このページでは中川昭一衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(中川昭一君) 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。 中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化を図るためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります。 また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成……
○国務大臣(中川昭一君) 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、審査処理を促進し、出願人の審査請求行動を適正にすることにより、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであります。 本法律案は、産業構造審議会知的財産政策部会において、経済界、労働界、研究者、弁理士、法曹といったさまざまな立場の委員の参加を仰いで慎重な審議を行い、本年一月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、特許審査は、出願された技術が従来からあ……
○国務大臣(中川昭一君) まず、小泉内閣の結果に関する評価についてのお尋ねでございますが、我が国経済は、民需の一部や輸出を中心にしまして、全体として回復の兆しがあると考えております。また、依然としてばらつきがあるものの、こうした改善の動きは、徐々に中小企業や、あるいはまた一部を除く地域経済にも広がりつつあると考えております。 さらにきめ細かく見ますと、例えば、中小企業再生支援協議会などを活用した産業の再生が進展しており、また、最低資本金特例を活用して業を起こした企業が一万社を超えるというような成果も、本法案も含めまして、着実にそういう成果が上がっているというふうに考えております。 こうした……
○国務大臣(中川昭一君) 高レベル放射性廃棄物処分のコストの比較をした資料を意図的に隠したのであれば、担当大臣が責任をとるべきではないかとのお尋ねでございます。 御指摘の資料につきましては、本年三月の国会質問当時、答弁者はその資料の存在を認識しておらずに答弁したものであります。隠す意図はなかったものの、事実と異なる答弁を行ったことは、まことに申しわけなく思っております。答弁を行った当時の資源エネルギー庁長官その他関係者を、直ちに内規に基づき処分をいたしました。現在、その他に過去試算したものがなかったか等引き続き調査を行っており、まとまり次第公表いたします。 核燃料サイクルを含む原子力という……
○国務大臣(中川昭一君) 青木議員にお答え申し上げます。 六ケ所村の核燃料サイクル施設の稼働開始につきましてのお尋ねです。 昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づきまして、核燃料サイクルを推進することを国の基本的考え方としており、そのプロセスの一つ一つに着実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本年六月以降、原子力委員会において、これまで十七回、四十時間以上にわたり、すべて公開のもと、各方面の専門家の英知を結集して核燃料サイクル政策について集中的に議論が行われました。これまで、全量再処理、全量直接処分等四つの基本シナリオを、経済性、エネルギーセキュリティー等、十項目の……
○国務大臣(中川昭一君) 人材投資促進税制についてのお尋ねでございます。 萩生田議員の御指摘のとおり、人こそが我が国経済発展を支える最大のかぎだと考えておりますけれども、九〇年代以降の厳しい経済状況のもと、我が国企業の人材投資は約一千億円も減少しております。二〇〇七年以降の団塊世代の定年到達などが見込まれる中、企業の戦略的な人材育成を強力に後押しすることが不可欠となっております。 このため、人材投資促進税制の創設を要望し、来年度税制改正に盛り込まれたところであります。本税制は、人材育成に積極的に取り組む企業を対象にしており、特に中小企業に対し手厚く措置するものであります。本税制により、企業……
○国務大臣(中川昭一君) 古本議員にお答えを申し上げます。 IC旅券の市場規模でございますけれども、IC旅券導入は、IC旅券市場のみならず、旅券の発行管理、出入国管理、航空会社の搭乗管理など、さまざまな情報システム市場に波及効果があると考えられます。 また、海外市場や生体認証技術の他分野への展開があることを考えれば、その市場規模は相当程度大きいと考えております。 まだIC旅券自体の本格的な導入が始まっていないため、波及効果も含めた全体の市場規模の算出は現時点で困難でありますけれども、仮にIC旅券を日米欧など主要国が採用すれば、旅券だけでも二百億円以上の市場となることが見込まれ、その波及効……
○国務大臣(中川昭一君) 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取り組みを従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとってわかりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取り組みを強力に支援する必要があります。 さらに、経済のグローバル化が進展し、大企業のみならず、中小企業についても世界規模の競争が不可避となりつつある中、中小企業に……
○国務大臣(中川昭一君) 鮫島議員にお答え申し上げます。 米国産牛肉の輸入再開問題にかかわる米国の対抗措置についてのお尋ねですが、現時点におきましては、米議会もしくは米国政府において対抗措置の発動が決定されたわけではなく、また、その具体的な内容についても明らかにされておりません。なお、米国政府は、対抗措置ではなく、話し合いを通じた問題解決を図るとしております。 したがいまして、現時点で米国の措置がWTO違反かどうかの判断はできかねておりますが、いずれにいたしましても、米国議会及び米国政府の動向を今後とも注視してまいりたいと存じております。 次に、食料自給率の低下と国際経済問題の関係につい……
○国務大臣(中川昭一君) 村越議員にお答え申し上げます。 敵対的買収に対する対抗措置についてのお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、敵対的買収に対する防衛策は、経営者の保身となるものではなく、あくまで企業価値を守るためのものとして運用されるべきものであると考えております。 こうした公正な防衛策のあり方につきまして検討するため、昨年九月から、企業価値研究会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。 先月七日に公表いたしました論点公開の骨子では、公正な防衛策とするために、防衛策は平時から導入しその内容を開示すること、有事の際の防衛策の扱いについては、取締役の恣意的な判断を排除す……
○国務大臣(中川昭一君) 田島議員にお答え申し上げます。 いわゆる環境税についてでございますけれども、税は国民に広く負担を求めることになるため、初めに導入ありきではなく、温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを踏まえて、総合的に検討していくべき課題であると考えております。(拍手)
○国務大臣(中川昭一君) むつ小川原コンビナートにおける企業立地支援についてのお尋ねですが、むつ小川原開発は昭和四十四年以降進められており、このうち工業用地に関しましては、エネルギー関連の立地を中心に、これまで一千百七十ヘクタールの分譲が進められております。 経済産業省といたしましては、今後とも、青森県の進めるクリスタルバレイ構想等のプロジェクトと強力に連携協力を図ることとしており、最近では分譲の引き合いもふえてきていることから、企業立地促進補助金等の措置を有効に活用することにより分譲を支援してまいります。 国土計画にアジアの中での日本の位置づけ、役割を反映させることについてのお尋ねですが……
○中川国務大臣 中川昭一でございます。 まことに未熟、若輩でございますが、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。 第百五十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業は、景況の改善がおくれております。経済産業大臣として、経済の活性化を図り、本格的な回復を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 経済を活性化するため、中小企業や地域経済の活力の回復が不可欠です。中小、中堅企業向けの金融機能の強化や中小企業……
○中川国務大臣 改めて、根本委員長初め委員の皆様、よろしくお願いいたします。 今、塩谷委員から御指摘のありました新産業創造戦略でございますが、日本は貿易立国であり技術立国、そして最終的には人の質、人間力ということが一番大事であろうと思っております。そういう中で、各地でいろいろと頑張っておられまして、今御指摘のありました塩谷委員の御地元、あるいは、きのうは私、千葉県の柏市の東葛テクノプラザ、これは櫻田委員の御地元でございますけれども、大変すばらしい施設を拝見いたしまして、全国で頑張っているなという感じがいたしました。 日本は、経済的には輸出、そしてまた輸出関連を中心とした設備企業が今の経済を……
○中川国務大臣 初めに、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。 中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。 また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、櫻田委員の御指摘ですが、非常に大事なポイントだと思います。もちろん、企業あるいは資金需要が必要なところに対して資金を供給するというとき、特に議論の前提であります日本を支えている中小企業に対して資金需要にこたえるというときには、リスクが伴うわけでございます。お金を貸すということは、必ずリスクが伴う。 したがって、担保があったり保証があったりということでありますけれども、こういう経済情勢、あるいは今平沼前大臣のお話がございましたけれども、世界の先進国を見ていると、余りにも今まで有担保原則、特に土地を中心とした有担保原則、そしてまた保証、本人保証、第三者……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の御質問は非常に大事な御質問だと私も考えております。 アザデガンに関しましては、イランが非常に石油の供給能力があるということと、それから核問題ということと、これは日本にとっての被爆国としての経験があるという固有の問題と、それから核開発についての現時点での問題と、大きく分ければ三つあるんだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、日本にとってのエネルギー政策は、アザデガンにかかわらず、イラクにかかわらず、ロシアにかかわらず、もっと言えばナイジェリアとかいろいろなところにかかわらず、非常に大事な問題であることは、もう委員の御指摘のとおりでございます……
○中川国務大臣 おはようございます。 初めに、商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、我が国の商品先物市場は急速に拡大しております。一方、委託手数料の完全自由化等により商品取引員の競争環境に大きな変化が見込まれるとともに、国際的な市場間競争が激化しております。 こうした状況に対して、委託者保護を強化し、信頼性及び利便性の高い商品先物市場を整備するため、本法律案を提案いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、委託者資産の保全を徹底するため、委託者が取引証拠金の全額を商品取引所に預託する制度に改めるととも……
○中川国務大臣 おはようございます。 委員御指摘のこの商品先物市場、実は我が省関連ではございませんけれども、私の地元が農業地帯なものですから、豆等の商品先物に実は非常に関係というか、農業者を含めて非常にそういうものに昔から、戦前からと聞いておりますけれども、いろいろなかかわりがあるということは、地元の出身の者として実は前から関心を持っていたところでございます。 委員冒頭御指摘のように、マーケットであると同時に非常にトラブルが多いということも、実は私自身もいろいろと聞いていたわけでございまして、しかし、今、最後御指摘のあったように、これはやはり直接の関係者、当業者が事業発展のために、また安定……
○中川国務大臣 今、確かに、大臣に問うということで副大臣が答弁をしましたし、その後、事務方からの答弁でございました。内容は今申し上げたとおりでございます。 いずれにしても、委員御指摘のとおり、冒頭からおっしゃっているとおり、個人の被害、素人の被害ということに対して、できるだけそういうことが起こらないように、これは幾ら制度をつくっても、やはり、個人の方も投資のためにやるわけですから、投資にはリスクが伴うんだ、あるいは、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、おいしい話には何かあるんじゃないかというぐらいの警戒心を持ちながら投資をする、あるいはまた楽しむというために、どういうふう……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の御指摘でございますが、商品先物というのは、一つは、需要と供給のいわゆるリスクヘッジ、先物というものによるリスクヘッジという機能を健全に発展させていかなければならない。また、いわゆる投資者あるいは委託者が、投資のリスクを前提にしながらもメリットが享受できるということもあって、それが市場の拡大にもつながっていくということでございます。 御指摘の欧米と日本との違いというのは、歴史的にも、また現在においても確かにあるんだろうと思います。オランダのチューリップの、これは投資というんでしょうかマーケットというんでしょうか、なんかがヨーロッパではもう何百年も前か……
○中川国務大臣 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、審査処理を促進し、出願人の審査請求行動を適正にすることにより、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであります。 本法律案は、産業構造審議会知的財産政策部会において、経済界、労働界、研究者、弁理士、法曹といったさまざまな立場の委員の参加を仰いで慎重な審議を行い、本年一月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、特許審査は、出願された技術が従来から……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、吉田委員から御指摘のように、先週厚生労働委員会でも申し上げましたことを若干手短に繰り返させていただきますが、私は、昭和五十八年の二月まである企業の厚生年金に加入をしておりまして、全部企業が、国民年金それから二階建て厚生年金を給与天引きで払っていたわけでございます。その後、父親の急逝によりまして、会社をやめて選挙に出る準備をいたしまして、その間、私の友人の企業で雇われる形で健康保険と厚生年金に入っておりました。 五十八年の十二月に衆議院に当選をさせていただいたわけでございますが、国会議員の国民年金に対する考え方というのは、昭和五十五年それから六十一年……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の中山議員の御指摘は、基本論として非常に大事なことだろうと思います。 つまり、特許というのは、特許を発明した、あるいはそのほかにも意匠権だとかいろいろな、そういうその人が頑張ってつくったり発明したり発見したりしたものをどうやって守っていくか、守っていくことがそれに対しての次のインセンティブに結んでいくし、守られるということが一生懸命努力をするということにもつながってまいりますし、また、特許権を保護されることによって、また同じような苦労をせずに、その特許使用料を払うことによって有効に活用できるといういろいろなメリットがあるんだろうと思います。 今、中……
○中川国務大臣 初めに、工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 政府におきましては、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。今般、その実施の一環として、JISマーク表示制度及び試験事業者の認定制度について所要の改正を行うことを目的として、この法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、事業者がJISマークを付するためには、主務大臣または主務大臣が指定する者等から認定を受けることとする制度を、法律で定める一定の要件に適合するものとして主務大臣の登録……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の計屋委員の御指摘でございますけれども、人事というのはなかなか難しいものではないかと私自身思うわけでありますけれども、そういう中で、公益性の高い法人、特殊法人、独立行政法人というのは、委員御指摘のように、公益性が高い以上、きちっとした形でやっていかなければいけないということは、当然のことだろうと思います。 したがいまして、特に今、小泉内閣のもとでは、いわゆる天下りについての一定の基準、今までよりもずっと厳しい基準を設けたり、それから、きちっとした透明性というものが確保されることが大事だという強い指示をかねがね我々受けているわけでございますので、適材適……
○中川国務大臣 まず冒頭、遅い時間まで、衛藤委員長、また理事の皆様、委員の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 私のこの問題に関しての過去の事実を申し上げますと、昭和五十八年の一月に私の父親が急逝をいたしまして、当時勤めておりました会社を二月に退行いたしました。それまでは、会社を通じて厚生年金を支払っていたところでございます。 その後、選挙運動に入ったわけでございますけれども、私の友人の会社で社員として身分を得まして、そこで厚生年金を支払い、また、健康保険の資格を得ていたところでございます。 十二月の選挙で当選をいたしまして、そのときには厚生年金を脱会いたしまして、自来、私……
○中川国務大臣 お答えいたします。 今、古屋委員おっしゃられたとおり、我が国の総合エネルギー戦略は二〇一〇年をめどにしておりますが、それでは現実に対応できないということで前倒しをいたしまして、現在、検討に既に入っております。 これは、二〇三〇年を見据えた、我が国、そして、今御指摘のように、世界にとってのエネルギーというものはどうあるべきかということで、今、古屋委員、また総理からもお答えがありましたように、安全、安定、安価、そしてまた環境あるいはまた分散型、いろいろな大きな視点から総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。 そういう中で、一つの大きな、御指摘がありました……
○中川国務大臣 改革によって血ばかり流しているんじゃないかというような御趣旨がありましたが、小泉内閣におきましては、今先生御指摘のように、中小企業あるいは地方の経済が非常に厳しい現状にあるわけでありまして、それに対しては、御承知のように、借りかえ保証であるとか、あるいはまた都道府県に相談窓口を設けるでありますとか、あるいはセーフティーネット保証、セーフティーネット貸し付けをやっていることは、もう先生も御承知のとおりだと思いますし、さらに、十六年度に向かいまして、今国会におきまして、御指摘のあった担保、不動産を中心とした担保からの脱却であるとか、あるいは貸付債権の証券化でありますとか、あるいはベ……
○中川国務大臣 今までの質疑を拝聴しておりまして、私は、日本経済に一部明るさが見えてきたとは思いますけれども、業種あるいは規模、中小企業ですけれども、あるいは地域によって、依然として厳しいところがいっぱいあるというふうに思っております。 そういう中で、どういうふうにそういう厳しいところを元気に前進させていくかということが私の大きな仕事でありますが、そういう中で、園田委員御指摘の中国との関係ということでありますけれども、元気のいい代表例が輸出中心の製造業ということで、その輸出先がアメリカ、東南アジア、そして中国が今一番元気がいいということであります。これがいい方向に行っている部分もあるわけでご……
○中川国務大臣 今御指摘のように、いわゆる情報家電というのは、国民生活にとってもこれからますます便利になる、そしてまた大事な分野だろうと思っておりますし、また、産業、日本経済の牽引車としての役割も非常に大きいわけで、例えば、株式の時価総額の四分の一がこの関連で占められているわけでございます。御指摘のように、DVDあるいはまたフラットディスプレー、それからまた携帯電話とカメラがついているようなものは日本の強い分野でございますので、さらにこれも世界的にも伸ばしていかなければならないわけであります。 我々といたしましては、情報家電の市場化のために七つの行動計画というものを取りまとめておりまして、機……
○中川国務大臣 平成十三年と十四年、これは今委員御指摘のように、ちょっと長い名前でございますが、e―Japan計画に基づきまして、歯科医療業務の高度化ということでこの事業をスタートしたわけでございます。平成十三年、十四年に財団法人イメージ情報科学研究所という、これは民間の財団法人でございますが、ここを通じて日本歯科医師会等にお金が流れているということは事実であります。
なお、十三年と十四年とちょっとシステムが若干変わっておりますけれども、先生御指摘のとおりだと思います。
【次の発言】 今回は、先生御指摘のように、その財団法人から日本歯科医師会等々、それぞれ得意分野ということもございまして、何……
○中川国務大臣 吉田前議員とは、この件に関しましてということでよろしいのでございましょうか。(永田委員「はい」と呼ぶ)担当の課長が数回程度、面会をしております。その内容については、平成十三年春ごろに、当省が考える医療の情報化の必要性とその効果、また、当省が行ってきた取り組みについて御説明いたしました。これは、一般的な話し合いとして、国会議員と担当課長の間で会話が行われたということでございます。
【次の発言】 今申し上げましたように、平成十三年春ごろから初夏にかけまして、担当課長が数回程度、面会したというふうに御報告申し上げましたけれども、具体的な内容については担当局長の方から答えさせていただき……
○中川国務大臣 今、小杉委員、冒頭御指摘になりましたように、省エネとか、あるいは経済に与える影響とか、あるいはまた、今、経済の活性化という非常に重要な観点から、この議論というものは私も興味を持っているところでございます。 そういう中で、プラスの効果としては、例えば、省エネ、あるいはまた余暇時間が長くなる、それによる消費に与えるプラスの効果等がございますし、他方、サマータイムを導入することによるコストのプラスというものも一部あるわけでございます。 そういう意味で、平成十年に、有識者、産業界から成る国民会議がございまして、そこでの試算は、プラスマイナスございますけれども、マイナスが約一千億円、……
○中川国務大臣 中国は、先生御指摘のように、歴史的にも非常に関係の深い隣国でもありますし、今外務大臣からも答弁ありましたように、非常に成長している元気な国であり、貿易量も、今数字が出ましたけれども、伸び率も非常に高いわけでございますから、そういう意味で、非常に、日本としてはチャンスとしていい意味で競い合っていくということが大事だろうと思っております。 今回の昨日発表されましたGDPにつきましても、この牽引力は、輸出中心の、そしてまた輸出中心の設備投資というふうに言われておりまして、その主要な柱を占めているのが中国だというふうに認識をしております。
○中川国務大臣 全体の国家戦略については官房長官の方からお答えするかもしれませんが、その中の重要な国家戦略の一つが、田中委員御指摘のエネルギー戦略でございます。 巻町の件につきましては、これは、地元と東北電力との長年にわたる交渉の結果としてああいう形になったわけでありますけれども、エネルギー戦略そのものについては、基本的に変更はございません。エネルギーの少ない日本が、安定的にバランスのとれた、そして安全なエネルギーを長期的に確保するということは変わっておりませんし、先生御指摘の原子力発電については、基幹電源として今後も重要な位置づけを占めてまいります。 我々といたしましては、ことしの六月を……
○中川国務大臣 WTO、FTAについての御質問でございます。 日本は、言うまでもなく貿易立国でございますから、世界じゅうの国々と仲よくし、そして世界からいろいろなものを輸入し、そしてまた輸出をしていくということが我が国の非常に大事なところでございます。多分委員は農業問題を中心にしての御質問かと思いますけれども、農業については亀井大臣が一生懸命頑張っておられますし、また、私もよく連携をとりながらやっているつもりでございます。 WTOにつきましては、二月の十一日ですか、アメリカのゼーリック代表と亀井大臣、私等々がお会いをいたしまして、ゼーリック代表、世界じゅうを回られたようでありますが、ことし……
○中川国務大臣 今、委員御指摘のように、まず、日本は地震が非常に多い国でありますし、また他方、原子力発電所は我が国のエネルギー政策の基幹電力として非常に重要な位置づけでございます。この二つを整合といいましょうか、うまく目的達成させるために、この原子力発電所の安全対策というものは万全、厳重でなければいけないわけでございます。 原子力発電所の設計あるいはまた運転段階におきまして、原子力安全委員会の耐震設計審査指針というものに基づきまして、過去のデータあるいはまたそれを上回る地震が仮に起こっても対応できるというような設計にしております。また、施設内には多数の地震計を設置して、一定の地震を感知した場……
○中川国務大臣 前回、永田委員の御質問に対しまして、私の方から経済産業省の中で調査をいたしますというふうに申し上げまして、今、内部で調査を鋭意やっておるところでございますし、また、全体のこういうやり方についても調査検討をしております。 と同時に、それだけでは私自身不十分だというふうに思いましたので、専門的また中立的な方々、例えば公認会計士のような先生方を含めて、外部の調査委員会を設置いたしまして、この問題、それからこういうシステムのあり方について専門家の先生方の御意見をいただき、報告をいただきたいと思います。 めどにつきましては、できるだけ早くというふうに思っておりますが、いつごろかという……
○中川国務大臣 今委員御指摘のとおりでございまして、経済産業省として、日本歯科医師会から説明を受けていないため、どのような趣旨、目的でこの資料が作成されたのか、承知をしておりません。
【次の発言】 そういう趣旨でございまして、経済産業省が発注した金額とは別のものがそのリストに掲載されているわけでございますので、そういう意味で、我々としては一体どういうものなのかわからないという意味でございます。
【次の発言】 この文書そのものが、先ほど申し上げたように、我々としては、この文書に基づいて、正確なといいましょうか、きちっとしたお答えができないわけでございますけれども、経済産業省がイメラボに受託した金……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず冒頭、七月の集中豪雨で新潟、福島、福井、また、その後の台風で四国等で亡くなられた皆様方、そして被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、今委員長御指名のWTOにつきまして御報告を申し上げます。 スイス・ジュネーブにおきまして七月二十七日から八月一日未明まで開催されましたWTO一般理事会で、ドーハ開発アジェンダにつきましての今後の枠組み合意に達しました。 同理事会には、我が国、アメリカ、EU、ブラジル、インドを初め、二十カ国余りの閣僚を含む百四十七のWTO加盟国の代表が参集いたしました。 昨年九月にメキシコのカンクンで行われ……
○中川国務大臣 まず、改めまして、関西電力美浜発電所三号機における今回の事故で亡くなられた五名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして心からのお悔やみを申し上げます。今なお治療中のため入院しておられる被災者の方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 これまで、国の原子力行政に当たっては、地元の福井県及び美浜町から多大な御協力をいただいてまいりました。その福井県において、県民のとうとい命が失われ、原子力の安全性に対する信頼を裏切るような形となりましたことを、原子力行政の責任者として、まことに遺憾に存じております。 今回の事故に関しましては、小泉総理から私……
○中川国務大臣 まず冒頭、このたび、また引き続き重責をやれということでございまして、委員長、理事の先生方、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 また、何回繰り返しても尽きることございませんが、このたびの八月九日のあの関西電力美浜三号機、五名の方のとうとい命、六名の方の負傷、そして地元福井県、美浜町初め関係者の皆さんに大変な御迷惑をおかけしたこと、これは、今江渡議員からも御指摘のように、エネルギー行政、原子力行政を担う立場として非常に重たく受けとめているところでございます。 また、先ほど御報告いただきました事故調査委員会、大変、この時節柄、何かとお忙しい時期にもかかわりませず、朝田委……
○中川国務大臣 このたび、小泉内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 第百六十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たって、当面の経済情勢や取り組むべき諸課題について一言申し上げます。 まず初めに、去る八月九日に発生した関西電力美浜発電所三号機の事故において、亡くなられた五名の方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。原子力を推進する上では、安全の確保と地元の御理解が大前提であり、今回の事故はまことに遺憾であります。先月二十七日に公表した中間とりまとめ……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の西銘委員の御指摘は、結論的に言うと全くそのとおりでございまして、依然として春暁ガス田が我が国の主権的権利であります排他的経済水域、つまり、日本としては二百海里が排他的経済水域でございますが、これが中国との間で重なり合うものでございますから、我が国としては中国に配慮して中間線をとるということを、国連海洋法条約あるいはまた日中平和友好条約に基づいてそういう立場をとっているわけでございます。 御承知のとおり、中国側は、自分のところは、もう日本なんというものは存在しないんだということで、委員の御地元の沖縄のすぐ手前まで、大陸棚がずっと続いて深海に入っていく……
○中川国務大臣 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国とメキシコ合衆国との間において、包括的な経済上の連携を推進し、両国間の貿易及び投資の一層の拡大を目指すため、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定が本年九月に署名されました。この協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国へ輸出しようとする物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる原産地証明書について、その発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第でありま……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、鈴木委員御指摘のように、日本は貿易立国でございますから、あるいはまた外国との経済関係を強化することによって我が国がある意味では成り立っているわけでございます。 そういう中で、ウルグアイ・ラウンド交渉、今から十数年前のときに、一時期、非常にウルグアイ・ラウンド交渉が中座した時期がございまして、そのときにNAFTAを初めFTA、二国間の経済関係強化というものがばあっと進んでいったわけであります。たしかNAFTAができたのは九四年だというふうに記憶しておりますけれども、日本はWTO中心で来たわけでございます。当時のガットですね、ガット・ウルグアイ・ラウン……
○中川国務大臣 おはようございます。 今御指摘のように、先ほどの御指摘にも関連いたしますけれども、日本とアメリカとは非常に通商関係、総じてうまくいっていると思いますし、私を含め日本政府、それからゼーリック代表を初めアメリカ政府とは率直にずっと意見交換をし、言うべきことはお互いに言い合っております。 一年前、鉄鋼のアンチダンピングの問題がございましたけれども、これについても、我が国はルールに基づいて粛々と作業をし、これにアメリカも対応して、その発動を取りやめたという経緯もございます。 これ以外にも今懸案のことがございまして、率直にゼーリック代表あるいは国務省等と話し合いをしておりまして、こ……
○中川国務大臣 前回、細野委員の御質問に私がお答えし、また公のというか、国会が一番の公でございますが、ほかの場でも申し上げているのは、この春暁田以外に日本の中間線の内側、日本から見て内側に複数の鉱区設定をしたという情報を私は知っておりますということを申し上げておりまして、その根拠は、中国の石油開発あるいはガス開発会社のホームページに載っているのを確認したのが根拠であります。 しかし、これはあくまでも民間企業のホームページでございますので、そういう情報があるという言い方をしているわけでございまして、それについて、十月二十五日の日中協議で日本側から問い合わせをしたということでございます。
○中川国務大臣 今、塩川委員御指摘のとおり、国としても、競争政策の確保と同時に、特に経済産業省におきましては、地域経済を支える中小企業あるいは雇用を支える中小企業の振興というものが、同じように大事だという認識を持っております。 したがいまして、御承知のように、官公需における中小企業の受注の確保の法律に基づいて、年次報告、それから本年度の目標、平成十六年度なら十六年度の目標というものを設定いたしまして、閣議決定をさせていただきまして、官公需における国あるいはまた国に準ずる機関等の中小企業の調達あるいは入札のできるだけの確保に全力を挙げていきたい。特に、優秀な実績を残している中小企業を初めとして……
○中川国務大臣 伊藤委員御指摘のように、原油価格が上昇しております。ただ、五十五とかいう数字は、日本が確保している石油の数字とは違っておりますが、いずれにしても上昇していることは事実でございます。 ただ、日本経済回復基調の中で、また石油代金が輸入額全体に占める割合も小さいわけでございますので、今のところ、ガソリン等を除いて、総じて、過去のいわゆる一次、二次の石油危機のときのような状況にはなっておりませんし、ならないとは思っておりますが、御指摘のように、これから冬のシーズンに入っていく中で、備蓄もございます。それから、安定的に確保するための努力もしてまいります。省エネ、あるいはまた原子力や天然……
○中川国務大臣 私も、神戸に行きますと、本当にダイエーについて地元の御関心が強いということを実感しております。 一般論といたしましても、ダイエーは、従業員がパートを含めて七万七千人、それから取引業者というか企業が六千社という非常に幅広いところでございますから、単に効率性のみの再生ということになりますと、委員御指摘のような、地域に対しても大きな影響が発生する。我々はそれを目的とするものではないわけでございますので、今、産業再生機構で事業再生計画の検討中という段階に入りましたけれども、十分その辺も再生機構が配慮をしてもらうように期待をします。 なお、私も主務大臣として意見を言う立場にありますの……
○中川国務大臣 改めまして、経済産業委員会の委員長初め委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 第百六十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し上げます。 まず、昨年の数々の台風や新潟県中越地震、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波など、内外の多くの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。国内の災害対策や復旧復興に万全を期すことはもとより、スマトラ島沖の地震、津波についても、復興支援に全力を尽くしてまいります。 これまで、我が国経済については、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた十年を経て、この間、負の遺産……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、平井委員の御指摘がありましたけれども、アメリカが産業競争力が九〇年代に非常に厳しい状況になったという認識、多分レーガン政権のときだと思いますけれども、それまでアメリカが世界一だというふうに自認をしていた産業分野のうち、競争力がなくなってしまって、そして、その時点でアメリカの競争力がいまだに強いと言われている分野は航空機産業と農業分野の二つになってしまったということで、産業競争力委員会、いわゆるヤングさんの委員会でありますけれども、ここで大変な危機意識を持って、国を挙げてやったわけであります。 今、平井委員が御指摘のように、日本も、失われた十年という……
○中川国務大臣 おはようございます。 一般論としてということで、個別案件は、今まさに司法の判断でございますので、具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますが、そもそも、吉田委員御指摘のように、今、日本の会社法あるいはまた株式マーケットについて一つの大きな転換点に来ているというふうに考えております。だからこそ、経済産業省の中に企業価値研究会というもので数カ月御議論をいただきまして、今週の月曜日に神田先生を座長とする一つの方向性というものを出していただいたわけでございますけれども。 やはり、公正かつ自由な企業活動、あるいはまた経済活動というものが何といっても大原則として必要だと思います……
○中川国務大臣 おはようございます。 今高山委員からコンテンツの保護の対象、つまりコンテンツとはどういうものを指すかという御指摘でございますが、法律上コンテンツとはどういうものかという定義はないというふうに承知をしております。 ただ、事例としては、もう委員御承知のように、映画であるとか、あるいはまたコンピューターのソフトであるとか、あるいはまた漫画であるとか、そういうものであって、そして、日本は資源がないとかいろいろ制約のある中で、日本として今後産業競争力を強化していく部門の一つとしてコンテンツの育成というものが非常に重要であるという認識を持っておりますので、新産業創造戦略の重点七分野の中……
○中川国務大臣 おはようございます。 御説明申し上げます。 昨日、当省職員が、証券取引法で禁止されておりますインサイダー取引を行った嫌疑で、証券取引等監視委員会から東京地方検察庁に告発されました。 平成十六年一月、コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、東証二部上場のチノン株式会社を、株式の公開買い付けを行うことにより子会社化することを決定いたしました。 当該職員は、当時、商務情報政策局情報通信機器課に在籍しており、本件に関する産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の審査認定業務に従事しておりました。当該職員は、そ……
○中川国務大臣 おはようございます。 今計屋委員から、国家の産業政策の基本ということについてどう思うかという御指摘でございましたが、まず、日本は、国民の意欲と力を最大限発揮することによって国が成り立っている。つまり、その前提としては、自由と民主主義、そしてきちっとしたルールというものが前提になければならないというふうに考えております。 そして、日本は、言うまでもなくいわゆる資源の少ない、ほとんどない国でございますから、海外からそういういろいろな資源を輸入して、国民の暮らしや産業のために活用して、付加価値をつけて海外に輸出をして、そして外貨を稼いでまた必要なものを輸入していくという国家でござ……
○中川国務大臣 初めに、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国においては、供給安定性や環境適合性にすぐれている原子力発電を基幹電源として位置づけており、これを的確に推進していくに当たり、原子力発電の運転に伴って生じる使用済み燃料を再処理し、有用物質を回収して再び燃料として利用する核燃料サイクルを推進することを基本的考え方としております。この核燃料サイクルの根幹をなす再処理等の事業については、極めて長い期間を要すること等から、その事業に要する費用を確実に確保していくことが必要でございます……
○中川国務大臣 おはようございます。 今武田委員御指摘のように、昨年の八月九日に発生いたしました福井県美浜三号炉の二次系の爆発による、五人の方のとうとい命が失われ、現時点でも入院あるいはまた自宅加療中という方がいらっしゃるという大変痛ましい事故が発生をいたしまして、私も翌日現地に飛んでそのすさまじい状況を目の当たりにしてきたところでございますが、自来、事故調査委員会を設置いたしまして、十回にわたり大変熱心に長時間調査をしていただきまして、本日の朝、調査報告書がまとまり、朝田委員長さんから私の方に報告書をいただいたところでございます。 もとより、原子力というものは安全性が大前提であり、それに……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、計屋委員からの、まさにここのところのいろいろな出来事を通じて、企業とは何ぞやとか企業とは一体だれのものかとかいろいろな議論が、今計屋委員が引用されたことをきっかけに、あるいはまた来年からの会社法の現代化という議論も通じまして、今議論されているところでございます。 まず、会社とは、私も大学時代以来、久しぶりで商法を今見たところでございますけれども、商法によれば、会社は株主が設立し、そして会社の憲法ともいうべき定款についても株主が定める、そしていろいろなことを使用人に仕事をさせるということでございますから、法律的に言えば会社とは株主のものであるというこ……
○中川国務大臣 おはようございます。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
【次の発言】 私もよく遺憾という言葉を耳にすることがありますが、非常に人によって受けとめ方が違う難しい言葉ではないかというふうに、私は、いろいろな場合で使われますので、例えば外交関係でありますとか、あるいはまた謝罪の意味を込めた場合も使いますし、そういう意味で、遺憾という言葉はいろいろな意味、発言される方また聞く方にとりましていろいろな幅広い理解の仕方になるのではないかというのが私の率直な感想でございます。
○中川国務大臣 改めまして、昨年八月九日の美浜三号機の事故につきましては、五人の方々が亡くなられ、心から御冥福をお祈りします。また、六人の方々、そのうちまだ三名の方が入院あるいは御自宅で加療中ということでございまして、心からお見舞いと、また、国としても我々に反省点がございますので、本当に申しわけなく思っているところでございます。 今の高木議員の御質問でございますけれども、まさにこの巨大なエネルギー機関といいましょうか巨大な施設を安全に操業していくということは、もうこれはどんな産業においても言うまでもないことでございますけれども、何といっても日本人にとりまして一番ある意味では関心の高いといいま……
○中川国務大臣 おはようございます。
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、原子力発電に関する安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。
ありがとうございました。
【次の発言】 この二法を含めて、原子力発電に関して、あるいはまたサイクルに関してどう思うかという吉田委員の御質問でございますけれども、日本は、御承知のとおりのようなエネルギー状況でございますので、原子力発電の重要性というものは今後ますます、環境面とかエネルギーの多様化とかいろいろな面で原子力発電の重要性は高まってくる、いわゆる基幹電源としての位置づけは高まってくると思っております。
ただ、今の御決議……
○中川国務大臣 おはようございます。 塩川委員の御指摘のとおり、平成七年に今御指摘のようなことがあった。振り返ってみますと、電力自由化の例のように規制緩和という一つの大きな流れがあって、そういう中で、サリーのときにはアメリカが、国がきちっとした対応をしたにもかかわらず、日本は、民間でそういう二次系の点検をきちっとしろということを民間に指示をした、一義的には民間の責任でやれというふうにしたという対応があったわけであります。 それから、企業ですから、コスト意識というものも当然あると思います。それも事実。コスト意識をなくせということは、ある意味では、これは逆の意味で言えないことだと思います。 ……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の江田委員の御質問は、今回の法律改正は、広い意味で、江田委員が政務官当時、一緒につくりました新産業創造戦略の中のいわゆる地域ブランドあるいはまた地域産業おこしの一環として私は位置づけているわけでございまして、まさに江田委員も生みの親としてこの作業にかかわっていただいたわけでございます。 これは、ある意味でブランド、商標というものを確立、保護することによってインセンティブを与える、地域に元気、意欲を与える、そして地域おこしにつながっていくというふうに考え、そして、これがまた行く行くはジャパン・ブランドということで海外にも発展をしていくわけでございますの……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず、田中委員の御指摘の企業に求められるコンプライアンス、これはこの場でも何回も御議論いただいております原発事故、あれは私は人災、事故ではなく事件であるということも言ったこともございますし、最近のあの、百七名ですか、大勢の方が亡くなった鉄道事故も、コンプライアンスの問題だと思います。 もとより、法治国家であり民主国家、議院内閣制である日本においては、政府においても当然、それを指導する、あるいはまた国の根幹がそういう体制である以上は法令に基づいてやっていく、あるいは、議院内閣制でありますから、国会の御指導をいただき、国会との間の約束、決められたルールに基……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず、高山委員の御質問でございますけれども、経済産業省に限らず、まず国家公務員法の広いといいましょうか厳しい枠がはめられているわけでございまして、当然その法律の範囲内で、きちっとした職務に邁進しなければいけないことは言うまでもないことでございます。 経済産業省に関しましては、できるだけ民間の厳しい水準に準拠するように、とりわけ情報管理でありますとか文書の管理でありますとか、あるいは個人情報等につきまして、各種の規定を定めまして、徹底に努めているところでございます。 私も、折に触れて、口を酸っぱくして省内に言っているところでございまして、とりわけ最近は……
○中川国務大臣 今郵政民営化法案を国会で御審議いただいているわけでございますが、これは小泉総理が主張し、そしてまた党内でもいろいろな御議論があるわけでございますけれども、国会の御審議を通じて国民的な御理解やいろいろな御意見を踏まえた上で、民営化することによって、日本の金融あるいはまたいわゆる三事業、窓口業務を含めた四事業のサービス向上によって国民の利便に資するという観点から法案を政府として決定し、今御審議をいただいているものというふうに理解しております。
【次の発言】 これは内閣が決定した法律であり、私も閣議で署名をした一人でございますので、この法案について、この法案が成立するということを前提……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず、この省エネ法の第一質問の委員が小杉先生ということで、この問題に自由民主党だけではなく国会の中でも第一人者である小杉先生のきょうは御質問と御教示をいただくということで、大変感謝と、若干緊張しております。 御指摘のように、この法案は、主に四つの柱から成っております。いわゆる電力と熱とのトータルとしての省エネへの産業部門での努力というか削減義務、あるいはまた輸送部門での、九〇年比で一番伸びている部門でございますので、これをどうやって、運輸関係だけではなくて荷主さんも含めてトータルで省エネできるか、それから民生、建築部門ですね、これの一定の要件の建築物に……
○中川国務大臣 おはようございます。
今、森委員から御指摘のように、日本はエネルギーを自前で確保できないという状況にある中で、核燃料サイクルあるいは原子力エネルギーというものを安全に、有効的に確保するということは、極めて大事なことだろうというふうに思っております。
安全ということが大前提でございますけれども、今、森委員御指摘のように、先月の判決をきちっと重く受けとめて、その上でこれからもきちっとやっていくことが日本のエネルギー政策の上で極めて大事だというふうに考えております。
【次の発言】 使用済み燃料の中間、あくまでも中間貯蔵でございまして、これは法律上も担保されているところでございます……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず、今回、経済産業省大臣官房企画室におきまして、調査研究の残余額を前企画室長が私的に流用するなどの問題が起きてしまったことに関して、改めて、国民の皆様及び当委員会、国会に心からおわびを申し上げます。 本件の経緯について御報告申し上げます。 経済産業省は、本件につきましては、捜査当局による捜査の過程で把握いたしました。詳細につきましては、捜査当局から秘密の保持を要請されているところであり、御報告できることには限界がございますが、当省として捜査への影響を考慮しながら内部調査を行ったところ、次の事実が判明いたしました。 財団法人産業研究所が実施する調査……
○中川国務大臣 おはようございます。 今吉田委員の御指摘のように、きょう、複数の新聞の一面トップに、我が省関連のいわゆる国民の皆様に大変なまた不信を与えかねない記事が出ております。後ほど詳しく申し上げますけれども、真偽のほどは別にいたしまして、まず出たこと自体に対して大変に、当委員会、国会、そして国民の皆様にまことに申しわけないと思っております。 今吉田委員御指摘のこの企画室絡みにつきまして、細かいことは別にして、おまえ、どうするんだという御指摘でございますから、外部調査委員会をつくって、これはあくまでも内部ではある意味で限界があるというか、内部ではできない部分があるということで、こういう……
○中川国務大臣 御指摘のとおり、平成十六年度のものづくり白書に関する調査を経済産業省としてスリード社に委託しております。これは、平成十六年九月以降、当該調査の受託先の検討に着手し、スリード社に委託する方針を固めました。これは随意契約でございます。これは、いろいろな基準に基づきまして、スリード社に仕事をさせるということが適切だということで、約一千万円の委託契約を結んだということでございます。
【次の発言】 具体的に、通例、相手方の組織概要、決算報告書、主な事業実績等の提出を求め、事業活動の状況を確認するなどして受託能力を審査した結果でございます。
○中川国務大臣 今与謝野委員御指摘のとおり、日本は物づくりで世界と、貿易を通じて日本の富あるいはまた世界にいいものを供給するということでやってまいりましたけれども、今後もそういう方向でやっていかなければならないと思っております。 そういう中で、特にここ十数年、景気低迷の中で、企業の研究開発投資でありますとか人材育成投資に対して、どうしてもそれが不十分であった。したがって、今御指摘のような活力のある近隣諸国を初めとした多くの国々との競争の中で、何としても勝ち抜いていかなければならないということで、経済産業省が昨年の五月に新産業創造戦略というものを取りまとめまして、総理の御指示、御了解のもと、政……
○中川国務大臣 私が一月の十日に出張中に朝日新聞の本田さんという記者から突然電話がかかってまいりまして、二〇〇一年の一月三十日のNHK教育テレビにおいての、正確な番組名称はちょっと今は忘れましたけれども、これについての件ですけれども御存じですかという電話での御質問がありました。 きのうも申し上げましたけれども、その番組については存じておりますと。ただ、後でまた御質問あるいは答弁があると思いますけれども、知っている部分と、知っていない部分と、記憶があいまいな部分とが、四年前のことを突然聞かれたものでありますから、それについてははっきり区別をしながら答えなければならないということで、幾つかやりと……
○中川国務大臣 小泉総理の対話と圧力で拉致問題を一刻も早く解決するという基本方針のもとで、圧力、制裁に関しましては、私は、去年議員立法で改正していただきました、我が国の安全に関する状況によって制裁ができるという法律がございますので、制裁ということになったときにはいつでも対応できるようにしておかなければいけないというふうに考えております。
【次の発言】 田中議員は日ごろから中小企業対策に大変熱心に取り組まれておられるわけでありまして、今回のこの一万サンプルのアンケート、実はデータの方もいただきまして、興味深く読ませていただきました。最後の部分についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども……
○中川国務大臣 坂本議員は、つい最近まで経済産業副大臣として、通商交渉を初め大変我が国の政策に貢献していただきました。それを前提にした御質問で、先ほどから大変感銘を受けておりました。 インドの話が出ましたが、その後、総理みずから、中南米を訪問するときにも日本の経済界の方々を大勢連れていって、これまた大変な、総理、文字どおりトップとしての経済外交をし、また、ウイン・ウインの関係を構築してきたということでございまして、顔の見える経済あるいはまた文化、その他多方面の交流を坂本議員の御提案に基づいてやっていきたいと思いますし、そのために、ジェトロにつきましても、単に物を輸出するだけではなくて、投資す……
○中川国務大臣 今、岩國委員がおっしゃるとおりで、やはり企業も雇用者も、みんなで頑張って日本経済を支えていこうという共通のコンセンサスが必要だろうと思っております。ここ数年の年金議論の中で、年金の負担が非常に大きくなってきたということが企業の、例えば海外に出ていってしまうとかそういうことになってしまうということは、これが年金が原因でそうなってしまうということは、経済産業政策的に言うと、何としても避けていかなければいけないと思っております。 御質問のように、どのぐらいがいいのかということは、これは非常に企業、個別にも多少違うと思いますけれども、ぜひ企業が頑張れる程度に、そしてまた、年金がだんだ……
○中川国務大臣 この芸南地域再生プラン、非常に興味深く拝見いたしました。 特に、経済産業省としては、一のところの若年雇用者、それから物づくり、それから三番目の物づくり、大きな項目に立てていただいておりますけれども、これはまさに非常に、我が省としても、オール・ジャパンとして取り組んでいくと同時に、地域の特性あるいはまた伝統、自然条件、そして最後は人、技術力ということが物づくりになっていくわけでございます。 そういう意味で、寺田委員の御地元は、伝統産業としては筆とか仏壇とか、こういうような長い歴史を持つ高度な伝統技術がありますし、また先端的な製鉄業もございますし、またIT関連の新しい産業も誘致……
○中川国務大臣 冠婚葬祭互助会は、結婚式とかお葬式とか、大事な、そしてお金、費用がかかるものについて互助制度でやっているわけでありますが、御指摘のようなことがないように割賦販売法に基づいて許可制にしているわけであります。 しかし、少子高齢化とかいろいろなことがあって、一部経営が厳しい。その結果、会員の皆さん、会費がうまく戻ってこないとか使われないということがないように、経済産業省としてきちっと、最終的には許可の取り消しも含めて、いろいろな業務改善命令とかございますので、吉田委員の御指摘をしっかり踏まえて、そういうことがないように、改めまして後ほど経済委員会ということでございますので、簡単な答……
○中川国務大臣 環境と経済のいわゆるシナジーの成果はどういうものがあるかという御質問でございます。 今、環境大臣からもお話がございましたが、京都議定書を達成する上で、現時点では、マイナスどころか八%近い上昇になっておりますけれども、エネルギー部門を三つに分けまして、産業分野あるいは民生そして運輸と分けますと、産業分野につきましては、九〇年に比べて二〇〇二年でマイナス一・七%になっております。それだけ産業部門におきまして大変な努力をしているわけでありますが、残念ながら、民生あるいは運輸の方で二〇%、三〇%の逆に増加ということが現在の状況になっているわけであります。 経済等のセクターの私の立場……
○中川国務大臣 今委員御指摘のとおり、日本は資源がほとんどない国でございまして、そういう中で、世界じゅうから安定的に資源を確保して、そして日本の技術力でもっていいものをつくって国民生活あるいはまた世界に出していくということが、ある意味では与えられた与件なわけでございます。 そういう中で、特に去年の年初から、中国、インドといった国々、あるいはまた世界経済の回復等で、石油、鉄鉱石、その他あらゆる鉱物資源を初めとした、紙とかそういうものも含めて大分値上がりしたようでありますけれども、そういう状況で、それを利用してつくるメーカーが、原料の確保あるいはまた価格の問題等々で非常に苦労しております。 そ……
○中川国務大臣 経済産業省はいろいろな企業、産業を所管しております。
企業は、言うまでもなく法令遵守、あるいは最近では社会的責任というものがますます厳しく問われ、それに従って行動するのは当然のことでございますが、今岩國委員御指摘のいわゆる有価証券報告書の虚偽記載等の上場(じょうば)基準問題につきましては、これは金融庁の所管でございますので、これについて特にそういう観点から調査をしたということはございません。
【次の発言】 上場という言葉、岩國先生から教えていただきました。
たしか、東証一部上場している会社は千七百何社、これはうろ覚えでございますが、それ以外にも上場している会社は多数ございま……
○中川国務大臣 負担と給付というバランスが必要だということが大前提でございますので、そういう意味で、負担をする側からいいますと、負担のことも十分考えていただきたいということを申し上げております。
【次の発言】 お互いに、一〇〇%はないわけですから、負担も給付もお互いに譲り合ってといいましょうか、議論を尽くして、そして、ぎりぎりのところで話し合いの、ぎりぎりのところでやるのが民主主義の最後のポイントだと思っております。
【次の発言】 一八・三というのは、経済産業省というか、産業政策的にいうとぎりぎりの許容できる範囲だと思っております。
【次の発言】 これは、古川先生もよく御承知のとおり、経済とい……
○中川国務大臣 篠原委員の名著に、「農的小日本主義の勧め」という本がございますが、やはりできるだけ自己完結的にやっていく、しかし、日本はエネルギーを海外に依存しなければいけませんので、そういう中でできるだけ省エネ、新エネというものが大事だろうというふうに思っております。今委員御指摘のように、七億トン輸入して、世界じゅうから買って、一億トン輸出して外貨を稼いでいるということでありますが、やはり節約ということが、これは世界に対する貢献であると同時に、日本にとっても大事なことでございます。 先ほど御指摘がありましたように、産業界は九〇年比でマイナス一・七%。それから、運輸部門が二十数%、民生部門が……
○中川国務大臣 まず、時系列ということでございますので、二〇〇〇年の十二月に女性戦犯法廷なるものが行われまして、一月に入りましていろいろなところからNHKで放送されるという情報が入ってまいりまして、ということで放送されたわけでございますけれども、話は飛びますが、ことしの一月の十日に朝日新聞の本田という社会部の記者さんから、私出張中でございましたので電話で、こういう裁判というか、裁判のようなもの、それから放送されたことについて記憶がありますかということでございましたので、いかんせん四年前のことでございましたから、詳細については記憶は定かではございませんけれども、これが放送をされたこと、それから、……
○中川国務大臣 外資を日本に呼び込むことについては今総理から御答弁がございました。日本は何でもかんでも、あらゆる企業について、いわゆる外国から投資、買収してもいいよということではないことは田中委員も御承知のとおりでありまして、今も御発言ございましたように、外為法あるいは個別業法で、例えば航空機、あるいは宇宙開発から農林水産業に至るまで列挙しておりますので、そういう意味では、国益を損なうものにつきましては外資規制というものがあるということは御承知のとおりだと思います。 他方、今、いわゆるエクソン・フロリオ条項に基づいて、これは国防生産法という法律に基づいているんだそうでありますけれども、IBM……
○中川国務大臣 今、田中委員御指摘のように、ここ一、二カ月、反日デモ等で、企業の影響が非常に大きくなっているということは事実でございます。 統計によると、進出企業の五五%が不安を感じているとか、あるいはまた損害額は九兆円、これは知的財産権等々セットの被害額でございますけれども。そういう中で、他方、二万社を超える日本の企業が既に進出をしていて、現地調達率が五〇%を超えているということでございますから、これは、日本企業にとってもマイナスですけれども、中国経済にとってもマイナスだという認識を日中共有していかなければいけない問題だろうというふうに思っております。 決してこれは日本だけの問題ではなく……
○中川国務大臣 今、島委員御指摘のように、日韓の間で、FTAといいましょうか、もっと広い意味のEPAという経済連携協定の交渉を一昨年の十二月から始めたところで、ことしいっぱいで合意したいということで作業を進めていたわけでありますが、昨年の十一月の第六回以降ストップしているわけであります。 その間、十二月の小泉総理、盧武鉉大統領のトップ会談でも、小泉総理から、質の高いEPAをつくっていくことが両国のプラスになるという御発言もあったわけでありますけれども、現時点において、民間レベル、事務レベルあるいは私や外務大臣等々閣僚レベルでも、これはお互いにとって、今、島委員御指摘のように、プラスになるんだ……
○中川国務大臣 おはようございます。 平成十四年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百八十七億円余に対し、収納済み歳入額は二百四十三億円余であり、差し引き五十五億円余の増加となっております。 次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額一兆九百二十億円余に対し、支出済み歳出額は九千九百二十三億円余でありまして、その差額九百九十六億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は七百九十二億円余であり、不用となりました額は二百四億円余であります。 次に、特……
○中川国務大臣 平成十六年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。 我が国経済は、全体として、企業収益の改善や設備投資の回復等明るい動きが見られます。しかし、地域経済や中小企業の景況の改善にはおくれも見られます。経済産業省は、経済の活性化を図り、本格的な景気回復を実現すべく、内外の諸課題に取り組んでまいります。 このため、平成十六年度予算におきましては、厳しい財政制約の中で、以下の六分野を中心に、重点施策を絞り込み、めり張りのある予算編成を行ってまいります。 第一の柱は、経済を牽引する人材の育成であります。 我が国の将来を担う若年者の失業問題に的確に対応するとともに、経済を……
○中川国務大臣 おはようございます。 今の御質問は、まさに日本の基本的な、生きる道といいましょうか、基本的な部分にかかわる大変重要な御質問だと思っております。 日本は明治の近代化以降、資源が余りない、輸出産品としてはお茶とか生糸とかそういったものを輸出して、そして欧米先進国の工業品を輸入するというところからスタートしたんだろうと思いますし、また、第二次世界大戦、これはブロック経済化の一つの大変悲劇的な結末になってしまったわけでありますけれども、その後立ち上がっていくときに、やはり繊維とか軽工業品を輸出しながらなけなしの外貨を稼ぎながら頑張っていかれた、先人たちが頑張っていかれた。その結果、……
○中川国務大臣 平成十五年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額三百十一億円余に対し、収納済み歳入額は四百八十八億円余であり、差し引き百七十六億円余の増加となっております。 次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額九千七百五十七億円余に対し、支出済み歳出額は九千三百億円余でありまして、その差額四百五十六億円余のうち、翌年度への繰越額は三百二十億円余、不用額は百三十六億円余であります。 次に、特別会計について申し上げます。 まず、石油及びエネ……
○中川国務大臣 企業についての御質問でございますから、私から答弁させていただきます。 企業というのは、言うまでもなく、人的資本あるいはまた資金、そしていろいろな技術、設備等々から成り立っているわけでありますから、企業が独立して経済活動をするということはできないわけであります。また、お客さんとか取引先とかいろいろあるわけでございますから、そういう中で企業の社会性というものはもともとあるんだろうと思いますし、言うまでもなく、つくった製品あるいはサービス等のいわゆる付加価値が、社会に対して違法であったり、また不適切であったりということはそもそもあってはならない。 これは、もともと企業に対しての評……
○中川国務大臣 おはようございます。 平成十七年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。 我が国経済は、一部に弱い動きが続いており、回復は緩やかになっております。景気回復は底がたく推移すると見込まれるものの、緩やかなデフレが継続していること、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがあることには留意する必要があります。こうした状況のもと、経済産業省は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、内外の諸課題に取り組んでまいります。 このため、平成十七年度予算においては、厳しい財政制約の中で、新産業創造戦略等に基づき、以下の八分野を中心としためり張りのある予算編成を行って……
○中川国務大臣 おはようございます。 今穀田委員が御質問の件は、私も全国いろいろなところにいろいろな用事で行くわけでありますけれども、必ず市町村長さんあるいはまた議員の皆さん、そして特に商工関係の皆さん方から町活性化問題、特に中心市街地のお店、商店街を中心にした、活性化というよりも衰退とか課題についてのお話を伺うことが大変多いわけでございます。 そういうところに行きますと、今御指摘のように、駅前の目抜き通りが本当に半分ぐらいシャッターが閉まっているとか、人通りが少ないとかいうようなところを、私ももう注意深くいつも見ているわけでありますけれども、こんな県庁所在地のこの町の中心街がということを……
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