このページでは中川昭一衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(中川昭一君) いわゆる従軍慰安婦問題につきましての政府の基本的見解は、先ほど総理から申されましたとおり、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。私の基本的立場もこの談話と同様でございます。 御理解のほどをよろしくお願いいたします。(拍手)
○国務大臣(中川昭一君) 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につき、その趣旨を御説明申し上げます。 米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。 関税化の特例措置の実施状況について見ますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けて、ミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余り経過した中で、一部低価格米に対する需要が見られる一方で、在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態がある程度明らかになってきた……
○国務大臣(中川昭一君) 食料・農業・農村基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現行の農業基本法は、昭和三十六年、当時における社会経済動向や見通しを踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。しかし、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力で成果を上げた一方で、国民が不安を覚える事態が生ずるに至っております。 まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供……
○中川(昭)委員 橋本総理は、就任以来二年を経過されましたが、バブルの崩壊を初めとする過去の負の遺産を何とか解決しなきゃいけない、と同時に、力強い二十一世紀を目指して、六大改革を初めとする将来に向かっての大きな作業も今やられておるわけでありまして、二つながら大変大きな使命を連日果たされていることに心から敬意を表したいと思います。 そのかいがあってか、きょう、為替市場も、また株価も、特に株価が五百円以上上がっていると前場は聞いておりますけれども、マーケットもやはりきちっとやればきちっと評価をしてくれるのかな、今の時点ではそういうふうに言えるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、当面今……
○中川(昭)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 質疑事項の主なものについて申し上げます。 まず、経済企画庁関係では、景気の現状と展望、海外経済協力基金の融資のあり方などであります。 次に、通商産業省関係では、地場産業及び伝統産業の振興策の必要性、先物取引における消費者保護のあり方、省エネルギー政策推進の必要性、産業の空洞化対策の必要性、中心市街地活性化策、リサイクル法案の概要、愛知万博への支援策、原子力発電の安全確保策などであります。 以上、御報告申し上げます。
○中川国務大臣 今、総理からお答えございましたが、森林の有する災害防止等の国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能は、いわゆる川上、山村地帯だけではなく、広く下流地域の都市住民の皆さんの生活の安定や安全の確保にも欠くことができないということが、残念ながら今回の災害でも証明されたというふうに思っております。このため、公益的機能の発揮を重視した森林整備を推進することが重要であり、植林、保育、間伐あるいは複層林施業等の森林整備や治山事業の計画的かつ着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 ちなみに、被害状況をちょっと御説明させていただきますが、現時点で把握しております被害につきましては、被害面……
○中川国務大臣 私どもの国有林野改革関連諸法案につきましては、何としても十月一日から円滑に施行できますように、委員会での御審議をよろしくお願いいたしたいと思います。
○中川国務大臣 今回の営林署を森林管理署等に変更していく手順というのは、今回御審議いただいております国有林野改革諸法案が大前提にあるわけでございます。そして、この法律は、御承知のとおり、先生も冒頭おっしゃいましたけれども、日本の国土、森林、山を守っていくということに 一層力を入れようということで、国有林の機能の八割をそういう多面的な機能、公益的機能にしていく、残り二割程度をいわゆる販売関係にしていくというふうに、今まで五五対四五で販売の方がウエートが高かったわけでありますけれども、八割を公益的機能にしていこうということであります。そして、いろいろと、造林、伐採、林道等につきましては全面的な民間……
○中川国務大臣 率直な意見をという鉢呂先生の御質問でございますから、今長官から申し上げたような地球温暖化、広い意味の地球環境を守る、あるいは我が国の国土を守るという意味で、森林の果たす役割というのはもともと大きかったわけでありますけれども、これに世界的な公式の評価を与えたという意味で、温暖化防止条約とか、最近、特にいろいろな国際会議等でも確認されているところであります。 特に、我が国は、御承知のとおりの非常に細長い急峻な地形の国土であります。しかも、雨が非常に多いという国土条件であります。今回、大変な豪雨災害がありまして、大変な被害が出ましたけれども、仮に日本の山が丸裸だったならばと思うと、……
○中川国務大臣 今回の法案に基づきます管理局並びに森林管理署の設置箇所の変更につきましては、当委員会でも何回も御議論をいただいたところであり、また、今鉢呂先生からもお話がありましたが、十分に説明をするようにという議論、そして委員長の御指導もございまして、一月一日からということをただいまの修正で三月一日をもって新しい体制に移行させていただきたい。 それは、全国のほとんどの廃止が予定されているところから我々のところに強い要望もいただいておることもあり、一方では、この抜本的な改革の中で、きちっとした体制をつくっていく上で必要な組織の見直したというふうにも考えておりますので、この法案が成立し、対外的……
○中川国務大臣 このたび農林水産大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。 委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。 最初に、本年八月以降、各地で相次いだ豪雨災害により被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げ、農林水産省といたしましても、引き続き被災対策に万全を期してまいります。 さて、農林水産業及び農山漁村は、申し上げるまでもなく、国民生活に欠くことのできない食糧の安定供給や、国土・自然環境の保全にとって極めて重要な役割を担っております。 現在、農林水産業については、幾……
○中川国務大臣 本年八月以降の豪雨災害による農林水産関係被害の状況について御報告申し上げます。 まず、八月上旬の新潟県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積一万一千三百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物、営農施設等が三十六億円、農地、農業用施設が九十億円、林地荒廃等が八十六億円、合わせて二百十三億円となっております。 次に、八月末の栃木、福島両県を中心どする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積二万一千六百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物、営農施設等が百三十六億円、農地、農業用施設が三百十八億円、林地荒廃等が約三百六十九億円、共……
○中川国務大臣 今、小平先生からねぎらいの言葉、ありがとうございます。 一日に出発しまして、昨晩帰ってまいりました。ワシントンそれからジュネーブ、ブラッセルと行ってまいりました。特にAPEC関連では、バシェフスキー代表、そしてグリックマン農務長官等とお会いをしてまいりました。 結論的に言えば、向こうも簡単に引く相手ではございませんので、こっちも言うべきことを言い、向こうも言ってまいりました。日本の立場については、小渕総理等からも既にございますので詳しくは申し上げませんが、私は、率直に申し上げて、向こうの主張に対してはことごとく反論をいたしました。 例えば、林産に参加をしないと壊れるという……
○中川国務大臣 まず、大変な被災を受けた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 新潟県を中心にいたしました農林水産関係の被害は、現時点におきまして把握しているところでは、農作物につきましては、被害金額三十四億四千万円、農地、農業用施設等につきまして、これは漁業関係も含めておりますけれども、百十四億四千万円となっております。 当省といたしましては、北陸農政局長を初め担当官を直ちに派遣をし、共済団体等による調査も実施する等、被害状況の早期把握に全力で努めておるところでございます。 今後も、引き続き県、市町村あるいは関係団体と綿密な連絡をとり、最善かつ早急な災害復旧対策を実施するとともに、……
○中川国務大臣 お答え申し上げます。
七月三十一日の未明に認証をされまして、金曜日でございました。八月三日の月曜日にその会の退会届を出しました。現在は所属しておりません。
【次の発言】 今先生がお話しのように、今先生や総理初め答弁を伺わせていただきましたが、昨年、戦後生まれの我々が歴史についていろいろ勉強をしようということで勉強会をつくりました。いろいろな方の御意見を伺いました。いろいろな御意見がございました。したがいまして、我々としては、いろいろな御意見があって、先輩方の御意見、専門家の御意見を伺いました。
現在私は政府の一員でもございますし、平成五年の八月四日の河野官房長官談話が政府の……
○中川国務大臣 今先生御指摘の台風七号の森林被害につきましては、農林省といたしましても、今実態の把握に鋭意努めておるところでございます。私も、写真等をつぶさに見まして、山全体が本当に木が全部折れてしまっているような光景等を見まして、奈良県が特にひどかったわけでありますけれども、大変な被害に見舞われた、特に森林関係の御指摘でございますが、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 森林というのは、先生御指摘のように、何百年かけて手塩にかけて育ててきたものが、一瞬のうちに本当に、根こそぎという言葉がありますけれども倒れて、文化財等にも影響を及ぼしたというのが今回の災害でございますが、やはり生き……
○中川国務大臣 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 我が国は、大韓民国との間で、海洋法に関する国際連合条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定を締結するため、交渉を続けてまいりましたが、去る十一月二十八日に新たな漁業協定の署名が行われ、本国会に御承認をお願いしているところであります。 この漁業協定においては、原則として、沿岸国が自国の排他的経済水域において操業する相手国漁船に対して許可及び取り締まりを行うこととするとともに、我が国と大韓民国……
○中川国務大臣 今松岡先生から御指摘の件につきましては、私ども大変びっくりし、そして実は怒りすら覚えているところであります。結論から申し上げると、減反廃止というような昨日そしてけさの新聞報道は全く事実無根でございます。 つい先日松岡先生にも大変御協力いただきました新しい農政改革大綱の中でも、生産調整の着実な実施ということが大きな柱にあるわけでございますし、また、きのういわゆる三者合意というものが決まった直後にああいう報道をされるということは、本当に生産者の皆さんのお気持ちを考えると、私は大変怒りを感じるわけでございます。また、具体的に幹部の名前まで出ておるわけでございますが、全く事実無根でご……
○中川国務大臣 私に対しまして、虎島先生から四点の御質問がございました。 まず、不測の事態に対応することについての御質問でございますが、今回新しい基本法の御議論をいただいておるところでございますが、もちろん食糧は、平時における安定供給について万全を期すということももちろんでございますが、不測の事態に対して対応し得る食糧安全保障の確保が必要だという御指摘はそのとおりでございます。 不測の事態とは、いろいろな場合が考えられるわけでありますが、短期、長期、いろいろな状態、自然災害、あるいはまた輸出国の政治的な意図による輸出制限、あるいはまた今後予想されます人口と食糧供給とのアンバランス、さらには……
○中川国務大臣 自給率については非常に大事なポイントでございまして、今総理から概括的なお話がありましたが、自給率についてお答えをさせていただきます。 平常時それから不測時に対応できる安定的な食糧供給という観点から、自給率の目標を設定してまいりたいと考えております。具体的には、生産面で品目ごとに諸課題を明確にした上で、課題が解決した場合に到達可能な自給率を策定していくという努力目標を掲げていきたいと思います。 どのぐらいの自給率になるかということは、かなりいろいろなシミュレーション、またいろいろな議論が必要だと思いますし、地方の条件あるいは団体の協力等も必要だろうと考えております。そういう前……
○中川国務大臣 国土の六割を占める森林そして日本の自然条件を考えたときに、森林を守っていくということは、国土保全あるいは人々の暮らしにとって極めて大事なことでございます。 そういう中で、先生御指摘のように、昨年、国有林の公益的機能を四五%から八〇%に上げるということを決定いたしました。これはまさに国土保全という意味でございますが、そのほかにも、森林には多面的な機能といたしましていろいろな部分があるわけでございます。そういう意味で、森林をしっかり守っていくということは、やはり植林あるいは間伐、施業、いろいろな手間がかかるわけでございまして、特に民有林の方ではこれを一体的にやっていかなければいけ……
○中川国務大臣 農林水産省は、今後、名称は変わらないわけでございますけれども、第三条「任務」というところでいろいろ書いてございますが、まず、先生御指摘のように、今、国会で御審議中の新しい基本法、つまり食料・農業・農村基本法、つまり、国民に対する食料の安定供給というものを第一番目に持ってまいりまして、そして、以下、農山漁村あるいは中山間地域等の振興、あるいは、新しい概念として、農業や農村あるいは水産、そして山も含めた地域、そして業として多面的な機能があるということ、多面的な機能というのはいろいろございますけれども、あえて一々申し上げませんが、多面的な機能、公益的な機能も含めた機能があるということ……
○中川国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し述べます。 農林水産業、農山漁村は、国民の安全で快適な生活の基盤であります。加えて、昨今、ゆとり、安らぎといった価値が重視される中で、国民は、農林水産業や農山漁村に対し、新たな期待を寄せています。こうした期待に的確にこたえていくことが重要であり、国民あっての農林水産業、農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民との信念のもとに、各般の施策を積極的に展開してまいります。 まず、農業施策について申し上げます。 農政の改革につきましては、昨年九月、食料・農業・農村基本問題調査会から内閣総理大臣に対して答申が提出されました。……
○中川国務大臣 今先生から、二月一日のニュースステーションの報道をきっかけにいたしまして、特に先生の御地元のホウレンソウを初めとする野菜が大変暴落をいたしまして、生産者の方はもとよりでありますけれども、流通関係の皆さん、そして消費者の皆さん、大変に不安になり、また特に生産者の皆さんは経営上の大きな損害を受けておるわけでございまして、私といたしましては、大変お困りになっていることに対して、その報道ぶりに関して怒りを覚えておるところでございます。 幾つか御指摘がございまして、専門的なことについては後ほど事務当局の方から答弁をいたさせますが、農林水産省を初め厚生省そして環境庁、さらには県、関係市町……
○中川国務大臣 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国の農業生産において基幹的地位を占める重要な作物であり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意におきましては、関税化の特例措置を適用することとしたところであります。 関税化の特例措置の実施状況について見てみますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意を受けてミニマムアクセス米の輸入を開始して以来三年余りが経過した中で、一部に低価格米に対する需要が見られる一方で在庫が増加している等、外国産米に対する需要実態……
○中川国務大臣 具体的といいましょうか細かい話は長官から答弁させますが、一月二十二日に日韓漁業協定が発効いたしまして、そしてその後、事務協議が二月五日にまとまったわけでございます。日本でも、決して漁業者の皆さん方、百点満点ではないわけでありますけれども、韓国国内において非常に大きな不満があるということは報道等で我々も間接的に知っておりました。その後、今先生御指摘のようなこと等、このことについては長官から答えさせますが、非常に複雑な事情に基づく手違いがあったという言い方がございまして、とにかく日本にその事情を聞いてもらいたいということでございます。 本来でしたならば、再交渉とかいうことであれば……
○中川国務大臣 先生御指摘のように、今回の関税化措置に関しても、あるいは九三年十二月のあのウルグアイ・ラウンドの米に関する部分につきましても、きちっと過去を総括し、そして国民に説明をするということは当然のことであり、極めて大事なことだと思います。 そういう前提に立ちまして、九三年のあのミニマムアクセス米の受け入れということにつきましては、私自身も、当時党の農林部会長でございまして、全国の生産者の皆さん、あるいはまた党の議論の前提といたしまして、例外なき関税化という大原則を受け入れることはできないという立場で行動をしてきたわけでございます。 当時のことにつきましては、やはりこの包括的な関税化……
○中川国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
【次の発言】 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び持続的養殖生産確保法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
現在、漁船保険制度は、近年の漁業形態の変化、海洋性レクリエーションの発展等に伴う漁業者の新しい保険ニーズに的確に対応するとともに、我が国漁業を取り巻く情勢の推移を踏まえ、これまで以上に効率的な事業運営を行うことが求められております……
○中川国務大臣 今回の例とそれから一般的な我が国全体の安全保障といいましょうか、そういう問題と、これは全く無関係のものではないわけでございますから、そういう御質問が当然おありになると思います。 今回の場合には、漁船と紛らわしき、最初は漁船ではないかという疑いがあった船について、海上保安庁あるいはまた取り締まり船が追っかけていって、そして海上保安庁の船あるいはまた漁船の取り締まり船がやるべき仕事というのがあるわけであります。あくまでも水産庁の取り締まり船というのは、漁船もしくは漁船と思われる船に対して、漁業法上の違反に対して停船命令あるいは立入検査等ができるということでございますが、現実に、今……
○中川国務大臣 共済制度、特に野菜という観点についてどう考えるかということでございます。 先生、共済というのはいわゆる保険の一種だということでありますが、保険ということになりますと、保険料率計算みたいなものが前提にあって、保険金は払ったけれども保険そのものがパンクになってしまうということもこれは避けなければいけない問題でありますし、また、農業者が保険に加入する場合の保険金には国からの補助も出ておるわけでございますから、そういう意味では慎重に制度というものをつくり、そして維持が必要だろうと思います。 しかし一方、先生が御指摘になりましたように、生産者サイドのニーズも非常に多様化しておりますし……
○中川国務大臣 結論から申し上げますと、行政改革で二つの特殊法人が一つに合併される、一つになる、農用地整備公団が廃止されるわけでありますが、現時点で果たしているその役割というものは緑公団の方に吸収されていくわけでございます。 一方、今、先生御指摘のように、平成九年の三党合意におきまして、この農用地整備公団を廃止するに当たっては新たな基本法づくりと密接な関連を持つということでございまして、新たな基本法の中では、いろいろ多面的な機能があるわけでございますけれども、いわゆる中山間地域の果たす公益的な役割、これを担うということが新たな基本法の柱の一つでございます。 そういう意味で、農用地整備公団の……
○中川国務大臣 食料・農業・農村基本法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 現行の農業基本法は、昭和三十六年、当時における社会経済の動向や見通しを踏まえ、我が国農業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。 しかし、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料、農業、農村をめぐる状況も大きく変化し、関係者の多大な努力で成果を上げた一方で、国民が不安を覚える事態が生ずるに至っています。 まず、食料自給率の低下であります。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民の食生活の変化や食料需要の高度化等に……
○中川国務大臣 まず今金田先生からも御指摘がありましたように、農政における憲法ともいうべき新しい基本法の御審議をこれからしていただくまでに、委員の先生方を初め、国民各層の皆様方に大変な御努力をいただきましたこと、そして今後の御審議に当たっては、当委員会の先生方を中心として御審議をいただくことに対しまして、どうぞよろしくお願いをいたします。 お答えさせていただきます。 歴史的意義という御質問でございますが、戦後、全く新しい農業体制といいましょうか、そういう中でスタートしたわけでありますが、その後、昭和三十六年に当時のニーズにこたえるべく基本法を制定したわけであります。これはこれで当時のニーズ……
○中川国務大臣 まず、昭和三十年代前半の農業あるいは農村あるいは食料事情を考えたとき、当時としては非常にいい基本法であったと私は思います。しかし、その後の急速な社会状況、経済状況あるいは農業、農村状況の変化によりまして、周りが大きく変化していったということだろうと思います。 現行基本法は、他産業との生産性と生活水準の格差の是正を図るため、生産政策、価格・流通政策、構造政策の三本柱で国の施策を方向づけたわけでございます。 生産政策につきましては、いわゆる選択的拡大ということ、それから、米、麦中心から畜産物、果樹、野菜等々いろいろな作物へ広げていこうという政策であったわけであります。 また、……
○中川国務大臣 結論から申し上げますと、昭和三十六年当時の生産あるいは生活の都市と農村との格差の是正、あるいはまた食料の国民への供給といいましょうか増産といいましょうか、そういう生産サイドの、国民的貢献といいましょうか、役割を果たすということが基本的に明示されたのが基本法であったわけでございますが、先生御指摘のように、予測せざる部分があった。四十年近くの間に、特に自然相手、生き物相手、そしてまた世界との関係等といろいろございますし、またその予測せざる部分の一つが消費者動向というものもあったわけでございまして、そういう中で、今先生御指摘のように、生産性が向上いたしましたけれども、他産業の方がもっ……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず、食料自給率、今御指摘のとおり、昭和三十五年にはカロリーベースで七九%であったものが、直近の平成九年には四一%となっております。 平成七年に閣議決定いたしました農産物の需要及び生産の長期見通しにおいては、実は二十二年という数字がないのでございますけれども、平成十七年度には四四から四六%と見通されております。これは、平成五年の数値を基礎に、生産についての持てる力の最大限の発揮によって、可能な限りの我が国農業生産の維持拡大を意欲的に見込んだものであります。 また、就農人口、高齢化等について申し上げますが、基幹的な農業従事者数は、昭和三十五年には一千百……
○中川国務大臣 静岡といいますと、海から三千メートル級のところまである、大変天候の恵まれた地域であると同時に、傾斜地の多い地域だろうと思います。 そういう中で、中山間地域というのは、農家数あるいは面積、粗生産額とも約四割を日本全国の中で占めておる、農業面からいっても極めて大事な地域である。それからまた、国土全体の保全、特に下流の都市住民を初めとした国民の生命財産に決定的な役割を果たしている。さらには、景観の面も重要だと思います。そういう意味で、今度の新しい基本法におきましては、中山間地域等生産条件が不利な地域についても、何としても耕作放棄あるいはまた人がいなくなってしまうというようなことを避……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、鉢呂先生の御指摘でございますが、あくまでも生産者は消費者あっての日本の国内農業の生産活動、そしてそれが食料の国民への安定供給の基本になる。それから消費者の方も、生産者あっての我が国の国民の暮らしの安全と安心という大前提に立っておるわけでございます。 それを前提としまして、三十条では、消費者の需要に即した農業生産を推進するため自給が基本になる、そして必要な施策をする。しかし、それでは、いわゆる専業地帯といいましょうか大規模に専業的にやっておる、特に我々の北海道のような地域というのは、価格変動あるいは自然条件等で影響を受けやすいということでございますの……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず、辻先生には、その苦渋の選択の後、三党で与党として一緒に仕事をし、大変御指導いただいたことを、この場をおかりして今改めて思い出させていただいております。 今、前ウルグアイ・ラウンド交渉の反省と今後の展望というか、今後の対処についてどう考えるかという御質問でございます。 前交渉につきましては、八六年以来七年間にわたる交渉でございましたが、当時与党、あるいは受諾のときにはたまたま野党でございましたが、一貫して我が党といたしましても、例外なき関税化は認められない、米の関税化は第一義的に認められないということで、党として頑張り、また各党も同じ立場で国会決……
○中川国務大臣 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業振興地域の整備に関する法律については、その制定以来、本法に基づき、全国約三千の市町村において農業振興地域の指定、農業振興地域整備計画の策定が行われ、本法によって、農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業地帯の保全、形成及び農業の近代化のための各種の施策の計画的な推進が図られてきたところであります。 しかしながら、近年、農業及び農村をめぐる情勢は、農地面積の減少や耕作放棄地の増大、農業従事者の減少等が進行しているところであります。 このような情勢のも……
○中川国務大臣 おはようございます。 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。 その後、平成六年には本法の有効期限が五年間延長され、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、これまでに輸入自由化等が行われてきた結果、製品の輸入が増加しており、国内生産の維持確保を……
○中川国務大臣 私からも、まず、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げさせていただきます。 後ほど官房長の方から、より最新の話が、補足があれば答弁させますけれども、現時点で把握できているのは主に山の方でございます。昨年の大変な被害のときも、若干農地の方が後にずれたという記憶が私自身ございますが、現時点で、我が省関連では、広島を中心として全国各地で、林地荒廃、治山施設、林道施設への影響は、合計で三十一億三千万円の被害を把握しております。まだ雨も続いておるようでございますので、この後災害が広がらないことを念じております。 農林水産省といたしましては、昨日午……
○中川国務大臣 おはようございます。 まず冒頭、今鉢呂先生からお話がありましたように、食料・農業・農村基本法を昨日国会で成立をさせていただきまして、当委員会の先生方を初め、まことにありがとうございました。 今先生からお話、御質問のあった件につきましては、まさに新しい食料・農業・農村政策というものをさらに推し進め、また、ある意味では新しい部分が出てくるわけでございますので、この基本法、あるいはまたこの基本法に基づく基本計画あるいは関連法案等々一体となって推し進めていかなければなりません。 そのためには、法制度の整備だけではなく、政策の執行に必要不可欠な予算というものも、この法律の趣旨に合っ……
○中川国務大臣 おはようございます。 今、安住先生からの御指摘でございますが、この法案の趣旨については御理解をいただいておるということで、ありがとうございます。 農業が将来にわたって持続的に国民に安全なものを安定的に供給することによって国民が安心して暮らせるということは、基本法の理念にも基づくわけでございます。そのため、従来から環境保全型農業を推進し、土づくり、あるいは低肥料、低農薬ということの努力をしてまいりましたけれども、率直に言って、農業者段階における取り組みは決して十分ではないと言わざるを得ませんでした。それにはそれなりの理由があったと思います。 したがいまして、先生御指摘のよう……
○中川国務大臣 おはようございます。 農民にも恩給をということで昭和四十五年にスタートしました農業者年金制度でございますが、現在までに九十六万人に対して三兆六千億円の支給をしております。これは、農業者の老後の生活の安定に重要な役割を果たしてきたと理解をしております。 また、これは構造政策の一環といたしまして、農業経営の近代化あるいは農地保有の合理化という観点から、若返り、あるいは後継者移譲により農地が細分化されないようなシステムにしておる、あるいはまた、規模拡大したい経営第三者に対して規模拡大のメリットという役割も果たしてきたところでございます。 後継者の平均年齢は三十五歳、それから、約……
○中川国務大臣 現在農政の改革の作業を進めておりまして、今国会に新しい基本法を提出する予定でございますが、今丹羽先生御指摘のように、今回の法律に当たりましては、農業、農村だけではなくて、国民ひとしく関係のある食糧という観点からもこの基本法の基本理念を組み立てていきたいと考えております。 大きく分けまして三つの基本理念がございますが、安定的な食糧の供給、これは平時あるいは不足時両方に対応できるもの、二点目は、農業あるいは農村の果たす多面的な役割の発揮、さらには、そのための農業の持続的な発展、こういう三つの基本理念に基づきましてこの法律をつくっていくわけでございますが、その場合に、やはり食糧とい……
○中川国務大臣 先生のお尋ねでございますが、魚介類を初め、肉類、乳製品、穀類、豆類、芋類、野菜類等、それぞれダイオキシン濃度の調査をしております。
【次の発言】 先生御指摘のように、まずホウレンソウ、埼玉県が全国一であり、所沢市がその中でも主要産地の一つでございます。
一方、ダイオキシンという、今国民の皆さんが大変心配されておる物質につきまして調査をいたしましたら、厚生省の調査で、一部ホウレンソウにかなり高い量が検出されたということも承知をしております。これは、許容量でいいますと、ホウレンソウを一日一・四キロ食べないと許容量まで達しないという、微々たる量ではありますけれども、いずれにしても、……
○中川国務大臣 平成九年の二月二十日の農林水産委員会で、農業集落排水事業の設計業務の受託についての日本農業集落排水協会の独占的実態の改善を図るべきではないかという御指摘をいただきました。これに対して、公正な競争関係のもとで適切な運営が行われるよう指導、通達を出す旨の答弁を行い、御理解をいただいたものと聞いております。 この通達は、平成九年三月、構造改善局長通達等によりまして、この協会の行う設計等の業務につきましては、市町村の判断により委託先を決めるものである旨、周知徹底を図ってきたところであり、引き続き事業の適正な運営改善を図るよう対応してまいりたいと思います。 ちなみに、この集落排水協会……
○中川国務大臣 今河村先生からお話がありましたように、一月二十二日で新協定が発効いたしましたが、協定で大枠がきちっと決められたということが、無協定状態になっていないということの一つ意味はあると思います。 ただ、今先生御指摘のように、お互いにお互いのEEZの中に入っていくということについては、実務者協議、あるいは協定に基づく毎年のルールづくりというものがないとできないわけでございまして、現時点においては、今先生御指摘のような状況にあります。 そういう中で、先週の土曜日に向こうの海洋水産大臣が来られまして、これはあくまでも協議ではなくて懇談の形式をとりましたけれども、その中で、とにかく両国とも……
○中川国務大臣 今先生御指摘のように、日本は伝統的に魚文化の国と言ってもいい国でありますし、また、一時は世界一の漁獲量を誇っておりましたが、現在はもう世界でも七番目か八番目に低迷をしております。我が国の近海を見ましても、一部資源状態がよい魚種も見られますけれども、マイワシ、ズワイ等、極めて資源が悪化している魚種がありまして、総じて非常に低位な状況にあります。 一方、国際的な環境も、先生御承知のとおり、国連海洋法条約のもとで資源管理をきちっとやっていくという国際ルールができまして、そういう中で、我が国としては、まず自分たちの海の資源管理をきちっとやり、そしてその中で漁業資源をつくり育てていきな……
○中川国務大臣 先生御承知のとおり、昨年の十二月十七日に、日本は本年四月一日から米の関税化をすることをWTOに通知をし、関係国に対してその説明をしているところでございます。 先生の御質問の日本の米が守れるかということについては、守れるということを前提にしての関税化措置であり、また、関税化することによって日本の米の需給も悪化をしない、むしろミニマムアクセス米の増加が抑えられるというメリットもあるというふうに考えております。 アメリカからの、バシェフスキーさん等からのいろいろな発言は、私は間接的には聞いておりますけれども、ルールが一応あるわけでございまして、我々はそのルールにのっとってやってお……
○中川国務大臣 国営土地改良事業特別会計につきましては、先生御指摘のように、一般会計からの繰入額は五五とか五六%というふうに認識をしております。 また一方、行革における先生の五点という御指摘がございましたが、その中で該当するものは、一般会計からの経常費の繰り入れの比率が高く、あるいは規模が小さくということになっておるわけでございまして、土地改良特別会計は事業規模が非常に大きく、また長期にわたるものでございまして、一般会計からの繰り入れの比率が高い特別会計というものとの、あるいはまた事業規模が小さいという御指摘には、この土地改良特別会計は該当しないというふうに考えております。
○中川国務大臣 農林水産省におきましても、かんがい排水事業のように戦前から続いているものがございます。 我々といたしましては、国民への食糧の安定供給とか、あるいは国土の保全、あるいはその地域に住む人たちへの支援という観点から、必要なものについてはやはり引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。しかし、適時見直しをやっていくということも重々大切なことだろうというふうに考えておるところでございます。 また、補助金の統合化につきましても、自治体の意向を重視した上で、目的、性格の近い事業をできるだけ統合することによって補助事業が地域の実情、ニーズに合致したものになるように、全力を挙げ……
○中川国務大臣 一言で申し上げまして、所沢産のホウレンソウは安全でございます。 ただ、私の立場から一言申し上げさせていただきたいのは、現時点において、埼玉県産の野菜において三億円の被害、所沢産のホウレンソウに限っても約四千万円の被害が出ているということは申し上げさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣 今建設大臣のおっしゃられた前提で、農林水産省関係の公共事業の四月末契約済み額は六千百八十八億円でございまして、対前年比一一三・四%となっております。プラス一〇%という目標は一兆八千七百二億円でございますので、その目標に向かいまして、今後とも適切かつ積極的に執行を図ってまいりたいと考えております。
【次の発言】 先日、食料・農業・農村基本法を国会で成立させていただきまして、まことにありがとうございました。食料という国民に絶対的に必要なものの安定的な確保、あるいは農、林、水の果たす多面的な役割といったものの基本的な位置づけというものをあの法律によって確定することができまして、厚く御……
○中川国務大臣 まず、先生も御承知かと思いますけれども、土地改良区の役割、そして、そこに対して国費なりあるいは負担金なりが流れていくお金の流れ、それから、資金協会のお話が出ましたけれども、資金協会というのはできた土地改良事業のお金の流れ、それと政治資金団体としてのお金の流れとは全く違うわけでございまして、それの、土地改良政治連盟のお金の流れについての御質問でございますが、これはあくまでも土地改良事業と直接的には関係のないお金の流れでございますから、それを区別した上で御質問をいただきたいと思います。
【次の発言】 自民党総裁に質問をされているということであれば、自民党所属議員である私にも答弁をさ……
○中川国務大臣 日韓は一月に協定が発効いたしましたが、暫定水域におけるルールについては共同委員会で話し合いをするということになっておりまして、先方の都合でそれが大変おくれまして、七月の二十一日、二十二日に行われました。 資源管理の認識は共通するものがありますけれども、韓国の国内事情等もあって実質的な議論ができなかったということで、近々、できるだけ早い時期に第二回、第三回という、共同委員会の枠内での実質的な詰めを行っていかなければならないというふうに考えております。
○中川主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いをいたします。
本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま堀内通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明……
○中川主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。尾身経済企画庁長官。
【次の発言】 以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淑夫君。
【次の発言】 から一言申し上げます。
昨日、冒頭申し上げましたが、限られた時間でございますので、質問者も答弁者も簡潔にやっていただきたいとお願いいたします。
○中川国務大臣 平成十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。 農林水産業と農山漁村は、国民の安全で快適な生活の基盤であります。加えて、昨今、ゆとり、安らぎといった価値が重視される中で、国民は、農林水産業や農山漁村に対し、新たな期待を寄せています。こうした期待に的確にこたえていくことが重要であり、国民あっての農林水産業と農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民との信念のもとに、各般の施策を積極的に展開します。 次に、平成十一年度農林水産予算について、その枠組みから御説明します。 平成十一年度一般会計予算……
○中川国務大臣 辻先生には、本当に私自身も三党のそして両党の農林の代表として大変御指導いただいたことを今でもはっきり覚えております。農業を愛する気持ち、そして国を愛する気持ちについては本当に頭の下がる思いで今のお話を伺わせていただきました。 昨年十二月に決定をいたしました米の関税化につきましては、ウルグアイ・ラウンドのあの決定、例外なき関税化という大原則の中で、何としても関税化を阻止するというぎりぎりの選択の中でミニマムアクセスという措置をとったわけでありまして、当時私自身も先生と同じような気持ちでいたわけでございます。 その後、九五年からその制度がスタートをいたしました、その中でお米が外……
○中川(昭)委員 おはようございます。 古関先生から大変貴重なお話を聞かせていただきまして、大いに考えさせられるところがございました。 結論的に、先生のきょうのお話、レジュメ、あるいはきのうの大きく報道されておる先生のあの記事、さらには「新憲法の誕生」というものの、これは一部ですけれども読ませていただきまして、先生のお話は、押しつけというものがあったといえばあったし、なかったといえばなかった。それから、感情というものが非常にその過程において大きなウエートを占めたという、大きな文脈の中でのお話ではなかったかというふうに思います。 そこで、何となく、押しつけについては両論併記的なお考えのよう……
○中川(昭)委員 ありがとうございます。我々のこの調査会が、我々が今持っております憲法について自由に論議をするという使命を持つ以上、制定過程についてきちっと議論をするということは当然のことであり、そして大いなる成果を得たと私は考えております。いろいろな御意見をいただき、またいろいろな御発言がありました。 結論的に申し上げますならば、占領下に置かれておる、統治権はマッカーサーに属するというあの「初期ノ対日方針」、あるいはまたGHQの存在、後々の極東委員会の存在を考えますときに、我々には主権がなかった。そのときに、民主的な手続を装った形で成立したと言われておる憲法というものは、今改めて振り返った……
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