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照屋寛徳［衆］在籍期 ： 43期-｜44期｜-45期-46期-47期-48期照屋寛徳［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書
このページでは照屋寛徳衆議院議員の44期（2005/09/11～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院44期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第163回国会
（特別：2005/09/21-2005/11/01）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第164回国会
（通常：2006/01/20-2006/06/18）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第165回国会
（臨時：2006/09/26-2006/12/19）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2007/01/25-2007/07/05）
1回
2162文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第167回国会
（臨時：2007/08/07-2007/08/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2007/09/10-2008/01/15）
1回
4532文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2008/01/18-2008/06/21）
2回
2971文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第170回国会
（臨時：2008/09/24-2008/12/25）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第171回国会
（通常：2009/01/05-2009/07/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）44期通算
（2005/09/11-2009/08/29）
4回
9665文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院44期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
9回
（0回）
4回
（0回
0回）
5449文字
（0文字
0文字）
26回
（0回）
19回
（0回
0回）
25391文字
（0文字
0文字）
11回
（0回）
6回
（0回
0回）
6898文字
（0文字
0文字）
22回
（0回）
19回
（0回
0回）
28210文字
（0文字
0文字）
7回
（0回）
5回
（0回
0回）
6747文字
（0文字
0文字）
18回
（0回）
15回
（0回
0回）
34754文字
（0文字
0文字）
3回
（0回）
2回
（0回
0回）
3279文字
（0文字
0文字）
10回
（0回）
9回
（0回
0回）
20547文字
（0文字
0文字）
44期通算
106回
（0回）
79回
（0回
0回）
131275文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
2260文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
5855文字
（0文字
0文字）
44期通算
3回
（0回）
3回
（0回
0回）
8115文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
75回
（0回）
59回
（0回
0回）
外務委員会
2位
13回
（0回）
4回
（0回
0回）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
3位
8回
（0回）
7回
（0回
0回）
安全保障委員会
4位
6回
（0回）
5回
（0回
0回）
予算委員会
5位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
予算委員会第一分科会
2位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院44期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）5本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）15本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）5本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）11本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）1本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）8本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）9本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）6本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）11本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）71本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）5本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）15本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）5本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）11本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）1本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）8本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）9本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）6本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）11本
44期通算（2005/09/11-2009/08/29）71本
質問主意書・政府答弁書一覧
第163回国会（2005/09/21～2005/11/01）
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2005/09/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることであ…
東京都港区赤坂の在日米国大使館は、国会や首相官邸、霞が関の官庁街に近く、いわば都心の一等地に存在する。しかも、米国大使館の敷地約一万八千平方メートルのうち約一万三千平方メートルを国有地が占めると言われている。問題は、かかる都心の一等地にある米国大使館の敷地賃貸料について、米国は賃貸人である我が国の意向を無視し、賃貸料の改定に応じないばかりか、賃貸料を何年にもわたって支払っていない疑いがあることであ…
答弁内容
一について
在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）をこれまで締結してきている。平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、期限までに合意に達することができなかったため、現在、引き続き交渉を行っているところであるが、交渉中の事項については、交渉への影響に…
一について
在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）をこれまで締結してきている。平成九年を期限とする変更契約に代わる新たな変更契約については、期限までに合意に達することができなかったため、現在、引き続き交渉を行っているところであるが、交渉中の事項については、交渉への影響に…
米海兵隊員の沖縄自動車道における訓練に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2005/09/29提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米海兵隊員の大型車両を使用した沖縄自動車道における走行訓練が、沖縄県民の強い怒りを買っている。
二〇〇五年八月二十三日、午後三時五十分頃、沖縄県南風原町字新川の沖縄自動車道那覇料金所で、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が運転する大型トラックがＵターンしようとした際、一般の乗用車と衝突する事故を起こした。この事故を契機にして、米海兵隊が一九九四年から「習熟訓練」と称し、走行・Ｕターン訓練を繰り返し…
米海兵隊員の大型車両を使用した沖縄自動車道における走行訓練が、沖縄県民の強い怒りを買っている。
二〇〇五年八月二十三日、午後三時五十分頃、沖縄県南風原町字新川の沖縄自動車道那覇料金所で、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が運転する大型トラックがＵターンしようとした際、一般の乗用車と衝突する事故を起こした。この事故を契機にして、米海兵隊が一九九四年から「習熟訓練」と称し、走行・Ｕターン訓練を繰り返し…
答弁内容
一について
御指摘の事故が発生した際に、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海兵隊が沖縄自動車道において行っていた走行活動（以下「本件走行活動」という。）は、合衆国海兵隊が、我が国の公道での軍用車両の安全な運転を確保するため、軍用車両を運転する資格を有する者に課していた教習活動であり、また、このような教習活動は平成六年から実施されていると承知している。本件走行活動の実施につい…
一について
御指摘の事故が発生した際に、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）海兵隊が沖縄自動車道において行っていた走行活動（以下「本件走行活動」という。）は、合衆国海兵隊が、我が国の公道での軍用車両の安全な運転を確保するため、軍用車両を運転する資格を有する者に課していた教習活動であり、また、このような教習活動は平成六年から実施されていると承知している。本件走行活動の実施につい…
前四軍調整官の判決批判と米兵の身柄「拘束」問題に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2005/10/05提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、先に平成十六年二月二十三日付けで、日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」に関する質問主意書を提出したところ、同年三月十二日付けで政府から答弁書を受理した。
同質問主意書は、平成十五年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊所属の上等兵らによる強盗致傷事件に関し、日米地位協定が定める「拘禁」処置が具体的にいかなる方法で採られたのか、という質問を主たる内容とするものであった。 …
私は、先に平成十六年二月二十三日付けで、日米地位協定第十七条五項Ｃの「拘禁」に関する質問主意書を提出したところ、同年三月十二日付けで政府から答弁書を受理した。
同質問主意書は、平成十五年十月二十三日、沖縄県宜野湾市内の路上で発生した在沖米海兵隊所属の上等兵らによる強盗致傷事件に関し、日米地位協定が定める「拘禁」処置が具体的にいかなる方法で採られたのか、という質問を主たる内容とするものであった。 …
答弁内容
一及び二について
御指摘の事件に関しては、沖縄県警察及び那覇地方検察庁において、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の当局に対して、事件発生後、被疑者の逃走及び罪証隠滅の防止を図るために必要な措置を講ずるよう、口頭で要請したと承知している。
御指摘の報道におけるブラックマン前四軍調整官の判決に関する言及については、その事実関係等を承知しておらず、答弁を差し控えたい。
一及び二について
御指摘の事件に関しては、沖縄県警察及び那覇地方検察庁において、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の当局に対して、事件発生後、被疑者の逃走及び罪証隠滅の防止を図るために必要な措置を講ずるよう、口頭で要請したと承知している。
御指摘の報道におけるブラックマン前四軍調整官の判決に関する言及については、その事実関係等を承知しておらず、答弁を差し控えたい。
在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2005/10/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、先に平成十七年九月二十一日付けで在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書を提出したところ、同月三十日付けで政府より答弁書を受領した。
前記答弁書によると、在日米国大使館の敷地については、我が国との間で賃貸借契約が締結されておりながら、平成十年分以降の貸付料については支払われていないこと、米国が貸付料を弁済供託もしていないこと等が明らかになった。しかも、米国に対しては、在日本米国大使館…
私は、先に平成十七年九月二十一日付けで在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書を提出したところ、同月三十日付けで政府より答弁書を受領した。
前記答弁書によると、在日米国大使館の敷地については、我が国との間で賃貸借契約が締結されておりながら、平成十年分以降の貸付料については支払われていないこと、米国が貸付料を弁済供託もしていないこと等が明らかになった。しかも、米国に対しては、在日本米国大使館…
答弁内容
一について
在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）がこれまで締結されてきている。この日米両国の政府間で締結された在日米国大使館敷地の賃貸借契約においては、貸付料の未払の場合についての解除条項はない。
二について
納入告知書については、平成十四年十二月、平成十五年十二…
一について
在日米国大使館の敷地に係る賃貸借契約については、明治二十三年に日米両国の政府間で締結され、その後貸付料を改定するための同契約の一部変更契約（以下「変更契約」という。）がこれまで締結されてきている。この日米両国の政府間で締結された在日米国大使館敷地の賃貸借契約においては、貸付料の未払の場合についての解除条項はない。
二について
納入告知書については、平成十四年十二月、平成十五年十二…
普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とする日米両政府の合意等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2005/10/28提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日米両政府は、去る十月二十六日、日米審議官級協議等を経て、普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とすることに合意した、旨発表し、各マスコミも報じている。同案は、キャンプ・シュワブ沿岸に千八百メートル（滑走路千五百メートル）の代替施設をつくることが主な内容となっており、同施設建設にあたっては、大浦湾及び辺野古浅瀬の一部を埋め立てる、とするものである。
これまで、米軍再編協議の交渉過程で…
日米両政府は、去る十月二十六日、日米審議官級協議等を経て、普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ「沿岸案」とすることに合意した、旨発表し、各マスコミも報じている。同案は、キャンプ・シュワブ沿岸に千八百メートル（滑走路千五百メートル）の代替施設をつくることが主な内容となっており、同施設建設にあたっては、大浦湾及び辺野古浅瀬の一部を埋め立てる、とするものである。
これまで、米軍再編協議の交渉過程で…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成見直しに関するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協議においては、在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討され、普天間飛行場の移設の問題についても、両国間で精力的な作業が進められてきたところであるが、協議の詳細な内容については、合衆国政府との関係もあり、申し上げるこ…
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の兵力構成見直しに関するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協議においては、在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討され、普天間飛行場の移設の問題についても、両国間で精力的な作業が進められてきたところであるが、協議の詳細な内容については、合衆国政府との関係もあり、申し上げるこ…
第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）
米兵による制服・階級章着用による巡回と日米地位協定に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2006/01/20提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
在沖米軍は、沖縄市の嘉手納基地に隣接するコザゲート通りで制服・階級章を着用した巡回指導を二〇〇五年十一月末から実施した。
米軍当局者の発表によると、巡回指導は空軍、海軍、海兵隊が協力し、毎週土曜、日曜の午前一時から六時までの間、五ないし七人のグループで路上を巡回しているという。米軍当局は、「飲酒による事件防止が目的」とするが警察関係者や多くの県民の間から、日米地位協定を逸脱し、日本の警察権を侵害…
在沖米軍は、沖縄市の嘉手納基地に隣接するコザゲート通りで制服・階級章を着用した巡回指導を二〇〇五年十一月末から実施した。
米軍当局者の発表によると、巡回指導は空軍、海軍、海兵隊が協力し、毎週土曜、日曜の午前一時から六時までの間、五ないし七人のグループで路上を巡回しているという。米軍当局は、「飲酒による事件防止が目的」とするが警察関係者や多くの県民の間から、日米地位協定を逸脱し、日本の警察権を侵害…
答弁内容
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊関係者により制服及び階級章を着用して合衆国軍隊の施設・区域外で行われる生活指導巡回（以下「本件巡回」という。）の実施に関しては、合衆国空軍第十八航空団から、平成十七年十二月一日付け文書により、沖縄県警察、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対し、これを実施した旨の連絡がなされている。これらの文書では、本件巡回の内容について、…
一について
沖縄県に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊関係者により制服及び階級章を着用して合衆国軍隊の施設・区域外で行われる生活指導巡回（以下「本件巡回」という。）の実施に関しては、合衆国空軍第十八航空団から、平成十七年十二月一日付け文書により、沖縄県警察、外務省沖縄事務所及び那覇防衛施設局に対し、これを実施した旨の連絡がなされている。これらの文書では、本件巡回の内容について、…
中国脅威論に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2006/01/23提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、昨年一二月初旬、「二〇〇五社会民主党訪中団」の一員として、福島みずほ党首、村山富市元首相らと共に中国を訪問し、曽慶紅国家副主席ら中国要人と会談した。日本と中国の外交は、小泉総理の靖国参拝をめぐって首脳会談が開催できないほど膠着しており、深刻な事態を招来している。日中外交の行き詰まりは、「政冷経熱」から「政凍経涼」と表されるほど深刻であり、我が国の国益を損ねていることは間違いないだろう。
小…
私は、昨年一二月初旬、「二〇〇五社会民主党訪中団」の一員として、福島みずほ党首、村山富市元首相らと共に中国を訪問し、曽慶紅国家副主席ら中国要人と会談した。日本と中国の外交は、小泉総理の靖国参拝をめぐって首脳会談が開催できないほど膠着しており、深刻な事態を招来している。日中外交の行き詰まりは、「政冷経熱」から「政凍経涼」と表されるほど深刻であり、我が国の国益を損ねていることは間違いないだろう。
小…
答弁内容
一、二及び四について
「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。
中国人民解放軍の戦力については、規模は世界最大であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力等において十分な武器などが全軍に装備されているわけではないため、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化が推進されていると認識している。また、中国の国防予算は、中国政府の発表によれば、…
一、二及び四について
「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。
中国人民解放軍の戦力については、規模は世界最大であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力等において十分な武器などが全軍に装備されているわけではないため、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化が推進されていると認識している。また、中国の国防予算は、中国政府の発表によれば、…
嘉手納基地の使用協定締結に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2006/01/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
沖縄における嘉手納町の歴史は古い。嘉手納町域は、最も古くから拓け、縄文時代以前から人々が住み着いていたと考えられる。そのことは、嘉手納貝塚をはじめ、多くの遺跡によって裏付けられている。嘉手納町は、古くから豊かな自然環境を誇っていたのである。
一方、勝連城主阿麻和利は、嘉手納町字屋良の出身と語り継がれており、中国から甘藷を持ち帰った野国総官は、字野国の出身で、嘉手納町は、沖縄の歴史の中で優れた偉人…
沖縄における嘉手納町の歴史は古い。嘉手納町域は、最も古くから拓け、縄文時代以前から人々が住み着いていたと考えられる。そのことは、嘉手納貝塚をはじめ、多くの遺跡によって裏付けられている。嘉手納町は、古くから豊かな自然環境を誇っていたのである。
一方、勝連城主阿麻和利は、嘉手納町字屋良の出身と語り継がれており、中国から甘藷を持ち帰った野国総官は、字野国の出身で、嘉手納町は、沖縄の歴史の中で優れた偉人…
答弁内容
一について
政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民（以下「地元」という。）の負担については、これを十分に認識している。御指摘の嘉手納基地使用協定に関する町民会議及び嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（以下「三連協等」という。）から提出された要請書（以下「本件要請書」という。）に…
一について
政府としては、嘉手納飛行場を始めとする我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の使用する施設及び区域が所在する地方公共団体及びその住民（以下「地元」という。）の負担については、これを十分に認識している。御指摘の嘉手納基地使用協定に関する町民会議及び嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（以下「三連協等」という。）から提出された要請書（以下「本件要請書」という。）に…
嘉手納基地、普天間基地からの電波障害に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2006/02/03提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
沖縄県うるま市は、在沖米海兵隊基地司令部を管理部隊とするキャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス及び在沖米海軍艦隊司令部を管理部隊とする天願桟橋などの米軍基地が所在している。
また、うるま市栄野比、川崎、昆布、字石川東恩納、字石川美原などの集落は、米軍嘉手納飛行場から離発着する軍用機の飛行コースになっている。従って、うるま市の広範な地域にわたる市民は、嘉手納基地から離発着する軍用機の〝殺人的…
沖縄県うるま市は、在沖米海兵隊基地司令部を管理部隊とするキャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス及び在沖米海軍艦隊司令部を管理部隊とする天願桟橋などの米軍基地が所在している。
また、うるま市栄野比、川崎、昆布、字石川東恩納、字石川美原などの集落は、米軍嘉手納飛行場から離発着する軍用機の飛行コースになっている。従って、うるま市の広範な地域にわたる市民は、嘉手納基地から離発着する軍用機の〝殺人的…
答弁内容
一及び四について
防衛施設庁においては、お尋ねの嘉手納飛行場周辺における「電波障害の実態」を調査したことはない。また、航空機の離陸、着陸等の実施により生ずるテレビジョン放送の受信障害（以下「航空機受信障害」という。）の実態調査を同飛行場及び普天間飛行場の周辺において実施することについては、関係する地方公共団体等からの要請を踏まえて航空機受信障害の状況を聴いた上で、実態調査のための予算措置を講ずる…
一及び四について
防衛施設庁においては、お尋ねの嘉手納飛行場周辺における「電波障害の実態」を調査したことはない。また、航空機の離陸、着陸等の実施により生ずるテレビジョン放送の受信障害（以下「航空機受信障害」という。）の実態調査を同飛行場及び普天間飛行場の周辺において実施することについては、関係する地方公共団体等からの要請を踏まえて航空機受信障害の状況を聴いた上で、実態調査のための予算措置を講ずる…
米軍キャンプ瑞慶覧でのタクシー強盗事件に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2006/02/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇六年一月七日午前零時五十分頃、キャンプ瑞慶覧内の路上でタクシー運転手に刃物を突きつけ、脅迫の上、現金五千円と五ドルを奪い取った悪質な強盗事件が発生した。那覇地方検察庁は、同年二月十日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧基地所属の上等兵ヘンリー・モーガン及びレジナルド・ロウリージュニアの二名を強盗罪で起訴した。起訴に伴い両被告の身柄は、那覇地方検察庁に引き渡された。問題は、第一次裁判権が我が国にあるにもか…
二〇〇六年一月七日午前零時五十分頃、キャンプ瑞慶覧内の路上でタクシー運転手に刃物を突きつけ、脅迫の上、現金五千円と五ドルを奪い取った悪質な強盗事件が発生した。那覇地方検察庁は、同年二月十日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧基地所属の上等兵ヘンリー・モーガン及びレジナルド・ロウリージュニアの二名を強盗罪で起訴した。起訴に伴い両被告の身柄は、那覇地方検察庁に引き渡された。問題は、第一次裁判権が我が国にあるにもか…
答弁内容
一について
御指摘のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員二名については、御指摘の強盗事件の被疑者として特定されてから那覇地方検察庁検察官によって起訴されるまでの間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条５（ｃ）にいう「拘禁」とし…
一について
御指摘のアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員二名については、御指摘の強盗事件の被疑者として特定されてから那覇地方検察庁検察官によって起訴されるまでの間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条５（ｃ）にいう「拘禁」とし…
大分日出生台演習場における米海兵隊の演習拡大に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2006/03/02提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米海兵隊は、キャンプ・ハンセンで実施をしていた県道一〇四号線越えの一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練を、大分日出生台演習場を含む本土にある五カ所の演習場に分散移転をしている。沖縄県民が強く求めていたのは、米海兵隊の一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃演習の廃止であり、本土への分散移転ではなかった。福岡防衛施設局と大分県・玖珠町・九重町・湯布院町（当時）の四者は、日出生台演習場における一五五ミリ榴弾砲の演習実施に…
米海兵隊は、キャンプ・ハンセンで実施をしていた県道一〇四号線越えの一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練を、大分日出生台演習場を含む本土にある五カ所の演習場に分散移転をしている。沖縄県民が強く求めていたのは、米海兵隊の一五五ミリ榴弾砲の実弾射撃演習の廃止であり、本土への分散移転ではなかった。福岡防衛施設局と大分県・玖珠町・九重町・湯布院町（当時）の四者は、日出生台演習場における一五五ミリ榴弾砲の演習実施に…
答弁内容
一及び二について
防衛事務次官は、本年一月三十日、大分県、由布市、玖珠町及び九重町に対し、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）として、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊が日出生台演習場において百五…
一及び二について
防衛事務次官は、本年一月三十日、大分県、由布市、玖珠町及び九重町に対し、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練（以下「実弾射撃移転訓練」という。）として、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊が日出生台演習場において百五…
米海兵隊によるヘリコプター墜落事故の補償に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2006/03/09提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇四年八月一三日、米海兵隊普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄ一機が、沖縄国際大学の一号館本館ビルに衝突、爆発、炎上する事故が発生した。この事故により、普天間基地の危険性はより現実のものになった。普天間基地周辺の宜野湾市民は、同基地から離発着する軍用機の騒音や墜落への恐怖から解放されることなく、墜落事故前から現在に至るまで不安と恐怖に苦しめられている。
私は、危険な普天間基地の即時…
二〇〇四年八月一三日、米海兵隊普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄ一機が、沖縄国際大学の一号館本館ビルに衝突、爆発、炎上する事故が発生した。この事故により、普天間基地の危険性はより現実のものになった。普天間基地周辺の宜野湾市民は、同基地から離発着する軍用機の騒音や墜落への恐怖から解放されることなく、墜落事故前から現在に至るまで不安と恐怖に苦しめられている。
私は、危険な普天間基地の即時…
答弁内容
一及び二について
平成十六年八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のヘリコプターの墜落事故（以下「本件事故」という。）によって生じた沖縄国際大学に関係する被害に係る賠償金の支払対象別の件数は、建物等の被害十件、職員等の車両の被害十一件及びその他の大学機能の復旧関連経費一件の合計二十二件である。平成十八年二月二十八日現在、政府は、そのうち十六件について総額約三千二百…
一及び二について
平成十六年八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のヘリコプターの墜落事故（以下「本件事故」という。）によって生じた沖縄国際大学に関係する被害に係る賠償金の支払対象別の件数は、建物等の被害十件、職員等の車両の被害十一件及びその他の大学機能の復旧関連経費一件の合計二十二件である。平成十八年二月二十八日現在、政府は、そのうち十六件について総額約三千二百…
在沖米軍基地労働者の訴訟に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2006/03/17提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、去る三月一〇日の衆議院外務委員会において、在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質疑を行った。この質疑の中で、昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留米軍基地労働者の国を被告とする裁判の経緯と結果が大きな争点となった。私は、本来、基地労働者の賃金等の支払い義務は、ＭＬＣ（基本労務契約）に基づいて、法的雇用主たる国が負うべきであり、特別協定の存否に直接的に関わるものではない、と主張した。そのことと関…
私は、去る三月一〇日の衆議院外務委員会において、在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質疑を行った。この質疑の中で、昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留米軍基地労働者の国を被告とする裁判の経緯と結果が大きな争点となった。私は、本来、基地労働者の賃金等の支払い義務は、ＭＬＣ（基本労務契約）に基づいて、法的雇用主たる国が負うべきであり、特別協定の存否に直接的に関わるものではない、と主張した。そのことと関…
答弁内容
一について
沖縄の復帰後、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域における駐留軍等労働者の雇用に関し国を被告として提起された訴えは、次のとおりである。
昭和四十八年一月十二日に八名の原告から訴えが提起された「雇用関係存在確認等請求事件」については、訴状の副本によると提訴時の訴訟の目的の価額は七百四十五万千八百三十二円であり、第一審判決において、原告らの請求は棄却され、同判決に対し、原告…
一について
沖縄の復帰後、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域における駐留軍等労働者の雇用に関し国を被告として提起された訴えは、次のとおりである。
昭和四十八年一月十二日に八名の原告から訴えが提起された「雇用関係存在確認等請求事件」については、訴状の副本によると提訴時の訴訟の目的の価額は七百四十五万千八百三十二円であり、第一審判決において、原告らの請求は棄却され、同判決に対し、原告…
米軍人・軍属の犯罪に対する公務証明書に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2006/04/06提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米軍人・軍属の犯罪と日米地位協定上の第一次裁判権の問題について、衝撃的かつ重要な報告書が発表された。沖縄県の包括外部監査人が沖縄県に提出した二〇〇五年度の包括外部監査報告書である。報告書は、沖縄の過密な米軍基地の存在と多発する米軍人・軍属の犯罪について詳細に記述をしている。その上で、日米地位協定上の第一次裁判権の問題について、深い洞察と問題提起を行っている。監査報告書での重要な指摘は、米軍人・軍属…
米軍人・軍属の犯罪と日米地位協定上の第一次裁判権の問題について、衝撃的かつ重要な報告書が発表された。沖縄県の包括外部監査人が沖縄県に提出した二〇〇五年度の包括外部監査報告書である。報告書は、沖縄の過密な米軍基地の存在と多発する米軍人・軍属の犯罪について詳細に記述をしている。その上で、日米地位協定上の第一次裁判権の問題について、深い洞察と問題提起を行っている。監査報告書での重要な指摘は、米軍人・軍属…
答弁内容
一について
沖縄県警察によると、沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員及び軍属並びにそれらの家族による道路交通法違反の取締り件数として把握しているものは、平成十四年は千六百五件、平成十五年は千八百三十四件、平成十六年は千九百五十二件であるが、これらの違反の発生場所については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難であるとのことである。
また、沖縄県警察にお…
一について
沖縄県警察によると、沖縄県におけるアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員及び軍属並びにそれらの家族による道路交通法違反の取締り件数として把握しているものは、平成十四年は千六百五件、平成十五年は千八百三十四件、平成十六年は千九百五十二件であるが、これらの違反の発生場所については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難であるとのことである。
また、沖縄県警察にお…
普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2006/04/12提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長は、去る四月七日、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブ沿岸部への移設問題で基本合意をした。この基本合意は、昨年十月二十九日に発表された米軍再編中間報告の中で、普天間飛行場をキャンプ・シュワーブ沿岸部に移設するという日米両政府の合意に対して、一部修正を伴う新たな基本合意というべき内容である。主な内容で注目されるのは、滑走路を二本建設し、離陸用と着陸用に区別する…
額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長は、去る四月七日、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブ沿岸部への移設問題で基本合意をした。この基本合意は、昨年十月二十九日に発表された米軍再編中間報告の中で、普天間飛行場をキャンプ・シュワーブ沿岸部に移設するという日米両政府の合意に対して、一部修正を伴う新たな基本合意というべき内容である。主な内容で注目されるのは、滑走路を二本建設し、離陸用と着陸用に区別する…
答弁内容
一について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）の滑走路部分については、「大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが千八百メートルとなる。」とされ、これを…
一について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）の滑走路部分については、「大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが千八百メートルとなる。」とされ、これを…
陸上自衛隊の暴徒鎮圧・部隊防護研修に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2006/05/09提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
「陸自、極秘に暴徒鎮圧訓練」「米海兵隊が協力」これらは、二〇〇六年五月八日付毎日新聞朝刊一面の見出しである。私は、見出しを見て一瞬驚いた。毎日新聞の記事によると昨年三月二十一日から二十五日までの間、米軍キャンプ・ハンセンにおいて、陸上自衛隊が米海兵隊から暴徒鎮圧・部隊防護の訓練研修を受けていたとのことである。これらの訓練に対し、軍事評論家や軍事アナリストらから、同訓練が自衛隊の治安出動訓練にも通じ…
「陸自、極秘に暴徒鎮圧訓練」「米海兵隊が協力」これらは、二〇〇六年五月八日付毎日新聞朝刊一面の見出しである。私は、見出しを見て一瞬驚いた。毎日新聞の記事によると昨年三月二十一日から二十五日までの間、米軍キャンプ・ハンセンにおいて、陸上自衛隊が米海兵隊から暴徒鎮圧・部隊防護の訓練研修を受けていたとのことである。これらの訓練に対し、軍事評論家や軍事アナリストらから、同訓練が自衛隊の治安出動訓練にも通じ…
答弁内容
一について
御指摘の報道に係る研修（以下「本件研修」という。）は、陸上自衛隊が平成十七年三月二十一日から同月二十五日までの間実施したものであり、本件研修においては、これに参加した自衛隊員が、沖縄県のキャンプ・ハンセンにおいて、同県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の第三海兵機動展開部隊による部隊防護の訓練の見学等を行った。
二について
本件研修には陸上自衛隊の北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、…
一について
御指摘の報道に係る研修（以下「本件研修」という。）は、陸上自衛隊が平成十七年三月二十一日から同月二十五日までの間実施したものであり、本件研修においては、これに参加した自衛隊員が、沖縄県のキャンプ・ハンセンにおいて、同県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊の第三海兵機動展開部隊による部隊防護の訓練の見学等を行った。
二について
本件研修には陸上自衛隊の北部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、…
米軍人・軍属の弁護人選任権に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2006/05/19提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
沖縄は、去る五月十五日、復帰満三十四年を迎えた。復帰前も、復帰後も、「基地沖縄」の置かれている現実は厳しく、「沖縄問題」の本質は変っていないと思う。
とりわけ、沖縄における米軍人・軍属による犯罪の発生は、依然として絶えることがない。米軍人・軍属の犯罪に伴う警察権、裁判権に係る問題の解決は、日米地位協定の抜本的、全面的改正なしには実現しないであろう。政府は、未だに日米地位協定の全面改正ではなく、運…
沖縄は、去る五月十五日、復帰満三十四年を迎えた。復帰前も、復帰後も、「基地沖縄」の置かれている現実は厳しく、「沖縄問題」の本質は変っていないと思う。
とりわけ、沖縄における米軍人・軍属による犯罪の発生は、依然として絶えることがない。米軍人・軍属の犯罪に伴う警察権、裁判権に係る問題の解決は、日米地位協定の抜本的、全面的改正なしには実現しないであろう。政府は、未だに日米地位協定の全面改正ではなく、運…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第十七条５（ｂ）においては、我が国の当局は、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の当局に対し、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族（以下「合衆国軍隊構成員等」という。）の逮捕について速やかに通告しなければならな…
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第十七条５（ｂ）においては、我が国の当局は、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の当局に対し、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族（以下「合衆国軍隊構成員等」という。）の逮捕について速やかに通告しなければならな…
米軍基地使用料に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第281号（2006/05/26提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇六年五月二十三日付の沖縄タイムス夕刊によると、共同通信配信記事として、中央アジア・キルギスのバキエフ大統領が米軍マナス基地の使用料値上げを米国政府に要求していると報じている。報道によれば、同大統領は「六月一日までに米国が値上げを受け入れなければ、基地提供の停止も辞さない」と警告したようである。キルギス側は、「国際的に妥当な価格」として、現在の年間使用料の約一〇〇倍にあたる約二億ドル（約二百二…
二〇〇六年五月二十三日付の沖縄タイムス夕刊によると、共同通信配信記事として、中央アジア・キルギスのバキエフ大統領が米軍マナス基地の使用料値上げを米国政府に要求していると報じている。報道によれば、同大統領は「六月一日までに米国が値上げを受け入れなければ、基地提供の停止も辞さない」と警告したようである。キルギス側は、「国際的に妥当な価格」として、現在の年間使用料の約一〇〇倍にあたる約二億ドル（約二百二…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）が、自国の軍隊を他国に派遣するに当たり、我が国以外の派遣先国における基地の使用に関し、お尋ねのような費用面での負担の在り方等を含め、どのように当該派遣先国との間で取り決めているかについては、政府としてその詳細を承知する立場にはなく、お答えすることは困難である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設…
一から三までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）が、自国の軍隊を他国に派遣するに当たり、我が国以外の派遣先国における基地の使用に関し、お尋ねのような費用面での負担の在り方等を含め、どのように当該派遣先国との間で取り決めているかについては、政府としてその詳細を承知する立場にはなく、お答えすることは困難である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設…
米軍人・軍属の弁護人選任権に関する再質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第294号（2006/05/31提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、去る五月十九日付で、米軍人・軍属の弁護人選任権に関する質問主意書（以下、質問主意書という）を提出した。これに対する政府の答弁書（以下、答弁書という）が平成十八年五月三十日付で発出された。
私の質問主意書に対する答弁は、一部、誠実な答弁内容になっているものの、全体的には不誠実、不十分な答弁といわざるをえない。この問題は、日米地位協定、刑事訴訟法、刑事訴訟規則とも関連する我が国の司法制度の根幹…
私は、去る五月十九日付で、米軍人・軍属の弁護人選任権に関する質問主意書（以下、質問主意書という）を提出した。これに対する政府の答弁書（以下、答弁書という）が平成十八年五月三十日付で発出された。
私の質問主意書に対する答弁は、一部、誠実な答弁内容になっているものの、全体的には不誠実、不十分な答弁といわざるをえない。この問題は、日米地位協定、刑事訴訟法、刑事訴訟規則とも関連する我が国の司法制度の根幹…
答弁内容
一について
お尋ねの通告手続は、我が国の捜査当局からアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の憲兵司令官に対して、電話等により行っていると承知している。
二について
国選弁護人の選任手続は、裁判所又は裁判長と弁護士会又は弁護士との間で行われており、政府としてその具体的な選任方法を承知しておらず、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねについては、統計資料がなく、お答…
一について
お尋ねの通告手続は、我が国の捜査当局からアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の憲兵司令官に対して、電話等により行っていると承知している。
二について
国選弁護人の選任手続は、裁判所又は裁判長と弁護士会又は弁護士との間で行われており、政府としてその具体的な選任方法を承知しておらず、お答えすることは困難である。
三及び四について
お尋ねについては、統計資料がなく、お答…
米兵受刑者の処遇に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第314号（2006/06/07提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米軍人・軍属とその家族による犯罪は一向に減らない。米軍基地があるがゆえの、米兵が駐留するがゆえの事件・事故や犯罪も途絶えることがない。膨大で過密な米軍基地が存在する沖縄では、いわゆる米兵の犯罪は構造的なものとなっている。そして、その被害は、もろに沖縄県民が被っている。
米軍人・軍属とその家族による犯罪が発生した場合の我が国の警察権・裁判権の十全な行使は、日米地位協定などによる過度の米軍優遇によっ…
米軍人・軍属とその家族による犯罪は一向に減らない。米軍基地があるがゆえの、米兵が駐留するがゆえの事件・事故や犯罪も途絶えることがない。膨大で過密な米軍基地が存在する沖縄では、いわゆる米兵の犯罪は構造的なものとなっている。そして、その被害は、もろに沖縄県民が被っている。
米軍人・軍属とその家族による犯罪が発生した場合の我が国の警察権・裁判権の十全な行使は、日米地位協定などによる過度の米軍優遇によっ…
答弁内容
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の構成員及び軍属で、我が国の刑事裁判において懲役、禁錮又は拘留の刑に処せられ、その執行のため刑事施設に拘置される者（以下「米軍関係受刑者」という。）については、原則として、男子は横須賀刑務所に、女子は栃木刑務所に収容することとしているが、栃木刑務所には、平成十八年六月九日現在、米軍関係受刑者は収容されていない。
二について …
一について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）の構成員及び軍属で、我が国の刑事裁判において懲役、禁錮又は拘留の刑に処せられ、その執行のため刑事施設に拘置される者（以下「米軍関係受刑者」という。）については、原則として、男子は横須賀刑務所に、女子は栃木刑務所に収容することとしているが、栃木刑務所には、平成十八年六月九日現在、米軍関係受刑者は収容されていない。
二について …
第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）
米国原子力潜水艦寄港の事前通報公表に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2006/09/26提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は参議院議員在職中の平成十二年三月八日に「米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書」を、また同年四月六日に「米国原子力軍艦の寄港に関する質問主意書」を提出したことがある。私が前記、両質問主意書で指摘、または主張したことは、ホワイト・ビーチ地区への米国原子力軍艦の寄港が増加していること、寄港の形態も沖合停泊から接岸へと変化していること、ホワイト・ビーチ地区が米国原子力軍艦の母…
私は参議院議員在職中の平成十二年三月八日に「米国原子力軍艦のホワイト・ビーチ地区への寄港に関する質問主意書」を、また同年四月六日に「米国原子力軍艦の寄港に関する質問主意書」を提出したことがある。私が前記、両質問主意書で指摘、または主張したことは、ホワイト・ビーチ地区への米国原子力軍艦の寄港が増加していること、寄港の形態も沖合停泊から接岸へと変化していること、ホワイト・ビーチ地区が米国原子力軍艦の母…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際して事前に合衆国から通報される入港時刻等の情報（以下「本件情報」という。）については、平成十三年九月二十一日よりこれを非公表としているが、これは同月十一日に発生した合衆国における同時多発テロ事件を受け、合衆国側より、我が国に寄港中の米原子力潜水艦に対し、…
一から三までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際して事前に合衆国から通報される入港時刻等の情報（以下「本件情報」という。）については、平成十三年九月二十一日よりこれを非公表としているが、これは同月十一日に発生した合衆国における同時多発テロ事件を受け、合衆国側より、我が国に寄港中の米原子力潜水艦に対し、…
米軍キャンプ・シュワーブ内の文化財調査に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2006/09/28提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
防衛施設庁は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブへの移転を前提に、キャンプ・シュワーブ内における文化財調査に強行着手した。キャンプ・シュワーブ沿岸部におけるＶ字型滑走路二本を有する新基地建設を前提にした国主導の文化財調査に反対する市民の抵抗は根強く、反対運動の過程で、去る平成十八年九月二十五日、平良夏芽牧師が公務執行妨害等の疑いで逮捕されたが、同年同月二十七日釈放された。平良牧師の逮捕は、反対…
防衛施設庁は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブへの移転を前提に、キャンプ・シュワーブ内における文化財調査に強行着手した。キャンプ・シュワーブ沿岸部におけるＶ字型滑走路二本を有する新基地建設を前提にした国主導の文化財調査に反対する市民の抵抗は根強く、反対運動の過程で、去る平成十八年九月二十五日、平良夏芽牧師が公務執行妨害等の疑いで逮捕されたが、同年同月二十七日釈放された。平良牧師の逮捕は、反対…
答弁内容
一及び二について
那覇防衛施設局においては、キャンプ・シュワブ内の建物等の移設整備工事を予定していることから、法令で義務付けられているものではないが、平成十八年八月十八日、名護市教育委員会に対し、その工事予定地における埋蔵文化財の有無について照会し、名護市教育委員会においては、当該工事予定地の埋蔵文化財の有無について確認しているところであると承知しているが、防衛施設庁から名護市教育委員会に「文化…
一及び二について
那覇防衛施設局においては、キャンプ・シュワブ内の建物等の移設整備工事を予定していることから、法令で義務付けられているものではないが、平成十八年八月十八日、名護市教育委員会に対し、その工事予定地における埋蔵文化財の有無について照会し、名護市教育委員会においては、当該工事予定地の埋蔵文化財の有無について確認しているところであると承知しているが、防衛施設庁から名護市教育委員会に「文化…
パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の嘉手納基地配備に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2006/10/19提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
多くの沖縄県民が米軍基地機能の強化につながるとして、強く反対していた嘉手納基地へのパトリオット・ミサイル（以下、ＰＡＣ３という）配備が強行された。ＰＡＣ３は、二十四基が嘉手納基地へ配備され、それに伴い兵員六百人、家族を含めると千五百人が新たに沖縄に駐留することになる。ＰＡＣ３の嘉手納基地への配備は、在沖米軍基地の機能強化であり、大規模な装備展開にも関わらず、その搬入作業については一片の事前通告もさ…
多くの沖縄県民が米軍基地機能の強化につながるとして、強く反対していた嘉手納基地へのパトリオット・ミサイル（以下、ＰＡＣ３という）配備が強行された。ＰＡＣ３は、二十四基が嘉手納基地へ配備され、それに伴い兵員六百人、家族を含めると千五百人が新たに沖縄に駐留することになる。ＰＡＣ３の嘉手納基地への配備は、在沖米軍基地の機能強化であり、大規模な装備展開にも関わらず、その搬入作業については一片の事前通告もさ…
答弁内容
一について
お尋ねのアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）のペトリオット・ミサイルＰＡＣ－３（以下「ＰＡＣ－３」という。）の具体的な配備の在り方については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」を踏まえ、その配備の場所や時期を含め、我が国に駐留する米軍の兵力態勢再編に係る日米間の協議や日米の弾道ミサイル防衛政策当局間の協議を重ね、決定…
一について
お尋ねのアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）のペトリオット・ミサイルＰＡＣ－３（以下「ＰＡＣ－３」という。）の具体的な配備の在り方については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」を踏まえ、その配備の場所や時期を含め、我が国に駐留する米軍の兵力態勢再編に係る日米間の協議や日米の弾道ミサイル防衛政策当局間の協議を重ね、決定…
ボリビア共和国のコロニア・オキナワにおける先住民の農地不法侵入事件に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2006/11/01提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
コロニア・オキナワとは、一九四五年以降に、ボリビア共和国に移住した沖縄県出身者が中心となって、一九五六年に同共和国サンタクルス県に建設した開拓移住地のことである。一九九八年には、同共和国政府から行政区として認定され、模範的農村として「小麦の首都」の称号が与えられている。現在、コロニア・オキナワには、約二三〇所帯、約八七〇人の県系人をはじめ、日系人が住んでいるといわれている。このコロニア・オキナワで…
コロニア・オキナワとは、一九四五年以降に、ボリビア共和国に移住した沖縄県出身者が中心となって、一九五六年に同共和国サンタクルス県に建設した開拓移住地のことである。一九九八年には、同共和国政府から行政区として認定され、模範的農村として「小麦の首都」の称号が与えられている。現在、コロニア・オキナワには、約二三〇所帯、約八七〇人の県系人をはじめ、日系人が住んでいるといわれている。このコロニア・オキナワで…
答弁内容
一及び二について
平成十七年十月、ボリビア共和国農事高等裁判所は、従前に侵入を受けた土地二十二ヘクタールにつき、屋良朝英氏の土地占有権を確認し不法侵入者退去の命令を下したサンタクルス県農事裁判所の判決（同年七月）を支持し、同地に侵入したモンテベルデ村在住の農民約五十名の訴えを棄却する判決を下した。この判決を受け、ボリビア警察当局は、平成十八年二月、同地を占拠していた農民四十二家族を排除し現在に至…
一及び二について
平成十七年十月、ボリビア共和国農事高等裁判所は、従前に侵入を受けた土地二十二ヘクタールにつき、屋良朝英氏の土地占有権を確認し不法侵入者退去の命令を下したサンタクルス県農事裁判所の判決（同年七月）を支持し、同地に侵入したモンテベルデ村在住の農民約五十名の訴えを棄却する判決を下した。この判決を受け、ボリビア警察当局は、平成十八年二月、同地を占拠していた農民四十二家族を排除し現在に至…
嘉手納爆音訴訟の損害賠償金の求償に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第181号（2006/11/27提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
いわゆる米軍再編が沖縄の基地負担の軽減ではなく、一層の基地機能の強化という形で、着々とその実施が進められている。パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の嘉手納基地への配備並びにＰＡＣ２の追加配備にみられるように、沖縄県民や国民の安全を守るという口実で、実際には極東最大の空軍基地である嘉手納基地を守るために、パトリオット・ミサイルは配備されたのである。
一方、米軍再編に伴う海兵隊のグアムへの移転費用と…
いわゆる米軍再編が沖縄の基地負担の軽減ではなく、一層の基地機能の強化という形で、着々とその実施が進められている。パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の嘉手納基地への配備並びにＰＡＣ２の追加配備にみられるように、沖縄県民や国民の安全を守るという口実で、実際には極東最大の空軍基地である嘉手納基地を守るために、パトリオット・ミサイルは配備されたのである。
一方、米軍再編に伴う海兵隊のグアムへの移転費用と…
答弁内容
一から四までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）に基づく分担の在り方（以下「本件分担の在り方」という。）については、我が国政府は合衆国政府に対して損害賠償金等の分担を要請する…
一から四までについて
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）に基づく分担の在り方（以下「本件分担の在り方」という。）については、我が国政府は合衆国政府に対して損害賠償金等の分担を要請する…
第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）
日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2007/01/25提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
最近、日本放送協会（以下、ＮＨＫという）沖縄放送局が、沖縄県内の受信料不払い（未納を含む）世帯主等に対し、受信料支払い請求書を送付し、これを受領した者が困惑し、不満の声が上がっている。受信料支払い請求書を受領した者が困惑し、怒っているのは、請求額が三十万円を超える多額であったり、二十年、三十年を超える期間の請求になっているからである。
多額の受信料支払い請求を受けた者の中には、驚愕のあまり、対応…
最近、日本放送協会（以下、ＮＨＫという）沖縄放送局が、沖縄県内の受信料不払い（未納を含む）世帯主等に対し、受信料支払い請求書を送付し、これを受領した者が困惑し、不満の声が上がっている。受信料支払い請求書を受領した者が困惑し、怒っているのは、請求額が三十万円を超える多額であったり、二十年、三十年を超える期間の請求になっているからである。
多額の受信料支払い請求を受けた者の中には、驚愕のあまり、対応…
答弁内容
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第一項の規定に基づき、毎事業年度の業務報告書を作成し、総務大臣に提出しなければならないこととされており、同業務報告書には、全国の受信料の収納率等が記載されている。また、総務大臣は、同条第二項の規定に基づき、同業務報告書に意見を付し、内閣を経て国会に報告することとされているところ…
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第一項の規定に基づき、毎事業年度の業務報告書を作成し、総務大臣に提出しなければならないこととされており、同業務報告書には、全国の受信料の収納率等が記載されている。また、総務大臣は、同条第二項の規定に基づき、同業務報告書に意見を付し、内閣を経て国会に報告することとされているところ…
米軍人・軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払いに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2007/02/07提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私が、先に平成十九年一月二十五日付で「日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問主意書」（以下、質問主意書という）を提出したところ、同年二月二日付で、内閣より答弁書を受領した。私の前記質問主意書は、主として、ＮＨＫ沖縄放送局の受信料収納率、受信料の時効、及び在沖米軍基地との関連で、受信料の助成措置等に関するものであった。
ところで、政府は、今国会に放送法改正案を提出し、ＮＨＫ受信料の支払い義務…
私が、先に平成十九年一月二十五日付で「日本放送協会の受信料不払い問題等に関する質問主意書」（以下、質問主意書という）を提出したところ、同年二月二日付で、内閣より答弁書を受領した。私の前記質問主意書は、主として、ＮＨＫ沖縄放送局の受信料収納率、受信料の時効、及び在沖米軍基地との関連で、受信料の助成措置等に関するものであった。
ところで、政府は、今国会に放送法改正案を提出し、ＮＨＫ受信料の支払い義務…
答弁内容
一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備（以下「受信設備」という。）を設置した者は、同項及び日本放送協会放送受信規約の規定により、協会と放送受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務がある。
我が国に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員及び軍属並…
一について
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備（以下「受信設備」という。）を設置した者は、同項及び日本放送協会放送受信規約の規定により、協会と放送受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務がある。
我が国に駐留するアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員及び軍属並…
米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2007/02/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
いわゆる米軍再編の名の下に、在沖米軍基地の機能が強化されている。特に、米軍嘉手納飛行場の基地機能強化は急激に進んでおり、同飛行場周辺の住民を中心に、多くの沖縄県民を不安と恐怖のどん底に陥れている。既に、米軍嘉手納飛行場（基地）には、パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）が配備され、間もなくＦ２２Ａラプター戦闘機、Ｆ３５戦闘機も配備されるようである。
このような状況において、米空軍は、嘉手納飛行場周辺…
いわゆる米軍再編の名の下に、在沖米軍基地の機能が強化されている。特に、米軍嘉手納飛行場の基地機能強化は急激に進んでおり、同飛行場周辺の住民を中心に、多くの沖縄県民を不安と恐怖のどん底に陥れている。既に、米軍嘉手納飛行場（基地）には、パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）が配備され、間もなくＦ２２Ａラプター戦闘機、Ｆ３５戦闘機も配備されるようである。
このような状況において、米空軍は、嘉手納飛行場周辺…
答弁内容
一及び四について
昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域の「使用主目的」は、それまでの使用実態、用途等に即し、個々の施設及び区域ごとに使用の主たる目的を定めたものである。
また、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場の「使用主目的」については、その後開催された日米合同委員会においてその変更に関する合意はされてい…
一及び四について
昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域の「使用主目的」は、それまでの使用実態、用途等に即し、個々の施設及び区域ごとに使用の主たる目的を定めたものである。
また、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場の「使用主目的」については、その後開催された日米合同委員会においてその変更に関する合意はされてい…
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2007/02/16提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下、米軍再編推進特措法案という）を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に、新たな再編交付金制度の創設等を内容とするものである。ところが、同法案によると、米軍再編計画を従順に受け入れる自治体には、再編交付金を交付する一方で、異議を唱えたり、反対する自治体…
政府は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下、米軍再編推進特措法案という）を去る二月九日に閣議決定し、今国会での成立を目指すという。米軍再編推進特措法案は、日米両政府で合意した米軍再編の円滑な実施を目的に、新たな再編交付金制度の創設等を内容とするものである。ところが、同法案によると、米軍再編計画を従順に受け入れる自治体には、再編交付金を交付する一方で、異議を唱えたり、反対する自治体…
答弁内容
一について
政府としては、本年二月九日に閣議決定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第一条で定めているように、駐留軍等の再編（法案第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編をいう。以下同じ。）を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編を円滑に実施…
一について
政府としては、本年二月九日に閣議決定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第一条で定めているように、駐留軍等の再編（法案第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編をいう。以下同じ。）を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編を円滑に実施…
ウチナーンチュの法的地位などに関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2007/03/09提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
今年は、一九七二年五月十五日、沖縄が「日本復帰」してから、三十五年目の歴史的節目の年である。沖縄の近現代史は、常に日本の国策に翻弄され、ウチナーンチュ（沖縄人）は、主体的に自らの運命を選択する機会を与えられてこなかった。「復帰」から、三十五年を迎える沖縄の現実は、「復帰前」と本質的に変わりはなく、特に、膨大な米軍基地が県内各地に存在し続けていることから、軍隊が駐留するが故の事件・事故も頻発し続け、…
今年は、一九七二年五月十五日、沖縄が「日本復帰」してから、三十五年目の歴史的節目の年である。沖縄の近現代史は、常に日本の国策に翻弄され、ウチナーンチュ（沖縄人）は、主体的に自らの運命を選択する機会を与えられてこなかった。「復帰」から、三十五年を迎える沖縄の現実は、「復帰前」と本質的に変わりはなく、特に、膨大な米軍基地が県内各地に存在し続けていることから、軍隊が駐留するが故の事件・事故も頻発し続け、…
答弁内容
一について
お尋ねの「ウチナーンチュ（沖縄人）」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、沖縄の方々については、遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している。
二について
お尋ねの「琉球人」が何を指すのか必ずしも明らかでないこともあり、政府として、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、昭和二十七年二月二十九日の琉球列島米…
一について
お尋ねの「ウチナーンチュ（沖縄人）」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、沖縄の方々については、遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している。
二について
お尋ねの「琉球人」が何を指すのか必ずしも明らかでないこともあり、政府として、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、昭和二十七年二月二十九日の琉球列島米…
ウチナーンチュの法的地位などに関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2007/03/28提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、平成十九年三月九日付で「ウチナーンチュの法的地位などに関する質問主意書（以下、単に三月九日付質問主意書という）」を提出し、同年三月二十日、内閣より答弁書（以下、単に三月二十日付答弁書という）を受領した。私の三月九日付質問主意書に対する三月二十日付答弁書は、あまりにも杜撰であり、疑問だらけの答弁書である。三月二十日付答弁書の内容を踏まえ、問題意識を深め、正確な事実を把握する観点から再質問する。…
私は、平成十九年三月九日付で「ウチナーンチュの法的地位などに関する質問主意書（以下、単に三月九日付質問主意書という）」を提出し、同年三月二十日、内閣より答弁書（以下、単に三月二十日付答弁書という）を受領した。私の三月九日付質問主意書に対する三月二十日付答弁書は、あまりにも杜撰であり、疑問だらけの答弁書である。三月二十日付答弁書の内容を踏まえ、問題意識を深め、正確な事実を把握する観点から再質問する。…
答弁内容
一について
大日本帝国憲法第十八条は、「日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と規定しているが、この「日本臣民タルノ要件」を規定した法律で最初に施行されたものは、明治三十二年に制定された旧国籍法である。したがって、「日本臣民タルノ要件」とは、旧国籍法で規定していた日本人の要件又は日本国籍の得喪の要件と同じ意味となると解される。
二について
徴兵令（明治二十二年法律第一号）第一条の「日本帝…
一について
大日本帝国憲法第十八条は、「日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と規定しているが、この「日本臣民タルノ要件」を規定した法律で最初に施行されたものは、明治三十二年に制定された旧国籍法である。したがって、「日本臣民タルノ要件」とは、旧国籍法で規定していた日本人の要件又は日本国籍の得喪の要件と同じ意味となると解される。
二について
徴兵令（明治二十二年法律第一号）第一条の「日本帝…
辺野古の環境現況事前調査への掃海母艦「ぶんご」出動に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第238号（2007/05/24提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
那覇防衛施設局は、普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市のキャンプ・シュワーブ沿岸部での環境現況事前調査に、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させ、海上自衛隊員である潜水士を調査機器の設置作業に動員した。
ジュゴンの棲む豊穣の海を守ることは、県民、国民、国際社会の重大な責務である。かつて日本軍は、沖縄戦において住民虐殺、「集団自決」の強制などの酷い仕打ちを加え、軍隊は住民を守らないとの本質を露…
那覇防衛施設局は、普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市のキャンプ・シュワーブ沿岸部での環境現況事前調査に、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させ、海上自衛隊員である潜水士を調査機器の設置作業に動員した。
ジュゴンの棲む豊穣の海を守ることは、県民、国民、国際社会の重大な責務である。かつて日本軍は、沖縄戦において住民虐殺、「集団自決」の強制などの酷い仕打ちを加え、軍隊は住民を守らないとの本質を露…
答弁内容
一及び三について
今般の機器設置作業は、民間業者に委託するだけでなく、海上自衛隊が保有する潜水能力を活用することにより、キャンプ・シュワブ沖における海象の状況、ジュゴンの生息状況及びサンゴ類の産卵生息状況を把握することを目的とした現況調査（以下「現況調査」という。）を限られた期間内に円滑かつ十分に実施することができると考え、平成十九年五月十一日、防衛施設庁長官から、海上幕僚長に対し支援を依頼した…
一及び三について
今般の機器設置作業は、民間業者に委託するだけでなく、海上自衛隊が保有する潜水能力を活用することにより、キャンプ・シュワブ沖における海象の状況、ジュゴンの生息状況及びサンゴ類の産卵生息状況を把握することを目的とした現況調査（以下「現況調査」という。）を限られた期間内に円滑かつ十分に実施することができると考え、平成十九年五月十一日、防衛施設庁長官から、海上幕僚長に対し支援を依頼した…
米軍嘉手納飛行場におけるジェット燃料流出事故に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第330号（2007/06/05提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十九年五月二十五日、米軍嘉手納飛行場の北側滑走路そばの駐機場周辺で、約二万リットルに上る大量のジェット燃料が流出する事故が発生したようである。米軍は、外務省や那覇防衛施設局への迅速な事故通報を怠り、結果として、嘉手納飛行場周辺自治体への説明がなされたのは同年六月一日だという。このように米軍は、基地周辺住民を軽視し、事故による環境への影響を無視し、悪意を持って事故を隠蔽せんと図ったと言わざるを得…
平成十九年五月二十五日、米軍嘉手納飛行場の北側滑走路そばの駐機場周辺で、約二万リットルに上る大量のジェット燃料が流出する事故が発生したようである。米軍は、外務省や那覇防衛施設局への迅速な事故通報を怠り、結果として、嘉手納飛行場周辺自治体への説明がなされたのは同年六月一日だという。このように米軍は、基地周辺住民を軽視し、事故による環境への影響を無視し、悪意を持って事故を隠蔽せんと図ったと言わざるを得…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの事故については、本年五月三十一日午後七時三十分ころ、在日米国大使館から外務省に対して通報があった。その通報によれば、嘉手納飛行場内において、航空機燃料をある燃料タンクから別の燃料タンクへ移し替える作業を米軍が行っていたところ、燃料タンクの機器が正常に作動しなかったため、同月二十五日午後八時三十分ころ、約五千三百八十四ガロンの航空機燃料が流出した。米軍は、流出した航空…
一から三までについて
お尋ねの事故については、本年五月三十一日午後七時三十分ころ、在日米国大使館から外務省に対して通報があった。その通報によれば、嘉手納飛行場内において、航空機燃料をある燃料タンクから別の燃料タンクへ移し替える作業を米軍が行っていたところ、燃料タンクの機器が正常に作動しなかったため、同月二十五日午後八時三十分ころ、約五千三百八十四ガロンの航空機燃料が流出した。米軍は、流出した航空…
米海軍掃海艇の与那国入港等に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第397号（2007/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米海軍は、平成十九年六月二十四日から二十六日までの間、与那国町在の沖縄県管理に関わる祖納、久部良の両港へ、掃海艇を寄港させると通知してきたようである。民間港湾及び漁港として設置された港に、緊急事態でもないのに、港湾管理者の自粛要請、地元自治体、住民らの反対を無視して、掃海艇を入港させんとする米海軍の暴挙を許すわけにはいかない。
米海軍は、入港目的を「友好親善」「乗組員の休養」などと標榜しているが…
米海軍は、平成十九年六月二十四日から二十六日までの間、与那国町在の沖縄県管理に関わる祖納、久部良の両港へ、掃海艇を寄港させると通知してきたようである。民間港湾及び漁港として設置された港に、緊急事態でもないのに、港湾管理者の自粛要請、地元自治体、住民らの反対を無視して、掃海艇を入港させんとする米海軍の暴挙を許すわけにはいかない。
米海軍は、入港目的を「友好親善」「乗組員の休養」などと標榜しているが…
答弁内容
一について
政府としては、平成十九年六月五日、同月十三日及び同月十九日、在日米海軍から米国艦船パトリオット及びガーディアンの与那国島への寄港に関する通告（以下「通告」という。）を受けたが、通告によると、寄港目的は「友好及び親善」であり、米国側からはこの目的には休養も含まれるとの説明を別途受けている。また、通告によると、寄港する港は「祖納港」、下船する乗組員の数は各艦「一日最大六十四名」となってい…
一について
政府としては、平成十九年六月五日、同月十三日及び同月十九日、在日米海軍から米国艦船パトリオット及びガーディアンの与那国島への寄港に関する通告（以下「通告」という。）を受けたが、通告によると、寄港目的は「友好及び親善」であり、米国側からはこの目的には休養も含まれるとの説明を別途受けている。また、通告によると、寄港する港は「祖納港」、下船する乗組員の数は各艦「一日最大六十四名」となってい…
米海軍掃海艇の与那国入港等に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第437号（2007/06/29提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
外間守吉与那国町長の反対表明、沖縄県知事の自粛要請、与那国町民や与那国出身郷友らの強い反対を無視して、米海軍掃海艦ガーディアン及びパトリオットが、去る六月二十四日、与那国町の祖納港に入港した。
今回の米海軍掃海艦の与那国祖納港への入港は、「乗組員の休養と友好親善」を謳い文句にしているが、実際は、民間港湾の状況、燃料の調達方法、給水、医療や通信、クラブ、レストラン、ホテル状況等を調査する目的であっ…
外間守吉与那国町長の反対表明、沖縄県知事の自粛要請、与那国町民や与那国出身郷友らの強い反対を無視して、米海軍掃海艦ガーディアン及びパトリオットが、去る六月二十四日、与那国町の祖納港に入港した。
今回の米海軍掃海艦の与那国祖納港への入港は、「乗組員の休養と友好親善」を謳い文句にしているが、実際は、民間港湾の状況、燃料の調達方法、給水、医療や通信、クラブ、レストラン、ホテル状況等を調査する目的であっ…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの米国艦船パトリオット及びガーディアンから実際に下船した乗組員の数については、承知していない。また、お尋ねの「このような状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、今般の米海軍掃海艇の祖納港寄港については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五…
一について
政府としては、お尋ねの米国艦船パトリオット及びガーディアンから実際に下船した乗組員の数については、承知していない。また、お尋ねの「このような状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、今般の米海軍掃海艇の祖納港寄港については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五…
久間防衛相の原爆投下容認発言に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第447号（2007/07/02提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
久間章生防衛相は、去る六月三十日、千葉県柏市内における講演で、「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を長崎に落とした。悲惨な目にあったが、あれで戦争が終ったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と語ったようだ。
広島、長崎の原爆投下で、二十万余の人々が犠牲になった。今も後遺症に苦しむ人が多数いる。米国の長崎への原爆投下を「しょうがない」と認識する久間防衛相の発言は、状況によっては原爆使…
久間章生防衛相は、去る六月三十日、千葉県柏市内における講演で、「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を長崎に落とした。悲惨な目にあったが、あれで戦争が終ったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と語ったようだ。
広島、長崎の原爆投下で、二十万余の人々が犠牲になった。今も後遺症に苦しむ人が多数いる。米国の長崎への原爆投下を「しょうがない」と認識する久間防衛相の発言は、状況によっては原爆使…
答弁内容
一について
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司法機関である国…
一について
国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司法機関である国…
第167回国会（2007/08/07～2007/08/10）
米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇七年八月六日午後二時四十四分頃、米海軍の車輌が、沖縄県立前原高等学校の正門から不法侵入し、同校敷地内のロータリーを一周した上で、うるま市安慶名方面へ出て行くという重大事件が発生した。うるま市では、同年七月十八日にも県立沖縄高等養護学校に、米海兵隊の装甲車が不法侵入する事件が発生している。
度重なる米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件は、多くの生徒や父母、市民を恐怖と不安に陥れており、…
二〇〇七年八月六日午後二時四十四分頃、米海軍の車輌が、沖縄県立前原高等学校の正門から不法侵入し、同校敷地内のロータリーを一周した上で、うるま市安慶名方面へ出て行くという重大事件が発生した。うるま市では、同年七月十八日にも県立沖縄高等養護学校に、米海兵隊の装甲車が不法侵入する事件が発生している。
度重なる米軍装甲車・車輌の県立高校への不法侵入事件は、多くの生徒や父母、市民を恐怖と不安に陥れており、…
答弁内容
一、三及び五について
本年七月十八日、米軍車両が沖縄県立沖縄高等養護学校の敷地に進入した事案（以下「七月十八日の事案」という。）については、米国から、海兵隊所属の軽装甲車が移動の途中に道を誤り、同養護学校の敷地に進入した旨の説明を受けている。また、同年八月六日、米軍車両が沖縄県立前原高等学校の敷地に進入した事案（以下「八月六日の事案」という。）については、米国から、海兵隊の使用に供されていた海軍…
一、三及び五について
本年七月十八日、米軍車両が沖縄県立沖縄高等養護学校の敷地に進入した事案（以下「七月十八日の事案」という。）については、米国から、海兵隊所属の軽装甲車が移動の途中に道を誤り、同養護学校の敷地に進入した旨の説明を受けている。また、同年八月六日、米軍車両が沖縄県立前原高等学校の敷地に進入した事案（以下「八月六日の事案」という。）については、米国から、海兵隊の使用に供されていた海軍…
第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）
高校歴史教科書の検定に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2007/09/20提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
文部科学省が、高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決」について、日本軍の命令・強制・誘導をめぐる記述を、平成十八年度の検定で削除・修正させた問題が、沖縄において大きな社会問題に発展している。
唯一、地上戦が繰り広げられた悲惨な沖縄戦の実相については、これまで多くの住民や戦史研究者らから、様々に語られている。悲惨な沖縄戦の実相を全て語り尽くすことは、およそ不可能である。しかしながら、実相の一部を…
文部科学省が、高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決」について、日本軍の命令・強制・誘導をめぐる記述を、平成十八年度の検定で削除・修正させた問題が、沖縄において大きな社会問題に発展している。
唯一、地上戦が繰り広げられた悲惨な沖縄戦の実相については、これまで多くの住民や戦史研究者らから、様々に語られている。悲惨な沖縄戦の実相を全て語り尽くすことは、およそ不可能である。しかしながら、実相の一部を…
答弁内容
一及び二について
平成十八年度の日本史教科書の検定においては、文部科学省の教科書調査官が教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）の審議のための資料として調査意見書を審議会に提出しており、当該調査意見書において、沖縄における集団自決に関する記述の一部について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘した。審議会では、当該指摘を踏まえ、調査審議を行った結果、審議会の委員…
一及び二について
平成十八年度の日本史教科書の検定においては、文部科学省の教科書調査官が教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）の審議のための資料として調査意見書を審議会に提出しており、当該調査意見書において、沖縄における集団自決に関する記述の一部について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と指摘した。審議会では、当該指摘を踏まえ、調査審議を行った結果、審議会の委員…
横田飛行場の「軍民共用化」に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2007/10/18提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
首都・東京の西部に位置する横田飛行場は、米空軍の輸送と指揮を主要任務とする中枢的な在日米軍飛行場である。日本における米空軍を指揮する太平洋空軍第五空軍の司令部、さらには陸、海、空、海兵の在日米軍全てを統括し、調整する在日米軍司令部がここにある。
いわゆる横田基地は、複合基地であり、横田飛行場の他に府中通信施設、大和田通信所、所沢通信施設、柚木通信所、多摩サービス補助施設等、東京、埼玉にまたがる六…
首都・東京の西部に位置する横田飛行場は、米空軍の輸送と指揮を主要任務とする中枢的な在日米軍飛行場である。日本における米空軍を指揮する太平洋空軍第五空軍の司令部、さらには陸、海、空、海兵の在日米軍全てを統括し、調整する在日米軍司令部がここにある。
いわゆる横田基地は、複合基地であり、横田飛行場の他に府中通信施設、大和田通信所、所沢通信施設、柚木通信所、多摩サービス補助施設等、東京、埼玉にまたがる六…
答弁内容
一から四までについて
日米両政府は、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から十二か月以内に終了する。」とされたことを受け、同年十月に日米両政府の実務担当者からなるスタディ・グループを立ち上げ、検討を進めているところである。
当該スタディ・グルー…
一から四までについて
日米両政府は、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において、「横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から十二か月以内に終了する。」とされたことを受け、同年十月に日米両政府の実務担当者からなるスタディ・グループを立ち上げ、検討を進めているところである。
当該スタディ・グルー…
在沖米海兵隊による焼夷弾ＭＫ77、クラスター爆弾の貯蔵・訓練使用に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2007/10/26提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
在沖米海兵隊が、焼夷弾ＭＫ７７の存在を認めた上で、その使用訓練を沖縄周辺区域で行っていることを発表した。同時に、在沖米海兵隊は、国連人権小委員会（現国連人権理事会）が製造・使用の禁止を求める決議を行った、クラスター爆弾の使用訓練を、嘉手納基地を拠点に実施していることも認めたのである。
このように、嘉手納基地の機能は益々強化されているが、これは「基地負担軽減」の掛け声に逆行するものであり、米軍の訓…
在沖米海兵隊が、焼夷弾ＭＫ７７の存在を認めた上で、その使用訓練を沖縄周辺区域で行っていることを発表した。同時に、在沖米海兵隊は、国連人権小委員会（現国連人権理事会）が製造・使用の禁止を求める決議を行った、クラスター爆弾の使用訓練を、嘉手納基地を拠点に実施していることも認めたのである。
このように、嘉手納基地の機能は益々強化されているが、これは「基地負担軽減」の掛け声に逆行するものであり、米軍の訓…
答弁内容
一について
ナパーム弾とは、一般に、主燃焼材のナフサに増粘剤（ナパーム剤）を添加してゼリー状にしたものを充填した油脂焼夷弾であり、高温で燃焼し、広範囲に燃焼による損害を与えるものであると承知している。
一方、ＭＫ７７については、油脂焼夷弾であることは承知しているが、その詳細は承知しておらず、お尋ねのＭＫ７７の性能や殺傷能力についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、海兵…
一について
ナパーム弾とは、一般に、主燃焼材のナフサに増粘剤（ナパーム剤）を添加してゼリー状にしたものを充填した油脂焼夷弾であり、高温で燃焼し、広範囲に燃焼による損害を与えるものであると承知している。
一方、ＭＫ７７については、油脂焼夷弾であることは承知しているが、その詳細は承知しておらず、お尋ねのＭＫ７７の性能や殺傷能力についてお答えすることは困難である。
二について
政府としては、海兵…
イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2007/11/02提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないため…
山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないため…
答弁内容
一について
我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。
二について…
一について
我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。
二について…
「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2007/11/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が自殺をしたとなっている。
前記答弁書では…
私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が自殺をしたとなっている。
前記答弁書では…
答弁内容
一について
御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に…
一について
御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に…
前那覇防衛施設局長によるタクシーチケットの私的流用に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第253号（2007/11/21提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇七年十一月十五日付の琉球新報によると、那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）の佐藤勉前局長が、在任中、那覇市内の飲食店女性従業員へ、同局のタクシーチケット複数枚を私的に譲渡し、タクシー代金を公費負担させていたとの事実が報道されている。本年八月末で退任した佐藤前局長もこれらの事実を認め、また、タクシーチケットを譲り受けた女性従業員も事実を認めたようである。
琉球新報社が情報公開請求で得た公文書を分析…
二〇〇七年十一月十五日付の琉球新報によると、那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）の佐藤勉前局長が、在任中、那覇市内の飲食店女性従業員へ、同局のタクシーチケット複数枚を私的に譲渡し、タクシー代金を公費負担させていたとの事実が報道されている。本年八月末で退任した佐藤前局長もこれらの事実を認め、また、タクシーチケットを譲り受けた女性従業員も事実を認めたようである。
琉球新報社が情報公開請求で得た公文書を分析…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、防衛省として事実関係を調査しているところであるので、現時点においてお答えすることは困難である。
二について
防衛省として、現在までの調査において、佐藤前那覇防衛施設局長が使用したタクシーチケットの控えは那覇防衛施設局（当時）に提出されていないこと、また、お尋ねの「一人の次長」、すなわち前那覇防衛施設局次長が使用したタクシーチケットの控えは同施設局に提出され…
一について
お尋ねについては、現在、防衛省として事実関係を調査しているところであるので、現時点においてお答えすることは困難である。
二について
防衛省として、現在までの調査において、佐藤前那覇防衛施設局長が使用したタクシーチケットの控えは那覇防衛施設局（当時）に提出されていないこと、また、お尋ねの「一人の次長」、すなわち前那覇防衛施設局次長が使用したタクシーチケットの控えは同施設局に提出され…
沖縄における住宅防音工事に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第273号（2007/11/28提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
在沖米軍基地である嘉手納基地や普天間飛行場を離発着する戦闘機による騒音が、周辺住民の受忍限度を超えていることは、これまで何度も指摘をしてきた通りである。両基地からの騒音は、周辺住民にとって「殺人的爆音」と形容されるほど、ひどいものである。
嘉手納基地、普天間飛行場からの爆音は、周辺住民から静かな夜を奪い、住民らのささやかな願いは、「せめて夜だけでも静かに寝かせてほしい」というものである。嘉手納基…
在沖米軍基地である嘉手納基地や普天間飛行場を離発着する戦闘機による騒音が、周辺住民の受忍限度を超えていることは、これまで何度も指摘をしてきた通りである。両基地からの騒音は、周辺住民にとって「殺人的爆音」と形容されるほど、ひどいものである。
嘉手納基地、普天間飛行場からの爆音は、周辺住民から静かな夜を奪い、住民らのささやかな願いは、「せめて夜だけでも静かに寝かせてほしい」というものである。嘉手納基…
答弁内容
一について
防衛施設庁（当時）が、平成九年度から平成十八年度までの間に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定等に基づき助成の措置を採った住宅防音工事の世帯数及び金額は、嘉手納飛行場関係では、平成九年度において、三千四十世帯、五十四億九千五百万円、平成十年度において、三千五百八十三世帯、五十八億七千百万円、平成十一年度において、三千九百八十二世帯、五十…
一について
防衛施設庁（当時）が、平成九年度から平成十八年度までの間に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定等に基づき助成の措置を採った住宅防音工事の世帯数及び金額は、嘉手納飛行場関係では、平成九年度において、三千四十世帯、五十四億九千五百万円、平成十年度において、三千五百八十三世帯、五十八億七千百万円、平成十一年度において、三千九百八十二世帯、五十…
米軍人・軍属及びその家族による犯罪と裁判権行使に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第322号（2007/12/12提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
米軍人・軍属及びその家族による犯罪が多発している。しかしながら、惹起された犯罪に対する日本側の第一次裁判権行使の問題については、その実態が不明である。主権者たる国民の知る権利に鑑みても、第一次裁判権行使、不行使の理由を明らかにすることは、政府の責任であると指摘せざるを得ない。また、「不平等の源流」たる日米地位協定のあり方とも関連し、その実態究明は不可欠である。
以下、質問する。
一 一九五二年…
米軍人・軍属及びその家族による犯罪が多発している。しかしながら、惹起された犯罪に対する日本側の第一次裁判権行使の問題については、その実態が不明である。主権者たる国民の知る権利に鑑みても、第一次裁判権行使、不行使の理由を明らかにすることは、政府の責任であると指摘せざるを得ない。また、「不平等の源流」たる日米地位協定のあり方とも関連し、その実態究明は不可欠である。
以下、質問する。
一 一九五二年…
答弁内容
一について
警察が検挙したアメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族（以下「合衆国軍隊構成員等」という。）による警察の犯罪統計の区分における刑法犯及び特別法犯に係る都道府県警察別の検挙件数及び検挙人員は、警察庁の犯罪統計で確認のできる平成二年から平成十八年までの間についてお答えすると、次の（１）から（１７）までのとおりである。
（１） 平成二年に検挙したもの
①青森県警察 刑法…
一について
警察が検挙したアメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族（以下「合衆国軍隊構成員等」という。）による警察の犯罪統計の区分における刑法犯及び特別法犯に係る都道府県警察別の検挙件数及び検挙人員は、警察庁の犯罪統計で確認のできる平成二年から平成十八年までの間についてお答えすると、次の（１）から（１７）までのとおりである。
（１） 平成二年に検挙したもの
①青森県警察 刑法…
第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）
宮古島「バイオエタノール・アイランド構想」に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2008/01/18提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
地球温暖化による気候変動によって引き起こされる自然災害が、全世界規模で深刻な影響を及ぼしつつある。
国連人道問題担当事務次長ジョン・ホームズ氏によると、二〇〇六年には四百二十六件の災害により、一億四千三百万人が被災し（うち約八十三％がアジア）、経済的損害は三百五十億ドルに上ったという。また、同氏によると、「気候変動は、すでに地球を変えつつある」という。（毎日新聞二〇〇八年一月十四日）
地球温暖…
地球温暖化による気候変動によって引き起こされる自然災害が、全世界規模で深刻な影響を及ぼしつつある。
国連人道問題担当事務次長ジョン・ホームズ氏によると、二〇〇六年には四百二十六件の災害により、一億四千三百万人が被災し（うち約八十三％がアジア）、経済的損害は三百五十億ドルに上ったという。また、同氏によると、「気候変動は、すでに地球を変えつつある」という。（毎日新聞二〇〇八年一月十四日）
地球温暖…
答弁内容
一について
ガソリンにバイオエタノールを混合する方式には、エタノールとイソブテンからＥＴＢＥを合成した上でガソリンと混合するＥＴＢＥ方式と、ガソリンに質量の三パーセント相当のエタノールを直接混合するＥ３方式とがある。いずれの方式で混合された燃料も、二千十年度において原油換算で五十万キロリットルを導入するという目標が京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定）の中で掲げられている輸送用…
一について
ガソリンにバイオエタノールを混合する方式には、エタノールとイソブテンからＥＴＢＥを合成した上でガソリンと混合するＥＴＢＥ方式と、ガソリンに質量の三パーセント相当のエタノールを直接混合するＥ３方式とがある。いずれの方式で混合された燃料も、二千十年度において原油換算で五十万キロリットルを導入するという目標が京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定）の中で掲げられている輸送用…
防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2008/01/23提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
平成十九年度版『日本の防衛』（防衛白書）によると、防衛省・自衛隊の組織の中で防衛研究所は、「防衛省のいわばシンクタンクに当たる機関」と位置付けられ、その具体的な役割の記述がなされている。その防衛研究所が所蔵・公開する沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、不適切かつ何らかの政治的意図を感じさせる「見解」や「所見」が付されていたことが判明した。
「見解」が付されていたのは、『沖縄戦におけ…
平成十九年度版『日本の防衛』（防衛白書）によると、防衛省・自衛隊の組織の中で防衛研究所は、「防衛省のいわばシンクタンクに当たる機関」と位置付けられ、その具体的な役割の記述がなされている。その防衛研究所が所蔵・公開する沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に関する資料に、不適切かつ何らかの政治的意図を感じさせる「見解」や「所見」が付されていたことが判明した。
「見解」が付されていたのは、『沖縄戦におけ…
答弁内容
一について
防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う機関として、防衛省本省に置かれている。また、防衛研究所には、研究部、戦史部、教育部、図書館等の組織が置かれている。防衛研究所の職員は、事務官、教官、自衛官等により構成されており、調査員は、戦史に関する豊富な専門知識、経験及び見識を有する者として、史料の評価選別及びその公開審査業務等を…
一について
防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う機関として、防衛省本省に置かれている。また、防衛研究所には、研究部、戦史部、教育部、図書館等の組織が置かれている。防衛研究所の職員は、事務官、教官、自衛官等により構成されており、調査員は、戦史に関する豊富な専門知識、経験及び見識を有する者として、史料の評価選別及びその公開審査業務等を…
防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2008/02/06提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
私は、平成二十年一月二十三日付で「防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問主意書」（以下、質問主意書という）を提出し、同年二月一日、政府答弁書を受領した。私の質問主意書に対する政府答弁書には、なお解明すべき幾つかの疑問点が残されている。
政府答弁書によると、防衛研究所は、「自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行う」（項目一）重大な使命を負っているようだ。その防衛研究所図書館が所蔵・公…
私は、平成二十年一月二十三日付で「防衛研究所が所蔵・公開する資料に関する質問主意書」（以下、質問主意書という）を提出し、同年二月一日、政府答弁書を受領した。私の質問主意書に対する政府答弁書には、なお解明すべき幾つかの疑問点が残されている。
政府答弁書によると、防衛研究所は、「自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行う」（項目一）重大な使命を負っているようだ。その防衛研究所図書館が所蔵・公…
答弁内容
一及び二について
史料経歴表における資料の所見等は、防衛研究所において当該資料の保存の要否を判断する際の参考等とするために、これを記載する防衛研究所の担当者がその個人的な識見に基づいて記載するものである。史料経歴表における資料の所見等については、こうした性格のものであることを踏まえつつ、一般の閲覧者に誤解を与えないようにすることにも留意し、端的に記載することが適切であると考えているが、いずれにせ…
一及び二について
史料経歴表における資料の所見等は、防衛研究所において当該資料の保存の要否を判断する際の参考等とするために、これを記載する防衛研究所の担当者がその個人的な識見に基づいて記載するものである。史料経歴表における資料の所見等については、こうした性格のものであることを踏まえつつ、一般の閲覧者に誤解を与えないようにすることにも留意し、端的に記載することが適切であると考えているが、いずれにせ…
米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2008/02/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
またしても米海兵隊員による女子中学生に対する極悪非道な暴行事件が発生した。事件は、二〇〇八年二月十日午後十時半頃、沖縄県北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が、女子中学生に対して強姦を働いた容疑で逮捕されたものである。ハドナット容疑者による今回の事件は、計画的かつ執拗な犯行であり、少女の尊厳と人権を無視する悪質で許し難い蛮行と言わざるを得ない。 …
またしても米海兵隊員による女子中学生に対する極悪非道な暴行事件が発生した。事件は、二〇〇八年二月十日午後十時半頃、沖縄県北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が、女子中学生に対して強姦を働いた容疑で逮捕されたものである。ハドナット容疑者による今回の事件は、計画的かつ執拗な犯行であり、少女の尊厳と人権を無視する悪質で許し難い蛮行と言わざるを得ない。 …
答弁内容
一及び四について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止を求めてきたにもかかわらず、今般、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案（以下「本件事案」という。）が発生したことは極めて遺憾であると考えている。
外務省においては、本件事案発生から平成二十年二月十三日までに、次のとおり、米側に対してかかる遺…
一及び四について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止を求めてきたにもかかわらず、今般、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案（以下「本件事案」という。）が発生したことは極めて遺憾であると考えている。
外務省においては、本件事案発生から平成二十年二月十三日までに、次のとおり、米側に対してかかる遺…
米海兵隊員による女子中学生暴行事件と日米地位協定に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2008/02/14提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇八年二月十日午後十時半頃、沖縄県北谷町で発生した米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が女子中学生に対する強姦容疑で逮捕された事件は、悪質かつ極悪非道であり、少女の尊厳と人権を無視する許し難い犯行であると言わざるを得ない。
事件は、未だ捜査中であり、ハドナット容疑者は容疑を否認している段階であるが、逮捕事実が固まれば、如何なる弁解も許されない卑劣な事件である…
二〇〇八年二月十日午後十時半頃、沖縄県北谷町で発生した米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が女子中学生に対する強姦容疑で逮捕された事件は、悪質かつ極悪非道であり、少女の尊厳と人権を無視する許し難い犯行であると言わざるを得ない。
事件は、未だ捜査中であり、ハドナット容疑者は容疑を否認している段階であるが、逮捕事実が固まれば、如何なる弁解も許されない卑劣な事件である…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの住民登録が何を指すか明らかではないが、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づく住民票の作成に関しては、同法は、第三十九条の規定により、日本の国籍を有しない者については、適用しないとされているところである。
また、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にするための法律としては、外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）があるが、アメリカ合衆国（以下「合衆国…
一及び二について
お尋ねの住民登録が何を指すか明らかではないが、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づく住民票の作成に関しては、同法は、第三十九条の規定により、日本の国籍を有しない者については、適用しないとされているところである。
また、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にするための法律としては、外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）があるが、アメリカ合衆国（以下「合衆国…
在沖米軍の基地内住宅に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2008/02/27提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇八年二月十日に発生した女子中学生に対する在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹による暴行事件は、極めて悪質で卑劣な、許し難い蛮行である。この事件では、容疑者であるハドナット二等軍曹の基地外居住が、大きな問題点として浮かび上がっている。
外務省は去る二月二十二日、基地外に居住する在沖米軍関係者の数が、一万七百四十八人であると発表し、在沖米四軍の兵士等の基地…
二〇〇八年二月十日に発生した女子中学生に対する在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹による暴行事件は、極めて悪質で卑劣な、許し難い蛮行である。この事件では、容疑者であるハドナット二等軍曹の基地外居住が、大きな問題点として浮かび上がっている。
外務省は去る二月二十二日、基地外に居住する在沖米軍関係者の数が、一万七百四十八人であると発表し、在沖米四軍の兵士等の基地…
答弁内容
一について
平成十九年十二月末現在、沖縄県に所在する米軍の施設及び区域内における米軍の家族住宅の戸数（建設工事中及び建設工事準備中のものを含む。）について、我が国政府が当該家族住宅の建設工事に着手するために予算を計上した年度ごとに施設及び区域別の内訳をお示しすると次のとおりである。
昭和五十年度においては嘉手納飛行場に三百三十二戸、昭和五十一年度においては嘉手納飛行場に百四十戸、昭和五十二年度…
一について
平成十九年十二月末現在、沖縄県に所在する米軍の施設及び区域内における米軍の家族住宅の戸数（建設工事中及び建設工事準備中のものを含む。）について、我が国政府が当該家族住宅の建設工事に着手するために予算を計上した年度ごとに施設及び区域別の内訳をお示しすると次のとおりである。
昭和五十年度においては嘉手納飛行場に三百三十二戸、昭和五十一年度においては嘉手納飛行場に百四十戸、昭和五十二年度…
脱走米兵と日米地位協定に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2008/03/28提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇八年三月十九日、神奈川県横須賀市の路上で、タクシー運転手高橋正昭さんが、何者かによって刺殺されるという凶悪事件が発生した。犯行現場近くには、米海軍横須賀基地があり、殺害された高橋運転手の車内からは、遺留品として同基地所属米兵名義のクレジットカードが発見されている。これらの事実から、前記米兵は、事件に関与している可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
一連の報道によると、当該米兵は、第七艦隊…
二〇〇八年三月十九日、神奈川県横須賀市の路上で、タクシー運転手高橋正昭さんが、何者かによって刺殺されるという凶悪事件が発生した。犯行現場近くには、米海軍横須賀基地があり、殺害された高橋運転手の車内からは、遺留品として同基地所属米兵名義のクレジットカードが発見されている。これらの事実から、前記米兵は、事件に関与している可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
一連の報道によると、当該米兵は、第七艦隊…
答弁内容
一について
警察庁としては、御指摘の事件については、神奈川県警察において、捜査本部を設置し、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対して御指摘の合衆国軍隊の構成員（以下「本件構成員」という。）についての情報提供を求め、合衆国軍隊から情報提供を受けるなど、合衆国軍隊の協力を得ながら捜査を行っているものと承知しており、同県警察において法と証拠に基づき適切に対処するものと考えている。
二…
一について
警察庁としては、御指摘の事件については、神奈川県警察において、捜査本部を設置し、アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対して御指摘の合衆国軍隊の構成員（以下「本件構成員」という。）についての情報提供を求め、合衆国軍隊から情報提供を受けるなど、合衆国軍隊の協力を得ながら捜査を行っているものと承知しており、同県警察において法と証拠に基づき適切に対処するものと考えている。
二…
米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書（共同提出）
第169回国会 衆議院 質問主意書 第534号（2008/06/13提出、44期、日本共産党）
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日、政府に要請行動を行ったと…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…
日米地位協定上の第一次裁判権に絡む公務に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第544号（2008/06/17提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日米地位協定第十七条３（ａ）（ⅱ）は、日本に駐留する米軍人・軍属とその家族による犯罪について、公務中の場合、米側が第一次裁判権を有すると規定している。ところが、日米地位協定上の公務の範囲については明確にされておらず、公務の範囲に関する日米合同委員会の内容も、詳細は明らかにされてこなかった。
この程、機密解除された米側公文書によると、日米地位協定に基づき、日本側に第一次裁判権がないとされる「公務中…
日米地位協定第十七条３（ａ）（ⅱ）は、日本に駐留する米軍人・軍属とその家族による犯罪について、公務中の場合、米側が第一次裁判権を有すると規定している。ところが、日米地位協定上の公務の範囲については明確にされておらず、公務の範囲に関する日米合同委員会の内容も、詳細は明らかにされてこなかった。
この程、機密解除された米側公文書によると、日米地位協定に基づき、日本側に第一次裁判権がないとされる「公務中…
答弁内容
一から五までについて
日米合同委員会及びその下にある分科委員会の議事録は、我が国政府及び米国政府の合意なしには公表しないこととされているところ、お尋ねについては、御指摘の通達を発出したかどうかを含め、これを公にすることにより、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれ及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
一から五までについて
日米合同委員会及びその下にある分科委員会の議事録は、我が国政府及び米国政府の合意なしには公表しないこととされているところ、お尋ねについては、御指摘の通達を発出したかどうかを含め、これを公にすることにより、米国政府との信頼関係が損なわれるおそれ及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）
米軍普天間飛行場の運用実態に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2008/09/24提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は、住宅密集地に囲まれた奇異な位置関係と併せて、住宅地上空での旋回飛行訓練等、その異常な訓練形態から、いつ事故が発生しても不思議ではない「世界一危険な」米軍基地である。実際、二〇〇四年八月、ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが、隣接する沖縄国際大学本館ビルへ墜落炎上し、大惨事となったことは未だ記憶に新しい。
上記墜落炎上事故を受けて日米両政府は、昨年八…
沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は、住宅密集地に囲まれた奇異な位置関係と併せて、住宅地上空での旋回飛行訓練等、その異常な訓練形態から、いつ事故が発生しても不思議ではない「世界一危険な」米軍基地である。実際、二〇〇四年八月、ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが、隣接する沖縄国際大学本館ビルへ墜落炎上し、大惨事となったことは未だ記憶に新しい。
上記墜落炎上事故を受けて日米両政府は、昨年八…
答弁内容
一、十及び十一について
普天間飛行場に係る場周経路については、平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会合意では、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定することとし、この合意を踏まえ、平成十九年八月十日の日米合同委員会において承認された普天間飛行場の場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書の付紙２のとおりに設…
一、十及び十一について
普天間飛行場に係る場周経路については、平成八年三月二十八日の普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会合意では、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定することとし、この合意を踏まえ、平成十九年八月十日の日米合同委員会において承認された普天間飛行場の場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書の付紙２のとおりに設…
米軍訓練制限水域及び射爆撃場の返還に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2008/10/01提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている二十九カ所の訓練水域と二十カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した「沖縄の米軍基地」（平成十五年三月発行）によると、米軍訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他の一般演習等が日常的に行われている、となっている。また、それぞ…
沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている二十九カ所の訓練水域と二十カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した「沖縄の米軍基地」（平成十五年三月発行）によると、米軍訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他の一般演習等が日常的に行われている、となっている。また、それぞ…
答弁内容
一について
平成二十年十月一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条の規定により米国が使用を許されている水域（以下「提供水域」という。）及び空域（以下「提供空域」という。）並びに我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のために区域を指定して米国が使用…
一について
平成二十年十月一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条の規定により米国が使用を許されている水域（以下「提供水域」という。）及び空域（以下「提供空域」という。）並びに我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のために区域を指定して米国が使用…
嘉手納基地所属セスナ機の墜落事故に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2008/10/30提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇八年十月二十四日、米空軍第十八航空団第八十二偵察中隊所属のセスナ機が名護市真喜屋のサトウキビ畑に墜落した。以下、本件事故という。墜落した事故機のセスナには、米兵四人が乗り込んでおり、うち二人が重軽傷を負ったという。墜落現場付近には、小学校や民家があり、国道からわずかに離れた場所である。大惨事になりかねない墜落事故であり、強い怒りを禁じえない。
本件事故後の事故処理や捜査においても、日米地位…
二〇〇八年十月二十四日、米空軍第十八航空団第八十二偵察中隊所属のセスナ機が名護市真喜屋のサトウキビ畑に墜落した。以下、本件事故という。墜落した事故機のセスナには、米兵四人が乗り込んでおり、うち二人が重軽傷を負ったという。墜落現場付近には、小学校や民家があり、国道からわずかに離れた場所である。大惨事になりかねない墜落事故であり、強い怒りを禁じえない。
本件事故後の事故処理や捜査においても、日米地位…
答弁内容
一について
お尋ねの嘉手納飛行クラブは、米側の説明によれば、嘉手納飛行場第十八任務支援群に属する機関であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十五条に定める歳出外資金による諸機関であるとのことである。
米側の説明によれば、当該飛行クラブには、米…
一について
お尋ねの嘉手納飛行クラブは、米側の説明によれば、嘉手納飛行場第十八任務支援群に属する機関であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十五条に定める歳出外資金による諸機関であるとのことである。
米側の説明によれば、当該飛行クラブには、米…
防衛装備品の納入をめぐる不正水増し請求に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2008/11/13提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇八年十一月五日、防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反の罪で起訴されていた前防衛事務次官守屋武昌被告に対し、東京地方裁判所は、懲役二年六月、追徴金約千二百五十万円の実刑判決を言い渡した。
収賄の期間・回数・金額等に照らし、犯情は悪質であり、実刑判決は当然だと考える。だが、守屋武昌前防衛次官の前記裁判で防衛利権の実態が十分に解明されたとは思えず、守屋武昌前防衛次官のみの断罪…
二〇〇八年十一月五日、防衛装備品の納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反の罪で起訴されていた前防衛事務次官守屋武昌被告に対し、東京地方裁判所は、懲役二年六月、追徴金約千二百五十万円の実刑判決を言い渡した。
収賄の期間・回数・金額等に照らし、犯情は悪質であり、実刑判決は当然だと考える。だが、守屋武昌前防衛次官の前記裁判で防衛利権の実態が十分に解明されたとは思えず、守屋武昌前防衛次官のみの断罪…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「不正水増し請求」について、防衛省が平成二十年十一月二十日現在で過大請求額を確定した契約の件数は、株式会社山田洋行（以下「同社」という。）との間で締結した三十四件（以下「当該三十四件」という。）である。当該三十四件についての契約の件名、最終納入年月日及び過大請求額は、次のとおりである。
１ 平成二十年二月二十八日に過大請求額を同社への支払債務と相殺した契約
迫撃…
一から三までについて
御指摘の「不正水増し請求」について、防衛省が平成二十年十一月二十日現在で過大請求額を確定した契約の件数は、株式会社山田洋行（以下「同社」という。）との間で締結した三十四件（以下「当該三十四件」という。）である。当該三十四件についての契約の件名、最終納入年月日及び過大請求額は、次のとおりである。
１ 平成二十年二月二十八日に過大請求額を同社への支払債務と相殺した契約
迫撃…
沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第292号（2008/11/28提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
悲惨な沖縄戦から六十三年が経過した。沖縄戦の実相は未だに語り尽くせないし、風化させることなく語り継がねばならない。
沖縄戦の実相の一つに過ぎない旧日本軍による「集団自殺」（強制集団死）については、旧日本軍の命令・強制が明白であるにも関わらず、歴史教科書から真実を抹消せんとの政治的策動も続いている。
一方、沖縄戦における犠牲者の遺骨収集は国の責任であるが、未だに果たされていない。また、防空壕や自…
悲惨な沖縄戦から六十三年が経過した。沖縄戦の実相は未だに語り尽くせないし、風化させることなく語り継がねばならない。
沖縄戦の実相の一つに過ぎない旧日本軍による「集団自殺」（強制集団死）については、旧日本軍の命令・強制が明白であるにも関わらず、歴史教科書から真実を抹消せんとの政治的策動も続いている。
一方、沖縄戦における犠牲者の遺骨収集は国の責任であるが、未だに果たされていない。また、防空壕や自…
答弁内容
一について
厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である。平成二十年三月までに収集した遺骨の数は十八万六千百四十二柱であり、未収集の遺骨数は約三百五十柱程度と考えている。厚生労働省としては、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。
二について
山野の開発等で散発的に発見される遺骨については厚生労働省の委託を受けた沖縄県が、それ以…
一について
厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である。平成二十年三月までに収集した遺骨の数は十八万六千百四十二柱であり、未収集の遺骨数は約三百五十柱程度と考えている。厚生労働省としては、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。
二について
山野の開発等で散発的に発見される遺骨については厚生労働省の委託を受けた沖縄県が、それ以…
米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第354号（2008/12/17提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
去る十一月十日、米原子力潜水艦「プロビデンス」（以下、プロビデンスという）が、沖縄県うるま市のホワイトビーチに事前通報することなく寄港した。米原子力潜水艦の日本国内寄港については、一九六四年八月に米国政府自ら「入港の少なくとも二十四時間前に日本政府に通報する」との声明を出している。ところが、今回のプロビデンス寄港に際し、米側から日本政府への通報はなかった。
二〇〇一年四月には、佐世保港に米原子力…
去る十一月十日、米原子力潜水艦「プロビデンス」（以下、プロビデンスという）が、沖縄県うるま市のホワイトビーチに事前通報することなく寄港した。米原子力潜水艦の日本国内寄港については、一九六四年八月に米国政府自ら「入港の少なくとも二十四時間前に日本政府に通報する」との声明を出している。ところが、今回のプロビデンス寄港に際し、米側から日本政府への通報はなかった。
二〇〇一年四月には、佐世保港に米原子力…
答弁内容
一、三から五まで及び八について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報（以下「事前通報」という。）を行っている。外務省は、合衆国海軍の通報を受け、警察庁、文部科学省、海上保安庁、防衛省及び寄港地の所在する地方公共団体（以…
一、三から五まで及び八について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報（以下「事前通報」という。）を行っている。外務省は、合衆国海軍の通報を受け、警察庁、文部科学省、海上保安庁、防衛省及び寄港地の所在する地方公共団体（以…
第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）
沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2009/01/23提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物損被害だけで約一億円の損害に及ぶ大惨事となった。
去る沖縄戦では、悲惨な地上戦が展開され、「鉄の暴風」とも形容されるように約二十万トンの爆弾が投下・使用された。そのうち五パーセン…
二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物損被害だけで約一億円の損害に及ぶ大惨事となった。
去る沖縄戦では、悲惨な地上戦が展開され、「鉄の暴風」とも形容されるように約二十万トンの爆弾が投下・使用された。そのうち五パーセン…
答弁内容
一について
お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。
沖縄県下において、終戦から復帰までの間に処理された不発弾等の数量は、記録等がないため不明であるが、復帰から平成二十年三月末までの間に処理された不発弾等の数量は、約千五百六十五トンである。
沖縄県下のすべての不発弾…
一について
お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。
沖縄県下において、終戦から復帰までの間に処理された不発弾等の数量は、記録等がないため不明であるが、復帰から平成二十年三月末までの間に処理された不発弾等の数量は、約千五百六十五トンである。
沖縄県下のすべての不発弾…
第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2009/02/04提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
去る一月十四日午前八時二十分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵の糸満市発注水道工事で、水道管埋設のため二十五歳の男性作業員がパワーショベルで地面を掘削中、突然爆発が起こる事故が発生した。当該作業員は顔面に重傷を負い、また、約五十メートル離れた特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」の窓ガラス約百枚が爆発の衝撃波で割れ、入所者のお年寄りが足に軽傷を負うなどした。沖縄県警は、係る爆発は沖縄戦で使われた米国製二百五十キロ…
去る一月十四日午前八時二十分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵の糸満市発注水道工事で、水道管埋設のため二十五歳の男性作業員がパワーショベルで地面を掘削中、突然爆発が起こる事故が発生した。当該作業員は顔面に重傷を負い、また、約五十メートル離れた特別養護老人ホーム「沖縄偕生園」の窓ガラス約百枚が爆発の衝撃波で割れ、入所者のお年寄りが足に軽傷を負うなどした。沖縄県警は、係る爆発は沖縄戦で使われた米国製二百五十キロ…
答弁内容
一及び二について
経済産業省において確認できた範囲では、通商産業省（当時）は、昭和二十七年度から昭和三十二年度までの間に、爆薬処理費として合計一億三千七百五十四万七千円の予算を計上し、都道府県（当時）に委託して、旧日本陸海軍が終戦時に遺棄した陸上の爆薬等の爆発物件を処理している。
防衛省において確認できた範囲では、自衛隊は、昭和三十三年から発見された不発弾等の処理を開始しているが、復帰後の沖縄…
一及び二について
経済産業省において確認できた範囲では、通商産業省（当時）は、昭和二十七年度から昭和三十二年度までの間に、爆薬処理費として合計一億三千七百五十四万七千円の予算を計上し、都道府県（当時）に委託して、旧日本陸海軍が終戦時に遺棄した陸上の爆薬等の爆発物件を処理している。
防衛省において確認できた範囲では、自衛隊は、昭和三十三年から発見された不発弾等の処理を開始しているが、復帰後の沖縄…
高齢者の犯罪に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2009/02/10提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
日本は、他の先進国が経験した事のないスピードで高齢社会を迎えている。「団塊の世代」が六十五歳に達する二〇一二年には、高齢者人口は、三千万人を超す見込みだと言われている。そのような高齢社会にあって、刑法犯で検挙される高齢者が増え、高齢受刑者の割合も増えている。年金、介護、医療、福祉の貧困が高齢者を犯罪に走らせているとの指摘もある。長寿県沖縄の動向も心配である。
以下、質問する。
一 二〇〇六年、…
日本は、他の先進国が経験した事のないスピードで高齢社会を迎えている。「団塊の世代」が六十五歳に達する二〇一二年には、高齢者人口は、三千万人を超す見込みだと言われている。そのような高齢社会にあって、刑法犯で検挙される高齢者が増え、高齢受刑者の割合も増えている。年金、介護、医療、福祉の貧困が高齢者を犯罪に走らせているとの指摘もある。長寿県沖縄の動向も心配である。
以下、質問する。
一 二〇〇六年、…
答弁内容
一について
平成十八年及び平成十九年に刑法犯で検挙された高齢者（六十五歳以上の者をいう。以下同じ。）の人員数は、それぞれ全国で四万六千六百三十七人及び四万八千五百九十七人、沖縄県で三百五人及び二百七十九人である。平成二十年に刑法犯で検挙された高齢者の人員数については、現時点で未集計であり、お答えできない。
平成十八年及び平成十九年を比較した場合、全国については四・二パーセント増加し、沖縄県につ…
一について
平成十八年及び平成十九年に刑法犯で検挙された高齢者（六十五歳以上の者をいう。以下同じ。）の人員数は、それぞれ全国で四万六千六百三十七人及び四万八千五百九十七人、沖縄県で三百五人及び二百七十九人である。平成二十年に刑法犯で検挙された高齢者の人員数については、現時点で未集計であり、お答えできない。
平成十八年及び平成十九年を比較した場合、全国については四・二パーセント増加し、沖縄県につ…
米軍人子弟らによる投石事件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2009/02/12提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇九年二月五日午後四時四十五分頃、米軍キャンプ瑞慶覧に近接する沖縄県北谷町字玉上の民家に同基地内の米軍人子弟らが投石を繰り返し、民家の窓ガラスを割るという器物損壊事件が発生した。民家の居住者によると、米軍人子弟らによる投石は、約十年前から繰り返されており、民家居住者に対し多大な物損及び精神的被害を与えている。
報道によると、去る二月十日、米軍キャンプ瑞慶覧内に居住する米海兵隊員とその子弟らが…
二〇〇九年二月五日午後四時四十五分頃、米軍キャンプ瑞慶覧に近接する沖縄県北谷町字玉上の民家に同基地内の米軍人子弟らが投石を繰り返し、民家の窓ガラスを割るという器物損壊事件が発生した。民家の居住者によると、米軍人子弟らによる投石は、約十年前から繰り返されており、民家居住者に対し多大な物損及び精神的被害を与えている。
報道によると、去る二月十日、米軍キャンプ瑞慶覧内に居住する米海兵隊員とその子弟らが…
答弁内容
一について
沖縄県警察によれば、平成十一年一月一日から本年二月十八日までの間において、同月五日に発生した御指摘の被害を除き、御指摘の居住者から被害届を受理したことはないが、一般論として言えば、投石に係るものを含め、被害届を受理した場合には、被害が発生した場所で実況見分を行い、関係者から事情聴取を行うなど、所要の捜査を行うこととしているとのことである。
二について
沖縄県警察によれば、御指摘の…
一について
沖縄県警察によれば、平成十一年一月一日から本年二月十八日までの間において、同月五日に発生した御指摘の被害を除き、御指摘の居住者から被害届を受理したことはないが、一般論として言えば、投石に係るものを含め、被害届を受理した場合には、被害が発生した場所で実況見分を行い、関係者から事情聴取を行うなど、所要の捜査を行うこととしているとのことである。
二について
沖縄県警察によれば、御指摘の…
「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2009/03/05提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇九年二月十七日、ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官と中曽根弘文外務大臣は、いわゆる「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名した。その上で、政府は去る二月二十四日、同協定締結の承認を求めて国会に提出することを閣議決定している。
日米両政府が同協定に署名したのは、二〇〇六年五月一日の日米安全保障協議委員会の会合における文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下、「ロードマップ」と…
二〇〇九年二月十七日、ヒラリー・ロダム・クリントン米国務長官と中曽根弘文外務大臣は、いわゆる「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名した。その上で、政府は去る二月二十四日、同協定締結の承認を求めて国会に提出することを閣議決定している。
日米両政府が同協定に署名したのは、二〇〇六年五月一日の日米安全保障協議委員会の会合における文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下、「ロードマップ」と…
答弁内容
一について
政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減を図るためには、当該移転のための事業（以下「本件事業」という。）の実施に必要となる我が国政府から米国政府に対する資金の提供を含む日米双方がとる措置を法的に定めるとともに、当該資金についての米国政府による適正な使用・管理等を確保することを内容とする第三海兵機動…
一について
政府としては、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減を図るためには、当該移転のための事業（以下「本件事業」という。）の実施に必要となる我が国政府から米国政府に対する資金の提供を含む日米双方がとる措置を法的に定めるとともに、当該資金についての米国政府による適正な使用・管理等を確保することを内容とする第三海兵機動…
在沖米軍基地勤務の駐留軍労働者・退職者のアスベスト被害救済に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2009/03/19提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
在沖米軍基地に勤務中、長年にわたってアスベストの飛散する業務に従事した駐留軍労働者が、退職後に健康被害を訴えるケースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態（間接雇用）に置かれていることと無関係ではない。現実に、日米地位協定が沖縄に適用されたのは復帰後であり、在沖…
在沖米軍基地に勤務中、長年にわたってアスベストの飛散する業務に従事した駐留軍労働者が、退職後に健康被害を訴えるケースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態（間接雇用）に置かれていることと無関係ではない。現実に、日米地位協定が沖縄に適用されたのは復帰後であり、在沖…
答弁内容
一について
平成二十年十二月末までにおいて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付（以下「労災保険給付」という。）の請求件数は二十九件であり、このうち駐留軍等労働者及びその退職者（以下「駐留軍等労働者等」という。）に係る請求件数は十三件、その他の労働者に係る請求件数は十六件である。また、そ…
一について
平成二十年十二月末までにおいて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付（以下「労災保険給付」という。）の請求件数は二十九件であり、このうち駐留軍等労働者及びその退職者（以下「駐留軍等労働者等」という。）に係る請求件数は十三件、その他の労働者に係る請求件数は十六件である。また、そ…
米軍人・軍属とその家族による事故の被害調査費用負担等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第390号（2009/05/12提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇八年十月二十四日、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に米空軍第十八航空団第八十二偵察中隊所属のセスナ機が墜落した。私は、墜落直後に現場を視察した。墜落現場は国道からわずかに離れた場所であり、付近には小学校や民家が存在する。
しかも、当該セスナ機は、わが国の航空法に違反する飛行をしていたことが判明している。そのうえ、公務外の事故であることが判明した中で、事故現場の汚染土壌調査費用を日本政府が支…
二〇〇八年十月二十四日、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に米空軍第十八航空団第八十二偵察中隊所属のセスナ機が墜落した。私は、墜落直後に現場を視察した。墜落現場は国道からわずかに離れた場所であり、付近には小学校や民家が存在する。
しかも、当該セスナ機は、わが国の航空法に違反する飛行をしていたことが判明している。そのうえ、公務外の事故であることが判明した中で、事故現場の汚染土壌調査費用を日本政府が支…
答弁内容
一について
昨年十月二十四日の沖縄県名護市における嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故（以下「本件事故」という。）に係る損害の発生原因である合衆国軍隊等の行為等（合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和三十七年総理府令第四十二号。以下「省令」という。）第二条第一号に規定する合衆国軍隊等の行為等をいう。以下同じ。）が、公務上の行為等（省令第二条第二号に規定する公務…
一について
昨年十月二十四日の沖縄県名護市における嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故（以下「本件事故」という。）に係る損害の発生原因である合衆国軍隊等の行為等（合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令（昭和三十七年総理府令第四十二号。以下「省令」という。）第二条第一号に規定する合衆国軍隊等の行為等をいう。以下同じ。）が、公務上の行為等（省令第二条第二号に規定する公務…
海上自衛隊大村航空基地勤務の一等海佐に係る懲戒処分に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第487号（2009/06/02提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
二〇〇九年一月三十一日号の『週刊現代』に、「海上自衛隊幹部のモラルなき『泥沼ダブル不倫』」と題するジャーナリスト三宅勝久氏の署名記事が掲載されている。同記事の内容によると、問題の海上自衛隊大村航空基地勤務（当時）の一等海佐Ｔ氏（五十五歳）のダブル不倫は、単なる不倫にとどまらない。Ｔ氏は、海上自衛隊幹部としての自らの任務を不倫相手の女性に教え、また職権を濫用して自衛隊官舎に出入りさせ、デートに際して…
二〇〇九年一月三十一日号の『週刊現代』に、「海上自衛隊幹部のモラルなき『泥沼ダブル不倫』」と題するジャーナリスト三宅勝久氏の署名記事が掲載されている。同記事の内容によると、問題の海上自衛隊大村航空基地勤務（当時）の一等海佐Ｔ氏（五十五歳）のダブル不倫は、単なる不倫にとどまらない。Ｔ氏は、海上自衛隊幹部としての自らの任務を不倫相手の女性に教え、また職権を濫用して自衛隊官舎に出入りさせ、デートに際して…
答弁内容
一から六までについて
防衛省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表基準について」（平成十七年八月二日付け防人一第五九九六号事務次官通達）を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としている。その他のお尋ねについては、これを明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
一から六までについて
防衛省として、職員に対する処分の公表に当たっては、「懲戒処分の公表基準について」（平成十七年八月二日付け防人一第五九九六号事務次官通達）を踏まえ、個人が識別されない内容のものとすることを基本としている。その他のお尋ねについては、これを明らかにすることにより、特定の個人が識別されるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
「国立沖縄青少年交流の家」の廃止・統合に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第488号（2009/06/02提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
沖縄県島尻郡渡嘉敷村は、沖縄海岸国定公園に指定され、ラムサール条約にも登録される慶良間諸島海域に位置する。同村にある「国立沖縄青少年交流の家」及び「青少年自然の家」（以下、同施設という）は、一九七二年五月、沖縄の本土復帰を記念し、平和の願いと次世代を担う青少年への期待を込めた教育施設として、米軍のミサイル基地跡に設立された。以来、同施設は、沖縄県民はもとより、全国の青少年の宿泊体験活動や平和学習の…
沖縄県島尻郡渡嘉敷村は、沖縄海岸国定公園に指定され、ラムサール条約にも登録される慶良間諸島海域に位置する。同村にある「国立沖縄青少年交流の家」及び「青少年自然の家」（以下、同施設という）は、一九七二年五月、沖縄の本土復帰を記念し、平和の願いと次世代を担う青少年への期待を込めた教育施設として、米軍のミサイル基地跡に設立された。以来、同施設は、沖縄県民はもとより、全国の青少年の宿泊体験活動や平和学習の…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率（年間利用宿泊室数を年間開設宿泊室数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が三十一・二パーセント、平成十九年度が三十四・九パーセント、平成二十年度が四十五・一パーセントであり、キャンプ場稼働率（キャンプ場の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が八十・七パーセント…
一について
お尋ねの「国立沖縄青少年交流の家」の宿泊室稼働率（年間利用宿泊室数を年間開設宿泊室数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が三十一・二パーセント、平成十九年度が三十四・九パーセント、平成二十年度が四十五・一パーセントであり、キャンプ場稼働率（キャンプ場の年間利用日数を年間開設日数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。）は、平成十八年度が八十・七パーセント…
海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第587号（2009/06/24提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
近年、沖縄県では、海上自衛隊艦船や米軍艦船の民間港入港が深刻な社会問題となっている。去る六月二十一日には、竹富町西表島の上原港に海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦が入港したばかりである。また、本年二月には海上自衛隊の練習艦隊が初めて那覇新港に、同年四月には米海軍掃海艦が石垣港に入港したことも記憶に新しい。係る米軍及び自衛隊艦船の入港に際しては、民間港使用が既成事実化し、常態化することを危惧する県民等が…
近年、沖縄県では、海上自衛隊艦船や米軍艦船の民間港入港が深刻な社会問題となっている。去る六月二十一日には、竹富町西表島の上原港に海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦が入港したばかりである。また、本年二月には海上自衛隊の練習艦隊が初めて那覇新港に、同年四月には米海軍掃海艦が石垣港に入港したことも記憶に新しい。係る米軍及び自衛隊艦船の入港に際しては、民間港使用が既成事実化し、常態化することを危惧する県民等が…
答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、防衛省において、平成二十一年一月一日から同年五月三十一日までの間に、海上自衛隊の船舶が沖縄県内の港湾区域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項の港湾区域をいう。以下同じ。）に入港した年月日並びに当該船舶及び当該港湾区域の名称について調べたところ、現時点で確認できる範囲では、次のとおりである。 …
一について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、防衛省において、平成二十一年一月一日から同年五月三十一日までの間に、海上自衛隊の船舶が沖縄県内の港湾区域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項の港湾区域をいう。以下同じ。）に入港した年月日並びに当該船舶及び当該港湾区域の名称について調べたところ、現時点で確認できる範囲では、次のとおりである。 …
海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第644号（2009/07/06提出、44期、社会民主党・市民連合）
質問内容
本年六月二十四日、私が「海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する質問主意書」を提出したところ、同年七月三日、政府より答弁書を受領したものである。上記質問主意書で私は、本年五月末日までを含む過去十年間における沖縄県内の民間港及び軍港（米軍港湾施設等を含む）への海上自衛隊艦船の入港実績等を尋ねた。しかしながら、答弁書は「調査に膨大な作業を要する」との理由から、現時点で確認できる実績として本年一月から五月ま…
本年六月二十四日、私が「海上自衛隊艦船等の民間港入港に関する質問主意書」を提出したところ、同年七月三日、政府より答弁書を受領したものである。上記質問主意書で私は、本年五月末日までを含む過去十年間における沖縄県内の民間港及び軍港（米軍港湾施設等を含む）への海上自衛隊艦船の入港実績等を尋ねた。しかしながら、答弁書は「調査に膨大な作業を要する」との理由から、現時点で確認できる実績として本年一月から五月ま…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
三について
海上自衛隊の船舶は、教育訓練の実施、防衛に関する知識の普及及び宣伝等のため必要な場合に、港湾区域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項の港湾区域をいう。）に入港している。
四について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要すること及び関係する資料の保存期間が経過し…
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
三について
海上自衛隊の船舶は、教育訓練の実施、防衛に関する知識の普及及び宣伝等のため必要な場合に、港湾区域（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項の港湾区域をいう。）に入港している。
四について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要すること及び関係する資料の保存期間が経過し…
会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）
社会民主党・市民連合 （第163回国会、初出日付：2005/09/21、質問主意書より）社会民主党・市民連合 （第164回国会、初出日付：2006/01/20、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第165回国会、初出日付：2006/09/26、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第166回国会、初出日付：2007/01/25、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第167回国会、初出日付：2007/08/08、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第168回国会、初出日付：2007/09/20、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第169回国会、初出日付：2008/01/18、質問主意書より）
日本共産党 （第169回国会、初出日付：2008/06/13、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第169回国会、初出日付：2008/06/17、質問主意書より）
社会民主党・市民連合 （第170回国会、初出日付：2008/11/12、会議録より）
社会民主党・市民連合 （第171回国会、初出日付：2009/01/23、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
44期在籍の他の議員はこちら→44期衆議院議員（五十音順） 44期衆議院議員（選挙区順） 44期衆議院統計
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。