照屋寛徳 衆議院議員
45期国会活動統計

照屋寛徳[衆]在籍期 : 43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
照屋寛徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは照屋寛徳衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
1758文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
1回
1758文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


照屋寛徳[衆]本会議発言(全期間)
43期-44期-|45期|-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


8回
(0回)
2回
(0回
0回)
2198文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
7回
(0回
0回)
12607文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
1回
(0回
0回)
888文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
3回
(0回
0回)
6354文字
(0文字
0文字)

18回
(0回)
9回
(0回
0回)
15131文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
198文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
3回
(0回
0回)
4142文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
13回
(0回
0回)
27466文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
6655文字
(0文字
0文字)


45期通算
86回
(0回)
42回
(0回
0回)
75639文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2838文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3247文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
2081文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
8回
(0回
0回)
11712文字
(0文字
0文字)


45期通算
15回
(0回)
12回
(0回
0回)
19878文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
37回
(0回)
18回
(0回
0回)
安全保障委員会

2位
32回
(0回)
10回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
12回
(0回)
11回
(0回
0回)
予算委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
12回
(0回)
9回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

照屋寛徳[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-44期-|45期|-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)3本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)5本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)2本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)4本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)9本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)3本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)2本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)7本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)1本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)36本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2009/10/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
鳩山新政権による米軍普天間飛行場(以下、普天間飛行場)移設問題の取り扱いは、迷走し、混迷の度を増している感が否めない。文字どおり「世界一危険」だと言われる普天間飛行場の即時閉鎖・返還、県外・海外への移設は沖縄の民意であり、多くの県民が普天間飛行場代替施設としての辺野古への新基地建設に反対している。
その沖縄の民意は、去る八月三十日の衆議院議員総選挙で「辺野古新基地建設反対」を公約に掲げる候補者が…
答弁内容
一から三まで及び七について
普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン(二〇〇八)」、「民主党マニフェスト(政権公約)」及び「三党連立合意」を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止め…

沖縄県与那国町への陸上自衛隊配備に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2009/11/05提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県与那国町の外間守吉町長と崎原孫吉同町議会議長は、二〇〇九年六月三十日、防衛省で当時の浜田靖一防衛大臣と面会し、同町への陸上自衛隊の部隊配備を要請した。要請の主旨は、(一)尖閣諸島周辺の排他的経済水域内における周辺諸国の動向に対する対処、(二)台風などによる大規模災害発生への対処、(三)自衛隊配備による地域活性化やインフラ整備に対する期待などを挙げている。
国境の島・与那国町では、陸上自衛隊…
答弁内容
一について
御指摘の発言は、先島諸島における防衛態勢に関する検討は丁寧に行っていくとの趣旨を述べたものであり、政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。
二について
沖縄の離島振興を図ることは、離島住民の生活の安定や県土の均衡ある発展を図る観点から、沖縄の振興にとって重要…

米軍の航空機騒音に係る訴訟における損害賠償金等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2009/11/20提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍嘉手納基地や普天間飛行場から暴露される騒音は、基地周辺住民の受忍限度をはるかに超えるため、沖縄では騒音ではなく“爆音”と形容されている。嘉手納基地からもたらされる爆音は激化し、司法の場で度々違法と断罪されてきた。
にもかかわらず、自公による旧政権下では、爆音源の除去や防音及び電波障害対策や「航空機騒音規制措置」(いわゆる騒音防止協定)の米側への遵守要求は、十分に履行されてこなかった。このよう…
答弁内容
一について
国を被告として提訴され、確定した在日米軍の航空機による騒音に係る訴訟は、次のとおりである。
(1) 嘉手納飛行場
昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日及び昭和六十一年九月三十日にそれぞれ六百一名、三百五名及び一名の原告から訴えが提起された「嘉手納基地騒音差止等請求事件」については、平成十年五月二十二日の福岡高等裁判所那覇支部の判決を受け、国は損害賠償金(遅延損害金を…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第460号(2010/05/11提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。「例えば海外(移設)という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいという思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
鳩…
答弁内容
答弁情報無し
撤回通知のため答弁なし

米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第469号(2010/05/13提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間については、一九九六年三月二十八日の日米合同委員会における「航空機騒音規制措置」(以下、騒音防止協定という)によって、午前六時から午後十時までとなっている。だが、当該規制措置が遵守されることはなく、両基地所属の米軍機や他の米軍基地から飛来する外来機が、午後十時以降も民間地上空を飛び回っていることは、この間、私や当該基地周辺自治体が再三再四指摘してきたとおり…
答弁内容
一、二及び四から九までについて
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における飛行時間の規制等を含む航空機騒音規制措置に関しては、平成八年三月二十八日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会において、「二…

在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第518号(2010/05/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。「例えば海外(移設)という話もなかったわけではないが、現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいという思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
鳩…
答弁内容
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。
国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(…

米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第532号(2010/06/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年五月十三日、私が「米軍普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間に関する質問主意書」を提出したところ、同年五月二十一日、政府より答弁書を受領した。答弁書では、「Aeronautical Information Manual Japan」(以下、「AIM−J」という)における普天間飛行場及び嘉手納飛行場の運用時間等に関する記載事項について、「『AIM−J』に記載されている米軍施設の運用時間が、具体的…
答弁内容
一について
社団法人日本航空機操縦士協会(以下「協会」という。)の設立年月日は、昭和四十一年七月二十七日であり、協会の設立目的は、協会の定款第三条において「航空技術の向上を図り、航空の安全確保につとめ航空知識の普及と諸般の調査研究を行ない、もって我が国航空の健全な発展を促進すること」と規定されている。
二について
お尋ねの「補助金等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、確認した限りで…

米軍普天間飛行場の移設問題に係る日米共同声明及び閣議決定に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第540号(2010/06/03提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一〇年五月二十八日、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚らは、共同発表(以下、日米共同声明という)の文書を発出した。また、同日には「日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(以下、閣議決定という)が閣議決定されている。
日米共同声明と閣議決定の案文に反対を表明し、署名を拒否した福島社民党党首は、大臣職を罷免された。これにより社民党は、民主党及…
答弁内容
一について
普天間飛行場の代替の施設の滑走路の長さについては、安全性、運用上の所要、地元への影響等を考慮し、「オーバーランを含み、護岸を除いて一八〇〇メートルの長さ」としたものである。
二について
普天間飛行場の代替の施設の具体的な位置、配置、工法等は、今後、日米間で協議していくこととなっており、現時点において、環境影響評価手続も含め、代替の施設に関連する事項の詳細についてお答えすることは困…

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第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

沖縄の基地負担について「感謝」と「お礼」を表明した菅総理の認識に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2010/07/30提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
菅総理大臣(以下、菅総理)は、第百七十四回国会における所信表明演説(以下、所信表明演説)で普天間基地移設問題に言及し、「沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています」「長年の過重な基地負担に対する感謝の念を深めることからこの沖縄問題についての仕事を始めたい」などと述べている。
また、菅総理は、去る六月二十三日の「二〇一〇年沖縄全戦没者追悼式」(以下、沖縄全戦没者追…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊が使用する施設及び区域(以下「米軍施設」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)に基づく日米安全保障体制を支える基盤として、我が国の安全保障に欠くことのできないものである。
他方、政府としては、米軍施設の設置又は運用により、その周辺地域において、…

「被爆体験者」に対する被爆者援護法適用に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2010/08/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「悪魔の兵器」と呼ぶべき原爆が広島、長崎に投下されてから満六十五年の節目の日が間もなくやってくる。世界は、大勢として核廃絶へと確実に向かっている。広島、長崎の悲惨な被爆体験に照らし、人類が核兵器と共存できないことは明確である。
昨年八月、わが国においては、「無血革命」とも称すべき歴史的な政権交代が実現した。政権交代によって誕生した民主党政権が真っ先にやるべきことは、核廃絶に向けた取り組み強化と全…
答弁内容
一について
お尋ねの原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「法」という。)第一条第三号に該当する者については、「被爆者援護法第一条第三号に係る審査の指針」(平成二十二年二月二十三日付け厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室事務連絡)において示されているところである。また、お尋ねの「放射能の影響」については、被曝の態様のいかんにかかわらず、被爆者健康手帳の申請…

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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2010/10/06提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近時、米軍再編の名のもとに米軍と自衛隊の一体化、融合化が急速に進んでいる。それにともなって、米軍と自衛隊の共同訓練(以下、日米共同訓練という)、自衛隊の米国派遣訓練も増加している。同時に、在沖米軍基地における日米共同訓練、自衛隊単独の訓練も増加しつつある。
「自衛隊が米国内の演習場を借りて訓練すれば、米国の『対外有償軍事援助(Foreign Military Sales=FMS)』(以下、FMS…
答弁内容
一について
お尋ねの「自衛隊が実施した米国派遣訓練」について、その名称、実施期間、実施場所、内容、参加部隊等及び自衛隊からの参加人数を年度ごと並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の別にお示しすると、次のとおりである。
1 平成十九年度
(一) 陸上自衛隊
日米共同方面隊指揮所演習(米国) 平成十九年七月六日から同月十四日までの間 米国ハワイ州 指揮所演習 東北方面隊等 約百三十名

米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備計画に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2010/10/07提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米海兵隊の次期主力機となるのが垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)である。
現在普天間飛行場に配備されているCH46E中型ヘリの代替機種として、米海兵隊がかねてより同飛行場へのオスプレイ配備を目論んできたことは明白である。だが、旧自民党政権や現民主党政権も沖縄県民の強い反発を予想して普天間飛行場へのオスプレイ配備をひた隠しにしてきた。
ところで、米海兵隊は去る九月二十九日(…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、米海兵隊が公表している「MARINE AVIATION PLAN」において、現在普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期から垂直離着陸機MV二二オスプレイ(海兵隊用。以下「MV二二」という。)の部隊に代替されるとの計画が記述されていることは承知しており、将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識して…

尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2010/10/12提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。菅内閣も一八九五年一月十四日の閣議決定によりわが国の領土に編入された、との統一見解を示している。
二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺でわが国の領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触・衝突する事件(以下、中国漁船領海侵犯事件という)が発生した。同漁船の船長は公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検…
答弁内容
一について
尖閣諸島の五島のうち、大正島は国有地であり、その他の四島については、民間人が所有している。当該四島のうち魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借している。
久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国…

自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する再質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2010/10/20提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成二十二年十月六日提出の自衛隊の米国派遣訓練にともなう演習場使用料に関する質問主意書に対し、内閣から同年十月十九日付の答弁書を受領した。答弁書によると、私が危惧した米軍再編の名の下に米軍と自衛隊の一体化・融合化が急速に進み、自衛隊の米国派遣訓練が増加していることが判明した。一方で、わが国の厳しい財政事情の下で、米国への「対外有償軍事援助」による多額の費用が支払われていることも判明した。
以下、…
答弁内容
一について
お尋ねの「参加自衛隊員」は、民間航空機又は民間船舶を用いて派遣しており、また、訓練で使用した武器(弾薬を含む。)は、我が国から米国に輸送したものである。
二について
お尋ねの「不発弾処理等の費用」が米国の有償援助による調達に係る支払額に含まれる場合もあるが、いずれにせよ、お尋ねについては個々の訓練により様々であり、一概にお答えすることは困難である。
三について
米国の有償援助…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

旧日本兵らの遺骨収集に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2011/01/24提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、国が引き起こした戦争責任に時効はないと考えている。したがって、悲惨な沖縄戦を含む第二次世界大戦等で戦死した旧日本兵及び民間人の遺骨収集は、国(政府)の責任において実施すべきと考える。
菅総理は去る一月四日、遺骨収集を国(政府)の責任として位置付ける法整備を目指すことを表明したが、余りにも遅きに失した対応だと批判せざるを得ない。それは民主党政権に限らず、自民党政権を含む歴代政権(政府)に共通…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、これまでも、戦没者の遺骨の身元を特定して遺族のもとへ遺骨を返還することを目的とし、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族が推定でき、遺族から適切な検体が提供され、かつ、遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出できる場合には、全額国庫負担でDNA鑑定を実施してきているところであり、お尋ねの「旧日本兵五柱の遺骨」についても、これらの条件が満たされれば、全額国庫負担によるDN…

日米地位協定の改定に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2011/02/08提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
不平等・不公平な条約である日米地位協定は、わが国の主権、国民の基本的人権、環境の視点から一刻も早く全面改定すべきだというのが私の考えであり、多くの沖縄県民の願いである。その日米地位協定改定問題について、菅総理は、第百七十七回通常国会冒頭における施政方針演説で一言も触れることすらなかった。
民主党が野党時代の二〇〇八年三月二十七日、民主党・社民党・国民新党は、三党共同の「日米地位協定改定案」に合意…
答弁内容
一から四までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであり、平成二十一年九月の三党連立政…

米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2011/02/21提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県浦添市にある米軍牧港補給地区は、キャンプ・キンザーと呼ばれる米軍基地である。同基地内には「ベテランズクラブ」なる退役軍人用施設があり、当該施設の移転をめぐって多くの問題が噴き出している。
「ベテランズクラブ」移設問題は、浦添市が計画、推進する西海岸開発埋め立て事業に伴う米軍提供水域返還の条件として、退役軍人の会員制クラブハウスである同施設の代替建造物新築を米軍が要求したことに始まっている。…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)においては、平成二十年八月二十七日に、御指摘の「ベテランズクラブ」の移設等を条件に、牧港補給地区の水域の返還が合意されたと…

米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2011/03/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が、平成二十三年二月二十一日付で「米軍牧港補給地区内の退役軍人用施設移転に関する質問主意書」を提出したところ、同年三月一日付で政府より答弁書を受領したものである。だが、右答弁書は、私の質問主意書に対して適切かつ誠意ある回答をしていない。
以下、質問する。
一 牧港補給地区(以下、キャンプ・キンザーという)内の退役米軍施設「ベテランズクラブ」の会員たる退役軍人は、日米地位協定(昭和三十五年六月…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十三年三月一日内閣衆質一七七第八九号)二から四までについてでお答えしたとおり、御指摘の「ベテランズクラブ」の「会員の入会資格」等を把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「ベテランズクラブ」は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す…

普天間飛行場の嘉手納基地統合等「県内移設」案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2011/05/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
米国上院軍事委員会のカール・レビン委員長ら三上院議員(以下、レビン氏らという)が去る五月十一日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設(以下、辺野古移設という)を「非現実的で実行不可能、財政負担も不可能」として、嘉手納基地への統合の実現可能性を検討するよう米国防総省に求めたことが明らかになった。
私は、普天間飛行場の辺野古移設について、非現実的で、実現不可能だと確信しており、係るレビン氏らの意見…
答弁内容
一について
レビン米国上院軍事委員会委員長らの提言については、米国議会の一部の議員から米国国防省に対しての提言であり、我が国政府として見解を述べることは差し控えたい。
二について
政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留する米国軍隊の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民の負担については、これを十分に認識している。
政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆…

米軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2011/05/26提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る五月二十日、米軍嘉手納基地を運用する第十八航空団の救難隊員二十七人が、政府、沖縄県、地元自治体などへの事前通告もないまま、同基地内でパラシュート降下訓練を実施した。米軍普天間飛行場の「嘉手納統合案」がにわかに再浮上し、地元自治体、周辺住民の反発が強まっている中での訓練強行に強い怒りを隠せない。
嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練は、今年二月にも沖縄県や地元自治体の再三再四にわたる中止要請…
答弁内容
一及び二について
本年五月二十日の嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練については、米側から近日中に行いたいとの連絡は受けていたが、同日に行うとの事前の通報はなかったことから、同日、米側に対し、連絡を密にすべき旨等の申入れを行った。
三について
米側によれば、最近、天候の影響等により伊江島補助飛行場における訓練を中止せざるを得ない状況が続いたことから、重要な救難任務の能力訓練を確保する上で…

普天間飛行場の代替施設誘致計画「国頭村安波案」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2011/06/15提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県国頭村安波区において、にわかに普天間飛行場の代替施設誘致計画「国頭村安波案」(以下、「安波案」という)が浮上し、地域を混乱に陥れている。「安波案」とは、去る五月十七日に国民新党の下地幹郎幹事長が、松本外務大臣に示した案を指すものである。
私は、「安波案」には明確に反対である。実現可能性もないものと思う。なぜ、今の時期に「安波案」が急浮上するのか、理解に苦しむ。そのうえで、安波区を含む国頭村…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「安波案」については、報道により承知しているが、防衛省に対して、御指摘の「要請等」はなされておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねの「評価」についてお答えすることは差し控えたい。
三について
仮定のお尋ねにお答えすることは差し控えたいが、本年六月二十一日の日米安全保障協議委員会において御指摘の「安波案」が議題とされたという事実はない。

インターネット上に流出した警察捜査資料に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2011/06/22提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一〇年十月二十八日頃、警視庁公安部外事三課のものとみられる捜査資料一一四点がインターネット上に流出し、政府がこれを二か月近く放置する間に世界各国でダウンロードされ、また、捜査資料をそのまま書籍にして販売する出版社まであらわれ、問題となっている。
前記一一四点の資料には、公安警察の対テロ捜査方針や捜査実態を示す資料が多数含まれていたほか、日本国内に在住するイスラム教徒の個人や団体についての大量…
答弁内容
一について
平成二十二年十月に警察において認知した、国際テロリズム対策に係るデータがインターネット上に掲出された事案(以下「本件事案」という。)について、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれているデータがインターネット上に掲出されたことにより、不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に至ったことは極めて遺憾である。
警察においては、本件事案により個人情報が掲出された者に対する保護その…

垂直離着陸機MV22オスプレイの耐空性基準に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2011/07/08提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
いかなる理由があれ、私は、垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)の沖縄配備に断固反対である。その立場はこれまでも、そして、これからも絶対に変わることはない。
さて、レックス・リボロ氏は、一九九二年六月から二〇〇九年三月まで、米国防総省運用試験評価局に関係する国防分析研究所(IDA)で、オスプレイの主席分析官を務めた航空専門家である。IDAでは、オスプレイの飛行テストや技術データ…
答弁内容
一について
御指摘の三点については、米国の民間の研究機関である米国防衛分析研究所の元首席分析官レックス・リボロ氏が、二千九年六月二十三日(現地時間)の米国下院監視・政府改革委員会公聴会において発言したものであると承知しているが、政府として、個人の発言内容について説明する立場になく、また、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(…

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第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)

沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2011/09/14提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一一年九月十三日、中川正春文部科学大臣(以下、中川文科大臣という)は閣議後記者会見において、沖縄県八重山地域の中学用公民教科書採択をめぐる問題に関し、「教科用図書八重山採択地区」(以下、八重山採択地区という)三市町の全教育委員が会し、育鵬社教科書を不採択とした同年九月八日の全員協議(以下、「三市町教育委員による全員協議」という)の結果について「残念だが協議は整っていないと考えざるを得ない」と述…
答弁内容
一から三までについて
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置法」という。)第十二条第一項の規定に基づいて設定された採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、無償措置法第十三条第四項は、採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用…

野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2011/09/21提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
野田佳彦総理は去る九月十三日、第百七十八回国会における所信表明演説を行い、「正心誠意」の四文字を掲げたうえで「政治家としての良心に忠実に」「重責を果たしていく」との決意を述べた。
ところが、野田総理の所信表明は、「正心誠意」と大言壮語した割には、全体として具体的な政治方針や政策提示はなく、総じて、官僚が起案した作文を繋ぎ合わせた内容に終始していた。到底、国民の理解と感動を得られる演説とは言い難い…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「普天間飛行場の固定化」とは、普天間飛行場が移設されず、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指しているが、政府としては、これを回避する必要があると考えている。
同飛行場の移設については、その危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図るべく、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び本年六月二十一日のSCC…

沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する再質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2011/09/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十三年九月十四日付で「沖縄県「八重山採択地区」における教科書選定に関する質問主意書」(以下、九月十四日付質問主意書という)を提出し、同年九月二十七日、内閣より答弁書(以下、九月二十七日付政府答弁書という)を受領したものである。
私の九月十四日付質問主意書に対する九月二十七日付政府答弁書の内容には、見解・認識等について、いくつか不明瞭な点がある。問題の所在を明らかにし、正確な事実を把握…
答弁内容
一について
特別法とは、一般法に対するもので、当該一般法の適用領域の一部について特別の定めをするものをいうと解している。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置法」という。)には、それぞれ適用領域を異にする部分もあることから、両法の全体がこ…

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第179回国会(2011/10/20〜2011/12/09)

中川文部科学大臣の教育権を否定する違法・不当介入な国会答弁に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2011/10/28提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
中川正春文部科学大臣(以下、中川文科大臣という)は、去る十月二十六日の衆議院文部科学委員会(以下、十月二十六日の衆院文科委員会という)で、沖縄県八重山地域の中学用公民教科書採択をめぐる問題について、同年八月二十三日に教科用図書八重山採択地区(以下、八重山採択地区という)協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版を採択した竹富町教育委員会に対し、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(以…
答弁内容
一及び二について
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号。以下「無償に関する法律」という。)第一条第一項は「義務教育諸学校の教科用図書は、無償とする。」と、同条第二項は「前項に規定する措置に関し必要な事項は、別に法律で定める。」とそれぞれ規定しており、同条第二項を受けて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置…

普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てに関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2011/12/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
野田内閣は、いわゆる日米合意に基づき、普天間飛行場の辺野古移設を強行せんとしている。そのうえで、普天間飛行場の辺野古移設を前提とした環境影響評価「評価書」(以下、「評価書」という)を年内にも沖縄県へ提出する準備を進めているようである。
去る十一月二十八日、田中聡前沖縄防衛局長による沖縄県民を侮辱し、尊厳と人権を否定する「犯す」発言が発覚した。一川保夫防衛大臣は同局長を更迭したものの、何らの具体的…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立て」については、現時点で、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)に基づく手続は開始されていないが、一般論として申し上げれば、国が公有水面の埋立てを行うには、同法第四十二条第一項に規定する都道府県知事の承認を受ける必要があり、また、その承認に係る事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

沖縄防衛局長による違法・不当な宜野湾市長選挙介入に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2012/02/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る一月三十一日に衆議院予算委員会で発覚した真部朗沖縄防衛局長(以下、真部局長という)によるメールを用いた宜野湾市内居住の同局職員とその親族のリストアップの指示および当該職員に対する同一月二十三日、二十四日両日の講話実施(以下、リストアップ指示および講話という)問題は、極めて悪質である。国家公務員の地位利用による特定候補者への加担であり、違法行為の疑いが濃厚である。
今回、発覚した真部局長による…
答弁内容
一について
犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であり、また、お尋ねは、捜査機関の具体的活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
御指摘の真部朗沖縄防衛局長の講話(以下「局長講話」という。)については、これまでの防衛省の調査により、同局長が沖縄防衛局職員(以下「職員」という。)に対して実施したものであり、平成二十四年一月二十三日…

与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2012/02/06提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、平成二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下、「防衛大綱」という)における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。
「防衛力の在り方」では、「島嶼(しょ)部(以下、島嶼部という)における対応能力の強化」の項目において「自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部について、必要最小限の部隊を新たに配置す…
答弁内容
一について
陸上自衛隊の沿岸監視部隊(以下「陸自沿岸監視部隊」という。)は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とする部隊である。その規模については、北海道における既存の陸自沿岸監視部隊では百人程度となっているが、与那国島への配置を計画している部隊については、「部隊構成」を含め詳細について…

米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム(CWT)に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2012/02/23提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県における米軍人・軍属等による事件・事故防止のために、二〇〇〇年十月より「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(以下、CWTという)会合が設置されている。
しかしながら、CWT会合設置後も沖縄県における米軍人・軍属等による事件・事故は多発しており、一向に改善が見られない。はたして、CWT会合設置によって米軍人・軍属等による事件・事故の未然防止の効果が目に見える形…
答弁内容
一及び三について
「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(以下「CWT」という。)は、米軍人・軍属等による事件・事故の防止を図ることを目的としており、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局及び内閣府沖縄総合事務局、在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館、沖縄県、関係市町村並びに関係団体の実務者で構成されている。CWTの会議は、これまでに、平成十二年十月十日、同月二十六日、同年…

野田総理や閣僚らの沖縄訪問に要した費用等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2012/02/29提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一二年二月二十六日、二十七日の両日、野田佳彦総理大臣(以下、野田総理という)は、就任後初めて沖縄を訪問した。野田総理の沖縄訪問の目的は必ずしも明確ではないが、「まずはお詫びからスタートする」と明言し、仲井眞弘多沖縄県知事(以下、仲井眞知事という)との会談では、民主党政権下における普天間飛行場問題に関する迷走や田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言等について謝罪している。
一方で、野田総理は、仲井眞…
答弁内容
一について
内閣総理大臣及び国務大臣が訪問等の用務のために移動する際の手段については、訪問日程や業務全般の状況等を勘案し判断している。
二について
平成二十四年二月二十六日及び二十七日の野田佳彦内閣総理大臣の沖縄訪問については、内閣官房から、齋藤勁内閣官房副長官、竹歳誠内閣官房副長官、千代幹也内閣広報官、手塚仁雄内閣総理大臣補佐官、長島昭久内閣総理大臣補佐官、金杉憲治内閣総理大臣秘書官、河井…

在日米軍基地周辺地域における爆音防止対策等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2012/04/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一二年四月二日付「琉球新報」は、米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、米軍機離着陸時の騒音レベルが一〇〇デシベル以上に達することが琉球大学の調査で判明した、と報じている。
教室内における一〇〇デシベル以上の航空機騒音(以下、爆音という)は、その都度、授業中断をもたらし、児童の学習に著しい悪影響を及ぼしている。
同年三月三十日、原告三、一二九人によって、被告国を相手に「第二…
答弁内容
一について
学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)においては、教室内の騒音について、等価騒音レベルで、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいとしている。これは、昭和五十年度に財団法人日本学校保健会が日本学校薬剤師会の協力を得て実施した調査において、教師の声の平均値が約六十四デシベルであるとされ、また、千九百九十九年に世界保…

沖縄本島北部(やんばる地域)におけるマングース防除事業等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第326号(2012/07/04提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
いつ頃だったか、「ハブとマングースの決闘ショー」を見たことがある。たしか、恩納村の観光施設「琉球村」でのことだったと記憶している。
マングースがハブ退治の目的で導入されたことは承知している。他方、マングースが沖縄本島北部(以下、やんばる地域という)ではヤンバルクイナ、奄美大島ではアマミノクロウサギやアマミトゲネズミ等の希少な動物を捕食している現実がある。
マングースの根絶は、世界自然遺産の候補…
答弁内容
一について
環境省では、特定外来生物防除等推進事業の一つとして、沖縄本島北部三村にまたがるやんばる地域(以下「やんばる地域」という。)において、マングース防除事業を実施している。当該事業の予算額は、平成十九年度は四千六百万円、平成二十年度は四千百万円、平成二十一年度は四千二百万円、平成二十二年度は六千二百万円、平成二十三年度は七千八百万円であり、早期にマングースを根絶させるため、平成二十一年度以…

原発のない沖縄と電源開発促進税に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2012/07/18提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力発電所(以下、原発という)と米軍基地は共に国策でありながら、首都機能や大都市を避け、辺境の地方、とりわけ経済基盤の脆弱な過疎地域に押し付けられてきた。
原発は、政官業、御用学者、文化人、マスコミ等の利権集団、いわゆる原子力ムラの住人たちが「クリーンで絶対安全」との「原発安全神話」を振りかざし、電源三法交付金などの“原発マネー”をばらまくことによって推進されてきた。
一方の米軍基地は、政官…
答弁内容
一について
お尋ねについて、発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号)については、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとって極めて重要であることに鑑み、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置の円滑化に資することを目的として、電源開発促進税法(昭和四十九年法律第七十九号)については、原子力発電施設、…

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第181回国会(2012/10/29〜2012/11/16)

米兵の性暴力・犯罪に対する認識、対策等に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2012/10/31提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る十月十六日、沖縄県本島中部で米海軍兵二名による凶悪・卑劣な集団強姦致傷事件が発生した。
悲惨な沖縄戦終結から米軍の直接統治時代を経て、復帰後の今日まで、幾度となく沖縄の子どもや女性に対する米兵による性暴力・犯罪が繰り返されてきた。その度に、沖縄中が怒りに燃え、悲痛な思いで米兵の性暴力・犯罪を糾弾し、その都度、日米両政府は「綱紀粛正」と「再発防止策」を約束してきた。
にもかかわらず、米兵によ…
答弁内容
一について
政府としては、米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故は、遺憾であり本来起きてはならないものと考えている。また、強固な日米同盟関係を維持していくためには、日米同盟関係に対する日米両国の国民の支持を得ていくことが必要であり、日本国民の米軍に対する信頼が米軍関係者による事件・事故によって損なわれるような事態が生じてはならないと考えている。 …

照屋寛徳[衆]質問主意書(全期間)
43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第173回国会、初出日付:2009/10/28、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第174回国会、初出日付:2010/02/05、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第175回国会、初出日付:2010/07/30、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第176回国会、初出日付:2010/10/06、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第177回国会、初出日付:2011/01/24、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第178回国会、初出日付:2011/09/13、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第179回国会、初出日付:2011/10/20、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第180回国会、初出日付:2012/01/24、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第181回国会、初出日付:2012/10/31、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

照屋寛徳[衆]在籍期 : 43期-44期-|45期|-46期-47期-48期
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