田村憲久 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは田村憲久衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 決算行政監視委員会 第4号（2004/04/28、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　先生おっしゃられましたとおり、創造科学技術推進事業、ＥＲＡＴＯ、これに関しましては、十四年度から制度を衣がえということで名称が変わったわけでありますけれども、今まで七十七課題、総額で千二百六十三億円、これに対して支給いたしてきております。 　創設当時の目的でありますが、おっしゃられた部分、そのとおりでございまして、技術的、特に、当時キャッチアップ型の科学技術から、何とか先端技術といいますか、革新技術を、日本でも基礎研究の分野も含めてこれから見出していきたいということで、非常にすぐれた研究者、指導者といいますか、そういう方々のもとで比較的流動研究的なものができるシステムをつくっ……

第159回国会 文部科学委員会 第1号（2004/02/18、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　昨年、文部科学大臣政務官を拝命いたしました田村憲久でございます。 　私も、大臣、副大臣を馳政務官とともに支えながら、一生懸命文部科学行政遂行のために頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

第159回国会 文部科学委員会 第2号（2004/02/25、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　先生、御指名いただきまして、まことにありがとうございます。 　先生おっしゃられましたとおり、科学技術・学術、文化芸術、これが国会における私の担当でございますけれども、まさに子供たちに夢を与え、そして心豊かな社会、こういうものをつくっていくためには、科学技術やまた文化等々、大変重要な分野であろう、このように思っております。 　そのような中におきまして、特に、今もお話がございましたけれども、科学技術創造立国、科学技術分野におきましては、もう御案内のとおりであろうと思いますが、例えば独創的で先端的な基礎研究、この分野、そしてまた、今重点分野といたしておりますＩＴ、ナノ・材料、さらに……

第159回国会 文部科学委員会 第3号（2004/02/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　敬愛する牧先生とともに、この法律の成立に向かって努力したことを思い出すわけでありますけれども、私も、文科省の方で政務官をさせていただきまして、少し調べさせていただきました。 　現在も、総合的な学習の時間等々で、環境教育、いろいろと各学校で努力をしていただいておりますが、小学校で大体五六％ぐらい、中学校で四〇％ぐらい、そのような率で、もちろん、すべての時間を使っているわけではありません。その総合的な学習の時間の中において、年のうちにそのような教育を何時間かやっておるというような今状況であります。 　同時に、今回、子供の居場所づくり新プラン、これを予算の方に計上させていただいてお……

第159回国会 文部科学委員会 第14号（2004/04/21、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　昨日御質問いただきまして、調べさせていただきましたけれども、そのような事実は今のところ確認いたしておりません。
【次の発言】　私も当選以来パーティーやっておりませんので、そういう事実はないと思います。

第159回国会 文部科学委員会 第18号（2004/05/14、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　国会議員在職期間中は未納ございません。
【次の発言】　システム的にどうかという御質問ですが、今回、国会議員の場合、いろいろな事例の方があられると思うんですが、一つは、やはり行政に入った場合、この場合抜けることがあると。勘違いという、これはやはりもう少しわかりやすい制度をつくった方がいいんじゃないかと思います。 　私も当選以来ずっと年金をやってきたものですから、これのみならず、一般の国民の方々の中での国民年金、厚生年金、ここら辺もわかりにくいですね。ですから、そこら辺のところをもう少し工夫する努力はしていかなきゃならぬのだろうなというふうに私は思います。

第159回国会 文部科学委員会 第23号（2004/05/28、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　先生御指摘の点でありますけれども、基本的に先生おっしゃられましたとおりでございまして、非常に日本の音楽文化というものがアジアを中心に注目を浴びておる、韓国の日本語の歌の解禁等々もありまして、非常にこれから産業としても有力でありますし、日本の文化というものがアジアの国々に理解されるという意味でも大変大きな役割を果たしていただける、そんなふうに思っております。 　ですから、例えば国内で販売されておるレコード、ＣＤ、海外で販売されるということになりますと、特にアジアの諸国は物価等々が安うございますから、当然日本の価格ではなかなか売れないということがある。ライセンス生産、合法的に向こ……

第159回国会 文部科学委員会 第25号（2004/06/02、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　先生御質問の点でございますけれども、基本的に、今回の音楽レコード、これの還流防止措置の対象となるものでありますけれども、国内において頒布する目的を持って行われる輸入、これが対象であります。 　その頒布という言葉の定義でありますけれども、有償、無償にかかわらず、公衆に譲渡または貸与、こういうことをすることとされておるわけでありまして、その公衆という定義が、一つは不特定ということであります、それから特定多数ということでありますから、そういう言葉を整理していきますと、特定少数は対象とならないということでありますので、先生おっしゃられました、御自身が聞くために持ってきたもの、それから……

第161回国会 法務委員会 第8号（2004/11/16、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、樽井良和君。

第161回国会 法務委員会 第9号（2004/11/17、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、漆原良夫君。

第161回国会 法務委員会 第10号（2004/11/19、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、加藤公一君。

第161回国会 法務委員会 第12号（2004/11/26、43期、自由民主党）

○田村（憲）委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨を御説明いたします。 　修正案の趣旨は、本法律案の目的が、従来の司法修習生への給費制を貸与制に移行しようとするものであることから、十分な周知期間が必要であるのに、施行期日が平成十八年十一月一日では、周知期間が短過ぎるので延長すべきであるという点にあります。 　本法律案では、施行期日は平成十八年十一月一日としておりますが、法科大学院がスタートしたのは本年四月であり、第一期の法科大学院生が入学した時点では、まだ貸与制への移行やその時期が決まっていなかったので、第一期の法科大学院生に対して貸与制への移行の理解を得……

第162回国会 法務委員会 第2号（2005/02/23、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、山内おさむ君。
【次の発言】　大林刑事局長。（山内委員「いやいや、そうじゃなくて、抱負の二ですよ」と呼ぶ） 　わかりますか。

第162回国会 法務委員会 第5号（2005/03/15、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　どうもありがとうございました。 　次に、中村参考人にお願いいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　次に、西本参考人にお願いをいたします。
【次の発言】　どうもありがとうございました。 　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
【次の発言】　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
【次の発言】　次に、井上信治君。

第162回国会 法務委員会 第6号（2005/03/22、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、中村哲治君。

第162回国会 法務委員会 第7号（2005/03/29、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、漆原良夫君。

第162回国会 法務委員会 第8号（2005/03/30、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、伴野豊君。

第162回国会 法務委員会 第12号（2005/04/15、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、柴山昌彦君。

第162回国会 法務委員会 第14号（2005/04/20、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、柴山昌彦君。
【次の発言】　皆さんにですか。

第162回国会 法務委員会 第15号（2005/04/26、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、漆原良夫君。

第162回国会 法務委員会 第17号（2005/05/13、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、楠田大蔵君。
【次の発言】　理事会で協議をさせていただきたいと思います。

第162回国会 法務委員会 第18号（2005/05/17、43期、自由民主党）【議会役職】

○田村（憲）委員長代理　次に、松野信夫君。
【次の発言】　ただいま議題となりました会社法案に対する修正案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨を御説明いたします。 　まず、会社法案に対する修正案について御説明いたします。 　第一は、取締役等の利益供与責任についてであります。 　原案では、会社に係る諸制度間の規律の不均衡の是正等の観点から、会社に対する取締役の責任を原則過失責任として再編成することとしておりますが、委員会等設置会社においても無過失責任としてとどめられている利益供与に係る責任については、反社会的勢力に対する利益供与……

第162回国会 法務委員会 第26号（2005/07/12、43期、自由民主党）

○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村でございます。大臣、おはようございます。 　久しぶりに法務委員会の質問に立たせていただきます、少しばかり緊張いたしておりますけれども。やっとこの法律案、審議に入れるということで、紆余曲折、本当に長かったなというのが率直な感想でございます。法務省の方でも待ちに待った法案であろうな、このように思うわけであります。 　まずは、この法律、組織立った国際犯罪に対して対応していこうという一つの大きなテーマも入っております。ロンドンでテロがありまして、大変な被害が出て、本当に被害者の方々にはお悔やみを申し上げるわけでありますけれども、こういう状況を考えまして……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 予算委員会第四分科会 第1号（2004/03/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○田村大臣政務官　先生おっしゃられますとおり、研究者の流動性といいますか、それを維持していくためには、退職金の通算等々、大変大きな問題であろう、そういうふうに認識いたしております。 　現状というお話がございましたが、現在の国立大学、例えば職員の在任期間、在職期間といいますか、それに関しましては、国のそれぞれの機関でありますとか地方公共団体、こういうところの機関に移る場合に関しましては通算ができるというふうになっております。また、国立大学の職員が復帰を前提としておる状況においての独立行政法人等への移動に関しましても、在職期間の通算ができるというふうになっております。 　民間の場合なんですけれども……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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