照屋寛徳 衆議院議員
47期国会活動統計

照屋寛徳[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
照屋寛徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは照屋寛徳衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


照屋寛徳[衆]本会議発言(全期間)
43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
15494文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
3回
(0回
0回)
5942文字
(0文字
0文字)

第191回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
4回
(0回
0回)
7366文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
9回
(0回
0回)
16804文字
(0文字
0文字)


47期通算
31回
(0回)
23回
(0回
0回)
45606文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第190回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
3962文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
7回
(0回
0回)
12433文字
(0文字
0文字)


47期通算
13回
(0回)
9回
(0回
0回)
16395文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
28回
(0回)
22回
(0回
0回)
安全保障委員会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
13回
(0回)
9回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

照屋寛徳[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)10本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)9本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)1本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)5本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)3本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)28本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

一・二八沖縄「建白書」の管理に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2015/01/27提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十六年一月二十九日付で「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会等から提出された『建白書』に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年二月七日付で政府答弁書を受領したものである。
私は、質問主意書において、平成二十五年一月二十八日に提出されたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会という)共同代表らの連署による内閣総理大臣宛「建白書」(以…
答弁内容
一の1から5まで及び二について
御指摘の「建白書」については、防衛省行政文書管理規則(平成二十三年防衛省訓令第十五号)に基づき文書管理者に指定された防衛省防衛政策局日米防衛協力課長において、その保存期間が満了する本年三月三十一日までに、保存期間及び保存期間の満了する日を延長するのか、又はこれらを延長せずに公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条…

米空軍嘉手納基地の機能及び訓練強化等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2015/02/13提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県嘉手納町議会は、平成二十七年二月九日、地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第九十九条の規定に基づき、「相次ぐ米軍機による部品落下事故に対する意見書」及び「F−35戦闘機配備計画及び外来機等による訓練強化に断固反対する意見書」を全会一致で採択した。同時に、同日付で「相次ぐ米軍機による部品落下事故に対する抗議決議」も全会一致で採択している。
右二つの意見書のあて先は、内閣総理大臣…
答弁内容
一について
平成二十七年一月二十三日に発生した嘉手納飛行場所属の米空軍HH−六〇ヘリコプターの部品遺失事案については、同月二十六日に米空軍の担当部局から沖縄防衛局に対し、電子メールで、当該ヘリコプターの飛行後に通信コードの先端部の紛失に気付いたこと、当該紛失部分の大きさや重量に関する情報等に関する連絡がなされたものである。また、お尋ねの再発防止策については、米側から、搭乗員に対しキャビン内におけ…

琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2015/02/25提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今、沖縄では各種選挙で示された民意を無視して、ウチナーとウチナーンチュに対する国家権力を総動員した国策の犠牲強要がおこなわれている。辺野古への巨大な新基地建設強行と東村高江における米軍ヘリパッド建設強行が、その象徴的事例である、と考える。
わが国の近現代史の中で、常に沖縄は国策に翻弄され、その犠牲を強いられてきた。
だが、ウチナーとウチナーンチュは、受忍限度をはるかに超えた犠牲と負担の強要を拒…
答弁内容
一について
政府の認識は、衆議院議員鈴木宗男君提出琉球王国の地位に関する再質問に対する答弁書(平成十八年十一月十日内閣衆質一六五第一三一号)四についてでお答えしたものと同じである。
二、三及び八について
御指摘の「琉球王国」をめぐる当時の状況が必ずしも明らかではないこともあり、お尋ねについて確定的なことを述べることは困難である。
四について
お尋ねの「主権国家、独立国家以外のいわゆる「付…

防衛大学校卒業生の任官拒否等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2015/03/03提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今、防衛省及び自衛隊の組織が大きく変わろうとしている。
憲法第六十六条第二項は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めている。
憲法第六十六条第二項が定める文民統制は、民主主義国家の基本原則であるシビリアンコントロールの訳語である。
文民統制は、政治が軍事に優越するという考え方である。旧憲法下で軍部が暴走し、第二次世界大戦の惨禍をもたらした、との反省から日本国憲法に規…
答弁内容
一について
お尋ねの「人数」については、防衛大学校の本科、理工学研究科前期課程、理工学研究科後期課程、総合安全保障研究科前期課程及び総合安全保障研究科後期課程における@募集人員数、A入校応募者数、B入校者数、C中途退校者数及びD本科を卒業した者であって自衛官への任官を辞退したもの(以下「任官辞退者」という。)の数を、平成二十二年度から平成二十六年度(平成二十七年二月末までに限る。)までについて、…

琉球王国の歴史的事実と認識に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2015/03/11提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十七年二月二十五日付で「琉球王国の歴史的事実と認識に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年三月六日に同質問主意書に対する政府答弁書(以下、政府答弁書という)を受領したものである。
私の質問主意書に対する政府答弁書は、総じて誠実さに欠ける回答になっていると批判せざるを得ない。
ところで、去る二月二十七日から三月二十九日までの間、琉球新報社主催、浦添市教育委員会共催…
答弁内容
一及び四について
国際約束とは、条約等国際法上の主体の間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であり、お尋ねの「日米和親条約」及び「日米修好通商条約」は、かかる意味において、我が国とアメリカ合衆国との間で締結された国際約束であると考えている。その上で、かかる意味における国際約束を我が国が「締結できるようになった」時期及び我が国として最初に締結した国際約束については、「日米和親条約…

相次ぐ在沖米軍機による部品落下事故等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第158号(2015/03/19提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在沖米軍基地所属の軍用機及び在沖米軍基地に飛来する、いわゆる外来機による部品落下事故が後を絶たない。その頻度からして、極めて異常かつ深刻な事態であり、多くの沖縄県民を不安に陥れている。
米軍嘉手納基地所属の電子偵察機RC135Vが、去る三月十六日の飛行中に約九百七グラムのファイバーグラス製部品を紛失していたことが、翌十七日に判明した。
同じく三月十六日には、米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機…
答弁内容
一について
平成九年三月三十一日の日米合同委員会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会をいう。)において合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続(以下「通報手続」という。)にいう「墜落、投棄、危険物の落下等の航空機に係…

CV22オスプレイの米軍横田基地配備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2015/05/22提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一五年五月十八日(日本時間)、米ハワイ州オアフ島のべローズ空軍基地で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落・炎上事故を起こし、乗員二人が死亡する大惨事を惹起した。
事故機は、米軍普天間飛行場所属二十四機のオスプレイと同型機である。今回の事故は、通常訓練中に起きており、いつ県民の頭上に墜落してもおかしくないことを改めて露呈した。
MV22オスプレイの普天間飛行場への配備強行と沖…
答弁内容
一について
垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、米海兵隊の輸送機として海兵隊部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知しており、また、垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)は、米空軍の輸送機として米各軍の特殊作戦部隊の人員・物資の輸送等に従事していると承知している。
MV二二とCV二二は同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承知して…

米軍普天間飛行場の形成過程と軍用地料の支払額別所有者数等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第306号(2015/07/02提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
去る六月二十五日、自民党若手国会議員らで組織する「文化芸術懇話会」の勉強会に講師として招かれた作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと暴言、妄言を吐いた。
さらに、百田氏は「文化芸術懇話会」の勉強会に参加した自民党国会議員からの問い掛けに対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「戦前」の土地の利用状況について確たることを申し上げることは困難であるが、宜野湾市が作成した資料によれば、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や郵便局などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広がっていたと承知している。当該土地においては、戦時中にアメリカ合衆国の軍隊により民有地を含む土地が接収されて飛行場が建設され、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合…

安倍首相の米国連邦議会上下両院合同会議における演説等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2015/07/10提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
安倍首相は、二〇一五年四月二十九日午前(日本時間三十日未明)、日本の首相として初めて米国連邦議会(以下、米議会という)上下両院合同会議で演説をおこなった。「希望の同盟へ」と題する、約四十五分間にわたる英語での演説であった。
安倍首相は、右演説の中で、九十五日間という戦後最大の会期延長幅の今国会で成立をめざす一連の安全保障関連法案について、「自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固…
答弁内容
一について
お尋ねの米国連邦議会上下両院合同会議における演説は、ジョン・ベイナー米国連邦議会下院議長の招待を受けて行ったものである。
二から四までについて
諸外国における演説でいずれの言語を使用するかについては、当該演説の目的及び態様、聴衆の構成等の諸要素を勘案して総合的に判断している。こうした考え方に基づいて、お尋ねの米国連邦議会上下両院合同会議における演説は英語で、お尋ねのアジア・アフリ…

沖縄戦などの被災実態等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第408号(2015/09/07提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年は、戦後七十年の歴史的節目である。悲惨な沖縄戦が終結してから七十年、太平洋戦争における日本の敗戦から七十年でもある。
沖縄戦では、約二十万トンの銃砲弾が撃ち込まれ(その不発弾処理に今後七十年を要するともいわれている)、当時の沖縄県民の四人に一人が戦死したとされる。まさに、沖縄戦は「鉄の暴風」であり、「ありったけの地獄を集めた」戦争であった、と表現せざるを得ない。昭和二十年三月二十六日の沖縄県…
答弁内容
一の@及び二のCについて
お尋ねの理由については、御指摘の「調査報告書」のそれぞれについて、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。
一のAについて
お尋ねの犠牲者数については、戦時遭難船舶遺族会の資料「沖縄関係戦時遭難船舶一覧表」において、対馬丸の船客死亡者数は千四百八十四名とされている。政府としては、対馬丸については、その遭難が沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力する…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致構想等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2016/01/07提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄のみならず全国が注目する宜野湾市長選挙が、二〇一六年一月二十四日に投開票される。今のところ、現職と新人の志村恵一郎氏が立候補を表明しており、おそらく両人による一騎打ちとなるであろう。
さて、同市長選挙を目前にして、現市長が昨年十二月八日、菅義偉官房長官との会談の席上、宜野湾市内へのディズニーリゾート誘致や米軍普天間飛行場(以下、普天間基地という)を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック(…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十七年十二月八日付けで沖縄県宜野湾市長から内閣総理大臣宛てに提出された要請書において、次のとおり記載されている。
一、二〇一九年二月までの普天間飛行場の運用停止を確実に履行するため、宜野湾市と国との間で、その具体的な内容の協議の場を早期にスタートすること。
一、日米地位協定の環境補足協定に基づく基地内環境調査を、先行実施できるよう取り計らうこと。
一、宜…

海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利益取扱いなどの是正措置等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2016/01/25提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
相も変わらず、海上自衛隊内における暴力行為、いじめ事件等が続発している。誠に憂慮すべき事態だ。
平成二十五年九月二日、海上自衛隊呉基地停泊中の潜水艦「そうりゅう」内において、二等海尉による拳銃を使用した自殺未遂事件が発生した。
右自殺未遂事件について、私が平成二十八年一月十三日の衆議院安全保障委員会で中谷元防衛大臣らに真相を質したところ、海上自衛隊が事故調査委員会を設置し、三度にわたって事故調…
答弁内容
一について
平成十六年に発生した護衛艦「たちかぜ」乗員であった隊員の自殺事案に関連し調査した結果を取りまとめた行政文書としては、平成十七年一月二十七日に海上自衛隊横須賀地方総監部が「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について(通知)」を、同月二十八日に海上幕僚監部衛生企画室が「自殺事案後のアフターケアについて(報告)」を、平成十八年一月三十一日に海上自衛隊護衛艦隊司令部幕僚長が「「たちかぜ」自…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2016/02/18提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
PCB汚泥とその廃棄物は、国民の健康と生命を害し、環境を破壊する毒性の高いものである。そのため、保管や搬出・運搬、処理にあたっては、極めて高い安全性の確保が求められている。
私は、平成十六年三月五日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する質問主意書」(以下、「質問主意書」という)、同年四月二日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB汚泥の処理に関する再質問主意書…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管していたポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)を処理するに当たり、本件汚泥の処分業務委託先である株式会社クレハ環境(以下「クレハ環境」という。)に運搬された年月日ごとの@数量(ドラム缶の数)及びA重量については、それぞれ、旧米軍恩納通信所内の旧汚水処理施設で発見された本件汚泥に…

演習場周辺住宅防音事業に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2016/02/19提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県名護市は、広大な在沖米軍施設を抱えている。それ故、名護市当局は、当該米軍施設から派生する様々な住環境等に対する被害を極力除去または低減、防止するべく真摯な態度で基地行政に取り組んでいる。
かかる名護市当局が、自衛隊及び米軍が使用する演習場周辺地域を対象とする演習場周辺(砲撃音)住宅防音工事に係る費用補助制度について、沖縄が他府県と比べて差別的な取り扱いを受けている実態を暴いた。その内容たる…
答弁内容
一の@について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、沖縄県において実施されていた実弾射撃訓練を矢臼別演習場、王城寺原演習場、北富士演習場、東富士演習場及び日出生台演習場(以下「SACO五演習場」という。)に移転して実施することとした。その上で、当該訓練の移転を円滑に実施するために、平成九年七月十一日、演習場周辺住宅防音事業補助金交付要綱(平成十九年防衛…

海上自衛隊による民間船舶借り上げ及び民間船員の予備自衛官任用に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第149号(2016/02/24提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本は海洋国家であり、私の暮らす沖縄県は周囲が海に囲まれた島嶼県である。
我が国が海洋国家として繁栄していくためには、海運業の発展が欠かせない。海運業は、海洋国家日本の未来を拓く重要産業である、と断じても差支えないだろう。
また、島嶼県沖縄にとって、海は「命の母」である。それ故、「隔ての海」ではなく「結びの海」として、諸外国との共存共栄の道を模索していかねばならない。
海運産業の発展が海洋国…
答弁内容
一について
お尋ねの「太平洋戦争に徴用され、物資輸送や兵員輸送等に従事した民間船舶・船員の隻数と人数及び当該船舶・船員のうち戦闘行為に巻き込まれて撃沈した隻数並びに犠牲となった船員の人数」については、把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
平成二十八年度予算には、海上自衛隊の予備自衛官補が二十一人採用された場合を想定して、約二百十三万円を計上しており、その予算…

自衛隊員への「遺書」作成要求に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2016/03/03提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年九月十九日未明、多くの国民が国会を取り囲み、大声で「反対」を叫ぶ中、平和安全法制、いわゆる「戦争法」(以下、「戦争法」という)が参議院本会議で可決・成立した。
「戦争法」をめぐっては、成立から半年を迎えようとしている今なお批判の声が絶えず、廃止を求める声は根強い。かかる国民の声に応えるべく、「戦争法」の施行が間近に迫る去る二月十九日、野党五党は衆議院に「戦争法」廃止法案を提出した。
「戦争…
答弁内容
一について
平成二十二年七月二十六日付けで陸上自衛隊北部方面総監となった千葉徳次郎陸将(当時。以下「千葉陸将」という。)が翌日以降複数回にわたり訓示を行ったという記録はあるが、日時、場所及び当該訓示の細部については明らかでなく、お尋ねの内容を含む訓示をしたことは確認できない。また、千葉陸将を北部方面総監に任命するに当たっては、それまでの経歴、能力、人格等を総合的に判断して、任命を行ったところであ…

航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第199号(2016/03/17提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は、平成二十八年二月十八日に「航空自衛隊恩納分屯基地に保管されていたPCB汚泥の搬出・運搬と処理に関する質問主意書」(以下、質問主意書という)を提出し、同年二月二十六日に政府答弁書(以下、政府答弁書という)を受領したものである。
右政府答弁書と答弁書受領後に私が防衛省に照会し、入手した情報に照らすと、PCB汚泥の搬出・運搬業務及び処理業務に係る入札において、官製談合があった疑いが極めて強い。実…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管していたポリ塩化ビフェニル等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)を処理するに当たり、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の六第一項の規定に基づき予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方として、適正に契約を行ったところであり、御指摘の落札額及び落札率について相違はない。
また、入札…

辺野古代執行訴訟の和解にともなう工事中止等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2016/03/24提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
辺野古新基地建設をめぐり、昨年十一月十七日に国土交通大臣(以下、国という)が沖縄県知事を被告として福岡高等裁判所那覇支部(以下、福岡高裁那覇支部という)に提起していた「地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第二百四十五条の八第三項の規定に基づく埋立承認処分取消処分取消命令請求事件」(以下、辺野古代執行訴訟という)は、去る三月四日に裁判上の和解が成立した。
右和解成立によって、沖縄防衛…
答弁内容
一及び三のAからCまでについて
政府としては、和解内容を誠実に実行しているところであり、今後とも適切に対応していく考えである。
二の@について
警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第六十条第一項の規定による沖縄県公安委員会の援助の要求により派遣された警視庁の警察官の活動については、沖縄県公安委員会の管理の下で適切に行われているものと承知している。
二のA及びBについて
防衛省としては、…

熊本地震支援にともなう米海兵隊MV22オスプレイ投入に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第253号(2016/04/21提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一六年四月十四日午後九時二十六分頃に発生した熊本地震から一週間が経過した。今も余震が頻発する中、震源地は大分県を含む広範囲に拡大しており、被害も拡大、深刻化している。
四月二十一日付の「朝日新聞」朝刊によると、四月二十日午後六時現在の被害状況(九州全県)は死者四十八人、関連死疑い十一人、安否不明二人、負傷者千百五十二人、避難者九万二千五百四十一人、建物(全壊・半壊)二千七百七十八棟となってい…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成二十八年熊本地震(以下「今回の地震」という。)の発生を受け、平成二十八年四月十七日午前、米側から米軍の航空機による輸送支援が可能であるとの連絡があり、同日午前、中谷防衛大臣より安倍内閣総理大臣に対し、その旨報告があったことを受けたものであるが、当該連絡においては、航空機の機種は特定されていなかった。
当該報告を受け、安倍内閣総理大臣より、大変あ…

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第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

在沖米軍基地における英国軍兵士の戦闘・射撃訓練参加等に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2016/08/01提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一六年七月十八日付「沖縄タイムス」朝刊は、英国海兵隊の将校らが米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが判明した、と報じている。右報道(以下、「沖縄タイムス報道」という)は、同紙による英国政府への情報公開請求によって明らかになった事実に基づくものである。
記事によると、米国、英国双方の合意に基づき、英国海兵隊の中尉二人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参…
答弁内容
一について
お尋ねの「国連軍施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンは、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」という。)第五条2に基づき、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議(以下「国際連合の諸決議」と…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

自衛隊ヘリによる米軍ヘリパッド工事現場への重機類等空輸搬入に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2016/09/26提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
沖縄県東村高江周辺では、防衛省・沖縄防衛局、沖縄県警や警視庁機動隊などの国家権力を総動員して、米軍ヘリパッド建設工事が暴力的に強行されている。
米軍ヘリパッド建設工事は、憲法前文で保障された東村高江区や国頭村安波区の住民らの平和的生存権、憲法第十三条に定める個人の尊重、生命・自由・幸福追求権を侵害し、豊かな自然生態系や環境を破壊するものである。
沖縄防衛局による米軍ヘリパッド建設工事に関し、地…
答弁内容
一、二及び六について
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路等における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が行われ、陸路による資機材の運搬が困難となっていたことから、安全かつ円滑に工事を実施するため、ヘリコプターによる資機材の運搬を実施することとし、これに当たって、一部の機材については、その重量の制約上、民間事業者のヘリコプタ…

南スーダンにおける自衛隊のPKO活動任務に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2016/09/26提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一五年九月十九日に安全保障関連法が成立してから一年余が経過した。安全保障関連法が成立して満一年となる去る九月十九日、国会前においては「戦争をさせない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の安全保障関連法(いわゆる「戦争法」)の廃止を求める集会が開催され、約二万三千人の市民が結集した。
安全保障関連法は、自衛隊法など十の法改正を一括した「平和安全保障整備法」と他国軍の後方支援をするために自…
答弁内容
一及び六について
お尋ねについては、「南スーダン国際平和協力業務実施計画」(平成二十三年十一月十五日閣議決定)に定める国際平和協力業務を行うべき期間が終了する平成二十八年十月三十一日の後の対応について、現時点において方針を決定しておらず、お答えすることはできない。国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)に派遣される自衛隊の部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の…

米軍ヘリパッド建設工事現場における機動隊員による市民不当拘束に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2016/09/29提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、沖縄県東村高江周辺では、全国から五百人規模ともいわれる警察機動隊員が大量動員され、違法な交通規制や検問が続いている。文字通り、国家権力を総動員して、世界的にも貴重な生態系を有するヤンバルの森の豊かな自然を破壊し、地域住民の憲法で保障された平和的生存権を蔑ろにする米軍ヘリパッド建設工事が強行され、市民らへの違法・不当な暴力行為が日常的に繰り返されている。
そのような状況にあって、二〇一六年九…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「警察機動隊員らによる市民緊縛行為」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、沖縄県警察によると、平成二十八年九月二十八日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する多数の人々が、北部訓練場内安波地区の樹木伐採工事が行われていた現場付近の斜面下にい集しており、伐採された樹木等と接触するおそれがあったこと等から、沖縄県…

米軍ヘリパッド建設工事現場におけるダンプカーによる機動隊員輸送に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2016/10/12提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一六年十月十二日付「琉球新報」及び「沖縄タイムス」が報じるところを総合すると、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設工事現場で同年十月十一日午後一時頃〜一時半頃、工事作業員が運転し、走行している工事用車両(以下、ダンプカーという)二台の荷台に約二十人ずつ機動隊員が乗っているのが確認されたという。
右について、沖縄県警察は、「ダンプ三台で機動隊員約五十人を抗議の現場に派遣した」と事実を認めている。(…
答弁内容
一について
沖縄県警察によると、平成二十八年十月十一日午後零時五十二分頃、沖縄防衛局から同県警察に対し、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する人々が同訓練場内安波地区の工事現場に向かっており、事故や事件等に発展するおそれがある旨の通報があったところ、警察官が待機していた沖縄県道七十号線の同訓練場の進入路前から当該工事現場まで約二キロメートルあり、徒歩による速やかな臨場が困難であったこ…

警察署内留置場等に勾留中の被疑者への靴下差し入れに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第225号(2016/12/12提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、沖縄県名護警察署の留置場に、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが逮捕の上、長期にわたって勾留されている。
山城さんの逮捕・勾留は、辺野古新基地建設阻止のための非暴力抵抗闘争の一環として、今年一月にキャンプ・シュワブゲート前でブロックを積み上げた、との威力業務妨害容疑に基づくものである。
辺野古新基地建設反対闘争は、沖縄県民の強い支持を得たものだ。県外からも幅広い共感を得て、多くの支援…
答弁内容
一から四までについて
平成二十八年四月一日現在、全国の警察署に置かれる留置施設は千百二十二施設であり、このうち沖縄県内の警察署に置かれる留置施設は十四施設である。また、全国の刑事施設は本所七十七施設(刑務所六十二施設、少年刑務所七施設、拘置所八施設)及び支所百十一施設(刑務支所八施設、拘置支所百三施設)である。
お尋ねの「靴下差し入れが認められていない」及び「靴下差し入れが認められている」の意…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2017/01/20提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
公安調査庁は、同庁発刊の平成二十九年一月付「内外情勢の回顧と展望」(以下「内外情勢の回顧と展望」という)二十三頁掲載のコラムの中で、沖縄と中国の歴史研究者らの学術交流について、中国国内で「『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」と断定した上で、「こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世…
答弁内容
一について
公安調査庁は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項及び公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。
同庁の任務は、同法第三条に規定されており、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成…

日米地位協定の軍属に関する補足協定に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2017/02/02提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇一七年一月十六日、日米両政府は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下、日米地位協定の軍属に関する補足協定という)を締結した。また、同日の日米合同委員会において「合衆国軍隊の軍属に係る…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの在日米軍の軍属の数については、米国政府から、平成二十八年における在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明を受けているが、軍種別の数については承知していない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す…

米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第392号(2017/06/09提出、47期、社会民主党・市民連合)
質問内容
在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機三機が通告より一日早い二〇一七年五月三十一日、米空軍嘉手納基地に飛来し、米海軍旧駐機場を使用している。
嘉手納基地内の旧海軍駐機場は、嘉手納町の住宅地域に近接しており、町民に騒音や悪臭被害をもたらしていた。そのため、一九九六年の日米特別行動委員会(以下、SACOという)最終報告の「騒音軽減イニシアティヴの実施」において「嘉手納飛行場における海軍航空機の運…
答弁内容
一及び四について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転したところであるが、この移転費用は総額で約百五十六億七千七百万円であり、各年度ごとの費用(契約ベース)は以下のとおりである。
平成…

照屋寛徳[衆]質問主意書(全期間)
43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第189回国会、初出日付:2015/01/27、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第190回国会、初出日付:2016/01/07、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第191回国会、初出日付:2016/08/01、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第192回国会、初出日付:2016/09/26、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第193回国会、初出日付:2017/01/20、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

照屋寛徳[衆]在籍期 : 43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
照屋寛徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員(五十音順) 47期衆議院議員(選挙区順) 47期衆議院統計



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