えしたいと思います。 　「新たな人事制度の設計の考え方について」、委員がおっしゃられたように、たたき台について説明をしております。 　まず、趣旨から申し上げたいと思いますが、今回の我々の考え方は、やはり人事制度の設計、運営については、内閣主導の理念のもとで、内閣がみずから責任を持って行うことができる仕組みとしよう、実はこの点からスタートをしております。したがいまして、具体的な全体の人事管理制度を含めて、いろいろな目的があるだろう、例えば行政の機動性、効率性の確保など国民への適切な行政サービスの提供、あるいは職員の労働基本権制約に関する適切な代償措置の確保、い……

第155回国会 総務委員会 第10号（2002/12/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　今般の公務員制度改革では、基本的な考え方として、各主任大臣などが「適切かつ弾力的な人事・組織マネジメントを通じて、所掌する行政組織の人的資源を公正かつ最大限に活用し、機動的・効率的な行政運営を実現する。」こととしております。このため、内閣、各主任大臣等と人事院の機能を整理することとしておりますが、職員の利益保護、人事行政の中立性、公正性を確保する観点から、人事院は第三者機関として引き続き重要な役割を担うこととしております。 　昨年末に閣議決定された公務員制度改革大綱では、公務の安定的、継続的な運営の確保の観点、国民生活へ与える影響の観点などを総合的に勘案し、公務員の労働基本権の制……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号（2002/11/13、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　長妻先生のただいまの御質問にお答えします。 　昨日は、財金で御質問をいただきましたが、きょうは、私もこの問題を大臣にかわって答弁をさせていただきます。 　ただいまの問題でありますが、基本的には、今回の消費生活センターの見直しに当たっては、ゼロベースから見直しを行いました。現在、消費者から寄せられる苦情相談、これは、実は大半が住民に身近な行政主体である市町村や都道府県の消費生活センターにおいて受け付けと処理が行われております。これは長妻委員も御存じのことだとは思いますが。一方で、国民生活センターにおいても、従来から消費者からの苦情相談を直接受け付けております。 　今回の整理合理化計……

第155回国会 内閣委員会 第2号（2002/10/30、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　このたび、内閣府の副大臣及び内閣総理大臣補佐官を拝命いたしました根本匠です。 　私は、経済財政政策、国民生活、道路関係四公団民営化推進委員会関係、構造改革特区関係の政策を担当するとともに、行政改革の推進及び食品安全委員会（仮称）等に係る施策を担当いたしております。 　官房長官を初め関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

第156回国会 経済産業委員会 第5号（2003/03/12、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　阪上委員から大変重要な問題点、具体的なテーマの御質問がありました。 　一つは、機構が高値で買い取るんではないか、こういう御懸念が一つあるわけでありますが、再生機構の債権買い取り価格、これはあくまでも「適正な時価」、こうしております。これは、具体的には、当該債権を機構が最終的に売却等の処分を行う際の価格、つまり、機構は一たん買い取るわけですが、三年後にこれを売却等の処分をする、そのときの出口を踏まえた上で設定する、こうしております。 　それから、では、具体的には二次ロスを含めてどういう形で考えていくのかということでありますが、具体的には、市場関係者の現在の評価手法と同じような評価手……

第156回国会 経済産業委員会 第6号（2003/03/14、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　大臣がおりませんので、私が答弁させていただきます。 　産業再生機構の基本的な考え方でありますが、支援決定を行う時点で、対象となる企業の事業再生計画の中身を十分に見て、これが再生可能かどうか、そして事業再生計画がきちんと実施できる、こういう判断をした場合に支援を決定しよう、こう考えております。したがって、今先生のお話にありましたような、当該企業が過去に債権放棄を受けたかどうか、これだけによって支援の是非を判断するということにはならないだろうと思います。 　ただ、その企業を見た場合に、本当にコアとなる事業、その事業が非常に優良な資源があって、事業再生計画も実現できる体制にある、こうい……

第156回国会 経済産業委員会 第8号（2003/03/19、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　工藤委員の今おっしゃるとおりだと思います。大事なのは、この産業再生機構が本来の目的をきちんと果たしていく、あるいは真に役立つものにしていく、このためには腕きき、目ききを集める必要がありますので、やはり人材が勝負だと思うんですね。 　具体的には、先生も今おっしゃいましたが、企業再生実務、ここ三、四年、随分企業再生の仕事がふえておりますので人材も出てきておりますから、企業再生実務に経験のある方を中心に、金融面、法律面、会計面、多方面から能力のある人材に来ていただきたい、こう考えております。 　ただ、産業再生機構、これは買い取り期間が二年程度で、存続期間は五年程度という時限法人でありま……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号（2003/04/24、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　最近、食品の偽装表示の問題あるいは自動車のリコールの問題、消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が生じておりますが、実はこれらの不祥事、企業内部の従事者などからの通報を契機として明らかになる、こういった事例が相次いでおります。 　このような状況を踏まえまして、国民生活審議会消費者政策部会におきまして審議を行っておりまして、昨年十二月に中間報告が公表されたところであります。 　中間報告の内容は二点あるわけでありますが、一つは、事業者による法令遵守を確保し、消費者利益の擁護を図るため、公益通報者保護制度を整備することが必要であるというのが第一点、それからもう一点は、制度の具体的内容について……

第156回国会 国土交通委員会 第5号（2003/03/07、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　委員のお話にありましたように、平成十四年一月二十五日に「構造改革と経済財政の中期展望」を出しましたが、その「構造改革と経済財政の中期展望」の中で、廃止をいたしました。

第156回国会 国土交通委員会 第18号（2003/05/07、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　ただいまの委員の御質問に対してお答えしたいと思います。 　まず初めに、今回の特殊法人改革の意義、目的から多少触れさせていただきたいと思います。 　特殊法人については、従来から、業務運営が効率的ではないのではないか、透明性を欠くのではないか、あるいは組織、業務の自己増殖をするのではないか、こういった問題と弊害が指摘されてきたところであります。 　このような特殊法人の弊害を踏まえまして、今回の特殊法人の抜本改革をやったわけですが、今回の特殊法人改革では、百六十三のすべての特殊法人等について、単に法人の組織形態の見直しにとどまらずに、ゼロベースからの事業の徹底的な見直し、そして透明性の……

第156回国会 総務委員会 第1号（2003/01/27、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　今委員おっしゃられましたように、今回の「改革と展望」二〇〇二年度改定では、中期的に財政収支を確実に改善していくために、民間需要主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速するとしております。構造改革を加速することによって、経済成長を上げ、そして税収もふやす、こういうことでありますが、一方で歳出改革も加速することとしております。こうした取り組みによって、今委員おっしゃられたようなプライマリーバランスの赤字のＧＤＰ比、これは現状五％強程度でありますが、これから二〇〇七年度前後には半分程度に近づいていくものと見込んでおります。 　具体的には、先般の経済財政諮問会議に提出いたしました内……

第156回国会 総務委員会 第3号（2003/02/25、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　委員から、今、どういう哲学でどういう仕組みをつくろうとしているのかという御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　今我々が考えている能力等級制度でありますが、この能力等級制では、一つは官職、具体的にはポストですけれども、官職をその職務の種類と複雑、困難あるいは責任の度に基づいて等級に分類する。こういう分類をするだけではなくて、これとともに、職員について、その職務を遂行する上で現に発揮している能力を適切に評価し、これを活用して能力等級を決定し、官職、いわゆるポストでありますが、官職の求める能力と職員が発揮する能力を常に的確に把握する制度としたいということで考えております……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/15、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　委員から、今、監督官庁から特殊法人等へのＯＢの天下りの問題、きちんと監督ができるかと、いろいろな弊害の御指摘がありました。 　基本的に、この問題については、公務員制度改革大綱で、いろいろな問題もこれまで指摘されてきましたので、特殊法人改革もその意味でやろうということで踏み切りましたし、それから、この問題については、やはりきちんとしたルールを決めることが大事ではないかということもあって、一昨年末に公務員制度改革大綱が決められました。 　この考え方を、ちょっと長くなりますが、申し上げさせていただきたいと思いますが、先生今御指摘あったように、独立行政法人や特殊法人への天下りあるいは再就……

第156回国会 総務委員会 第21号（2003/06/26、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　ただいま、現状がどうなっているかという委員のお尋ねでありますので、お答えを申し上げたいと思います。 　公務員制度改革の法案につきましては、いわば公務員制度改革の法案というのは、これまで政府は、行政改革の最重要課題の一つとして中央省庁改革をやってまいりました。この中央省庁改革によりまして、内閣総理大臣のリーダーシップや内閣機能の強化、こういういわば器の改革をやってきたわけでありますが、公務員制度改革につきましては、ＩＴ時代への対応はもとより、幅広く時代のニーズに合った行政を行うためには、政府で働く公務員自身の意識、行動自体を国民の立場に立って大きく改革することが不可欠となっている、……

第156回国会 内閣委員会 第1号（2003/02/21、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官の根本匠でございます。 　経済財政政策、産業再生機構、国民生活、道路関係四公団民営化推進委員会関係、構造改革特区関係の政策を担当するとともに、行政改革の推進及び食品安全委員会等に係る施策を担当いたしております。 　特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

第156回国会 内閣委員会 第4号（2003/04/02、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　金子委員は、ただいまいろいろお話ありましたように、農業問題を初め食の安全に大変熱心に取り組んでいただいておりますが、現在、国民の食生活が非常に多様化しておりまして、したがって、委員がまさに今御指摘いただいたように、食品の安全性、これは、国、地方公共団体という行政だけではなくて、事業者、消費者といった民間も含めた関係者がそれぞれの立場で取り組むべき事柄を的確に果たす、こういうことによって初めて確保されるものと私は考えております。これは、委員御指摘のとおりであります。 　こういう考え方に立ちまして、今回の食品安全基本法案、これにつきましては三点ほど申し上げたいと思います。 　一つは、……

第156回国会 内閣委員会 第6号（2003/04/18、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　食品安全委員会は、健康にどのような影響を与えるかというリスクを評価する機関ですから、そういうリスクを正しく評価するということであります。それに基づいてリスク管理機関が規制等をやっていただくということであります。
【次の発言】　委員の御質問は、人には例えば子供とか、妊婦とか、高齢者やいろいろな方が含まれて、そういうものを想定しているんでしょうかという御質問だと思います。 　当然、食品健康影響評価をする場合には、人という場合には、子供とか妊婦等に関する安全性も含めて評価が行われるものと考えております。要は、個体差という概念を入れておりますので、その個体差の中に子供とかあるいは高齢者、……

第156回国会 予算委員会 第6号（2003/02/05、42期、自由民主党）【政府役職】

○根本副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。 　政府は、経済社会の活性化を通じた民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるため、経済財政、行政、社会など各般にわたる構造改革を推進しているところであります。昨年十月には、金融経済情勢の不確実性の高まりを踏まえ、日本経済再生のための政策強化として改革加速のための総合対応策を取りまとめ、さらに十二月には、この総合対応策を補完、強化する改革加速プログラムを策定するとともに、これに基づき、平成十四年度補……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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