照屋寛徳 衆議院議員
43期国会活動統計

照屋寛徳[衆]在籍期 : |43期|-44期-45期-46期-47期-48期
照屋寛徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2004/01/19-2004/06/16)
2回
2597文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第162回国会
(通常:2005/01/21-2005/08/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
2回
2597文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


照屋寛徳[衆]本会議発言(全期間)
|43期|-44期-45期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
2回
(0回
0回)
5319文字
(0文字
0文字)

30回
(0回)
20回
(0回
0回)
47565文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
1646文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
6回
(0回
0回)
10524文字
(0文字
0文字)


43期通算
51回
(0回)
29回
(0回
0回)
65054文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


9回
(0回)
7回
(0回
0回)
19963文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3950文字
(0文字
0文字)


43期通算
11回
(0回)
9回
(0回
0回)
23913文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
24回
(0回)
15回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

2位
18回
(0回)
9回
(0回
0回)
予算委員会

3位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
環境委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
憲法調査会公聴会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

照屋寛徳[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|43期|-44期-45期-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)1本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)13本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)2本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)6本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)8本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)30本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第158回国会(2003/11/19〜2003/11/27)

賞恤金制度に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2003/11/25提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
アメリカのイラクに対する戦争は、国連憲章を無視し、国際法に反する大義なき戦争である。ブッシュ米大統領は、イラクへの開戦時に「大量破壊兵器の廃棄」を大義として強調した。ところが、大量破壊兵器はいまだに発見されず、フセイン体制転覆へと大義の中身が変わってきている。小泉総理は、アメリカの大義なき戦争を支持してきた。アメリカ軍がイラクを占領統治してからも無条件でこれを支持している。そればかりでなく、国民世…
答弁内容
一について
防衛庁においては、災害派遣により派遣される自衛隊員(以下「隊員」という。)、司法警察職員として職務に従事する隊員等が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合及び自衛隊が使用する航空機に乗り組んで運航に従事する隊員、空挺隊員等が、その職務に特有の事故により死亡し、又は障害の状態となった場合に、その勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表する…

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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

「秘無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2004/01/20提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日米地位協定の全面改正を求める声は、今や沖縄県民の総意である。
日米地位協定の全面改正要求は、沖縄県だけでなく米軍基地が所在する都道府県、各政党、労働界、経済団体、法曹界などに広がり、大きな国民世論に高まった感がある。
ところが、政府は、かかる日米地位協定全面改正要求に対し、「運用の改善」で足りるとの姿勢を一貫している。「運用の改善」では不十分で限界があり、全面改正すべしとの切実な要求を無視す…
答弁内容
一について
平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、琉球新報社が「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する文書を掲載したことは、承知している。
二について
琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。
三及び四について
お尋ねの昭和四十八年四月に外務省条約局とアメリカ局が作成…

在沖米海兵隊とアメリカの海外基地見直しに関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2004/02/03提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米海兵隊の削減・撤退は、沖縄県民の強い願いであり、総意である。在沖米海兵隊を含む在沖米軍基地の整理・縮小は国政の課題でもあり、政府はそれに取り組む政策方針を表明している。
在沖米海兵隊は、広大な演習場を有し、甚大な演習被害、普天間飛行場からの深刻な爆音被害、海兵隊員による多発する犯罪などによって、沖縄県民の生命・身体の安全を日常的に脅かしている。そればかりか、環境破壊、生活破壊を招き、産業振…
答弁内容
一について
お尋ねのような内容の報道があったことは、承知している。
二について
今般のイラク情勢に関するものを含め、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)軍隊の個々の運用について見解を申し上げる立場にはない。
三及び四について
今般のイラク情勢に関するものを含め、米国軍隊の個々の運用についてその詳細を申し上げる立場にはないが、平成十五年十一月二十六日の米国国防省の発表によれば、ラムズフェ…

復帰後沖縄県で発生した公訴時効完成に係る事件に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/02/13提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄の祖国復帰(一九七二年五月十五日)から満三十年以上が経過した。一九四五年の沖縄戦終結から一九七二年五月十五日までのアメリカによる軍事支配の二十七年間を超えたことになる。
復帰という「世替り」と刑事・司法制度の変更に伴うさまざまな問題が惹起したことは記憶に新しい。
「世替り」という社会現象(世相)を反映した特異な刑事事件の発生、捜査体制の人的・物的整備の遅れ等で公訴時効が完成し、いわゆる「迷…
答弁内容
一について
復帰後に沖縄県内で捜査当局が発生を認知した刑法犯及び特別法犯すべてについてお答えすることは、記録が保存期間満了により廃棄されていたり、記録が保存されているものに関しても調査に要する作業が膨大となったりすることから、困難であるが、社会的反響が大きいなどの理由により捜査本部が設置された事件のうち、凶悪犯である殺人、強盗、放火及び強姦の被疑事実に該当するものについて、沖縄県警察に現存する記…

日米地位協定第十七条五項Cの「拘禁」に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2004/02/23提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下、日米地位協定という)第十七条五項Cは、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」と、定めている。日米地位協定第十七条五…
答弁内容
一について
御指摘の事件(以下「本件事件」という。)の公訴事実の要旨は、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「在沖縄米海兵隊」という。)に所属する上等兵である被告人ジョシュア・エム・メージャー及び伍長である被告人ポール・イー・マンデル三世が、共謀の上、平成十五年十月二十三日午前五時五十五分ころ、沖縄県宜野湾市内の路上において、通行中の二十歳の男性に対し、手拳で顔面を多数回殴打するなどの暴行…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2004/03/05提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
防衛施設庁は、航空自衛隊恩納分屯基地に保管しているPCBを含む汚泥を同基地内に処理施設を設置し、処理することを決め、恩納村当局にその旨説明している。
防衛施設庁のかかるPCBを含む汚泥の処理方針をめぐって、多くの恩納村民をはじめ沖縄県民が強い不安を抱き、小さな村に大きな騒動をひき起こしている。
PCB等を含む汚泥の処理技術は、未だ確立されておらず、処理を誤ると環境を破壊し、地域住民の生命・身体…
答弁内容
一及び二について
現在、航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管しているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)の発見場所、重量等は、別表一のとおりである。
本件汚泥については、その性状にかんがみ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十五号)に定める特別管理産業廃棄物保管基準に準じ、保管の場所から本…

普天間飛行場代替施設としての軍民共用空港の事業主体に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2004/03/26提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
普天間基地は、日米両政府のいわゆるSACO合意の「五年ないし七年以内の返還」が実現されないまま、合意から七年以上が経過した。
私は、普天間基地返還に関するSACO合意は実質的に「破綻」したものと考えている。危険な普天間基地は、一刻も早く閉鎖もしくは海外に移設すべきである。
稲嶺惠一沖縄県知事は、普天間基地の県内移設を容認し、普天間基地の移設に当たって整備すべき条件として、代替施設の十五年の使用…
答弁内容
一について
お尋ねの「軍民共用空港」は、法令上の用語ではなく、沖縄県知事が平成十一年十一月に示した「代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであること」との考え方を受け、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成十一年十二月二十八日閣議決定。以下「政府方針」という。)において用いたものである。
すなわち、政府方針において、普天間飛行場代…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2004/04/02提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が、平成十六年三月五日提出した「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という。)に対し、平成十六年三月十九日、内閣総理大臣小泉純一郎名下の答弁書(以下、単に「答弁書」という。)を受領した。
「答弁書」は、私の「質問主意書」に対し、十分に答えておらず、航空自衛隊恩納分屯基地におけるPCB汚泥の処理に関する疑念は一層深まった。私は、去る…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管しているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃掃法」という。)第二条第五項に規定する「特別管理産業廃棄物」として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第二条の四第五号ロ(1…

船腹調整諸業務完了証明書と海砂積載基準等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2004/04/02提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 政府は、いわゆる船腹調整諸業務完了証明書規程における船舶貨物積載量の国内内航に関する取り扱いを規制緩和の一環として、平成十年までに制度を廃止する方針を閣議決定されたと聞き及んでいるが、いかなる理由により廃止を決めたのか、また、決定した閣議の年月日を明らかにされたい。
二 政府は、現段階で船腹調整諸業務完了証明書規程が、いかなる法的拘束力を有すると解するのか、また、わが国の海上運送業界にいかな…
答弁内容
一について
お尋ねの「船腹調整諸業務完了証明書規程」とは日本内航海運組合総連合会(以下「内航総連」という。)が内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号)に基づき設定し運輸大臣の認可を受けた保有船腹調整規程(以下「旧規程」という。)のことを、また、「船舶貨物積載量の国内内航に関する取り扱い」とは旧規程に基づき実施されていた船腹調整事業のことをそれぞれ指すものと解されるが、同事業については、平成…

日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2004/05/07提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
イラク情勢に連動して在沖米軍基地も慌しさを増している。イラクへ派兵された在沖米海兵隊がファルージャにおける包囲作戦で無辜のイラク民衆を殺害している、との報道に胸が痛い。
在沖米軍基地が戦闘態勢になると、嘉手納飛行場や普天間飛行場から爆露される爆音はよりすさまじく、両飛行場周辺住民に甚大な被害をもたらすことになる。両基地は、戦闘態勢にならずとも、平素から殺人的な爆音≠ナ基地周辺住民を苦しめている…
答弁内容
一について
御指摘の「嘉手納基地騒音差止等請求事件」(以下「嘉手納基地騒音差止等請求事件(一から三次)」という。)については、平成六年二月二十四日、那覇地方裁判所沖縄支部において、国に損害賠償金として総額八億七百四十五万七百円の支払を命ずる旨の判決が言い渡されたところである。
この判決に対しては、防衛施設庁において、飛行差止め、騒音規制及び将来分の損害賠償の各請求について、国の主張が認められた…

いわゆるYナンバー車両の違法登録に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2004/05/11提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、参議院議員の頃の平成十年五月二十五日付、「在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるYナンバー車の保管場所確保に関する質問主意書」(以下、Yナンバー質問主意書という。)及び平成十年六月十一日付、「在沖米軍人・軍属等が使用するいわゆるYナンバー車の保管場所確保に関する再質問主意書」(以下、Yナンバー再質問主意書という。)を提出した。
右Yナンバー質問主意書に対する内閣の答弁書は平成十年六月九日、Y…
答弁内容
一から四までについて
自動車がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私用に供される、いわゆるYナンバー車両である場合、当該自動車の保有者であるこれらの者についても、適用地域に関する経過措置に係る自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。)附則の規定により保管場所法の規定…

日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2004/05/18提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成十六年五月七日付で「日米地位協定に基づく嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の分担に関する質問主意書」を提出したところ、同年五月十四日付で政府から答弁書が発出された。
右答弁書によると、「アメリカ合衆国軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金の日米地位協定に基づく分担の在り方については、我が国の立場と合衆国側の立場が異なっていることから、合衆国政府との間で協議を行っていたところであり、…
答弁内容
一から三まで及び六について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)に基づく分担の在り方については、合衆国政府との間で協議を行っているところであり、個別の訴訟…

キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2004/06/08提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
琉球新報平成十六年六月二日付の報道によると、キャンプ・ハンセン内射撃場レンジ4近くに一九九三年以降、米軍が米国政府予算でヘリコプターの着陸帯を日本側に連絡しないまま建設しているとのことである。
在沖米軍は、キャンプ・ハンセンにおける都市型戦闘訓練施設の建設強行に見られるように、日米地位協定第三条を盾に、米国政府の予算で建設するものであることから日本政府に通報する必要もない、とばかりに傲慢な態度に…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知している。
キャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場の付近にヘリコプター着陸帯が存在することは承知しているが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)上、アメリカ合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運…

嘉手納飛行場周辺移転措置事業に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2004/06/08提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
嘉手納基地から爆露される「騒音」はすさまじく、基地周辺住民らの健康と暮らしを破壊している。嘉手納基地からの「騒音」を周辺住民らが、殺人的な「爆音」と呼び、政府に対し夜間・早朝の飛行差止め等を求めるのは、当然である。嘉手納基地から爆露される爆音被害については、既に司法の場で違法行為と断ぜられており、単なる防音対策ではなく、爆音源そのものを解消する義務履行が政府に求められている。
嘉手納基地から爆露…
答弁内容
一、二及び四について
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号。以下「法」という。)第五条第一項の規定に基づき防衛施設庁長官が指定した嘉手納飛行場に係る第二種区域(以下「第二種区域」という。)及び法第六条第一項の規定に基づき同長官が指定した同飛行場に係る第三種区域(以下「第三種区域」という。)の範囲については、昭和五十三年十二月二十八日防衛施設庁告示第二十一号に示され…

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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏の身柄に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2004/08/03提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
拉致被害者である曽我ひとみさんのご家族の来日が実現した。曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏は「脱走米兵」として訴追を受けている立場にあると報道されているが、療養治療の目的での来日であり、十分な治療を受け一日も早く回復されることをお祈りする。
同時に、ジェンキンス氏は「脱走米兵」とはいえ、家族と共に日本において平穏に暮らす国際人権規約上の権利があるとの指摘もある。
アメリカ合衆国政府から、ジェンキ…
答弁内容
一、二及び四について
ジェンキンズ氏について、政府は、アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)政府との間で、これまでにも緊密に連絡を取り合ってきている。その中で、合衆国政府からは、@ジェンキンズ氏は現に服役中の合衆国軍隊の構成員である、脱走した千九百六十五年に公訴を提起されており、現在、四つの重大な罪に問われているが、他方、軍法会議はいまだ開廷されていない、Aジェンキンズ氏は日本国とアメリカ合衆…

基地従業員の労務管理に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2004/08/05提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍基地で働く基地従業員に対する人命軽視の労務管理が大きな社会問題に発展している。
日米地位協定は、いわゆる間接雇用制度の原則を定めており、在日米軍基地内で働く基地従業員の法的雇用主は日本政府である。同時に、在日米軍基地内で働く基地従業員の労働条件等は我が国の労働関係諸法令が適用され、それによって規律されることは論を待たない。よって、在日米軍基地内で働く基地従業員に対する労務管理は我が国の労…
答弁内容
一及び二について
全駐留軍労働組合沖縄地区本部から那覇防衛施設局に対し平成十六年六月二十八日に行われた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十五条1(a)に規定する諸機関の一つである陸軍及び空軍エクスチェンジサービス沖縄エクスチェンジ(以下「エクスチ…

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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

米軍基地に出入りするいわゆる「ベースタクシー」に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/10/14提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在日米軍基地に出入りして稼働するいわゆる「ベースタクシー」の入域料がタクシー業界で大きな問題となっている。
特に、在日米軍の約七十五%が集中する沖縄では、米軍側が入域料について入札制度を導入したことにより、従来の一台あたり月額三、〇〇〇円が対象全九区域で値上がりし、うち七区域で約二倍から約二十六倍と大幅に跳ね上がった、と地元紙は報じている。(二〇〇四年十月九日、琉球新報)
いわゆる「ベースタク…
答弁内容
一から三までについて
道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けた一般旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般旅客自動車運送事業者」という。)が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十五条に定める、合衆…

米軍航空機事故における現場管理及び緊急措置等に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2004/10/14提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇四年八月十三日午後二時十八分頃、米海兵隊所属のCH−五三D型ヘリコプターが、沖縄国際大学本部ビルに激突し、爆発炎上した。(以下、沖国大への米軍ヘリ墜落事故という。)
この沖国大への米軍ヘリ墜落事故は、民間人の死傷者が出なかったのは奇跡中の奇跡であるが、沖国大や付近住民らが被った損害は甚大であり、強い怒りを覚えるものである。
沖国大への米軍ヘリ墜落事故の責任は、普天間飛行場の返還を遅らせた…
答弁内容
一及び六について
本年八月十三日に発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)のヘリコプターの墜落事故(以下「本件事故」という。)に際しては、御指摘の「被害者救急救助等任務分担区分表」(以下「分担区分表」という。)において捜索活動及び現場対策の主務機関とされる沖縄県警察、消防救助活動の主務機関とされる宜野湾市消防本部等の関係機関は、合衆国軍隊とも必要な連携を図りつつ、…

米軍再編と沖縄の基地負担軽減に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2004/10/21提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米国は、世界的規模での米軍再編を進めている。
この米軍再編は、ブッシュ政権の下で米軍の「変革」(transformation)という言葉で表現されるように、広範囲な意味で軍隊の変革を達成しようとする計画である、と言われている。
ラムズフェルド米国防長官も、米軍変革に関する国防総省の指針の中で、「我々は現在の能力だけでなく、思考様式、判断方式、そして戦い方までも変革しなければならない」と述べてい…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関する合衆国との協議においては、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方…

下地島空港に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2004/11/04提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
下地島空港は、沖縄県宮古郡伊良部町に所在する第三種空港で、設置管理者は沖縄県となっている。
わが国では昭和四十年頃からジェットパイロットの訓練を主とする空港を国内に整備・建設する方針が検討されていた。当時、ジェット化時代を迎え、ジェットパイロットの養成が急務となりながら、国内ジェットパイロットの訓練飛行場がなく、アメリカで訓練をしていた。
かかる背景の中で、昭和四十年六月十八日、行政監理委員会…
答弁内容
一から三までについて
我が国に駐留するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の軍隊の兵力構成の見直しに関する日米間の協議の現状については、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方、地域の情勢認識や日米の役割と任務といった基本的な論点について包括的な議論を行いつつ、日米それぞれの考え方に係る理解を深めるための意見交換を行っている段階であり、その中で、種々の具体的な見直しのアイデアについ…

下地島空港の軍事利用に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2004/11/22提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成十六年十一月四日、下地島空港に関する質問主意書(以下、下地島空港質問主意書という。)を提出した。私が提出した下地島空港質問主意書に対し、同年同月十二日、内閣総理大臣小泉純一郎から答弁書(内閣衆質一六一第三三号)を受領した。
下地島空港質問主意書に対する答弁書によると、政府は下地島空港に関するいわゆる「屋良確認書」の存在を認めるも、下地島空港の利用については「パイロット訓練及び民間航空以…
答弁内容
一、二、四及び五について
昭和四十六年八月十七日付け沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により、政府が下地島訓練飛行場について琉球政府に対し行った回答は、同飛行場が、琉球政府が設置し管理する飛行場となる予定であったことから、その使用方法は管理者である琉球政府が決定すべきものであり、運輸省としては、同飛行場を民間航空訓練及び民間航空以外の目的に使用させることを琉球政府に命令する法令上の根拠を有しな…

国際自然保護連合(IUCN)総会における勧告に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2004/11/30提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
タイのバンコクで開催された国際自然保護連合(IUCN)の総会、第三回世界自然保護会議においては二〇〇四年十一月二十五日、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が、賛成多数で採択された。
わが国は国家会員として、環境省は政府機関会員として国際自然保護連合に加盟しているが、前記勧告案は、国際自然保護連合の加盟団体であるWWFジャパン等日本の環境団体が提出したものである。
国際自然…
答弁内容
一について
御指摘の勧告は、普天間飛行場代替施設(以下「代替施設」という。)の建設及び北部訓練場ヘリコプター着陸帯(以下「ヘリコプター着陸帯」という。)の移設に係る環境影響評価につき、これらの事業の中止を含むいくつかの代替案を検討すること等を我が国政府に求める内容となっている。しかしながら、我が国政府としては、ジュゴン、ノグチゲラ及びヤンバルクイナの保全のため、これまで様々な調査研究や対策を行い…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2005/02/22提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
自衛隊における悪質な事件が頻発している。特に海上自衛隊における自衛官の事件・事故が頻発していることは憂慮に耐えない。私はかつて護衛艦「さわぎり」における三等海曹の自殺事件の調査に加わったことがあるが、自衛隊は護衛艦「さわぎり」の陰湿ないじめ事件をなんら反省することなく、同種の事件を繰り返している。
今回発生したのは、海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」に船務科員として乗り込んでいた自衛官によ…
答弁内容
一について
護衛艦「たちかぜ」における佐藤治元二等海曹(以下「佐藤元二曹」という。)等の他の隊員に対する暴行等(以下「本件事案」という。)に関し、海上自衛隊横須賀地方総監部が実施した調査(以下「本件調査」という。)の結果判明したお尋ねの点についての事実関係は、次のとおりである。
「たちかぜ」においては、内規により、日用必需品以外の私物の艦内への持込みが禁止されているが、佐藤元二曹等は、がん具で…

スーパーダイエーの閉鎖と沖縄の雇用問題に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2005/02/28提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
大手スーパーダイエーの再建をめぐり、産業再生機構と同社が採算が取れないとの判断から五十三店舗を閉鎖するとの方針が明らかになった。閉鎖対象の店舗は、三十八都道府県の二百六十三店舗のうち、三十都道府県に及び、沖縄からは原則的に撤退すると報じられている。
沖縄県内には、那覇市と浦添市に店舗があり、両店舗の従業員は社員・パートを含めて約二百五十名といわれている。
沖縄からスーパーダイエーが撤退すること…
答弁内容
一について
株式会社ダイエー(以下「ダイエー」という。)においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイエーの店舗の最終的な取扱いの決定がされていない現段階において、お尋ねの事項についてお答えすることは困難である。
なお、株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)においては、株…

海上自衛隊沖縄基地隊所属三等海曹の処分に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2005/03/04提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
自衛隊とりわけ海上自衛隊員の不祥事が頻発している。私は、先に海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問主意書を提出し、自衛隊における陰湿ないじめ事件について追求したことがある。
自衛隊員の活動に対する国民の期待が高まる中で、自衛隊員の事件・事故や不祥事は増えているやに思われる。海上自衛隊横須賀基地の事件以外にその後も、国民の非難を受ける事件が多発している。これらは、自…
答弁内容
一から四までについて
自衛隊員たるにふさわしくない行為を行った隊員の氏名の公表については、個別の事案ごとに、行為の内容、隊員の職責等の事情を踏まえ、その要否を判断しているところである。
海上自衛隊沖縄基地隊(以下「沖縄基地隊」という。)所属の三等海曹(以下「三曹」という。)に係るお尋ねの事件(以下「本件事件」という。)については、現在、沖縄基地隊において、上司の監督状況も含め、その詳細につき調…

嘉手納ラプコンの返還に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2005/06/09提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「嘉手納ラプコン(沖縄進入管制業務。レーダー・アプローチ・コントロールの略)」の返還が求められて久しい。嘉手納ラプコンの返還は、我が国にとっていわば「空の主権」を回復することを意味している。沖縄の空が米軍の管轄下にあり、今なお空の主権が侵害されている事実は極めて重大である。
ところで、日米両政府は二〇〇七年度末を目途に嘉手納ラプコンを日本側に返還することに合意した。ただし、返還にあたっては、@緊…
答弁内容
一について
嘉手納レーダー進入管制所(いわゆる嘉手納ラプコン)の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里(九十二・六キロメートル)以内で高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里(五十五・五六キロメートル)以内で高度五千フィート以下の空域である。
二について
お尋ねの進入管制業務の我が国への移管については、平成十六年十二月十日の日米合同委員会において、移管に向けた我が国の航空…

長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害被疑事件に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2005/06/09提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍人・軍属らによる事件、事故は絶えることがない。それらの事件、事故は米軍基地の集中する地域に多く発生している。しかも、米軍人・軍属の事件、事故に対する米側の対応は、国内関連法はおろか日米地位協定すら無視することが多いのが現実である。
去る六月三日午前零時半ごろ、長崎県佐世保市の県道一一号線路上で、米軍人の乗用車がライトバンに追突、ライトバンの男性が軽傷を負う事件が発生した。重視されるべき問題は…
答弁内容
一について
御指摘の事件は、平成十七年六月三日午前零時三十分ころ、長崎県に駐留するアメリカ合衆国海軍(以下「米海軍」という。)に所属する上等兵曹テリー・リン・ペイスが運転する普通乗用自動車が、長崎県佐世保市内の路上において、普通貨物自動車に追突し、同車の運転者が加療約一週間を要する傷害を負ったものであると承知している。また、事件発生時、同上等兵曹は公務執行中ではなかったと承知している。その他の事…

長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害事件に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2005/06/29提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、私の平成十七年六月九日付の長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害被疑事件に関する質問主意書(質問第七八号)に対し同年同月十七日付の答弁書を提出した。
答弁書によると、事件の事実関係の詳細については、「捜査段階にある」との理由で具体的な答弁を差し控える等、私の質問主意書に対して十分な答弁になっていない。当該事件はすでに捜査が完了し略式裁判の請求によって公判そのものも終了したと報…
答弁内容
一について
御指摘の事件については、平成十七年六月二十三日、佐世保簡易裁判所において、被告人を罰金刑に処するとの略式命令が発せられたと承知している。同裁判所において認定された事実の要旨は、被告人は、平成十七年六月三日午前零時三十分ころ、業務として普通乗用自動車を運転し、長崎県佐世保市内の道路を進行中、眠気を覚え、前方注視が困難な状態に陥ったのであるから、直ちに運転を中止すべき業務上の注意義務があ…

保護観察制度の見直しに関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2005/07/20提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
保護観察付きの執行猶予判決を受けた男が、十八歳の少女を東京都内で三カ月も監禁したとして逮捕された事件を契機に、保護観察制度の見直しを求める世論が高まっている。法務省にあっても保護観察制度の見直しに向け、保護観察制度や運用の在り方を検証し、制度の根本的な見直しに着手をしていると理解をする。保護観察制度の見直しは必要であり、喫緊の課題だと思慮する。
保護観察制度は社会内処遇であり、我が国独特の制度で…
答弁内容
一について
保護観察事件は、原則として、保護観察官と保護司が協働して担当しており、保護観察官においては、保護観察の実効性を高めることを目的として、個々の保護観察対象者の処遇の困難性に応じ、保護観察対象者と面接し、直接指導を行うなど、積極的かつ計画的に処遇を行っている。
なお、犯罪又は非行の内容、保護観察対象者の資質及び環境等にかんがみ、保護司に担当させることが適当でないと判断される場合には、保…

在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2005/08/03提出、43期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることであ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

照屋寛徳[衆]質問主意書(全期間)
|43期|-44期-45期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第158回国会、初出日付:2003/11/25、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第159回国会、初出日付:2004/01/20、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第160回国会、初出日付:2004/08/03、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第161回国会、初出日付:2004/10/14、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第162回国会、初出日付:2005/02/22、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

照屋寛徳[衆]在籍期 : |43期|-44期-45期-46期-47期-48期
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